司法試験 2026年 短答式 民法の問題文37問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
一般社団法人に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後 記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№１］） ア．一般社団法人の理事が二人以上あるときは、定款に別段の定めがない限り、一般社団法人の業務 に関する行為について、全ての理事が共同してその権限を行使しなければならない。 イ．定款により一般社団法人の代表理事の権限に加えた制限は、それについて善意の第三者に対して も、対抗することができる。 ウ．一般社団法人は、代表理事がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 エ．理事会を設置している一般社団法人は、監事を置かなければならない。 オ．一般社団法人の理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為をするおそれがある場合において、そ の行為によって一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、監事は、当該理事に対し、 その行為をやめることを請求することができる。
物に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたも のは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№２］） ア．物の所有者が、その物の常用に供するため、他人の所有に属する他の物をこれに附属させたとき は、その附属させた物は、従物となる。 イ．主物に抵当権を設定する際に、当事者が従物に抵当権の効力を及ぼさない旨の合意をしたときは、 抵当権は、その従物に及ばない。 ウ．天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。 エ．未分離の天然果実は、明認方法を施しても、独立の物として取引の対象とすることができない。 オ．法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によって取得する。
意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№３］） ア．ＡがＢの詐欺によりＢに対し甲建物を贈与した場合において、Ａが詐欺による意思表示の取消し をする前に、詐欺の事実を過失なく知らなかったＣが甲建物についてＢから抵当権の設定を受けた ときは、Ａは、その意思表示を取り消すことができない。 イ．意思表示が、これに対応する意思を欠く錯誤に基づくものであり、かつ、その錯誤が法律行為の 目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合において、その錯誤が表意者の重大な 過失によるものであったときは、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失により 知らなかったときに限り、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。 ウ．Ａが、契約を解除する旨の意思表示の通知をＢに発した後に意思能力を喪失した場合であっても、 その通知がＢに到達したときは、その意思表示は、効力を生ずる。 エ．表意者が強迫による意思表示を取り消すためには、強迫者に、強迫行為によって表意者に畏怖を 生じさせる故意と、その畏怖により表意者に意思表示をさせる故意とが必要である。 オ．ＡとＢとが通謀し、ＡがＡ所有の甲土地をＢに売る旨を仮装し、ＡからＢへの所有権移転登記が された後、Ｂが甲土地上に乙建物を建築し、乙建物をＣに賃貸した場合において、Ｃがその賃貸借 契約を締結した際にＡＢ間の売買が仮装されたものであることを知らなかったときは、Ａは、Ｃに 対し、その売買の意思表示の無効を対抗することができない。
代理に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせた ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№４］） ア．Ａが、Ｂに対してＡ所有の甲土地を売却する代理権を与えていないにもかかわらず、その代理権 を与えた旨をＣに表示し、Ｂが、Ａの代理人としてＣとの間で甲土地の売買契約を締結した。この 場合において、ＣがＢに代理権がないと知り、又は過失により知らなかったときは、甲土地の売買 契約の効力はＡに帰属しない。 イ．ＡからＡ所有の甲土地に抵当権を設定する代理権を授与されていたＢが、Ａに無断で、Ａの代理 人として、Ｃとの間で甲土地の売買契約を締結した。Ｃは、Ｂがその代理権の範囲外の行為をして いるとは知らなかったが、知らなかったことに過失があった。この場合、甲土地の売買契約の効力 はＡに帰属しない。 ウ．Ａが、Ａ所有の甲土地をＢに贈与した上で、この贈与契約に基づく義務の履行のため、Ｂに対し、 ＡからＢへの甲土地の所有権移転登記手続の委託をしたところ、Ｂは、Ａに無断で、Ａの代理人と して、Ｃとの間でＢのＣに対する貸金返還債務につき連帯保証する旨の契約を締結した。この場合、 権限外の行為の表見代理の規定により、Ａにその連帯保証契約の効力が帰属することはない。 エ．Ａから原材料乙を仕入れる代理権を授与されていたＢが、その代理権を利用して自己の利益を図 ろうと考え、転売してその利益を着服するつもりで、Ａの代理人として、Ｃから乙を買い受けた。 この場合において、ＣがＢの自己の利益を図る目的を知らず、知らないことにつき過失もないとき は、ＢがＣとの間で締結した乙の売買契約の効力は、Ａに帰属する。 オ．代理権消滅後の表見代理は、相手方が代理人として行為をした者との間でその代理権の消滅前に 取引をしたことがなかったときは、成立しない。
