司法試験 2026年 短答式 憲法の問題文20問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤って いる場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.１］から［No.３］） ア．憲法の人権規定が性質上可能な限り法人（団体）にも適用されるとする見解は、高度に組織され た現代社会においては、法人（団体）の活動を、これを構成する自然人の行為に分解・還元するこ とは非現実的であるということを根拠にできない。［No.１］ イ．最高裁判所は、指紋押なつ拒否事件判決（最高裁判所平成７年１２月１５日第三小法廷判決、刑 集４９巻１０号８４２頁）において、みだりに指紋の押なつを強制されない自由の保障は我が国に 在留する外国人にも等しく及ぶとした。［No.２］ ウ．天皇・皇族も人権の享有主体としての「国民」に含まれると考えることは、皇位の世襲と職務の 特殊性を理由に、その財産権に対して一定の制約がなされることを排除するものではない。［No. ３］
私人間における人権保障に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判と なっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.４］ から［No.６］） ア．ａ．基本的人権に関する憲法の規定は、国家と国民との関係だけではなく私人間の関係にも直接 適用される。 ｂ．市民社会の原則である私的自治は、最大限に尊重されなければならない。［No.４］ イ．ａ．私人の行為が高度に公的な機能を有している場合には、当該行為は国家の行為と同視され、 基本的人権に関する憲法の規定が直接適用される。 ｂ．憲法上の権利に関して、国家と社会を分離する自由主義的国家論を採ることは当然視される べきではない。［No.５］ ウ．ａ．基本的人権に関する憲法の規定は、私人間の関係には適用されず、国家と国民との関係にの み適用される。 ｂ．近代憲法が前提としてきた憲法観や人権観は修正されるべきではない。［No.６］
法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正 しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさ い。（解答欄は、［No.７］） ア．租税法の定立は、立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかはないことから、租税法の分野に おける所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、 当該立法に具体的に採用された区別の態様がその目的との関連で著しく不合理であることが明らか でない限り、憲法第１４条第１項に違反しない。 イ．憲法が地方公共団体に条例制定権を認めている以上、地域によって取扱いが異なることは当然に 予期されることであって、憲法もそのことを容認しているものと解されるが、同一の行為の取締り に関する罰則は全国一律に定めるべきであるから、各地方公共団体が定めた条例の間で法定刑が異 なる場合は、憲法第１４条第１項に違反する。 ウ．公務上の災害によって地方公務員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、遺族が夫 の場合にはその死亡当時に一定の年齢に達していることを受給の要件とするのに対し、妻の場合に はその要件を不要とするのは、性別によって同年金の受給の要件を区別しており、その区別に合理 的な理由も認められないから、憲法第１４条第１項に違反する。
学問の自由に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには× を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.８］） ア．学問研究のうち内面的精神活動にとどまるものは、思想の自由と同様に絶対的に保障されるべき であるが、それにとどまらないものは、生命・健康に対する重大な危害に対処するため、法律によ り必要最小限度の制約を課すことも許される。 イ．最高裁判所は、憲法第２３条が大学において保障しているのは学問研究の自由と研究結果の発表 の自由であって、大学の人事権及び施設と学生の管理権は大学の自治として伝統的に認められてい るものにすぎず、学問の自由の保障とは関係がないとした。 ウ．最高裁判所は、普通教育の場において使用される教科書も学術研究の結果の発表を目的とするも のであるが、児童生徒には批判能力がなく、一方的な観念を児童生徒に植え付けるような内容の教 育を施すことは許されないから、教科書検定制度は憲法第２３条の規定に違反しないとした。
