司法試験 2026年 短答式 刑法 問題

問1

アからオまでの各記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には１を、誤っている場合には２を 選びなさい。（解答欄は、アからオの順に［No.１］から［No.５］） ア．甲は、路上でＡの頭部を鉄パイプで複数回殴打し、これにより直ちに治療しなければ数時間後に は死亡するほどの脳出血を伴う傷害をＡに負わせ、倒れたまま動けないＡを残して立ち去った。そ こへ偶然通り掛かった事情を知らない乙が、Ａの頭部を１回蹴り付け、Ａは、上記傷害が悪化し、 幾分か死期が早まって同傷害により死亡した。この場合、甲がＡの頭部を上記鉄パイプで複数回殴 打した行為とＡの死亡との間には、因果関係が認められない。［No.１］ イ．甲は、Ａの頸部に割れたビール瓶を突き刺し、Ａに致命傷になり得る重篤な頸部の血管損傷の傷 害を負わせた。Ａは、直ちに病院で適切な治療を受け、一旦容体が安定したが、その後、医師の指 示に従わず安静に努めなかったため、治療の効果が上がらず、上記傷害の悪化による脳機能障害に より死亡した。この場合、甲がＡの頸部を上記ビール瓶で突き刺した行為とＡの死亡との間には、 因果関係が認められる。［No.２］ ウ．甲は、自動車を運転中、過失により通行人Ａに同車を衝突させ、Ａを同車の屋根に跳ね上げてそ の意識を喪失させたが、Ａを同車の屋根の上に乗せていることに気付かないまま、同車の運転を続 けたところ、Ａに気付いた同乗者乙が走行中の同車の屋根の上からＡを引きずり降ろして路上に転 落させた。Ａは、頭部打撲に基づく脳くも膜下出血の傷害により死亡したが、同傷害が上記自動車 との衝突の際に生じたものか、路上に転落した際に生じたものかを確定することは困難であった。 この場合、甲がＡに上記自動車を衝突させた行為とＡの死亡との間には因果関係が認められない。 ［No.３］ エ．甲は、路上でＡの顔面を蹴り付け、Ａの左眼にそれだけでは致命的といえない傷害を負わせたと ころ、Ａは、持病によって脳に高度の病的変化が生じていたため、同暴行により脳の組織が一定程 度崩壊して死亡した。もっとも、甲は、行為当時、Ａの持病の存在を知らず、予測することもでき なかった。この場合、甲がＡの顔面を蹴り付けた行為とＡの死亡との間には因果関係が認められな い。［No.４］ オ．甲ら６名は、マンションの居室内で、Ａに対し、約３時間にわたり間断なく顔面、腹部等を手拳 で多数回殴打した。Ａは、隙を見て同マンション外に逃走したが、甲らに対し極度の恐怖感を抱き、 逃走を開始してから約１０分後、甲らによる追跡から逃れるため、同マンション付近にある高速道 路にとっさに進入したところ、本線上を走行してきた乙運転の自動車にれき過されて死亡した。こ の場合、甲らがＡを多数回殴打した行為とＡの死亡との間には因果関係が認められる。［No.５］

問2

１から５までの各記述は、甲の占有する動産を窃取した疑いで警察官の取調べを受けた被疑者の供述 であるが、これらを判例の立場に従って検討した場合、その供述の内容が窃盗罪の成立を否定する主張 となるものを２個選びなさい。（解答欄は、［No.６］、［No.７］順不同）

• 1 「この自転車は、駅前の有料駐輪場に駐輪されていたが、自宅まで歩いて帰るのが面倒だったの　で、自宅近くで乗り捨てようと考えて、自宅まで約３０分の道のりを乗って帰った。」
• 2 「この自動車は、駐車場にエンジンキーが付いた状態で駐車されていたのを見付け、半日くらい　したら元の場所に戻すつもりで、駐車場から発進させ、Ⅹ市内を乗り回していた。」
• 3 「この社員証は、上司である甲が会社で保管していたものであることを知っていたが、甲を困ら　せて日頃のうっぷんを晴らそうと思い、会社の自分のロッカー内に隠しておいた。」
• 4 「この自転車は、甲に貸していたものだが、返却期限が過ぎているのに甲が返してくれないので、　深夜、甲がいない隙に甲の自宅敷地内にある車庫のシャッターを壊し、そこに駐輪されていたとこ　ろを、甲に無断で持ち帰った。」
• 5 「この自転車は、雑草の生い茂った空き地に捨ててあり、誰の物でもないと思ったので、通勤で　使うために自宅に持ち帰った。」

問3

アからオまでの各記述を判例の立場に従って検討し、正しいものを全て選んだ場合の組合せは１から ５までのうちどれか。（解答欄は、［No.８］） ア．窃盗罪の幇助犯が成立するには、幇助行為を終えていることは必要であるが、正犯者が実行に着 手したことまでは必要ない。 イ．助言によって他人の犯罪に関与した場合、その助言が、犯行を決意させたときは教唆犯であり、 既に犯行を決意している者に対しその決意を強固にしたときは幇助犯である。 ウ．幇助犯は、不作為による場合には成立し得ない。 エ．幇助犯の成立には、幇助者の側に正犯者の行為を認識してこれを幇助する意思があれば足り、正 犯者が幇助者の幇助行為を認識している必要はない。 オ．凶器を他人に提供し、その他人が正犯者に同凶器を更に提供して、正犯者が同凶器を用いて犯行 に及んだ場合、正犯者の犯行を間接的に幇助したものとして幇助犯が成立し得る。