取得時効に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№５］） ア．相続回復請求の相手方となるべき者が相続財産の占有を継続し、取得時効の要件を満たしても、 真正な相続人の相続回復請求権の消滅時効が完成するまでは、当該相続財産の所有権を時効により 取得することはできない。 イ．自己の所有物であっても、時効取得の対象となる。 ウ．建物の所有権を時効により取得した者は、当該建物の占有を開始した後時効完成までの間に第三 者が当該建物の一部を損傷させたときであっても、そのことを原因として、当該第三者に対して、 不法行為に基づく損害賠償を請求することができない。 エ．被相続人の占有により不動産の取得時効が完成したときは、その共同相続人の一人は、自己の相 続分の範囲を超えて、当該不動産の全部について取得時効を援用することができる。 オ．公共用財産が長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、 機能を喪失し、もはやこれを公共用財産として維持すべき理由がなくなったときは、当該公共用財 産について、取得時効の成立は妨げられない。
消滅時効に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№６］） ア．催告によって時効の完成が猶予されている間に債権者が再度の催告をしたときは、再度の催告の 時から６か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 イ．時効期間が経過する前に、債務者が債権者の代理人に対し支払猶予の申入れをしたときは、時効 は、その申入れの時から新たにその進行を始める。 ウ．保証人の主たる債務者に対する事前求償権を被保全債権とする仮差押えは、事後求償権について も、時効の完成猶予の効力を有する。 エ．夫婦の一方が他方に対して有する権利については、婚姻中に時効期間が満了していたとしても、 婚姻の解消の時から６か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 オ．担保権の実行を申し立てた債権者がその申立てを取り下げたときは、被担保債権の時効は、取下 げの時から新たにその進行を始める。
物権的請求権及び登記請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤って いるものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№７］） ア．Ａが、Ｂ所有の甲土地上に権原なく乙建物を建築して居住し、Ｃと通謀して乙建物をＣに売る旨 を仮装し、ＡからＣへの所有権移転登記がされた場合において、Ｃが実際は乙建物の所有権を取得 したことがないときは、Ｂは、Ｃに対し、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求することが できない。 イ．ＡがＢ所有の自転車を盗んで使用した後に甲土地上に放置したときは、甲土地について地上権を 有するＣは、Ｂに対し、その自転車を撤去するよう請求することができる。 ウ．土地の所有権を有するが、その所有権の取得を第三者に対抗することができない者は、その土地 を権原なく占有する者に対して、所有権に基づく物権的請求権を行使することができない。 エ．ＡがＢ所有の甲建物をＢから買い受け、ＢからＡへの所有権移転登記がされた後、その売買契約 がＢの債務不履行により解除されたときであっても、Ａは、Ｂに対し、その所有権移転登記の抹消 登記手続を請求することができない。 オ．Ａ所有の甲土地がＡからＢ、ＢからＣへと順次売り渡され、各売買を原因とする所有権移転登記 がされている場合において、ＡＢ間及びＢＣ間の各売買契約が錯誤を理由として取り消されたとき は、Ａは、Ｃに対し、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することがで きる。
ＡがＡ所有の動産甲をＢに寄託している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨 に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№８］） ア．動産甲が道路運送車両法により登録を受けている自動車であるときは、Ｃは、動産甲をＢの所有 物であると過失なく信じてＢから買い、現実の引渡しを受けたとしても、即時取得によりその所有 権を取得することができない。 イ．ＤがＢの保管している動産甲を盗み、Ｅに売った場合において、Ｅが動産甲をＤの所有物である と過失なく信じて現実の引渡しを受けたときは、盗難から２年間が経過していなくても、Ａは、Ｅ に対し、動産甲の回復を請求することができない。 ウ．Ｂが動産甲をＦに売り、Ｆに即時取得が成立したときは、Ａは、Ｆに対し、不当利得を理由とし て動産甲の返還を請求することができない。 エ．ＢがＧとの間でＧのために動産甲に質権を設定する旨の契約を締結した場合は、Ｇが動産甲をＢ の所有物であると過失なく信じて現実の引渡しを受けたときであっても、Ｇは、動産甲について質 権を取得しない。 オ．Ｂが死亡し、その相続人の間で、相続人の一人であるＨが動産甲を取得する旨の遺産分割協議が 成立した場合において、動産甲がＢの相続財産に含まれると過失なく信じていたＨが、平穏に、か つ、公然とその占有を開始したときは、Ｈは、動産甲の所有権を取得する。
袋地（他の土地に囲まれて公道に通じない土地）の所有者が、公道に至るため、袋地を囲んでいる他 の土地を通行する権利（以下「隣地通行権」という。）に関する次のアからオまでの各記述のうち、判 例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、 ［№９］） ア．袋地である甲土地の所有者ＡがＢ所有の乙土地について隣地通行権を有する場合において、Ａが 乙土地上に必要な通路を開設するときは、その費用は、Ａが負担しなければならない。 イ．ＡがＡ所有の甲土地を乙土地と丙土地とに分筆した上で、乙土地をＢに、丙土地をＣにそれぞれ 同時に譲渡したことによって、乙土地が袋地となった場合において、乙土地から公道に至るために はＤ所有の丁土地を通行するのが乙土地を囲んでいる他の土地のために最も損害が少ないときは、 Ｂは、丙土地について隣地通行権を行使することができない。 ウ．Ａ所有の甲土地及び乙土地にそれぞれ設定された抵当権が順次実行され、甲土地をＢが、乙土地 をＣがそれぞれ取得したことによって、甲土地が袋地となった場合において、その後Ｃが乙土地を Ｄに譲渡したときは、Ｂが乙土地について取得した隣地通行権は、消滅する。 エ．袋地である甲土地の所有者ＡがＢ所有の乙土地について隣地通行権を有する場合において、Ａが 甲土地をＣに譲渡したときは、その所有権移転登記がされない限り、Ｃは、Ｂに対し、乙土地につ いて隣地通行権を主張することができない。 オ．袋地である甲土地の所有者ＡがＢ所有の乙土地について隣地通行権を有するときは、ＡがＢに支 払うべき償金の支払を怠ったとしても、その隣地通行権は、消滅しない。
