ITストラテジスト 2019年 秋期 午後I 問題

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化学品メーカにおけるデジタルトランスフォーメーションの推進に関する次の記 述を読んで,設問1ー4に答えよ。 A社は,ビューティケア用品やヘルスケア製品の製造・販売を行う化学品メーカで ある。5年前に,海外の子会社・関連会社を含めたA社グループ全体の業務の効率化 及び品質の向上を目的として,シェアードサービスセンタをアジアの新興国に設立 した。A社は,グループ各社の業務の異なる手順を標準化して,シェアードサービス センタへの業務の移管を進めてきた。今般,A社輸出入業務が,シェアードサービス センタムへ移管された。 (A社輸出入業務の現状と課題】 A社は,BOR,アジア市場で売上げを伸ばしていることから,A社輸出入業務にお ける作業量は大きく増えている。さらに,新興国の離職率は日本に比べて高く,業 務ノウハウが定着しないことによって,入力ミスや書類の入力待ちの滞留など,At 輸出入業務の品質の低下が懸念されている。そこでA社は,入力ミスのない正確性 と書類が滞留しない即時性を向上させるために,ITを活用して,A社輸出入業務の デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することとした。 (1)A社輸出入業務の現状 A社は,ITの活用によってA社輸出入業務の品質を向上させるに当たり,現状 を把握することとした。4社輸出入業務のシステム関連図を,図1に示す。 A社輸出入業務では,主に貿易システムが利用されている。関連するシステムで ある受注・購買システム及びインターネットバンキングを連携先として,日次で のデータ交換が行われている。受注・購買システムとのデータ交換は,前日に更 新された契約情報を,貿易システムに夜間バッチ処理で取り込む方法で行われて WS,A社輸出入業務では,信用状による取引を行っている。インターネットバン キングとのデータ交換によって,信用状通知データのダウンロード作業と信用状 発行依頼データのアップロード作業を,担当者が1日1回実施している。輸出業 務においては,輸出先の信用状通知を確認した後に船積書類を発行することとし ており,輸入業務においては,輸入先がA社の信用状通知を確認した後でないと 船積書類を受け取ることができない。 oe Be 通知発行依頼 メール受DLメール受信 メール送信m/mm夜間バッチ送信メール受信//:テキストデータ [し:電子メール添付文書 DL:ダウンロード cae]ml eu 受注・購買システムメール:電子メール 図1 A社輸出入業務のシステム関連図 (2)A社輸出入業務の課題 A社は,負荷が大きい作業に,A社輸出入業務の品質低下のリスクがあると考え, それぞれの作業に掛かる時間や人数を定量的に調査した。 担当者の作業量を測定した結果,メールで受信した契約書のイメージファイル や船積書類から,引渡条件や保険に関する情報を貿易システムに手入力する作業 の負荷が,最も大きいことが分かった。手入力の際には,BAVYATAMbOR 約情報を照会して,海外の子会社・関連会社からメールで送られてくる契約書の イメージファイルや船積書類の内容と相違がないかを目視で照合している。作業 の担当者は,入出荷の予定日を確認しながら,入力作業の優先順位をつけて対応 している。このとき,契約書や船積書類の到着遅れや入力ミスがあると,貨物が 滞留することがある。契約書のイメージファイルの内容は,商品コードや出荷先 住所などの文字がかすれていることがある。作業の担当者は,目視で読みにくい 箇所について,マスタを検索したり,過去の契約情報と照合したりして確認する か,海外の子会社・関連会社に連絡して確認するなどの対応を行っている。 メール送信作業・メール受信作業は,単純作業の組合せで負荷は低いが,頻度 としては多い。インターネットバンキングでのダウンロード作業・アップロード 作業は,1回当たりの操作に手間が掛かるので,1日1回しか行っていない。4A tt は,1日当たりの回数を増やすことで,データの送信待ちや受信待ちを減らして, 作業の即時性を高めることを検討した。