• 1 ア ウ
• 2 ア イ オ
• 3 イ エ オ
• 4 ウ オ
• 5 イ エ

問4

学生Ａ及びＢは、【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑤までの（ ）内に【語句群】 から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは１から５までのうちどれか。なお、①から⑤まで の（ ）内には、それぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No.9］） 【会 話】 学生Ａ．背任罪の主体は「他人のためにその事務を処理する者」であり、（①）は自己の事務を処理 する者なので、これに当たりません。 では、甲が自己の土地に対する抵当権設定契約をＸとの間で締結し、抵当権設定登記に必要 な書類をＸに交付してＸから融資を受けた後、抵当権設定登記完了前に、Ｙから融資を得るた めにＹとの間でその土地に対する抵当権設定契約を締結してＹのための登記を完了した、いわ ゆる二重抵当の事案の場合、甲が「他人のためにその事務を処理する者」に当たるかについて、 どう考えますか。 学生Ｂ．私は、判例と同様に、甲が「他人のためにその事務を処理する者」に（②）と考えます。 学生Ａ．背任罪の本質については、どう考えるのですか。 学生Ｂ．私は、判例と同様、背任罪の本質について（③）にあると考えます。 学生Ａ．では、先ほどの二重抵当の事案について、背任罪の本質に関するＢさんの見解を前提にして、 甲が「他人のためにその事務を処理する者」に（②）とする理由をどう考えますか。 学生Ｂ．私は、（④）と考えます。 学生Ａ．Ｂさんの考え方に対する批判としては、（⑤）がありますね。 【語句群】 ａ．売主に対して売買契約に基づいて代金支払債務を負う買主 ｂ．本人の委託を受けて登記申請手続の事務を代行する代理人 ｃ．当たる ｄ．当たらない ｅ．本人によって与えられた法律上の処分権限の濫用によって財産を侵害する点 ｆ．本人との信任関係に違背して財産を侵害する点 ｇ．甲が登記に必要な書類をＸに交付した以上、法律上及び契約上の義務は完了しているものの、甲 は、抵当権設定者であるので、その登記に関し、これを完了するまでは抵当権者であるＸに協力す る任務を有し、当該任務は主として他人であるＸのために負うものである ｈ．甲が登記に必要な書類をＸに交付した以上、法律上及び契約上の義務は完了し、もはや甲が処理 すべき他人の事務は存在しない ｉ．単なる債務不履行との区別という点では優れているものの、権利保護には十分ではないとの批判 ｊ．抵当権設定者がその登記に関し協力する任務は、抵当権設定者の自己の事務であり、他人の事務 に当たらないとの批判

• 1 ①ａ ②ｃ ④ｈ
• 2 ①ａ ③ｆ ⑤ｉ
• 3 ①ｂ ③ｅ ④ｇ
• 4 ②ｃ ③ｆ ⑤ｊ
• 5 ②ｄ ④ｇ ⑤ｉ

問5

学生Ａ及びＢは、【事例】について、【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑦までの （ ）内に【語句群】から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは１から５までのうちどれか。 なお、①から⑦までの（ ）内には、それぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No.10］） 【事 例】 甲は、自動車を運転していた際、前方不注視のため、進路前方の横断歩道を歩いていたＸに気付く のが遅れ、ブレーキを踏もうとしたが、誤ってアクセルを踏んでしまい、自車をＸに衝突させ、Ｘに 重傷を負わせた。 【会 話】 学生Ａ．私は、過失犯の実行行為について、（①）と考えます。 学生Ｂ．そのように考えるのはなぜですか。 学生Ａ．私のように考えないと、（②）まで実行行為とされるおそれがあり、（③）からです。 学生Ｂ．私は、Ａさんとは異なり、（④）と考えます。Ａさんの見解では、この【事例】の場合、 （⑤）だけが実行行為となりますが、私の見解では（⑤）と（⑥）の双方が実行行為となりま す。 学生Ａ．（⑤）が実行行為になるという点では同じなのですから、私の見解もＢさんの見解も実質的 な結論に違いはないのではないですか。 学生Ｂ．例えば、（⑦）には、Ａさんの見解よりも私の見解の方が過失をより適切に認定することが できると思います。 【語句群】 ａ．結果発生に直近する不注意な行為だけが過失犯の実行行為となる ｂ．発生した結果と因果関係のある不注意な行為は全て過失犯の実行行為になり得る ｃ．結果発生と関連が薄い間接的な落ち度 ｄ．発生した結果との因果関係が認められない行為 ｅ．公判審理の争点が不明確になる ｆ．過失の共同正犯を認めることができなくなる ｇ．前方不注視 ｈ．ブレーキとアクセルの操作の誤り ｉ．ブレーキとアクセルの操作の誤りが主たる原因である場合 ｊ．前方不注視が主たる原因である場合

