ITストラテジスト 2017年 秋期 午後I 問題

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大型機器製造業におけるIoTを活用したビジネスモデル構築に関する次の記述を読 AC,設問1,2に答えよ。 A社は,輸送用,生産用の大型機器・車両(以下,製品という)の製造を得意とす る製造業であり,個別受注生産方式で,製品の設計,調達,製造,保守・整備を行っ ている。 A社の今年度の業績は,売上げが目標を達成できず,利益も前年度を下回っている。 この状況を打開するために,A社の経営層は,新年度の経営計画において,次の柱を 決めた。 ・サービス事業拡大による売上げけ増加 ・業務プロセスの見直しによる固定費の削減 また,関係各部の部長で構成する事業改革推進チーム(以下,推進チームという) を組織し,活動を開始した。 (A社の課題] 推進チームは,A社の各部の課題を洗い出すところからスタートした。 A社は,営業部,設計部,製造部,研究部,エンジニアリングサービス部(以下, ES部という)及び本社部門で構成されている。各部の課題は次のとおりである。 ・営業部 受注確保のために顧客からの新機能や機能改善の要求をできる限り受けている。 一方で,その要求を実現するために設計・製造のリードタイムが長くなってしまい, 顧客から納期遅延のクレームを受けることも多い。顧客からの引き合い時に,対応 可能な納期を提示できれば,このようなクレームもなくなり,顧客の満足度を高め ることができると考えている。 ・設計部 製品の型式ごとに専任の技術者を置いている。それぞれの技術者が多忙であり, 製品の型式聞で部品の標準化や共通化の取組みが進んでいない。顧客から機能の変 更要求があった場合,ペースとなる製品の型式を基に,仕様を変更して派生モデル を設計することがある。派生モデルもその都度専任の技術者が設計しているので, 全社で見ると,同じような部品を重複して設計してしまうことがある。 ー3一 営業部が受けた顧客からの新機能や機能改善の要求についても,技術者の余裕が なく,設計部として迅速に対応できていない。 ・製造部 納期遵守のために,加工機械の稼働率は高い。製造部の要員も超過勤務で業務を こなすことが多く,原価を押し上げる原因となっている。複数の製品を並行して製 造する場合,ある工程で製品ごとに必要な工数を累積した工数が稼働可能な要員の 総工数を超えてしまい,全体の納期を遅らせる工程(以下ボトルネック工程とい う)が発生し,製造の計画を変更せざるを得ないことがある。ボトルネック工程は, 製品の組合せによって変動するので,どこで発生するが予測することが難しく,要 員を効率よく配置できず,顧客に約束した納期が遅延する大きな要因となっている。 ・研究部 最近では,IoTに関する技術の発展で,個々の機器の制御情報や稼働状況の情報 (以下,機器情報という)を長期間保存できる機器が開発され,そこから通信回線 を介して収集し,時系列データとして蓄積できるようになっている。EK,その時 系列データと他のデータを組み合わせてビッグデータ解析を行い,様々な切り口で 相関関係を把握して,製品で発生した障害の原因を推定するAlを活用したソフト ウェアパッケージも出回っている。研究部では,専任のデータアナリストを育成し, ビッグデータの活用方法を探っている。この試みの一環として,製品の機器情報を 保存して送信できる組込みユニット(UF,ユニットという)を開発した。今後, どの製品にこのユニットが適用可能かどうかを見極めた上で,できるだけ多くの製 品にこのユニットを組み込み,顧客に納入することにした。 ・ES部 顧客に製品を納入した後の,顧客ごとの製品の保守・修理は,ES部が担当して いる。ES部は,A社の全ての製品について,全国のMRO(Maintenance,Repair and Overhaul:整備,修理,分解点検)を担当している。