しかし,A社輸出入業務のボトルネックと なる作業を改善しない限り,改善効果は小さいと考えた。 [IT活用の検討〕 A社では,DXの推進計画として,人がPC上で行う操作を記憶できるソフトウェ ア型の仮想ロボット(以下,ソフトウェアロボットという)とOCRとを組み合わせ て作業を自動化することで,作業の正確性と即時性を高めることを目的とした実証 実験を行った。実証実験は,A社のシェアードサービスセンタとIT部門とが協力し て行われた。A社は,テスト環境でソフトウェアロボットの動作を確認しながら修正 開発とテスト検証を繰り返すアジャイル型開発で実施した。ソフトウェアロボット は,人が行う作業と同じように,複数の作業を,複数のソフトウェアロボットで分 担する作り方ができる。A社のシェアードサービスセンタの作業の担当者は,IT部 門から開発手順のアドバイスを受けながら,ソフトウェアロボットを作成して,活 用の検討を進めた。また,契約書をOCRで識別する識字率が低い場合は,修正作業 が必要となり,かえって作業負荷が高まるので,識別ができなかった場合に担当者 が行っている作業を,ソフトウェアロボットが行うことができるかどうかも検証し Tex (AERO MAM) 実証実験では,作業の正確性と即時性の二つの観点で評価を行った。まず,正確 性の観点では,おおむね想定どおりに,ソフトウェアロボットの誤作動や異常停止 もなく,作業の自動化が可能であることを確認できた。具体的には,ファイルのア ップロード作業・ダウンロード作業については,人の介在なく自動化できると評価 された。メール送信作業も同様の評価とされた。メール受信作業は,受信するメー ルの内容が多岐にわたるので,自動化を進めるには,作業を詳細に整理する必要が あると評価された。入力作業に関係するOCRの識字率は,OCR単体では期待値より も低かったが,ソフトウェアロボットとの連携によって,識字率は上がり,入力作 業の正確性が向上すると評価された。 次に,即時性の観点では,複数のソフトウェアロボットを並列稼働させることに szし= よって,作業全体の即時性を上げられることも確認できた。ただし,作業の自動化 が進むおことによって,A社輸出入業務のボトルネックとなる作業が解消された場合は, 貿易システムと関連するシステムとの連携上のプロセスが次のボトルネックになる と考え,改善できる点を検討した。 実証実験を行う中で,作業の担当者は,ソフトウェアロボット作成の習熟度が上 がるにつれて,自ら思い思いに多くの種類のソフトウェアロボットを作成していっ Ze A LO IT部門は,作業の自動化が進むおことで,どこでどのようなソフトウェア ロボットが稼働しているかを把握するのが難しくなった。このような管理が不十分 な状況で,複数のソフトウェアロボット間で連携して作業を行っている場合,一つ のソフトウェアロボットの修正が,他のソフトウェアロボットの誤作動や異常停止 の原因になり,A社輸出入業務の継続性が脅かされるおそれもあった。 [本格導入の計画策定] A社のIT部門は,本格導入を進めることで,A社輸出入業務の改善を図れると考 える一方で,実証実験を通じて分かったA社輸出入業務の統制上の課題を解決する ために,ソフトウェアロボットの利用ガイドラインを作成することとした。利用ガ イドラインでは,ソフトウェアロボットの作成ルールだけでなく,テスト環境の利 用ルール,誤作動や異常停止時のリカバリ手順作成要領,本番稼働前のIT部門によ るレビュー実施などを定めることとした。TIT部門によるレビューでは,ソフトウェ アロボットの動作確認だけでなく,誤作動や異常停止した際の影響範囲の特定や対 応方法などのA社輸出入業務の継続性の観点も確認することとした。4社は,IT部 門によるレビューなしには,ソフトウェアロボットを本番稼働させない方針とした。 本格導入の計画では,A HO IT部門とシェアードサービスセンタで協力しながら, 利用ガイドラインに沿って,実証実験で自動化しやすいと評価された作業から段階 的に導入し,A社輸出入業務のDXを推進することとした。