• 1 ①ａ ③ｆ ⑥ｇ
• 2 ①ｂ ④ａ ⑥ｈ
• 3 ②ｃ ④ｂ ⑦ｉ
• 4 ②ｄ ⑤ｇ ⑦ｊ
• 5 ③ｅ ⑤ｈ ⑦ｊ

問6

アからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは１から５までのう ちどれか。（解答欄は、［No.11］） ア．信用毀損罪は、経済的な側面における人の社会的な評価を保護するものであり、同罪における 「信用」には、人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼は含まれるが、扱う商品の品質に 対する社会的な信頼は含まれないので、コンビニエンスストアで粗悪な商品を販売しているという 虚偽の風説を流布した行為は、信用毀損行為に該当しない。 イ．威力業務妨害罪における「威力」とは、人の意思を制圧するに足りる勢力を示すことであり、被 害者が執務のために日頃使っている机の引き出し内に、猫の死骸をひそかに入れておき、被害者に これを発見させ、畏怖させるに足りる状態におく行為は、威力に該当する。 ウ．偽計業務妨害罪における「偽計」とは、人を欺罔し、あるいは人の錯誤又は不知を利用すること をいい、電話料金の支払を免れるための機器を電話回線に取り付けて課金装置の作動を不能にする 行為は、偽計に該当しない。 エ．信用毀損罪における「虚偽の風説を流布」とは、客観的真実に反する事項を不特定又は多数の人 に伝播させることをいうが、実際に破産した者について、その者が破産者である旨記載されたビラ を多数人に配布した行為であっても、虚偽の風説の流布に該当する。 オ．業務妨害罪における「妨害」とは、現に業務妨害の結果が発生したことを必要とせず、業務を妨 害するおそれがある行為が行われれば足りるので、美容師を解雇させて美容室経営者の業務を妨害 するため、同経営者宛てに同美容師の技量に関する虚偽内容の信書を郵送した行為は、その結果と して同美容師の解雇には至らなくとも、妨害行為に該当し得る。

• 1 ア ウ
• 2 ア エ
• 3 イ ウ
• 4 イ オ
• 5 エ オ

問7

罪数に関する１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものを２個選び なさい。（解答欄は、［No.12］、［No.13］順不同） １．甲は、Ｘを殺害する目的で、Ｘ方に侵入し、その場にいたＸを殺害するとともに、偶然その場に 居合わせたＹを口封じのため殺害した。甲には、Ｘに対する住居侵入罪及び殺人罪が成立し、これ らは牽連犯となり、これとＹに対する殺人罪とは併合罪となる。 ２．甲は、約３か月の間に、１０回にわたり、常習として賭博行為をした。甲には、包括して１個の 常習賭博罪が成立する。 ３．甲は、自己の犯行の罪証を隠滅する目的で、死体の所在する家屋に放火して、死体とともに家屋 を焼損させた。甲には、放火罪及び死体損壊罪が成立し、これらは観念的競合となる。 ４．甲は、当初から傷害を加える目的でＸを監禁した上、Ｘに暴行を加えて傷害を負わせた。甲には、 監禁罪及び傷害罪が成立し、これらは牽連犯となる。 ５．甲は、業務として猟銃を用いた狩猟に従事していた際、Ｘを熊と誤認して猟銃を発射し、Ｘに命 中させて重傷を負わせ、その直後にＸを誤射したことに気付いたが、苦しむＸを見て、一思いに殺 して楽にしてあげようと決意し、殺意をもってＸに猟銃を発射し、その胸部に命中させてＸを即死 させた。甲には、業務上過失傷害罪及び殺人罪が成立し、これらは併合罪となる。

問8

学生Ａ及びＢは、【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑪までの（ ）内に【語句群】 から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは１から５までのうちどれか。なお、①から⑪まで の（ ）内には、それぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No.14］） 【会 話】 学生Ａ．毀棄及び隠匿の罪にいう「毀棄」、「損壊」の意義について、私は、（①）と考えます。そ の理由は、（②）です。私の立場からは、隠匿は毀棄・損壊に（③）ので、信書隠匿罪の規定 は（④）であると考えます。 学生Ｂ．Ａさんの見解に対しては、（⑤）があり、その批判は的を射ていると思います。私は、毀棄 及び隠匿の罪にいう「毀棄」、「損壊」の意義について、（⑥）と考えます。その理由は、 （⑦）です。また、私の立場からは、隠匿は毀棄・損壊に（⑧）ので、信書隠匿罪の規定は、 （⑨）であると考えます。 学生Ａ．Ｂさんの見解に対しては、（⑩）があり、その批判の方が当たっていると思います。例えば、 Ｂさんの見解によれば、飲食店の食器に放尿して心理的に利用困難にした場合、器物損壊罪が （⑪）ことになりますが、そのような結論でよいのでしょうか。 学生Ｂ．私は、そのような結論は妥当だと考えます。私のように考えた方が、判例の立場とも整合し ます。 【語句群】 ａ．対象物の効用を害する一切の行為をいう ｂ．対象物の全部又は一部を物理的に破壊・毀損することをいう ｃ．毀棄・損壊がもたらす財物侵害の本質は、対象物が具備する経済的価値・使用価値などの効用が 不利益に変更される点にあるので、物理的な破壊・毀損のみに限定する理由はないから ｄ．毀棄・損壊概念の本来の意義は、対象物の全部又は一部を物理的に破壊・毀損し、その結果とし てその対象物の効用を害することにあるから ｅ．含まれる ｆ．含まれない ｇ．信書の隠匿のみを特に軽く処罰する、器物損壊罪の減軽規定 ｈ．信書についてのみ隠匿を特に処罰する、器物損壊罪の拡張規定 ｉ．物理的な破壊・毀損によらずに物の効用を害する行為を一切不可罰にすることになり、処罰範囲 が狭きに失するとの批判 ｊ．毀棄・損壊概念の日常用語的意味からの隔たりが大きく、処罰範囲を不当に拡大する危険性を内 在させているとの批判 ｋ．成立する ｌ．成立しない