ES Mik,MAD OOF 用上の問合せに迅速に対応したり,障害発生時の運転や整備の履歴の調査結果を基 に運転や整備に対する改善提案をしたりしており,顧客に密着した高い品質のサー ビスを提供することで業界での評判も高い。最近では,他社製品への対応を有償で 依頼されることも増えてきている。その結果としてMROに関して豊富な事例をも ち,製品で発生した障害と,その時点での運転や整備の履歴との関係や,製品の型 cs ye 式ごとの障害の特徴などをナレッジシステムとして保有している。 ES部としては,顧客が継続的に記録してきた,製品の運転や整備の履歴情報を 得ることができれば,自社でもつナレッジシステムの情報と組み合わせて分析がで |き,障害に関するノウハウをより高めることができると考えている。また,研究部 で開発したユニットを多くの顧客の製品に組み込んでもらい,機器情報を継続的に 入手し,障害のノウハウを適用できれば,予防的なMROの提案が可能になると考 えている。顧客の協力のもとで,このような情報の活用ができれば,顧客にとって は,機器の障害による業務の停止を防止するというメリットを得ることができると 考えている。 〔顧客の状況] 推進チームは,顧客の要求を把握するために,A社の大口顧客であるP社からヒ アリングを行った。 P社は歴史がある大手輸送業であり,A社の製品を中心に,多くの大型車両を保有 して全国で事業を展開している。P社の整備部門は,P社が保有する大型車両の整備 を担当している。P社として修理や交換が必要になった場合は,A社の車両であれば A社に依頼する。 近年,P社の整備部門への新規要員の採用が難しく,技術者の高齢化と作業負荷の 増大という問題を抱えている。熟練社員の退職も多く,整備業務全体を管理できる妥 員も少なくなっている。 このような状況を受け,P社は上緊急課題として,整備部門を縮小しつつも,KH 両の運用を継続できる施策の検討を開始した。また,この検討に加え,長期的な検討 課題として,保有する車両の障害による業務の停止を防ぎ,より効率的かつ安定的に 運用することを可能にする施策についても検討する必要があると考えている。 [業務プロセスの見直し] 推進チームは,まず,業務プロセスの見直しから着手することにした。 情報システムの整備の一環として,過去に実際に顧客へ納入した全製品の仕様,部 品構成,派生モデルの有無とその仕様などのデータベース(以下,製品DBという) の整備を実施した。 an Hf me その上で,推進チームは,設計部に対して,製品の設計完了段階で,①原価低減を 主眼とした設計レビュー(以下,DRという)の徹底を指示した。また,原価低減以 外の観点での課題にも対応するために,②営業部の担当者と研究部の担当者も交えて DRを行い,それぞれの部門の視点かちらのレビューも併せて行うこととした。 推進チームは,製造部に対して,整備した製品DBを利用し,製品ごとに,製造の 工程ごとに必要となる標準工数を算出するよう指示した。その上で,③複数の製品を 受注した場合に,工程ごとに累積工数を算出するように指示した。また,稼働可能な 要員の配置計画と,製品の納品までの日程計画を対比できるようにした上で,OER 部と定例的なミーティングを実施することを指示した。 [サービス事業拡大〕 次に,推進チームは,サービス事業拡大を目指して,ToTを活用した新ビジネスモ デルを企画することにした。 そのためには,顧客の課題を実際に解決する方策を顧客と共同で検討することが有 効だと考え,KOMBO P社に対して,緊急課題への対応として,OA社の強みを 生かしたあるサービスについて,共同で実証検討を開始する提案を行った。P社とし ても,自社だけでは実現できないと考えていたところであり,共同での検討を進める ことに合意した。 さらに,推進チームは,P社の長期的な検討課題に対応するために,OP社に対し て,ある協力依頼をすることにした。