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保険会社の新事業の企画に関する次の記述を読んで,設問1ー3に答えよ。 B社は,中堅の損害保険会社である。業績が伸び悩んでおり,新たな保険商品によ る収益増加を,新しい中期計画の重点施策にした。保険業界では,近年,ITを業務 効率化や生産性向上だけではなく,革新的な商品に活用する場面が増えてきている。 B社でも,自動車保険でドライブレコーダを装着した契約者向けに特約を提供するこ LC,契約件数を伸ばすことができ成功した。これに條って,ITを活用した新たな 医療保険の導入を企画した。 [新たな医療保険の概要] 医療保険は,生命保険会社と損害保険会社の双方が取り扱えることから,市場に は多くの商品が登場している。B社は,これまでも医療保険を取り扱ってきたが,競 争優位性の確保が難しく販売実績は低迷している。近年の人生100年時代の背景も あり,医療保険契約者の傾向として,健康に気を配っている層が増えている。これ らの層デには入院や治療などのいざというときには備えたいが,日頃から健康には気 を配っていることが保険料に反映されないことに不公平感をもち,契約をためらっ ている潜在的な契約者も少なくない。 そこでB社では,契約者にセンサデバイスを装着してもらい,得られるデータに 応じて月額保険料を割引する医療保険(以下,新商品という)を開発し,新たに販 売することにした。健康に気を配っている潜在的な契約者のニーズに応え,見込み 客を取り込み,販売を拡大したいと考えている。B社としては,契約者が健康であり 続けることで,保険料を割引しても長期にわたり安定的に収入を得られ,かつ,保 険金の支払を軽減することが期待できる。 B社は,これまでは,年齢,性別,UR,治療費などを統計処理した結果に基づ x,月額保険料を算定してきた。そのため,センサデバイスから得られるデータに 応じた月額保険料の割引率体系の確定のためには,データを収集し,さらに統計処 理して,新商品の採算性を見極める必要があると考えている。 新商品を提供するには,センサ技術とAI技術の活用が必要になるので,取引先で あるデバイスメーカC社とスタートアップ企業D社と協議して,図1に示す事業ス キームを構築することにした。その概要は次のとおりである。 ーァー (1)C社は,センサが内蔵されたリストバンド型デバイス(以下,リストデバイスと いう)をB社へ販売する。B社は,リストデバイスを新商品の契約者に提供する。 (2)契約者は,リストデバイスを着用し,Bluetoothで自身のスマートフォンと連携 させる。リストデバイスで収集される心拍や血圧のバイタルデータ,歩数,移動 のデータ(以下,まとめて,健康データという)は,クラウドサービス上のシス テム(以下,新商品システムという)に,スマートフォン用アプリケーションプ ログラムを通じてアップロードされる。新商品システムのためのクラウドサービ スや,スマートフォン用アプリケーションプログラムは,C社が提供する。新商品 システムはB社が管理する。 (3)B社は,D社のAIエンジン技術を利用して,収集した健康データ,及び病気に かかったり入院したりして保険金が請求された履歴情報(以下,保険金請求情報 という)から学習し,それらをAIエンジン学習済モデル(以下,学習済モデルと いう)として蓄積する。その結果から,契約者別にポイントを計算し,算出され たポイントに応じて,当該契約者の月額保険料の割引率を算定する。その結果を 受けて,各人の月額保険料の請求額は四半期ごとに改定する。 ER)(SVD|ay ae損害保険会社B社 デバイス=ーー_oFスタート っ新商品システム [mms|保険請求(割引) Bl事業スキーム B社は,新商品の正式販売には割引率体系の確定が必要であり,一部の顧客や特定 地域をターゲットにして割引率をいろいろ変えながら,試行販売を行うことにした。 その結果から,学習済モデルの精度を向上させていく予定である。 C社,D社とも,自社技術・サービスの適用事例は少なく,売上げの拡大が期待で きることから,今回のB社の新商品の取組には積極的に協力する意向である。特に, ーg一 D社は,今後実用化領域の広がりが予想されるAIエンジンの適用拡大に向けた良い 機会捉えている。B社では,今回の新商品が他社に真伺をされないよう,新商品シ ステムの管理を徹底する。 [新たな事業への取組] B社では,試行販売と並行し,新商品の事業スキームを活用して,新たな事業に取 り組むことを計画した。新たな事業の主要な顧客は,多くの被保険者を有していて, 大量のデータの入手が期待できることから,健康保険組合にした。健康保険組合は, 近年,医療費負担の高額化などによって保険給付金や拠出金が増加していて,その 削減のために,健康指導などの健康増進活動・予防活動に力を入れている。これら の活動の成否は,健康保険組合の被保険者に,自ら健康増進に取り組んでもらえる かどうかに懸かっている。そのためには,被保険者自らが自身の健康状態を把握で きて,健康の維持や改善を実感できることが重要になっている。 B社が計画する新たな事業は,被保険者が自身で健康状態を把握できる仕組みを健 康保険組合に提供するもので,その概要は次のとおりである。 1)B社は健康保険組合と契約し,健康保険組合を通してリストデバイスを被保険者 に提供する。健康保険組合では,被保険者の匿名化を行いリストデバイスのD で対象の健康データをひも付けできるようにする。B社は,被保険者のリストデバ イスから健康データを取得し,管理する。 (2)B社は,定期的にリストデバイスごとの健康データと健康データの統計分析結果 を健康保険組合に提供する。 (3)健康保険組合は,被保険者の同意を得て,匿名化した被保険者の保険給付に関 する疾病情報にリストデバイスIDを付与してB社へ提供する。 (4)B社は,取得した健康データや疾病情報を,新商品の学習済モデルに追加して学 習させる。 [健康保険組合からの要望への対応〕 新たな事業に取り組む中で,健康保険組合からは,被保険者の健康診断の結果な どの追加のデータの登録機能,及びWebによる健康指導を支援する機能の追加に関 する要望が出てきた。B社はこれを受けて,3社でこの要望への対応を検討した。そ ーg一 の結果,追加機能こついては新商品の割引率体系の確定には関与しないことから,C 社とD社が中心になって取り組むことにし,B社は健康保険組合に両社を紹介する ことにした。C社とD社の取組内容は次のとおりである。 (1)被保険者は,健康診断の結果をC社が新たに構築するクラウドサービス上のシ ステムにアップロードできるようにする。また,自身で取得した,BMI,HIGH, 睡眠時間,摂取カロリなどのデータも,C社クラウドサービス上のシステムに自発 的にアップロードできるようにする。 (2)D社は,(1])でアップロードされたデータを学習させ,学習済モデルをD社自身 で新たに構築して,アップロードしたデータに応じた傾向分析を行う。 (3)健康保険組合及び被保険者は,C社クラウドサービス上のシステムのWedペー ジで,健康データ,アップロードされたデータ及び傾向分析結果をモニタリング で和きる。 (4)健康保険組合では,(3)のデータを用いて,必要に応じて被保険者向け健康指導 を行う。また,健康保険組合は,傾向分析結果から健康状態の維持や改善が見ら れる被保険者に対しては,福利厚生サービスの特典提供などを行う予定にしてい る。

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次の記述を読んで,設問1ー3に答えよ。 F社は,大学受験向け大手予備校である。全国各地域に校舎をもち,1名の講師が 多数の生徒や学生(以下,学生という)をまとめて指導する集団型講座を展開して いる。 昨今の大学受験市場は,18歳人口の減少などの影響によって募集人数に対し入学 を希望する学生の数が減少している。大学の多くは,入学志願者の間口を広げるた めに主要5教科の試験による選考に加えて,小論文や面接などの方法での選考も行 っている。社は,主要5教科の試験対策を行って大学に合格することを目的とする 授業だけを提供しており,大学受験市場の変化に思うように対応できていない。 このような状況を受けF社は,G社に合併の提案を行うこととした。 G社は,首都圏近郊に展開している学習塾である。講師1名に対し学生1名て数名 を指導する個別指導型講座を展開しており,講座においては独自に構築したITを活 用して学生の苦手分野の克服に特化した学習サービスを積極的に取り入れている。