• 1 ①ａ ③ｅ ⑥ｂ ⑨ｇ
• 2 ①ｂ ⑤ｊ ⑥ａ ⑩ｉ
• 3 ②ｃ ④ｇ ⑦ｄ ⑩ｊ
• 4 ②ｄ ④ｈ ⑦ｃ ⑪ｋ
• 5 ③ｆ ⑤ｉ ⑧ｅ ⑨ｈ

問9

１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものを２個選びなさい。（解 答欄は、［No.15］、［No.16］順不同） １．タクシー運転手である甲が、警察官から自動車運転免許証の提示を求められれば提示するつもり で、偽造された自動車運転免許証を携帯して自動車の運転を開始した場合、それだけでは甲に偽造 公文書行使罪は成立しない。 ２．甲が、身分証明に使おうと考え、Ａ県公安委員会が発行したＸの自動車運転免許証に貼付されて いる写真を甲自身のものに貼り替え、生年月日欄も甲自身のものに改ざんした場合、甲に公文書偽 造罪は成立せず、公文書変造罪が成立する。 ３．学校法人Ｘの理事である甲が、Ｘの理事会議事録についてその作成権限が付与されていなかった にもかかわらず、行使の目的で、Ｘの理事会議事録に、自己を理事長に選任し、かつ、自己を議事 録署名人とすることを可決したなどと虚偽の内容を記載し、その末尾に「Ｘ理事会議事録署名人甲」 と記載した場合、甲に私文書偽造罪が成立する。 ４．指名手配中の甲が、素性が明らかになることを免れるため、偽名を用いて就職しようと考え、行 使の目的で、氏名欄に偽名であるＸと記載した上、真実と異なる生年月日、住所及び経歴を記載し た履歴書を作成し、その顔写真欄に甲の顔写真を貼付した場合、甲に私文書偽造罪が成立する。 ５．本邦に密入国した甲が、外国人の新規登録申請をしていないにもかかわらず、Ｘ名義で発行され た外国人登録証明書を他から取得し、Ｘ名義で登録事項確認申請を繰り返すことにより、自らが外 国人登録証明書のＸその人であるかのように装って本邦に在留を続け、Ｘという名称を永年自己の 氏名として公然使用した結果、それが相当広範囲に甲を指称するものとして定着していた状況にお いて、行使の目的で、Ｘ名義の再入国許可申請書を作成した場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

問10

身分犯に関するアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの個数を１か ら５までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.17］） ア．刑法第６５条にいう身分は、男女の性別、内外国人の別、親族の関係、公務員の資格のような関 係に限られ、一定の犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位又は状態までは含まないこ とから、偽証罪における「法律により宣誓した証人」は、同条の身分に該当しない。 イ．刑法第６５条第１項は、共同正犯にのみ適用され、狭義の共犯には適用されないことから、非公 務員が公務員に収賄を教唆した場合は、同条項は適用されない。 ウ．医師でない者が、妊婦を教唆して堕胎の決意をさせる一方で、医師を教唆して当該妊婦を堕胎さ せた場合、医師でない者には、業務上堕胎罪の刑が科される。 エ．非占有者が、業務上の占有者と共謀して横領した場合、非占有者には、刑法第６５条第１項が適 用され、業務上横領罪の共同正犯が成立するが、同条第２項により単純横領罪の刑が科される。 オ．中止犯の成立は、刑法第６５条第１項の身分に該当するため、共犯者の一人に中止犯が成立する 場合、中止行為を行っていない他の共犯者にも中止未遂の効果が及ぶ。

• 1 ０個
• 2 １個
• 3 ２個
• 4 ３個
• 5 ４個　（参照条文）刑法　第２１３条 女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、２年以下の拘禁刑に処する。よ　って女子を死傷させた者は、３月以上５年以下の拘禁刑に処する。　第２１４条 医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎　させたときは、３月以上５年以下の拘禁刑に処する。よって女子を死傷させたときは、６月以上７年　以下の拘禁刑に処する。