所有権の取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№１０］） ア．所有者のない不動産は、所有の意思をもって占有することによって、その占有者がその所有権を 取得する。 イ．Ａの所有する船舶（時価５００万円）に、Ｂの所有する発動機（時価５００万円）が取り付けら れた場合において、損傷しなければこれらを分離することができず、かつ、その船舶とその発動機 について主従の区別をすることができないときは、発動機付きの船舶は、１対１の割合でＡとＢが 共有する。 ウ．建物の賃借人が建物の増築をした場合において、その増築部分について構造上及び利用上の独立 性が認められるときは、その増築について建物の所有者である賃貸人の了承を得ていなくても、そ の増築部分の所有権は、賃借人に帰属する。 エ．Ａの所有する液体甲（５０立方メートル）が、Ｂの所有する液体乙（１立方メートル）と混和し て識別することができなくなり、液体丙（５１立方メートル）となった場合において、Ａが液体丙 の所有権を取得したときは、ＢはＡに対し、不当利得の規定に従い、その償金を請求することがで きる。 オ．主従の区別をすることができない甲建物と乙建物にそれぞれ抵当権が設定されていた場合におい て、これらの建物が工事により一棟の丙建物となったときは、それぞれの抵当権は、丙建物のうち、 甲建物と乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続する。
Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の割合で甲建物を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述の うち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。 （解答欄は、［№１１］） ア．台風により甲建物の窓ガラスの一部が破損し、Ａがその修繕のため工事費用３万円を負担したと きは、Ａは、Ｂ及びＣに対し、その工事費用について各１万円を負担するよう請求することができ る。 イ．Ａの所在を知ることができないときは、裁判所は、Ｂ及びＣの請求により、Ｂ及びＣにＡの共有 持分の各２分の１を取得させる旨の裁判をすることができる。 ウ．ＡがＢ及びＣに無断でＤに依頼して甲建物の形状の著しい変更を伴う増改築工事をしようとした ときは、Ｂ又はＣは、単独で、Ｄに対し、その工事の禁止を請求することができる。 エ．Ａ、Ｂ及びＣが甲建物の賃貸を禁ずる旨を決定した場合において、甲建物について選任された共 有物の管理者であるＥが、その決定に違反して甲建物を期間を３年と定めてＦに賃貸したときは、 Ｆは、その決定がされた事実を知らなかったとしても、Ａ、Ｂ及びＣに対し、甲建物の賃借権を主 張することができない。 オ．Ａの共有持分についてＡからＧへ不実の持分移転登記がされたときであっても、Ｂ又はＣは、単 独で、Ｇに対し、その持分移転登記の抹消登記手続を請求することができない。
留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせ たものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№１２］） ア．賃貸人による建物明渡請求に対し、賃借人は、敷金返還請求権を被担保債権とする留置権を行使 して建物の明渡しを拒むことができない。 イ．建物明渡請求訴訟において、原告の主張する請求原因が全て認められるものの、被告の留置権の 抗弁が認められるときは、原告の請求は棄却される。 ウ．甲建物の賃借人Ａが賃料を滞納し、賃貸人Ｂにより賃貸借契約が解除された後、Ａが甲建物につ いて有益費を支出したときは、Ａは、Ｂによる甲建物の明渡請求に対し、その有益費の償還請求権 を被担保債権とする留置権を行使して甲建物の明渡しを拒むことができる。 エ．留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸したときは、その賃料を留置権の被担保 債権の弁済に充当することができる。 オ．留置権者が善良な管理者の注意義務に違反したことにより留置物である時計を壊したときは、債 務者は、留置権の消滅を請求することができる。
Ａは、甲建物につき抵当権の設定を受け、その旨の登記を得た。その後、Ｂは、甲建物の所有者から 甲建物を賃借し、その引渡しを受けた。この事案におけるＡの物上代位権の行使に関する次のアからオ までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までの うちどれか。（解答欄は、［№１３］） ア．Ｂが甲建物をＣに転貸している場合において、Ｂを甲建物の所有者と同視することを相当とする ときは、Ａは、Ｂが取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができる。 イ．Ｂを賃借人とする賃貸借契約が終了し、Ｂが甲建物をその所有者に明け渡した場合において、Ａ がその明渡しの前に物上代位権を行使してＢに対する賃料債権を差し押さえたときは、Ｂが甲建物 の所有者に敷金を交付していたとしても、その敷金は、賃料債権に充当されない。 ウ．Ａは、Ｂに対する賃料債権が譲渡されて第三者対抗要件が備えられた場合であっても、その対抗 要件の具備が抵当権設定登記の後であるときは、自ら当該賃料債権を差し押さえて物上代位権を行 使することができる。 エ．Ａが、物上代位権を行使してＢに対する賃料債権を差し押さえた場合において、賃貸借契約が抵 当権設定登記の後に締結されたものであるときは、Ｂは、賃貸人である抵当権設定者に対して抵当 権設定登記後の原因に基づいて取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、Ａに対 抗することができない。 オ．Ａは、Ｂに対する賃料債権が転付命令により差押債権者に移転した場合であっても、それが抵当 権設定登記の後であるときは、自ら当該賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができ る。