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飲料メーカの合併に伴う物流業務の見直しに関する次の記述を読んで,設問1~3 に答えよ。 F社は,飲料メーカである。今回,健康飲料メーカのG社を買収して商品力を高 め,物流業務を見直して物流コストを削減し,競争力を強化することにした。物流 業務の見直しは,二段階で行う計画である。第一段階で物流業務及びシステムの統 合を行い,第二段階で物流センタの見直しを行う。合併に伴い,F社単独に比べて, 商品の種類は約2倍になり,出荷数量は約50%増加する。 (F社の概要〕 お茶,コーヒーなどの飲料を製造,販売している。製造工場は,東西と中部に, 計3か所ある。販売,在庫管理,輸送・配送の業務と物流センタの運営は,自社で 行っている。それぞれの業務は,自社開発の物流管理システムで管理している。 (G HORE) 健康飲料を中心に製造販売している。製造工場は,東西に,計2か所ある。販 売の業務は自社で行い,在庫管理,輸送・配送の業務と物流センタの運営は,物流 会社に委託している。販売の業務は,ソフトウェアパッケージを導入して管理して WS,現在,G社は,委託先の物流会社に,商品の物流センタへの入荷予定情報と顧 客への出荷情報を通知している。 (F社の物流センタの運用] GQ)物流センタの配置と機能 F社の物流センタには,エリアセンタ,地域センタ,拠点センタの3種類がある。 全国を八つのエリアに分け,エリアごとにエリアセンタを設置している。エリア センタでは,工場から輸送される全ての商品を在庫し,配下の地域センタが在庫 する商品を補充している。地域センタは,エリアセンタの配下に複数箇所,設置 されている。地域センタは一部の商品を在庫し,エリアセンタから到着する商品 を仕分けして拠点センタへの輸送と顧客への配送を行っている。地域センタの在 庫スペースには余裕がある。拠点センタは,地域センタの配下に複数箇所,設置 ーag一 されている。拠点センタは商品を在庫せずに,地域センタから到着した商品を仕 分けして顧客へ配送している。 エリアセンタでは,作業者数は時間帯ごとに決めているので,工場から到着す るトラック数が多いと作業者が不足してしまうことがある。 顧客への配送サポート範囲が広い地域センタと拠点センタでは,一部の顧客へ の配送距離が長くなることがある。 (2)物流管理システム 物流管理システムは,物流センタにおける商品の在庫管理と,物流センタにお いて発生する入出庫作業,出荷準備作業及び積込み作業を管理している。また, それぞれの作業に掛かった実績時間の情報を蓄積している。 顧客への配送の計画は,物流管理システムで作成している。顧客への配送を担 当するドライバには,商品を積み込む物流センタへの入場予定時刻を連絡し,物 流センタでの積込み待ち時間の短縮を図っている。入場予定時刻は,配送の計画 による出発予定時刻と積込み作業時間を考慮して決定している。ここで,積込み 作業時間の設定値は,物流管理システムの導入時から変更していない。 38)物流センタで扱う商品の区分 商品は,出荷数量の実績に基づいたABC分析を行い,出荷数量が多い順にA, B,Cの3区分に分類している。エリアセンタと地域センタは,A,B,Cの分類に 従って商品を在庫している。具体的には,エリアセンタは全区分の商品を在庫し ている。顧客から区分Aの商品が大量に注文されることを考慮して,区分A OF 庫量を増やしている。地域センタは区分Aの商品だけを在庫している。 (4)商品の輸送・配送及びドライバのアンケート分析 エリアセンタは入出荷伝票に従って区分B,区分Cの商品を取りそろえて,Hh 域センタに輸送している。地域センタはトラックが到着次第,事前に取りそろえ ている区分Aの在庫商品を出庫し,エリアセンタから輸送された区分B,区分C の商品を加え,取りそろえた上で,拠点センタへの輸送と顧客への配送を行って WS,地域センタへのトラックの到着が遅れたときには,出発予定時刻までに急 いで拠点センタや顧客ごとに仕分けして取りそろえたり,出発予定時刻を変更し たりしている。 