問11

学生Ａ及びＢは、【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑨までの（ ）内に【語句群】 から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは１から５までのうちどれか。なお、①から⑨まで の（ ）内には、それぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No.18］） 【会 話】 学生Ａ．死体損壊等罪の保護法益について、どのように考えますか。 学生Ｂ．私は、（①）であると考えます。 学生Ａ．Ｂさんの見解に対しては、（②）がありますね。私は、死体損壊等罪の保護法益については、 （③）であると考えます。私のように考えた方が、判例の立場とも整合的だと思います。 学生Ｂ．死体損壊等罪にいう「遺棄」に不作為が含まれるかについては、どのように考えますか。 学生Ａ．私は、判例と同様、死体損壊等罪にいう「遺棄」に不作為は（④）と考えます。例えば、甲 が、野外でＸを出産し、Ｘを砂中に生き埋めにして殺害し、そのまま立ち去った場合、甲には 葬祭義務が（⑤）ので、甲に（⑥）と考えます。 学生Ｂ．では、乙が、路上で見ず知らずのＹを殺害し、Ｙの死体をその路上に放置したまま逃走した 場合は、どのように考えますか。 学生Ａ．乙には葬祭義務が（⑦）ので、乙に（⑧）と考えます。 学生Ｂ．ところで、殺人罪と死体損壊等罪の両罪が成立する場合の罪数関係については、どのように 考えますか。 学生Ａ．この点についても、私は、判例と同様、（⑨）になると考えます。 【語句群】 ａ．死者の人格権や生前の自己決定 ｂ．死者に対する一般的な宗教的感情や敬けん感情 ｃ．死者は権利主体であり得ない以上、死者本人の法益侵害を観念するのは妥当でないし、死者本人 の意思を絶対視するのは結論的にも妥当でないとの批判 ｄ．葬送に関する価値観が多様化しているのであるから、本人の生前の意思にかなった死体の取扱い は死体損壊等罪には当たらないと考えるべきとの批判 ｅ．含まれる ｆ．含まれない ｇ．ある ｈ．ない ｉ．死体遺棄罪が成立する ｊ．死体遺棄罪は成立しない ｋ．牽連犯 ｌ．併合罪

• 1 ①ａ ③ｂ ⑤ｇ ⑧ｉ
• 2 ①ａ ③ｂ ⑥ｉ ⑨ｋ
• 3 ①ｂ ③ａ ⑤ｈ ⑧ｊ
• 4 ②ｃ ④ｅ ⑦ｈ ⑨ｌ
• 5 ②ｄ ④ｆ ⑥ｊ ⑦ｇ

問12

名誉に対する罪に関する１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているもの を２個選びなさい。（解答欄は、［No.19］、［No.20］順不同）

• 1 名誉毀損罪は、人の社会的評価を害するに足るべき具体的事実の摘示がなければ成立しないが、　侮辱罪は、人の社会的評価を害するに足るべき具体的事実の摘示がなくても成立する。
• 2 弁護人が被告人のためにした弁護活動であれば、それが名誉毀損罪の構成要件に該当する行為で　あっても、常に刑法第３５条が適用され、違法性が阻却される。
• 3 甲が、「人のうわさであるから真偽は別として」という表現を用いて、そのうわさの内容として　「Ｘ市長は、建設業者から多額の賄賂をもらっているとのことである。」と記載したパンフレット　を多数人に頒布して、Ｘの名誉を毀損する事実を摘示した場合、刑法第２３０条の２にいう「真実　であることの証明」の対象となるのは、うわさそのものが存在することではなく、うわさの内容た　る事実の真否である。
• 4 名誉毀損罪の被害者は、特定の人又は団体である必要はないので、誰のことであるかは特定せず　に「Ｘ市の住民は、不倫ばかりしている。」といった漠然とした表示でも同罪が成立し得る。
• 5 私人の私生活上の行状であっても、その携わる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす　影響力の程度等によっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として刑法第２３０　条の２第１項の「公共の利害に関する事実」に当たる場合がある。

問13

学生Ａ及びＢは、【事例】について、【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑦までの （ ）内に【語句群】から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは１から５までのうちどれか。 なお、①から⑦までの（ ）内には、それぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No.21］） 【事 例】 甲は、実際にはＸが甲に殴りかかってきてはいないのに、Ｘが素手で甲に殴りかかってきたものと 誤信し、自己の身を守る意思で、近くにあった金属バットでＸを殴打して重傷を負わせた。甲の殴打 行為は、仮にＸが本当に甲に素手で殴りかかってきていたとしても、それに対する防衛手段としての 相当性を逸脱していた。甲は、金属バットでＸを殴打している事実について認識していた。 【会 話】 学生Ａ．まず、【事例】を考える前提として、急迫不正の侵害がないのにあると誤信した場合につい て、あなたはどう考えますか。 学生Ｂ．その場合、（①）が問題となり、違法性阻却事由を基礎付ける事実の存在について誤信して いるので事実の錯誤であり、（②）が阻却され、誤信したことについて（③）があったと認め られれば、（④）と考えます。 学生Ａ．では、【事例】の場合にも、甲に（④）と考えるのですか。 学生Ｂ．いいえ。私は、判例と同じ立場を採り、甲に（⑤）罪が成立すると考えます。 学生Ａ．あなたは、なぜそのように考えるのですか。 学生Ｂ．【事例】では、甲は、素手で殴りかかってきたＸを金属バットで殴るということを認識して いるところ、（⑥）からです。 学生Ａ．【事例】で、刑法第３６条第２項が適用又は準用されるかについてどう考えますか。 学生Ｂ．私は、判例同様、（⑦）と考えます。 【語句群】 ａ．誤想防衛 ｂ．過剰防衛 ｃ．違法性 ｄ．故意 ｅ．過失 ｆ．やむを得ない事由 ｇ．故意犯が成立する ｈ．過失犯が成立する ｉ．傷害 ｊ．過失傷害 ｋ．違法性阻却事由の錯誤は故意を阻却しないので、過剰事実についての認識の有無にかかわらず故 意犯が認められる ｌ．急迫不正の侵害の誤信がなければ過剰な防衛行為もなかったであろうから、急迫不正の侵害の誤 信の点が行為全体について支配力を持ち、行為を全体的に把握すると過失犯的性格を持つ ｍ．過剰事実についての認識がある場合には行為者の認識内容は過剰防衛であり、違法性を基礎付け る事実についての認識があるため故意犯が認められる ｎ．刑法第３６条第２項によって刑が減免され得る ｏ．刑法第３６条第２項の適用も準用もされない