酒類販売業の免許制が憲法第２２条第１項に適合するか否かについて判示した最高裁判所の判決（最 高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決、民集４６巻９号２８２９頁）に関する次のアからオま での各記述について、誤っているものの組合せを、後記１から５までの中から選びなさい。（解答欄は、 ［No.９］） ア．この判決は、職業の自由に対する規制措置の憲法第２２条第１項適合性については、一律に論じ られず、具体的な規制措置の目的、必要性、内容、これによって制限される職業の自由の性質、内 容及び制限の程度を検討し、これらを比較考量した上で慎重に判断すべきものであるとした。 イ．この判決は、酒類販売業の免許制について、沿革的には、酒税の国税全体に占める割合が高かっ た時代に、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図る目的で採用された制度であり、社会状況の変化と 租税法体系の変遷に伴い、その割合等が相対的に低下するに至った処分当時においてもなおこれを 存置しておく必要性及び合理性があったかは議論の余地があるとした。 ウ．この判決は、酒類販売業の免許制について、いわゆる警察的・消極的規制とも、社会・経済政策 的な積極的規制とも異なるものであるとの理解を明示した上で、その運用の過程において、既存の 酒類販売業者の権益の保護のために利用されたような場合には、立法目的を逸脱し、違憲となり得 るものとした。 エ．この判決は、いかなる課税方式とするかは立法府の政策的、技術的な判断に委ねるべきであり、 酒類製造者を納税義務者とし、酒類製造者を免許制の下に置くことは必要かつ合理的な措置といえ るが、酒税の確保を図るため、酒類製造者がその販売代金を円滑に回収し得るよう、酒類販売業ま でを免許制にしなければならない理由は強くないとした。 オ．この判決は、租税法の定立につき、国家財政、社会経済、国民生活等の実態に関する正確な資料 を基礎とする立法府の判断に委ねるほかなく、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るための職業の 許可制は、必要性と合理性に関する立法府の判断が政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱した著しく 不合理なものでない限り、憲法第２２条第１項に反しないとした。
団地内の建物の一括建替え決議の要件について定めた、建物の区分所有等に関する法律第７０条第１ 項（令和7 年法律第４７号による改正前のもの）が憲法第２９条に適合するか否かについて判示した最 高裁判所の判決（最高裁判所平成２１年４月２３日第一小法廷判決、集民２３０号４３５頁）に関する 次のアからウまでの各記述について、当該判決の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っ ている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.10］から［No.12］） ア．この判決は、財産権に対し規制を要求する社会的理由ないし目的は、社会公共の便宜の促進、経 済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極的なものから、社会生活における安全の保障や 秩序の維持等の消極的なものに至るまで多岐にわたると判断している。［No.10］ イ．この判決は、建物の区分所有等に関する法律第７０条第１項が憲法第２９条に違反するかどうか につき、規制の目的、必要性、内容、その規制によって制限される財産権の種類、性質及び制限の 程度等を比較考量して判断している。［No.11］ ウ．この判決は、区分所有権の行使については、他の区分所有権の行使との調整が不可欠であり、区 分所有者の集会の決議等による他の区分所有者の意思を反映した行使の制限は、区分所有権自体に 内在するものであると判断している。［No.12］
生存権に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合 には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.13］から［No.15］） ア．学生無年金障害者訴訟判決（最高裁判所平成１９年９月２８日第二小法廷判決、民集６１巻６号 ２３４５頁）は、立法府は、無拠出制の年金を設けるかどうかに比べて、拠出制の年金の強制加入 被保険者の範囲に関して広範な裁量を有しているとして、学生等に対して任意加入制を採用するこ とは、著しく合理性を欠くということはできないとした。［No.13］ イ．最高裁判所の判決（最高裁判所平成２４年２月２８日第三小法廷判決、民集６６巻３号１２４０ 頁）は、生活保護基準改定による老齢加算の廃止は、これが支給されることを前提として現に生活 設計を立てていた被保護者に関しては、保護基準によって具体化されていた期待的利益の喪失を来 す側面があることから、認められないとした。［No.14］ ウ．最高裁判所の判決（最高裁判所令和５年１２月１５日第二小法廷判決、民集７７巻９号２２８５ 頁）は、原告らの公的年金給付を減額することとなる旨を規定する立法を立法府がしたことは、マ クロ経済スライド制の適用の実現につながり、年金制度の持続可能性を確保するとの観点から不合 理とはいえないことなどから、明らかに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとは いえないとした。［No.15］
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている 場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.16］から［No.18］） ア．三井美唄炭鉱労組事件判決（最高裁判所昭和４３年１２月４日大法廷判決、刑集２２巻１３号１ ４２５頁）は、憲法第２８条が保障する労働者の団結権を労働組合の統制権の根拠とする立場に立 った上で、統制権の範囲につき、労働組合の目的を達成するために必要であり、かつ、合理的な範 囲内に限られるとした。［No.16］ イ．東京都教組事件判決（最高裁判所昭和４４年４月２日大法廷判決、刑集２３巻５号３０５頁）は、 公務員は公共の利益のために勤務するものであり、公務の円滑な運営のためには、その担当する職 務内容・性質の別なく争議行為を一律に規制することが必要不可欠であるとして、公務員の労働基 本権に内在する制約について具体的な検討をせずに、必要やむを得ない限度の制限を加えることは 十分合理的な理由があるとした。［No.17］ ウ．全逓名古屋中郵事件判決（最高裁判所昭和５２年５月４日大法廷判決、刑集３１巻３号１８２頁） は、非現業の国家公務員の場合、その勤務条件は、憲法上、国会において法律、予算の形で決定す べきものとされており、団体交渉権も争議権も、憲法上、当然に保障されているものとはいえず、 この理は、公共企業体等労働関係法の適用を受ける現業の国家公務員についても直ちに又は基本的 に妥当するとした。［No.18］