質権に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から ５までのうちどれか。（解答欄は、［№１４］） ア．動産質権者において遺失した質物を質権設定者が拾得し、占有しているときは、動産質権者は、 質権に基づき、質権設定者に対し、質物の引渡しを請求することができる。 イ．動産質権者は、被担保債権について利息を請求する権利を有するときは、その満期となった最 後の２年分についてのみ、その質権を行使することができる。 ウ．金銭債権を目的とする質権が設定された場合において、その債権の債務者が弁済すべき額を適法 に供託したときは、質権は、その供託金について存在する。 エ．動産質権の設定は、指図による占有移転により目的物を債権者に引き渡すことによっても、その 効力を生じる。 オ．現に発生していない債権は、質権の目的とすることができない。
抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたも のは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№１５］） ア．現存の債権及び将来発生する可能性のある条件付債権を、現存の貸金債権であるように表示して 抵当権設定登記をした場合であっても、当事者が真実その設定した抵当権を登記する意思で登記手 続をしたときは、その抵当権の設定は有効である。 イ．ＡのＢに対する金銭債権を被担保債権としてＢ所有の甲土地に抵当権が設定されているときは、 Ｂは、Ａからの当該金銭債権の履行請求に対し、抵当権設定登記の抹消登記手続と同時でなければ 応じないと主張してこれを拒むことはできない。 ウ．ＡのＢに対する金銭債権を被担保債権として、物上保証人であるＣ所有の甲土地に抵当権が設定 されている場合において、Ｂの債務についてＤが免責的債務引受をしたときは、Ｃが抵当権の移転 について承諾していなくても、Ａは、その抵当権をＤが負担する債務に移すことができる。 エ．抵当権は、売買契約に基づく目的物の引渡請求権を被担保債権として設定することができない。 オ．ＡのＢに対する金銭債権を被担保債権としてＢ所有の甲土地に抵当権が設定され、その旨の登記 がされた場合において、Ｂから甲土地の所有権を取得したＣが、その金銭債権の元本のほか、既に 発生した利息及び遅延損害金のうち最後の２年分を弁済したときは、抵当権は、消滅する。
Ａに対し、Ｂは１０００万円の債権を、Ｃは２０００万円の債権を、Ｄは３０００万円の債権を有し ており、これらの債権を被担保債権として、Ａ所有の甲土地に、Ｂは第一順位の抵当権の設定を、Ｃは 第二順位の抵当権の設定を、Ｄは第三順位の抵当権の設定をそれぞれ受け、いずれも抵当権設定登記を 備えた。また、Ａに対して２５０万円の債権を有する一般債権者Ｅがいる。この場合において、甲土地 の競売により４０００万円が配当されることになったときに関する次のアからオまでの各記述のうち、 誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各債権者が有する債権 の利息及び損害金並びに執行費用は考慮しないものとする。（解答欄は、［№１６］） ア．競売の申立て前に、ＢがＥの利益のために抵当権を放棄し、その旨の登記が具備されたときは、 Ｂに８００万円、Ｃに２０００万円、Ｄに１０００万円、Ｅに２００万円が配当される。 イ．競売の申立て前に、ＢがＥの利益のために抵当権を譲渡し、その旨の登記が具備されたときは、 Ｃに２０００万円、Ｄに１７５０万円、Ｅに２５０万円が配当される。 ウ．競売の申立て前に、抵当権の順位が変更され、Ｄの抵当権が第一順位、Ｂの抵当権が第二順位、 Ｃの抵当権が第三順位である旨の登記が具備されたときは、Ｂに１０００万円、Ｄに３０００万円 が配当される。 エ．競売の申立て前に、ＢがＤの利益のために抵当権の順位を譲渡し、その旨の登記が具備されたと きは、Ｃに２０００万円、Ｄに２０００万円が配当される。 オ．競売の申立て前に、ＢがＤの利益のために抵当権の順位を放棄し、その旨の登記が具備されたと きは、Ｃに１０００万円、Ｄに３０００万円が配当される。
法定地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合 わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№１７］） ア．法定地上権の地代の額は、当事者の請求により、裁判所が定める。 イ．Ａが甲土地及び甲土地上の乙建物を所有していたところ、甲土地に抵当権が設定され、その後、 乙建物が火災で焼失し、建物が再築される前に甲土地の抵当権が実行されてＢが甲土地を取得した ときは、Ａが甲土地上に再築予定の丙建物のための法定地上権は成立しない。 ウ．Ａが所有する更地である甲土地にＢのために第一順位の抵当権が設定され、その後、Ｂの承諾を 受けて甲土地上にＡ所有の乙建物が建てられ、甲土地に更にＣのために第二順位の抵当権が設定さ れ、Ｂの抵当権とＣの抵当権の順位が変更された後に、Ｃの申立てに基づいて甲土地の抵当権が実 行された結果、Ｄが甲土地を取得したときは、乙建物のための法定地上権が成立する。 エ．Ａが所有する甲土地上にＡとＢが共有する乙建物が建っていたところ、甲土地に抵当権が設定さ れ、その抵当権が実行された結果、Ｃが甲土地を取得したときは、乙建物のための法定地上権が成 立する。 オ．Ａが甲土地及び甲土地上の乙建物を所有しているものの、甲土地の所有権の登記名義人はＡの前 主であるＢのままであったところ、乙建物に抵当権が設定され、その抵当権が実行された結果、Ｃ が乙建物を取得したときは、乙建物のための法定地上権は成立しない。