• 1 ①ａ ②ｄ ④ｈ ⑥ｋ
• 2 ①ａ ③ｅ ⑤ｉ ⑦ｎ
• 3 ①ｂ ③ｅ ④ｇ ⑥ｍ
• 4 ②ｃ ③ｆ ⑤ｊ ⑥ｌ
• 5 ②ｄ ④ｈ ⑤ｉ ⑦ｏ

問14

アからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは１から５までのう ちどれか。（解答欄は、［No.22］） ア．単なる同情から被拐取者の安否を気遣うにすぎない第三者は、拐取者身の代金要求罪の「その他 略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者」には含まれない。 イ．未成年者の監護者を欺いて未成年者の利害に関する判断を誤らせて自己の支配内に移すことを監 護者に承諾させた上で、未成年者を自己の支配下に移した場合、未成年者誘拐罪の「誘拐」には当 たらない。 ウ．共同親権者の一方が、もう一方の共同親権者の監護下にある別居中の子を略取した場合、未成年 者略取罪の構成要件に該当し、違法性が阻却される余地はない。 エ．未成年者誘拐罪の犯人が、被拐取者を安全な場所に解放した場合、その解放の時期が当該犯人に 対する公訴の提起前であれば、その刑は減軽される。 オ．身の代金目的で人を誘拐した者が、更にその身の代金を被拐取者の近親者に要求した場合、身の 代金目的誘拐罪と拐取者身の代金要求罪が成立し、両者は牽連犯となる。

• 1 ア イ
• 2 ア オ
• 3 イ ウ
• 4 ウ エ
• 5 エ オ

問15

アからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは１から５までのう ちどれか。（解答欄は、［No.23］） ア．日本国民ではない甲が、日本国外である某国において、日本国民であるＡを殺害した場合、甲に 刑法第１９９条が適用されることはない。 イ．日本国外で幇助行為をした者であっても、正犯が日本国内で実行行為をした場合には、刑法第１ 条第１項の「日本国内において罪を犯した」者に当たるから、日本国民ではない甲が、日本国民で ある乙が日本国内でＡを殺害するために使うことを知りながら、日本国外である某国のホテル内で、 乙にナイフを貸与し、その後、乙が日本国内でそのナイフを使用してＡを殺害した場合、甲に刑法 が適用される。 ウ．ある刑罰法規について、法律の文言上可能な範囲で、当該法規の趣旨を考慮して、日常的意味よ りも拡張して解釈することは許されないので、過失往来危険罪（刑法第１２９条）にいう「汽車」 にガソリンカー（蒸気機関車の代用であるガソリン動力の鉄道車両）も含まれると解釈することは 許されない。 エ．犯罪と刑罰は、「法律」によって定められていなければならないところ、この「法律」には、法 律の委任を受けた政令、条例及び慣習法が含まれる。 オ．行為時に適法であった行為をその後の法律によって遡って処罰したり、行為時にも犯罪であるが その後の法律によって法定刑が重く変更された場合に変更後の重い法定刑で処罰したりすることは 許されないが、その後の法律によって法定刑が軽く変更された場合に変更後の軽い法定刑で処罰す ることは許される。

• 1 ア イ
• 2 ア エ
• 3 イ オ
• 4 ウ エ
• 5 ウ オ

問16

学生Ａ、Ｂ及びＣは、【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑥までの（ ）内に【語 句群】から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは１から５までのうちどれか。なお、①から ⑥までの（ ）内には、それぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No.24］） 【会 話】 学生Ａ．私は、遺棄とは主体と客体の場所的離隔を生じるものであり、作為形態と不作為形態に分け られると考えます。その上で、刑法第２１７条及び同法第２１８条の遺棄の解釈については、 （①）と考えます。 学生Ｂ．Ａさんの見解に対しては、「遺棄」という同一の文言の解釈が隣接する条文で異なることに なるとの批判がありますね。私は、刑法第２１７条及び同法第２１８条の遺棄の解釈について は、（②）と考えます。 学生Ｃ．Ｂさんの見解に対しては、（③）という批判がありますね。私は、Ａさんと同じく不作為に よる遺棄の処罰に必要となる作為義務と刑法第２１８条の保護責任を同義に解する立場ですが、 同法第２１７条及び同法第２１８条の遺棄の解釈については、（④）と考えます。私の考えは、 （⑤）点でＢさんの見解と同じですから、「遺棄」という同一の文言の解釈が隣接する条文で 異なることになるとの批判は当たりません。 学生Ｂ．Ｃさんの見解については、（⑥）ことが問題だと思います。 【語句群】 ａ．刑法第２１７条と同法第２１８条の遺棄はいずれも作為による場合に限られ、不作為による場合 は不保護罪になる ｂ．刑法第２１７条の遺棄は作為に限られるが、同法第２１８条の遺棄は作為と不作為を含む ｃ．刑法第２１７条と同法第２１８条の遺棄はいずれも作為・不作為による場合を意味する ｄ．不作為による遺棄の処罰に必要となる作為義務と刑法第２１８条の保護責任の区別が困難である ｅ．「遺棄」という同一の文言を同義に解することになる ｆ．不保護で処罰される範囲が広がり、従来の不保護の概念とかけ離れすぎる