憲法第３１条ないし第３８条に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨 に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの 中から選びなさい。（解答欄は、［No.19］） ア．行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、当然に憲法第３１条による保障 の枠外にあるとすることは相当ではなく、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制 限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等のいかんにかかわらず、 行政処分の相手方に対して事前に告知、弁解、防御の機会を与える旨の規定がなければ同条の法意 に反する。 イ．憲法第３５条の下では、住居、書類及び所持品について、令状なく、侵入、捜索及び押収ができ るのは、現行犯逮捕の場合及び緊急逮捕の場合に限られ、現に逮捕されていることを要するから、 緊急逮捕に先立ち捜索及び押収を開始することが憲法上許容されることはない。 ウ．憲法第３８条の不利益供述強要の禁止の保障は、刑事手続以外の手続にも及ぶところ、正規の手 続を経ていない麻薬の取扱いに関する事実を帳簿に記入させることは、その違反行為の発覚の端緒 となるものであるから、取締法規をもって、かかる事実を帳簿に記入すべき義務を課し、当該義務 違反が罪を構成するとするのは同条に違反する。
国民の義務に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには× を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.20］） ア．憲法第２６条第２項前段は、保護する子女に普通教育を受けさせる国民の義務を定めている。他 方、親権者にも教育を施す自由があるため、保護する子女に普通教育を受けさせない親権者に対す る罰則を法律で定めることはできない。 イ．憲法第２７条第１項は、国民の勤労の義務を定めている。この規定については、精神的・道徳的 な指示にとどまらず、働く能力も機会もあるのに、働く意欲をもたず実際に働かない者に対しては、 国はその生活を保障する責任を負わないという意味が含まれていると解することができる。 ウ．憲法第３０条は、国民の納税の義務を定めている。納税の義務は、属地的に定められる場合が多 いため、法律の定めにより、日本国内に居住する外国人から徴税することも許されるが、条約等に 基づいて税を免除することもできる。
天皇制に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合 には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.21］から［No.23］） ア．天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所の裁判官を任命する。［No.21］ イ．天皇は、憲法上、国事行為を委任することができ、その委任は、皇室典範の定めるところにより 行う。［No.22］ ウ．天皇が国事行為を委任する行為も国事行為に当たるから、摂政は、国事行為を委任することがで きる。［No.23］
選挙に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付し た場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.24］） ア．最高裁判所の判決（最高裁判所平成２４年１０月１７日大法廷判決、民集６６巻１０号３３５７ 頁）は、参議院議員選挙における投票価値の不均衡の問題について、都道府県は、地方における一 つのまとまりを有する行政等の単位ではあるが、これを選挙区の単位としなければならないという 憲法上の要請はなく、都道府県を選挙区の単位として固定する結果、投票価値の大きな不平等状態 が長期にわたって継続していると認められる状況の下では、この仕組み自体を見直すことが必要に なるとしている。 イ．最高裁判所の判決（最高裁判所昭和３０年３月３０日大法廷判決、刑集９巻３号６３５頁）は、 公職選挙法第１４６条により制限されている選挙運動期間中の文書図画の頒布、掲示を認めると、 選挙運動に不当の競争を招き、選挙の公正が害される具体的な危険が明らかに生じることから、同 条による規制は、公共の福祉のため、憲法上許された必要かつ合理的な制限であるとしている。 ウ．最高裁判所の判決（最高裁判所昭和２３年６月１日第三小法廷判決、民集２巻７号１２５頁）は、 憲法は自由な投票を確保するために、秘密選挙の原則を保障しており、選挙権のない者が投票行為 をしたのかどうか及び何人に対して投票したかを証拠調べによって明らかにすることは、当選の効 力を定める手続においても許されないとしている。