F社は,ドライバを確保することが困難になっており,ドライバの作業改善のた ー9一 めにアンケートを実施したところ,次の項目の回答が多かった。 ・工場からエリアセンタへの輸送では,到着するトラック数に対して作業者が不 足している時間帯にトラックがエリアセンタに到着すると,エリアセンタの入 場に2時間から4時間程度の入場待ち時間が発生することがある。 ・地域センタと拠点センタでは,ドライバが指定された入場予定時刻に入場して も,前のトラックの積込み作業が終わっておらず,積込み作業までに2 BNE 度待たされることがある。 ・地域センタ及び一部の拠点センタでは,顧客への配送距離が長いので拘束時間 が長い。 [物流業務及びシステムの統合】 G社の在庫管理,輸送・配送の業務は,F社で運用中の物流業務に統合する。G社 の商品は,F社と同様に出荷数量の実績に基づいたABC分析を行い,3区分に分類 する。その結果によって,ぜ社の物流センタで在庫管理するとともに,F社のトラッ クでG社の工場からF社の物流センタへの輸送とG社の顧客への配送を行う。これ らはF社の物流管理システムに統合して管理する。 物流センタで使用するG社の商品の入出荷伝票は,G社の販売の業務システムに は手を加えずに,ソフトウェアパッケージがもつつ伝票作成機能を利用して現在のま まの伝票を用いることを検討している。しかし,物流業務の担当者から,伝票の書 式が異なることから,入出庫作業,出荷準備作業の混乱の懸念が示されている。今 回の統合の担当者は,作業を円滑に行うためには伝票の書式を統一するだけでなく, ある情報をG社の販売の業務システムからF社の物流管理システムに取り込むこと が必要であると考えている。 F社とG社の顧客は,ほとんど同じである。しかし,同じ顧客でも,登録してい る届け先コードはそれぞれ異なっている。HK,配送希望時間の契約は,F社の顧客 は時間幅がある時間帯指定で,G社の顧客は時刻指定である。顧客への配送は,F tt の配送とG社の配送を同じ便で行う共同配送とする。物流管理システムで作成する 配送の計画において,現在の顧客の登録情報では,同じ届け先でも同一と識別でき ない。配送ルート上の異なる届け先に同じ時刻指定がある場合には,それぞれ別の トラックを割り当てる必要があり,共同配送による物流コスト削減の効果を十分に ー10一 得られない。 [物流センタの見直し] 合併によって商品の種類が増加する。また,販売量の増加によって区分Aの商品 の在庫量の増加が見込まれている。エリアセンタは全商品を在庫するスペースが不 足するので,次のとおり在庫の見直しを行う。 ・全商品を在庫するエリアセンタは全国に3か所とし,残りの5か所のエリアセン タは,EPAと区分Bの全ての商品を在庫する。また,8か所の全てのエリアセ ンタは,これ以上の在庫が増えないようにする。 ・地域センタの在庫スペースには余裕があるので,在庫する商品の種類を,区分A の商品と,区分Bの商品から販売状況によって選んだ一部の商品とする。その結 果,商品の種類が現在よりも増えるので,出荷準備作業の手順の変更を検討する。 今回の見直しに合わせて,顧客から区分Aの商品が大量に注文された場合には, 顧客を担当する地域センタに対し,工場から商品を直送する。 地域センタと拠点センタの配送サポート範囲について,従来よりも配送距離が短 くなるように見直して,ドライバのアンケート項目に対応する。 [ドライバの作業改善 G社の商品の輸送・配送が加わるので,エリアセンタ,地域センタへの輸送が増加 する。そのために,エリアセンタ,地域センタでは輸送トラックが同時に入場する ことが多くなり,入場待ちの回数や時間が増加すると見込まれる。ドライバの入場 待ち時間の短縮のために,トラックの入場予約システムを導入する。入場予約シス テムでは,1時間単位で入場予約桁をあらかじめ設け,事前にトラックの入場割当て を行う。 一方,顧客への配送を担当する地域センタと拠点センタでは,入場予定時刻の精 度の向上を行い,ドライバの積込み待ち時間の短縮を図る。 ーロー