債権の目的に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合 わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№１８］） ア．外国の通貨で債権額を指定した場合であっても、債権者は、債務者に対して、日本の通貨で債務 の履行をするよう請求することができる。 イ．利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初 の時点における法定利率による。 ウ．元本債権が消滅したとしても、既に弁済期が到来していた利息債権は、当然には消滅しない。 エ．債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる場合において、第三者がその選択をすべき ときは、当該選択の意思表示は、債務者に対してしなければならない。 オ．債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる場合において、その選択が行われたときは、 当該選択は、将来に向かってその効力を生ずる。
履行の強制に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ たものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№１９］） ア．大麦２００キログラムの買主が、目的物の引渡しを命ずる債務名義を得たときであっても、売主 に対し、その履行を代替執行の方法により強制することはできない。 イ．不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制をするには、債権者において、債務者が不 作為義務に違反するおそれがあることのみではなく、現にその不作為義務に違反していることを 立証する必要がある。 ウ．Ａの名誉を毀損したＢに対し、事態の真相を告白し、陳謝の意思を表明する旨の謝罪広告を新聞 紙に掲載することを命ずる判決がされた場合において、Ｂが任意に謝罪広告をしないときは、Ａは、 その履行を代替執行の方法により強制することができる。 エ．土地の買主が、売主に対し、当該土地の所有権移転登記手続を命ずる債務名義を得たときは、そ の履行を間接強制の方法により強制することができる。 オ．ＡがＢに対して新作の小説を執筆する債務を負っている場合において、Ａがその債務を履行しな いときは、Ｂは、その債務の履行を間接強制の方法により強制することができる。
詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組 み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№２０］） ア．詐害行為取消権を行使するためには、詐害行為時と詐害行為取消請求に係る訴訟の口頭弁論終結 時のいずれにおいても債務者が無資力であることが必要である。 イ．無資力のＡがＢと離婚し、Ａが負担すべき相当な慰謝料額が３００万円であったにもかかわらず、 慰謝料として７００万円を支払うことを合意したときは、Ａの債権者は、Ａが負担すべき相当な慰 謝料額を超える４００万円の限度で、この合意について詐害行為取消権を行使することができる。 ウ．債権の譲渡行為自体が詐害行為を構成しないときは、当該債権譲渡についてされた譲渡通知のみ を切り離し、同譲渡通知に対する詐害行為取消権を行使することはできない。 エ．債務者がその有する財産を相当な対価を取得して処分する行為をした場合において、その行為の 当時、債務者が隠匿の意思を有し、受益者がそのことを知っていたときは、その行為がその対価を 隠匿するおそれを現に生じさせるものでなくても、債権者は、当該行為について詐害行為取消請求 をすることができる。 オ．詐害行為取消権は、訴訟において行使しなければならないが、訴えによる必要はなく、抗弁によ って行使することもできる。
金銭債務を主たる債務とする保証に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤 っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№２１］） ア．保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合でなければ、債権者に対し、主たる債務 の履行状況に関する情報を提供するよう求めることができない。 イ．主たる債務者が債権者に対して相殺権を有する場合であっても、主たる債務者がその権利を行使 する前に債権者が保証債務の履行を請求したときは、保証人は、保証債務の全額を履行しなければ ならない。 ウ．主たる債務について違約金の定めがない場合には、保証人は、債権者との間で、保証債務につい て違約金の額を約定することができない。 エ．保証が付された債権が譲渡された場合においては、債権の譲渡人から保証人に対する債権譲渡の 通知がされていないときであっても、債権の譲渡人から主たる債務者に対する債権譲渡の通知がさ れていれば、債権の譲受人は、保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。 オ．未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をした場合において、その債務の保証 人は、保証契約締結の当時、未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をしたこと を知っており、かつ、その後に、当該未成年者の行為が、未成年者の行為であることを理由に取り 消されたときは、当該未成年者が負担していた債務と同一の目的を有する独立の債務を負担したも のと推定される。
債権の譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合 わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№２２］） ア．連帯債務について連帯債務者全員に対する債権が譲渡された場合において、債権の譲渡人が連帯 債務者のうち一人に対して債権譲渡の通知をしたときは、債権の譲渡人がその余の連帯債務者に対 して債権譲渡の通知をしなくとも、債権の譲受人は連帯債務者全員に対して債務の履行を求めるこ とができる。 イ．債権が二重に譲渡され、いずれの債権譲渡についても債権の譲渡人が債務者に対して確定日付の ある証書による通知をしたが、通知の到達の先後が不明であるときは、債権の譲受人の一人から弁 済の請求を受けた債務者は、通知の到達の先後が不明であることを理由として弁済を拒絶すること ができない。 ウ．債権の譲受人は、債権の譲渡人に代位して債務者に対して債権譲渡の通知をすることができる。 エ．債権の譲渡人が債務者に債権譲渡の通知をした後に、債務者が強迫を理由として譲渡された債権 の発生原因である契約を取り消したときは、債権の譲受人から弁済の請求を受けた債務者は、弁済 を拒絶することができる。 オ．債権が二重に譲渡され、第一の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある証書に よらずに通知をした後に、第二の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある証書に よる通知をしたときは、第一の譲受人から弁済の請求を受けた債務者は、弁済を拒絶することがで きる。