政党に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正 しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.25］から ［No.27］） ア．労働組合は、労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とす る団体であるから、組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し、その選挙運動を推進した り、組合出身の立候補者の選挙運動を支援する目的でその所属政党に寄付するための資金を組合員 から強制的に徴収することも許される。［No.25］ イ．衆議院議員小選挙区選挙における政見放送を、候補者届出政党にのみ認め、これに所属しない候 補者に認めない旨の公職選挙法の規定は、単なる程度の違いを超える差異を設けるものであるが、 その余の選挙運動については候補者届出政党に所属しない候補者も十分に行うことができることか らすれば、国会の合理的裁量の限界を超えているということはできない。［No.26］ ウ．拘束名簿式比例代表制の下では、投票後に行われる政党による除名は、名簿登載者及び順位を考 慮してされた選挙人の投票についての意思を無視することになるから、比例代表選挙において欠員 が生じた際の繰上補充に当たり、政党から名簿登載者につき除名届出がされたため被除名者より下 位の名簿登載者を当選人とした選挙会の決定は、除名が不存在又は無効であるときには、その効力 を有しない。［No.27］
憲法第９条に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正し いものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は、［No.28］） ア．憲法第９条第２項が保持を禁止した戦力とは、我が国がその主体となってこれに指揮権、管理権 を行使し得る戦力、すなわち、我が国自体の戦力を指しているため、外国の軍隊は、たとえそれが 我が国に駐留していたとしても、同条項にいう戦力には該当しない。 イ．長沼事件判決（最高裁判所昭和５７年９月９日第一小法廷判決、民集３６巻９号１６７９頁）は、 憲法の基本原理に対する重大な違反が生じ、国民の権利が侵害される危険があると考えられ、当該 事件の紛争を根本的に解決する必要がある場合、裁判所には国家行為の憲法適合性を審理判断する 義務があるとした。 ウ．憲法第９条は、その憲法規範として有する性格上、私法上の行為の効力を直接規律することを目 的とした規定ではないため、国が行政の主体としてではなく、私人と対等な立場に立って、私人と の間で個々的に締結する私法上の契約については、特段の事情がない限り、憲法第９条の直接適用 を受けない。
国会議員の特権に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものに は×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.29］） ア．議員の不逮捕特権が定められた趣旨は、議員の身体の自由を保障し、政府の権力によって議員の 職務の遂行が妨げられないようにすること、及び、その議員が所属する議院の審議権を確保するこ とにあり、国会の会期中、議員は、院外で現に犯罪を行った場合でも、その議院の許諾がなければ 逮捕されない。 イ．議員の免責特権は、議院における議員の発言・表決の免責を定め、議員の言論活動の自由を最大 限に確保しようとするものであるから、議院の活動の場面で議員としての職務を行うに際してなさ れたと認められる発言であれば、時間的に国会の会期中に限られず、空間的にも国会議事堂内で行 われたかどうかを問わず、免責の対象となる。 ウ．最高裁判所は、議員が国会で行った質疑等において、個別の国民の名誉や信用を低下させる発言 があったとしても、当該議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘 示するなど、議員に付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したような特別の事情があ るときでなければ、国家賠償法第１条第１項に基づく国の損害賠償責任は認められないとした。
内閣に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付し た場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.30］） ア．憲法第７条第３号を根拠に内閣の衆議院解散権を認める見解は、天皇の国事行為に対する内閣の 助言と承認には実質的決定権が含まれる場合もあることを前提にしている。 イ．憲法第６６条第３項が定める内閣の国会に対する連帯責任を果たすため、内閣は全ての行政につ いて直接に指揮監督権を持つことが要求される。 ウ．判例によれば、内閣総理大臣は、閣議決定した方針がない場合であっても、流動的で多様な行政 需要に遅滞なく対応するため、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所 掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与えることができる。