• 1 ①ａ ②ｂ ④ｃ
• 2 ①ｂ ③ｄ ⑤ｅ
• 3 ①ｃ ③ｆ ⑤ｄ
• 4 ②ａ ④ｂ ⑥ｆ
• 5 ②ｃ ④ａ ⑥ｄ

問17

逃走の罪に関するアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは １から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.25］） ア．加重逃走罪（刑法第９８条）における「二人以上通謀して」とは、同罪の主体二人以上が通謀す ることであるから、法令により拘禁された者が面会者と通謀して逃走した場合を含まない。 イ．加重逃走罪（刑法第９８条）における「拘束のための器具を損壊し」については、その手段や方 法を問わないため、手錠を物理的に損壊せず合鍵で錠を外すことも含まれる。 ウ．逃走罪（刑法第９７条）における「逃走した」とは、刑事施設の敷地外に脱出した場合をいい、 仮に看守者から姿を見失われずに追跡を受け続け、その実力的支配から脱したとは認められなくて も、刑事施設の敷地外に脱出すれば同罪は既遂となる。 エ．加重逃走罪（刑法第９８条）のうち拘禁場の損壊によるものについては、逃走の手段として拘禁 場内の換気孔周辺の壁を削り取って損壊したときには、逃走行為自体に着手した事実がなくとも、 同罪の実行の着手が認められる。 オ．逃走援助罪（刑法第１００条第１項）は、「器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為」を した場合に成立し、法令により拘禁された者を逃走させる目的までは必要とされていない。

• 1 ア ウ
• 2 ア エ
• 3 イ ウ
• 4 イ オ
• 5 エ オ

問18

現住建造物等放火罪における建造物の一体性の判断基準について、各【見解】と各【事例】を前提と して、アからオまでの各【記述】を検討し、正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。 （解答欄は、アからオの順に［No.26］から［No.30］） 【見 解】 Ａ説：建造物の一体性を認めるためには、非現住部分と現住部分に、構造上の接続性及び延焼可能性 の双方を必要とする物理的一体性、又は、使用上の一体性である機能的一体性のいずれかが存在 すれば足りる。 Ｂ説：建造物の一体性を認めるためには、非現住部分と現住部分に、構造上の接続性及び延焼可能性 の双方を必要とする物理的一体性の存在が必要不可欠であり、使用上の一体性である機能的一体 性は、物理的一体性が弱い場合に、それを補う限度で考慮される。 【事 例】 Ⅰ．甲は、Ｘ裁判所の敷地内において、現住部分である宿直室とは構造上接続していない非現住部分 である裁判所庁舎本館に夜間放火し、本館のみを焼損した。夜間、本館は無人であった。 Ⅱ．甲は、非現住部分である本殿と現住部分である社務所が、木製の回廊で構造上接続しているＹ神 社の本殿に夜間放火し、本殿部分のみを焼損した。夜間、本殿は無人であった。 Ⅲ．甲は、非現住部分である研修棟と現住部分である宿泊棟が、防火扉付きの渡り廊下で構造上接続 しているＺ施設の研修棟に夜間放火し、研修棟部分のみを焼損した。夜間、研修棟は無人であった。 【記 述】 ア．【事例】Ⅰで、裁判所庁舎本館と宿直室の機能的一体性が認められ、かつ、本館から宿直室への 延焼可能性が認められた場合、Ａ説及びＢ説のいずれの見解からも、甲に現住建造物等放火罪が成 立し得る。［No.26］ イ．【事例】Ⅰで、裁判所庁舎本館と宿直室の機能的一体性が認められたが、本館から宿直室への延 焼可能性が否定された場合、Ａ説からは、甲に現住建造物等放火罪が成立し得るが、Ｂ説からは、 甲に現住建造物等放火罪は成立し得ない。［No.27］ ウ．【事例】Ⅱで、本殿と社務所の機能的一体性が認められ、かつ、本殿から社務所への延焼可能性 が認められた場合、Ａ説及びＢ説のいずれの見解からも、甲に現住建造物等放火罪が成立し得る。 ［No.28］ エ．【事例】Ⅲで、研修棟と宿泊棟の機能的一体性が否定され、かつ、研修棟から宿泊棟への延焼可 能性が否定された場合、Ａ説からは、甲に現住建造物等放火罪が成立し得るが、Ｂ説からは、現住 建造物等放火罪は成立し得ない。［No.29］ オ．【事例】Ⅲで、研修棟から宿泊棟への延焼可能性は完全には否定できないが、容易には延焼しな い場合、研修棟と宿泊棟の機能的一体性が認められれば、Ａ説及びＢ説のいずれの見解からも、甲 に現住建造物等放火罪が成立し得る。［No.30］