債務者Ａが債権者Ｂに対して、同種の給付を目的とする債務α、債務βを負っている場合において、 Ａが弁済としてした給付が全ての債務を消滅させるものではなかった。この場合にＡの給付がいずれの 債務に充当されるかに関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№２３］） ア．ＡとＢの間で債務α、債務βの順に充当する旨の合意があるときは、Ａが給付をする際に債務β から充当する旨の指定をしたとしても、その給付は、債務α、債務βの順に充当される。 イ．いずれの債務も金銭債務であって利息が発生している場合において、弁済の充当の順序に関する 合意がなく、Ａが給付をする際に債務αから充当する旨の指定をしたときは、その給付は、債務α の費用、利息、元本の順に充当され、その後に債務βの費用、利息、元本の順に充当される。 ウ．Ａが給付をする際にＡが債務αから充当する旨の指定をしたのに対し、Ｂが直ちに異議を述べた ときは、Ａがした弁済の充当の指定は、その効力を生じない。 エ．弁済の充当の順序に関する合意がなく、かつ、Ａが給付をする際にＡとＢの双方が弁済の充当の 指定をしなかった場合においては、債務α、債務βの順に弁済期が到来したときであっても、債務 βの方がＡにとって弁済の利益が多いときは、その給付は、債務βから充当される。 オ．弁済の充当の順序に関する合意がなく、かつ、Ａが給付をする際にＡとＢの双方が弁済の充当の 指定をしなかった場合において、いずれの債務についても弁済期が同時であり、かつ、いずれの債 務についても弁済の利益が等しいときは、その給付は、債務の額に応じて債務α及び債務βに充当 される。
弁済の目的物の供託（以下「弁済供託」という。）に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例 の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、 ［№２４］） ア．ＡがＢに対する代金債務を弁済するため、約束の日時に、あらかじめ合意された弁済をすべき場 所に代金の全額を持参したが、Ｂがその責めに帰することができない事由によって弁済を受領する ことができなかったときは、Ａは、弁済供託をすることができる。 イ．被害者Ａが加害者Ｂに対して提起した交通事故による損害賠償請求訴訟の控訴審係属中に、Ｂが Ａに一審判決で命じられた損害賠償金の全額について任意に弁済の提供をしたが、Ａがその受領を 拒絶したため、Ｂは、Ａの受領拒絶を理由に弁済供託をした。この場合において、Ｂが弁済の提供 をした額が損害賠償債務の全額に満たないことが控訴審において判明したとしても、Ｂの行った弁 済供託はその範囲において有効である。 ウ．債務者が債権者のために弁済供託をしたときは、その債務は、債権者が供託物の還付を受けた時 に消滅する。 エ．債務者は、弁済供託をした後は、債権者の同意がなければ供託物を取り戻すことができない。 オ．建物の賃貸借契約において、賃貸人があらかじめ賃料債務の弁済の受領を拒み、賃借人が賃料債 務の弁済について口頭の提供をしても賃貸人がこれを受領しないことが明らかなときは、賃借人は、 口頭の提供をしなくても、弁済供託をすることができる。
契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は、［№２５］） ア．債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、その債務の 履行期の前であっても、契約の解除をすることができる。 イ．当事者の一方が相手方の債務不履行により契約を解除した場合は、その当事者は、相手方に対し て金銭以外の物の返還義務を負うときであっても、その物を受領した時以後に生じた果実を相手方 に返還する義務を負わない。 ウ．期間の定めがなく、使用及び収益の目的の定めがある使用貸借の貸主は、借主がその目的に従い 使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、使用及び収益を終えていなくても、契約の 解除をすることができる。 エ．期間の定めのある動産の賃貸借の賃貸人は、やむを得ない事由があるときは、賃借人の損害を賠 償して、契約の解除をすることができる。 オ．請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることがで きる。
定型約款及び定型取引に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたも のは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№２６］） ア．民法の定型約款に関する規定は、事業者間の取引には適用されない。 イ．Ａが損害保険会社Ｂとの間で、定型取引である火災保険契約甲を締結する際に、定型約款準備者 であるＢが、甲の定型約款を示さずにＡと甲について定型取引合意をした場合であっても、両者が 甲の定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときは、定型約款の個別の条項についても合意を したものとみなされる。 ウ．定型約款準備者は、定型約款の変更が相手方の一般の利益に適合するときは、定型約款の変更を することにより、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。 エ．労働契約は、定型取引には当たらない。 オ．定型約款に、相手方の権利を制限し、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念 に照らして民法の定める基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められる条項があっ たときは、当該定型約款の全ての条項について合意がされなかったものとみなされる。