G 社の講師は,講義時間外を利用して,学生と面談し,学力向上のために小論文や面 接対策の指導を行っている。学生とのコミュニケーションを重視していることが口 コミで広がり,学生の獲得につながっている。 (F社のIT活用状況と課題] F社の強みは,大学合格実績が多いことである。F社には多くの大学の過去10年 間にわたる全教科の入学試験の傾向が蓄積された大学データベースがあり,大学別 の学力判定模擬試験(以下,F社模試という)の合格判定の精度も高い。F社に通う 学生のほとんどが,自身が志望する大学の社模試を受験する。社模試で出題した 問題と解答,分野,過去の受験者の成績情報及び合否結果はビッグデータとして学 生データベースに蓄積されている。社模試の合格判定には,蓄積されたビッグデー タを活用している。 F社の講師は,講座の質を高めるために,毎年各大学の入学試験の傾向を分析し教 材の改訂に当たっている。多くの学生が苦手とする分野を題材として取り上げるこ とができれば講座の質が高まると考えているが,実現できていない。 ー12一 F社の講座には,教室で行うライブ講座とオンライン講座がある。オンライン講座 には,ライブ講座を他校舎の教室で放映するりリアルタイム形式と,スタジオで録画 した講座を専用ブースで視聴するオンデマンド形式があり,遠隔講座アステムを用 いている。また遠隔講座システムは,スタジオでの講座を専用ブースへ生中継し, 講師と学生が遠隔でコミュニケーションをとりながら行うWeb会議形式の講座も開 講可能であるが,現在は希望する学生が少なく,利用されていない。 F社は,学生が会員登録して利用するWebサイト(以下,学習支援システムとい う)上で,学生への学習支援サービスを提供している。学生は,学習支援サービス を通して,自身が受講する講座のスケジュールや時間,教室の変更情報,F社模試の 結果履歴などを確認することができる。 F社では,今後ITを活用して,F社に通う学生の次のようなニーズに対応するこ とが必要であると感じている。 (F社に通う学生のニーズ]〕 F社に通う学生は,難関大学への入学を望む傾向にある。F社に対しては,BER 合格に向けて実践的に学習できる講座が提供されることを望んでいる。KK,最近 では学習しているその場で苦手分野を克服するための個別指導へのニーズも高い。 F社の学生は,志望校に合格するためには社の講座とは別に自宅学習が重要であ ることを理解しているが,一人で自宅学習する意思を持続することは難しいと感じ ている。自身が行った学習時間を把握して他の学生の学習時間と比較することがで きると競争意識が働き,自宅学習のモチベーション向上に役立つと考えている学生 も多い。 (G社のIT活用状況とニーズ〕 G社の講座は,対面指導のほかに,独自に構築したアダプティブラーニングシステ ム(以下,ALSという)を活用した自立型学習サービスの提供に特色がある。ALS は,学生がALSを利用して行った教科ごとの分野や演習問題とその学習にかかった 時間などを学習記録として蓄積するものであり,学生が学習の進度や理解度を確認 できるようにするものである。G社のALSには,ALSを利用した学習記録に限らず, ALS以外で行った試験の結果なども記録することができる。さらにALSは,独自に ー13一 開発したAl機能を活用し,蓄積されたデータから多くの学生が苦手とする分野の傾 向を分析することができる。また,傾向分析した情報を活用し,学生ごとの学力向 上につながる最適な演習問題を繰返し出題する仕組みを実現している。蓄積される データが多いほど傾向分析の精度や演習問題の適応度が高まるのでG社は今後蓄積 データを増やしたいと考えている。 G社の強みは,個別指導型講座による対面指導で,学生の弱点をその場で解決でき ることである。 G社の講座は,教科別の講座であり,特定の大学向けの講座はない。学生からは, 志望する大学に特化した講座の開講を期待する声もあるが,学生のニーズには応え られていない。 G社は,今後ITを活用して,ニーズや課題に対応する必要があると感じている。 〔合併に向けた講座の新設と見直し] F社の合併提案に対してG社も合併によってG社のニーズや課題に対応できると 判断したので,両社は合意した。