司法権の独立に関する次のアからオまでの各記述について、正しいものの組合せを、後記１から５ま での中から選びなさい。（解答欄は、［No.31］） ア．憲法第７８条後段は、「裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない」と規定し ているところ、法律において、裁判官の懲戒は司法行政事務を行う最高裁判所の裁判官会議の議に よることとされている。 イ．憲法第７６条第３項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行」うと規定し ていることから、裁判官は、客観的法規範と抵触したとしても、自らの信念に従って裁判を行えば 足りる。 ウ．憲法第７６条第２項前段は、「特別裁判所は、これを設置することができない」と規定している ことから、弾劾裁判所による罷免の裁判の当否について、最終的に最高裁判所が判断できる。 エ．憲法第６４条第１項は、「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で 組織する弾劾裁判所を設ける」と規定しており、弾劾裁判所は、国会から独立して職権を行うもの であるから、国会閉会中も活動することができる。 オ．憲法第６４条第２項は、「弾劾に関する事項は、法律でこれを定める」と規定し、弾劾裁判に必 要な手続については法律に委任しているところ、法律において、罷免の訴追及び罷免の裁判の宣告 に当たって、最高裁判所による訴追請求の存在は必ずしも必要とされていない。
違憲判断の方法に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤って いる場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.32］から［No.34］） ア．沖縄代理署名訴訟判決（最高裁判所平成８年８月２８日大法廷判決、民集５０巻７号１９５２頁） は、日米安全保障条約及び日米地位協定は高度の政治性を有する条約であることから、その憲法適 合性の判断は司法審査権の範囲外にあるので、これらの条約が合憲であることを前提とした上で、 それらの条約に基づく義務を履行するために制定された駐留軍用地特別措置法の憲法適合性を判断 すべきであるとした。［No.32］ イ．徳島市公安条例事件判決（最高裁判所昭和５０年９月１０日大法廷判決、刑集２９巻８号４８９ 頁）は、当該事案におけるだ行進は、秩序正しく平穏な集団行進等に随伴する交通秩序阻害の程度 を超えて、殊更に交通秩序の阻害をもたらすような行為にあたるものと容易に想到することができ るとして、当該条例が定める「交通秩序を維持すること」という文言の明確性の判断には及ばなか った。［No.33］ ウ．最高裁判所の判決（最高裁判所昭和５１年４月１４日大法廷判決、民集３０巻３号２２３頁）は、 憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた衆議院議員選挙を無効とする判決をしても、 これによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく、かえって憲法の所期するところに必ずし も適合しない結果を生ずる等の理由から、当該選挙を無効とする旨の判決を求める請求を棄却し、 当該選挙が違法である旨を主文で宣言した。［No.34］
地方自治に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場 合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.35］から［No.37］） ア．判例は、憲法第９３条第２項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国 民を意味するから、法律により、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体の長及び議会の議 員の選挙権を付与することは、憲法上一律に禁止されているとした。［No.35］ イ．憲法第９４条は、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができると規定しているが、 判例によれば、条例が法律と同一の目的で法律よりも厳しい規制基準を定めているとしても、その ことから直ちに条例が法律に違反することにはならない。［No.36］ ウ．憲法第９５条にいう「一の地方公共団体のみに適用される特別法」には、特定の複数の地方公共 団体に適用される法律も含まれるが、これまでに同条に基づく住民投票が実施された法律は、一つ の地方公共団体のみに適用されるものに限られる。［No.37］
憲法改正に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合 には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.38］から ［No.40］） ア．ａ．憲法の定める改正手続に従いさえすれば、いかなる内容の改正を行うことも法的に可能であ る。 ｂ．憲法典における規定は、その内容にかかわらず、全て同一の法価値と形式的効力を有する。 ［No.38］ イ．ａ．憲法改正における国民による承認の要件として、憲法第９６条第１項が定める「過半数」と は、有効投票数の過半数を意味する。 ｂ．積極的に賛成の意思表示をしたものが投票の過半数であることが、憲法改正のような重要事 項には要請される。［No.39］ ウ．ａ．憲法改正案の原案を国会に提出する権限を、法律によって内閣に認めることは許される。 ｂ．憲法改正案の原案を国会に提出することは、憲法第９６条第１項にいう「発議」の手続の一 部を構成している。［No.40］