使用貸借及び賃貸借に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問に おいて、賃貸借の賃貸人及び使用貸借の貸主は、いずれも「貸主」といい、賃貸借の賃借人及び使用貸 借の借主は、いずれも「借主」という。（解答欄は、［№２７］）
請負に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５ま でのうちどれか。（解答欄は、［№２８］） ア．仕事の目的物の引渡しを要しない請負契約においては、請負人の仕事完成債務と注文者の報酬支 払債務とは、同時履行の関係に立つ。 イ．仕事の目的物の引渡しを要しない請負契約において、仕事の目的物が契約の内容に適合しない品 質であったときは、注文者は、その仕事が完成した時から１年以内にその不適合の旨を通知しなけ れば、その不適合を理由として契約を解除することができない。 ウ．請負人が注文者に引き渡した目的物が契約の内容に適合しない品質であった場合において、そ の不適合が注文者の提供した材料の性質に基づくものであるときは、請負人は、その材料が不適 当であることを知りながら告げなかった場合であっても、請負人の担保責任を負わない。 エ．注文者の責めに帰すべき事由によって仕事を完成できなくなった場合において、請負人が仕事完 成債務を免れたことによって利益を得たときは、請負人は、その利益を注文者に償還する義務を負 う。 オ．請負人が仕事を完成する前に、注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人は、請負契 約の解除をすることができる。
不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№２９］） ア．責任無能力者Ａが第三者Ｂに損害を加えた場合において、Ａを監督する法定の義務を負う者であ るＣがその義務を怠らなかったときは、Ｃは、ＡがＢに加えた損害を賠償する責任を負わない。 イ．精神上の障害による責任無能力者Ａが第三者Ｂに損害を加えた場合において、Ａと同居するＡの 配偶者Ｃは、Ａを監督する法定の義務を負う者に当たり、ＡがＢに加えた損害を賠償する責任を負 う。 ウ．責任無能力者Ａが第三者Ｂに損害を加えた場合において、ＣがＡを監督する法定の義務を負う者 に当たらないときであっても、その監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められるとき は、Ｃは、Ａを監督する法定の義務を負う者に準ずべき者として、ＡがＢに加えた損害を賠償する 責任を負う。 エ．ＡがＢの事業の執行について第三者Ｃに損害を加えた場合において、ＢがＡを事実上指揮監督し ているにすぎず、ＡとＢの間に契約が存在しないときは、Ｂは、ＡがＣに加えた損害を賠償する責 任を負わない。 オ．ＡがＢの事業の執行について第三者Ｃに損害を加えた場合において、ＡがＣに加えた損害につい てＢが使用者責任を負うときは、Ａも、Ｃに対してその損害を賠償する責任を負う。
事務管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№３０］） ア．管理者は、事務管理をするにつき自己に過失なく損害を受けたときは、本人に過失がなくても、 本人に対し、その賠償を請求することができる。 イ．管理者は、本人の請求があるときは、いつでも事務管理の状況を報告しなければならない。 ウ．管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人のために有益な費用を支出したとして も、本人に対し、その償還を請求することができない。 エ．共有者の一人が共有者各自の負担に帰すべき費用の全部を支払った場合、他の共有者のための事 務管理が成立する。 オ．管理者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって事務管理をしなければならない。
Ａの配偶者Ｂには兄Ｃ及び兄Ｄがおり、Ｄには配偶者Ｅがいる。この場合に関する次のアからオま での各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちど れか。（解答欄は、［№３１］） ア．家庭裁判所は、特別の事情があるときは、Ｄ及びＥの実子Ｆに対し、Ａを扶養する義務を負わせ ることができる。 イ．ＡとＢが離婚したときは、ＡとＣとの親族関係は、姻族関係を終了させる旨のＡの意思表示によ り終了する。 ウ．Ｄ及びＥの実子Ｇは、Ｃと婚姻をすることができない。 エ．ＡとＢとの婚姻が重婚を理由に取り消し得るものであっても、Ｄは、その取消しを家庭裁判所に 請求することはできない。 オ．Ｄ及びＥがＨを養子とする普通養子縁組をした時に、Ｈに子Ｉがあったときは、Ｄ及びＥとＩと の間に親族関係が生じる。
内縁関係にあるＡ男とＢ女に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤ってい るものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№３２］） ア．ＡがＢとの内縁関係を正当な理由なく破棄したときは、Ｂは、Ａに対し、不法行為を理由とする 損害賠償を請求することができる。 イ．Ａの父であるＣが、ＡとＢとの内縁関係に社会観念上許容されるべき限度を超えた不当な干渉を してその内縁関係を破綻させたときは、Ｂは、Ｃに対し、不法行為を理由とする損害賠償を請求す ることができる。 ウ．ＡとＢとの共同生活を維持するのに通常必要な費用は、婚姻から生ずる費用に準じて、ＡＢが分 担する。 エ．Ａの死亡によりＡとＢとの内縁関係が解消したときは、Ｂは、Ａの相続人Ｃに対し、離婚に伴う 財産分与に関する民法の規定に基づいてＡの財産の一部の分与を求めることができる。 オ．Ａの死亡によりＡとＢとの内縁関係が解消した場合において、ＢがＡに対して無償で労務の提供 をしたことによりＡの財産の維持について特別の寄与をしていたときは、Ｂは、特別寄与者として、 Ａの相続人に対し、特別寄与料の支払を請求することができる。