両社は合併に向けて両社がもつITを連携統合し, 活用するための具体的な協議を開始した。 講座形態については,F社に通う学生のニーズに応えるためにF社の遠隔講座シス テムを利用してWeb会議形式による個別指導型オンライン講座を新設することにし Tes また,G社に通う学生のニーズに応えるために,ある情報を講座内容に取り入れて 見直しを図ることにした。 (ALSの活用促進策] 学生は,ALSを活用することで学習の進度や理解度を確認することができるとと もに,学習を行うほど出題される演習問題が苦手分野に適合していくので学力向上 につながっている。ALSが出題する演習問題の適応度を高め,学生の一層の学力向 上を図るために,F社のある情報の活用を検討することにした。 [学習支援システムの強化策] 学習支援システムの強化策として,次の機能を追加する。 ー14一 ①ALSに薔積された学習時間の情報を学習支援システムヘへデータ連携する。 ②学生が自宅で行ったALS以外での学習の開始時刻・終了時刻の入力を可能と し,学習時間として管理する。 ©同じ講座を受講する学生の学習時間の統計情報を確認でき,学生全体の中で の自身のポジショニング情報を知ることを可能とする。 ④講師と学生の双方和ハのコミュニケーションを可能とする。

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自動運転技術を用いた海底探査アステムに関する次の記述を読んで,設問1~3に 答えよ。 X社は,自動車の電装部品メーカであり,電装部品及び自動車向けシステムの開発 を手掛けている。X社は,大手自動車メーカのY社に製品を納入してきた。 X社が長年研究してきた自動車の運転支援システムは,10年前からY社の製品で ある自動車に実装されるようになり,今ではX社の主力事業の一つになっている。 そこでX社は,この技術分野で業界をリードし続けることを目指す事業戦略を立て るこどをたした。 自動車の自動運転技術〕 自動車の運転支援システムは,運転者の不注意による事故を回避したり,運転操 作自体をすサポートしたりするシステムで,30年間にわたって研究開発が続けられて きており,近年は,IT及びセンサ技術の進歩で急速に発達してきた。 基本的に人間が介在しない自動車の自動運転技術については,高速道路などの限 定された区間において実用段階に近づいている。さらに,高速道路以外の,道路, 他車,歩行者などの外部環境が複雑で,DO,外部環境の変化が予測しにくい区間 で自動運転するためには,外部環境の認識と,それに応じた走行方法の判断が重要 な要素技術となる。今後は,外部環境の認識・走行方法の判断を行う機能をAI CH 現し,自動車の自動運転の適用範囲が拡大することによって,交通事故の減少と運 転者の負担軽減が期待されている。 人命に関わる自動運転技術には,非常に高い信頼性をもつシステムが必要とされ CWS,また,自動運転技術の実用化には,事故が発生した場合の責任の所在を, 製造に関わるメーカを含めて考えることが求められている。 自動車メーカは,現在の自動車にとらわれず,時代の要求に応じた移動手段の利 便性や安全性を目的として,新たな技術開発を行うことを継続的に求められている。 [移動手段の構想〕 政府は,都市の渋滞を避けた通勤・通学,離島や山間部での新しい移動手段,炎 害時の救急搬送や迅速な物資輸送などを想定した“BRED”の構想と,その ー16一 実現に向けたロードマップを示した。そのロードマップには,2030年代に,多数機 が3次元空間を安全に移動するための高度な自動飛行技術が必要となることが記述 されていた。 (X社の現状) Y社の自動車の販売台数は,ここご数年順調であったが,自動車業界は激しい価格競 争状態にある。この結果,X社の売上げは伸びているものの利益は大きくなく,X th の技術開発費は不足しているのが現状である。 一方で,X社は,自動車の運転支援システムを高度化して,自動運転技術の実用化 を3年以内に実現することをY社から強く求められている。 (X社への開発検討依頼 X社は,Y社の親会社である重工業メーカのZ社から,高効率な海底探査技術の開 発検討依頼を受けた。 