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クレジットカード会社の保有データを活用した取組みに関する次の記述を読んで,

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超小型人工衛星の事業化に関する次の記述を読んで,設問13に答えよ。 R社は,へリコプタ,船舶などの移動体に搭載するスタビライザカメラを主力製品 とする特殊カメラメーカである。スタビライザカメラは,ジャイロを用いてぶれが少 ない映像を撮影できるシステムであり,その用途によって,ハイビジョンカメラなど を積んだ放送・映画用と,赤外線カメラを積んだ捜索・救難用に大別される。近年, ラジコンへリコプタ及びマルチコプタに搭載するカメラの需要が増え,小型モデルも 製品ラインナップに加えた。その結果,売上が増加し,今後3年間は安定した高い収 益が得られると見込まれた。UML,国内外メーカの新規参入が増えつつあり,HR 期的には収益性が高い新たな事業戦略が必要となっていた。 R社のITストラテジストであるE Kid,新たな事業戦略の検討を進める中で,農 業機械メーカの関連会社が人工衛星によって得られる画像情報を求めているとの情報 を入手した。その情報によると,麦の収穫が集中すると収穫機械及び乾燥施設が競合 UT,適期収穫ができなくなる。この問題を解決するために,人工衛星に特定波長の 赤外線カメラを搭載して撮影した画像を基に,収穫に最適な時期を推測して,最適な 収穫順番を計画するシステムを開発したいとの内容であった。 _【日本の宇宙事業の状況 E氏が調査したところ,100 kg以下の人工衛星(以下,超小型人工衛星という)を 安価な小型ロケットに搭載して打ち上げる準備を進めている会社(以下、ロケット会 tt)lk,数社あり,超小型人工衛星であれば一企業が数億円で所有できる時代になり つつあることが分かった。また,データ応用面では,農業以外にも人工衛星による地 球観測(以下、リモートセンシングという)技術を利用した“漁業の高度化",“樹木 の健康管理,伐採管理”など,第一次産業を中心に人工衛星による画像データ利用の 要求が急速に高まりつつあることが分かった。 現在の日本における宇宙事業は急成長の段階にある。人工衛星で収集したデータを 扱うサービス事業を行っている会社(以下,データ処理会社という)及び行おうとし ている会社は非常に多く,その利用目的ごとに複数存在するので競争が激しくなって いる。また,一般的な人工衛星を開発している会社は何社かあるが,超小型人工衛星 を開発している会社は現時点では少ない。さらに,人工衛星を自社で購入して活用す ー18一 るには,人工衛星開発会社,ロケット会社及びデータ処理会社を探して,各企業と個 別に契約する必要がある。つまり,人工衛星を購入しても,それだけでは目的を達成 できないという類雑な状況に置かれている。 [日本の人工衛星事業の事業体制〕 人工衛星事業の事業体制は,企業が単独で進める場合,複数企業が協業する場合, 及び公的な研究開発機構が催す“オープンラボ"”に参加し,公的な研究開発機構の研 RH,民間の研究者及び大学の研究者とプロジェクトを組む場合,の三つがあり,そ れぞれ次に示す特徴がある。 (1)企業が単独で進める場合 ・開発費用は,自社で準備する必要がある。 ・自社で準備できない技術は,安価で購入できることが前提となる。 ・開発で得られた技術は,自社の知的財産として保有できる。 ・収益は,自社で独占できる。 (2)複数企業が協業する場合 ・必要となる技術をもつ企業を探す必要がある。 ・開発費用は,企業間で分担できる。 ・技術及び収益は,関わった企業間で共有することになる。 3)オープンラボに参加する場合 ・公的な研究開発機構から,年ごとに共同研究費を受けられる。 ・公的な研究開発機構及び大学の実験設備を利用できる。 ・プロジェクト内で相互に最新の保有技術,研究成果を生かせる。 ・研究成果は,基本的には独占することができない。 [人工衛星事業の分析] ERM,人工衛星事業について分析したところ,今までR社が行ってきた事業とは 異なり,次の特徴があることが分かった。 ①)人工衛星事業に共通する特徴 ・打ち上げ失敗などによって,人工衛星として運用できなくなるリスクがある。 ・打ち上げ後の修理が困難なことから,運用の途中で運用停止となかるリスクがある。 =Gy m= (2)一般的な人工衛星事業の特徴 ・単品かつ高額の製品である。 ・初期投資が大きく,製品販売まで長い期間を必要とする。 ・多くの機能と高い冗長性が求められるので開発期間が長くなり,原価が高く,収E 益性が悪い。* (3)超小型人工衛星事業の特徴 ・人工衛星一基当たりの打ち上げコストが小さい、。 ・リスクが表面化した場合の損失額が,一般的な人工衛星と比較して小さい。 ・価格が安いので一企業で購入でき,得たデータも一企業で専有できる。 ・数多く販売しないと,事業として成り立たない。 [人工衛星事業の事業性検討] E氏は,最新のデータ活用技術の調査を行った。その結果,人工衛星のリモートセ ンシングで得たデータを気象情報など他のデータと組み合わせてAI技術で解析する ことによって,より価値が高い情報を得られる可能性があることが分かった。 E氏は,R社における人工衛星事業の事業性を検討して,次のとおりまとめた。 ・一般的な人工衛星の開発事業は,R社の事業として成り立つ可能性は低い。 ・超小型人工衛星の開発事業は,早期に製品化すると大きな売上を見込めるが,R 社が単独で開発するには保有技術面で課題が多い。 E氏は,技術面の課題はあるものの,将来的な事業性を見込み,超小型人工衛星の 開発を行うことを想定し,一般的な人工衛星との差別化を図った超小型人工衛星の開 発事業を具体化するための材料を集めることにした。 [要素技術の調査| ERM,システムアーキテクトのKN氏に,超小型人工衛星を開発するために必要な 要素技術の調査を依頼した。調査においては,留意すべき次の2点を伝えた。 ・一般的な人工衛星から流用できる技術と超小型人工衛星用に開発しなくてはなら ない技術を見極めること。 ・技術ごとの先行メーカを把握すること。 後日,N氏は表1に示す調査結果をE氏に報告した。 ー20一 表1超小型人工衛星を開発するために必要な要素技術 注記観測機器系技術は,人工衛星ごとの目的に合った機器が搭載されてきたので,先行 メーカは存在しない。その他の要素技術は,一般的な人工衛星と同様に,超小型人工 衛星向けの標準化が進むことが見込まれる。 E氏は,超小型人工衛星を開発するために必要な要素技術は表1に示すように数多 くあるものの,R社が保有する赤外線カメラシステムの技術とジャイロの技術は,超 小型人工衛星を開発するに当たり,それぞれ観測機器系技術及び姿勢制御系技術とし て強みとなる可能性が高いと考えた。 [R社の事業方針] E氏は,開発コストと収益を考慮した結果,R社の開発体制は,初期段階ではオー プンラボに参加する体制で事業を早期に開始し,ある条件が整った段階で,自社単独 で開発を進める体制とするのがよいと考えた。 また,E氏は,超小型人工衛星の汎用性が高い部分をプラットフォーム化すること で,打ち上げ和失敗,運用故障などで補償期間内に人工衛星として運用できなくなった 場合に,1回に限り同一の人工衛星を180日以内に製造し,無償提供するオプション 補償サービスを提示することにした。これによって,超小型人工衛星では,一般的な 人工衛星で必要な高い冗長性を省くことにした。 [事業展開] E氏は,超小型人工衛星の開発事業が軌道に乗った後には,一般的な人工衛星との 差別化を図った超小型人工衛星の事業を次の方針で展開することを考えた。 方針①:超小型人工衛星とそのデータ処理システムを自社で保有することによって, リモートセンシングで得たデータを処理して提供する事業を展開する。 方針②:超小型人工衛星を開発する企業が増えることを想定し,自社のシェアを維 持するために購入者の利便性を高める工夫をする。