いずれも婚姻をしていないＡ男とＢ女との間に子Ｃが生まれた。この場合に関する次のアからオまで の各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれ か。（解答欄は、［№３３］） ア．ＢとＣとの法律上の母子関係は、Ｂの認知がなくても生ずる。 イ．Ｃが成年に達したときは、Ａは、Ｃの承諾がなければ、Ｃを認知することができない。 ウ．Ａが未成年者であるときは、Ａは、法定代理人の同意がなければ、Ｃを認知することができない。 エ．Ｃは、Ａが死亡したときは、以後ＡＣ間の父子関係について認知の訴えを提起することができな い。 オ．ＡがＣを認知したときは、Ｃに対する親権は、ＡとＢが共同して行う。
遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から ５までのうちどれか。（解答欄は、［№３４］） ア．遺言者が、ある権利について相続財産に属するかどうかにかかわらず遺贈の目的とした場合は、 その権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときであっても、その遺贈は有効で ある。 イ．負担付遺贈の受遺者が、その負担した義務を履行しない場合において、遺言者の相続人が相当の 期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その相続人は、受遺者に対する意 思表示によって、負担付遺贈に係る遺言を取り消すことができる。 ウ．自筆証書遺言について、遺言書の検認がされた後は、遺言者の相続人は、その遺言の無効を主張 することができない。 エ．自筆証書遺言について、その証書中の加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを 変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を 生じない。 オ．疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が、法定の人数の証人の立会いをもって、その 一人に遺言の趣旨を口授する方式でした遺言は、法定の期間内に、証人の一人又は利害関係人から 家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
遺留分に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたも のは、後記１から５までのうちのどれか。（解答欄は、［№３５］） ア．被相続人Ａの子Ｂが相続人の欠格事由に該当し、その相続権を失ったときであっても、Ｂの子で ありＡの直系卑属であるＣは、遺留分権利者となる。 イ．共同相続人の一人に対する養子縁組のための贈与の価額は、その贈与の時期を問わず、遺留分を 算定するための財産の価額に算入される。 ウ．遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始を知った時から１年間行使しないときは、遺 留分権利者が遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知らなくても、時効によって消滅する。 エ．遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、 特別寄与者に支払うべき特別寄与料を負担しない。 オ．相続の開始前に家庭裁判所の許可を受けて遺留分を放棄した者は、相続人となることができない。
権利の消滅又は契約の終了に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤ってい るものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№３６］） ア．ＡのＢに対する貸金返還債務を保証したＣが、保証債務の履行として当該貸金返還債務の全額を Ｂに支払ったときは、当該貸金返還債務を被担保債務として設定されたＡ所有の土地を目的とする 抵当権は、消滅する。 イ．ＡがＢに対して絵画を売る旨の契約を締結した後に、目的物である絵画の滅失によりＡの目的物 引渡債務が履行不能となったときは、ＢのＡに対する代金支払債務は、当然に消滅する。 ウ．委任者の死亡によって委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、委任者の相続人 が委任事務を処理することができるようになるまで、受任者は、必要な処分をする義務を負う。 エ．ＡがＢに対して建物を賃貸する旨の契約を締結した後に、Ｂがその建物をＡから買い受けた場合 には、ＡＢ間の賃貸借契約に基づく賃借権は、第三者の権利の目的となっている場合を除き、消滅 する。 オ．ＡがＢに対して自動車を賃貸する旨の契約を締結し、Ａの承諾を得てＢがＣに対しこれを転貸す る旨の契約を締結した後に、ＡＢ間の契約が期間満了により終了したときは、ＢＣ間の契約は、遅 くともＡがＣに対して自動車の返還を請求した時に終了する。
書面等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１か ら５までのうちどれか。（解答欄は、［№３７］） ア．成年被後見人の法律行為を成年後見人が追認するときは、その追認は、書面でしなければ、その 効力を生じない。 イ．権利についての協議を行う旨の合意は、書面又はその内容を記録した電磁的記録によってされな ければ、時効の完成猶予の効力を生じない。 ウ．事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が法人 である場合を除いて、その契約の締結に先立ち、その締結の日前の法定の期間内に作成された公正 証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じ ない。 エ．書面でする消費貸借の貸主は、目的物を借主に引き渡すまで、契約の解除をすることができる。 オ．使用貸借の貸主は、その使用貸借が書面によるものであるときを除いて、借主が借用物を受け取 るまで、契約の解除をすることができる。