Z社は,海底資源を採掘するための大型採掘機械を含めたシステムの開発を,世界 に先駆けて成功させていた。海底資源を採掘する技術は特殊なので,参入している 企業はZ社を含めた数社に限定される状況にある。 Z社が目指す採算性が高い海底資源を採掘する事業を軌道に乗せるには,その前段 となる海底資源の探査に要する期間の短縮と低コスト化が課題となっている。EX, Z社は,海底探査をするための有人潜水調査船を開発し,水中での通信に有効な技術 の一つである水中音響通信技術など,多くの関連要素技術の特許を保有している。 (海底探査の状況 海底探査の状況を次に示す。 ・海底探査は,有人潜水調査船を用いる方法が主流であるが,高い安全性が必要と されるのでコストが高い。また,運用において,専用の母船のコストが高いほか, 有人潜水調査船に乗組員2名,母船に操船員1名と有人潜水調査船のための運航 員15名程度の人員が必要なので,人件費が高い。 ・深い海域の海底探査においては,降下と浮上のそれぞれに数時間掛かる。有人潜 水調査船の乗組員の体調管理を考慮すると,1隻当たり1回の潜航で3時間程度ま ー17一 でしか探査できず,広域の探査には長い期間と高いコストが掛かる。 ・無人で海底探査をする方法は何通りかあり,現在の技術の組合せでも実現できる。 今後,無人で海底探査をする方法が主流になると,有人のために必要とされてい た高い安全性が不要となり,多くの企業が参入すると考えられる。 〔無人海底探査機開発の技術的課題の調査] X社のITストラテジストであるL氏は,X社の保有する自動車の自動運転技術を 生かした無人海底探査機を開発することを検討し.その技術的課題の調査をシステ ムアーキテクトであるM氏に依頼した。M氏は,次のようにまとめ,L RICE is ・自動車の自動運転技術は,2次元平面上での運転を想定しているので,無人海底探 査機向けに3次元空間を想定した機能拡張が必要である。 ・無人海底探査機は常に海流に流されるので,静止するためには常に制御が必要で ある。この制御については,X社の保有する6軸ジャイロセンサを用いた姿勢変化 計測技術と,汎用的な圧力センサを用いた深度測定技術とを組み合わせた機能拡 張によって実現可能である。 ・無人海底探査機と母船間の通信については,水中音響通信技術を活用することに よって早期に実現可能である。 ・無人海底探査機の位置特定については,GPSを用いて母船の絶対位置を特定し, 海中で水中音響通信技術を活用して母船からの無人海底探査機の相対位置を求め, 絶対位置と相対位置のデータを組み合わせることによって実現可能である。 [事業性の検討] L氏はM氏の報告を受け,ある契約がZ社との間で成立することを条件に.無人 海底探査機の開発は技術的に可能であると判断した。さらに,無人海底探査機は有 人潜水調査船と比較し,大幅に安価な製品として開発することが可能であると考え た。しかし,将来にわたる事業性については,海底資源を採掘する市場は拡大する DS,海底探査をする市場は収益面でX社にとってリスクがあると判断し,Z社に交渉 する必要があると考えた。 そこでL氏は,X社の幹部会議で事業の方針案を説明して意思決定を図ることに ー18一 した。 (海底探査システムの事業計画] L氏は,海底探査の事業を成功させるためには,単に海底探査機を無人化するだけ CES,複数の無人海底探査機を協調制御して同時に運航する海底探査システムを 開発することが効果的であると考え,次の目標を掲げた。 (1)同時に運航する無人海底探査機の機体数を最大20機とする。 (2)無人海底探査機の探査時間を,1機当たり1回の潜航で30時間とする。 (3)専用の母船ではなく,汎用の船を用いて,3名の運航員によって最大20 KOM 人海底探査機の運用が可能なシステムとする。 L氏は,X社として海底探査システムの開発を進めるには新たな開発体制の構築が 必要であると考えた。 [事業拡大の戦略 L氏は,海底探査システムで開発した3次元空間を想定した自動運転技術及び協調 制御技術を基に,今後Y社が目指すことになると思われる事業に活用可能な新たな 技術を開発できると考えた。その技術を提供することによって,Y社の事業にも頁献 CX,X社の事業拡大にもつながると考えた。