問19

学生Ａ及びＢは、【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑥までの（ ）内に【語句群】 から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは１から５までのうちどれか。なお、①から⑥まで の（ ）内には、それぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No.31］） 【会 話】 学生Ａ．私は、過失犯の共同正犯の成否について、判例と（①）立場であり、共同の注意義務に共同 して違反したことを成立要件として、過失犯の共同正犯が認められると考えます。 学生Ｂ．しかし、共同正犯の成立には、共同実行の意思が必要ですが、過失犯においては、（②）に その本質があるため、共同実行の意思が認められないのではないでしょうか。そのため、私は、 過失犯の共同正犯は否定されると考えます。 学生Ａ．そうでしょうか。私も共同正犯の成立には共同実行の意思が必要と考えますが、過失犯にお いては、（③）以上、共同実行の意思は認められると考えます。 学生Ｂ．Ａさんのように考えなくても、複数の行為者が共同の注意義務に共同して違反した場合、 （④）の問題として過失同時犯と構成すれば足りるので、あえて過失犯の共同正犯を認める必 要はないのではないでしょうか。 学生Ａ．しかし、過失同時犯と構成する場合は、各人の過失行為と結果との間に（⑤）ので、過失犯 の共同正犯を認める必要があると思います。 学生Ｂ．Ａさんは、具体的にどのような事案で、各人の過失行為と結果との間に（⑤）という問題が 生じると考えるのですか。 学生Ａ．例えば、甲と乙が、共同してそれぞれ家屋の屋根の上から屋根瓦を落下させる作業をしてい たところ、落下させた瓦が通行中のＸに当たり、Ｘが死亡したが、（⑥）事案などです。 【語句群】 ａ．同様の ｂ．異なる ｃ．不注意な実行行為という意識的部分 ｄ．不注意という無意識的部分 ｅ．注意義務に違反する行為が実行行為であり、その実行行為を共同して行う意思がある ｆ．故意犯におけるような実行行為は存在せず、何らかの行為から結果が発生すれば構成要件該当性 は認められる ｇ．段階的過失 ｈ．過失の競合 ｉ．因果関係を立証できないと不可罰になり、処罰に間隙が生じる ｊ．因果関係を立証できる限り、処罰範囲が不当に拡大する ｋ．甲・乙いずれが落下させた瓦がＸに当たったのか不明であった ｌ．甲が落下させた瓦が当たったことがＸの死亡の原因であった

• 1 ①ａ ③ｅ ⑥ｌ
• 2 ①ａ ④ｇ ⑥ｋ
• 3 ①ｂ ③ｆ ⑤ｉ
• 4 ②ｄ ④ｈ ⑥ｋ
• 5 ②ｃ ④ｇ ⑤ｊ

問20

【事例】に関するアからオまでの各【記述】を判例の立場に従って検討し、正しい場合には１を、誤 っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからオの順に［No.32］から［No.36］） 【事 例】 甲は、偶然、Ａ方に夕方まで家人がいないことを知ったことから、Ａ方に侵入して金品を窃取しよ うと考えた。甲は、Ａ方に侵入して金品を窃取している最中にＡ又はＡ方の家人が帰宅した場合に備 え、窃取した金品の取戻しを防ぐために使う目的で、自宅から出刃包丁を持ち出し、自転車に乗って Ａ方に向かった（①）。 甲は、Ａ方に近づいた際、予想外にＡが帰宅していることに気付いたことから、自ら実行すると検 挙される可能性が高いと考え、１２歳の長男乙を呼び出して、乙に上記出刃包丁を手渡し、同出刃包 丁をＡに突き付けて脅迫する方法によりＡから金品を強取してくるよう指示した。乙には是非弁別能 力があり、甲の指示は乙の意思を抑圧するものではなかった。乙は、小遣い欲しさから、自らの意思 により強盗の犯行を決意して、その指示を承諾した。その後、乙は、Ａ方内に侵入し、上記出刃包丁 をＡに突き付けて脅迫した上、Ａ方にあった電源コードでＡを緊縛するなど臨機応変に対処して、Ａ 所有のネックレス（時価７０万円相当）を強取した（②）。 その後、甲は、自ら上記ネックレスを売却すると検挙される可能性が高まると考え、知人の丙に対 し、Ａ方から同ネックレスを強取したことを話した上で、同ネックレスの売却のあっせんを無報酬で 依頼した。丙は、甲から、上記ネックレスを受け取り、丁にその買取りを持ち掛け、これに応じた丁 に同ネックレスを５０万円で売却した（③）。 丙は、丁から上記５０万円を受け取ったが、自身も金に困っていたため、売却後、同５０万円を自 己の借金返済に充てようという気持ちが芽生え、甲に無断で同５０万円を丙自身の借金返済に費消し た（④）。 甲は、丙に対し、上記売却代金を引き渡すよう求めたところ、丙が使い込みを認めたことから、丙 に対し、甲が運転する自動車を故意に丙に衝突させて丙に傷害を負わせた上で、甲の過失による交通 事故であるように装って保険金を詐取しようと持ち掛け、丙がこれを了承した。甲は、自身が運転す る自動車を歩行中の丙に故意に衝突させ、丙に全治約１か月間を要する骨盤骨折等の傷害を負わせた （⑤）。 【記 述】 ア．①につき、Ａ方に向かう途中で甲が警察官の職務質問を受けて検挙された場合、甲に強盗予備罪 は成立しない。［No.32］ イ．②につき、甲に強盗罪の間接正犯は成立しない。［No.33］ ウ．③につき、丙に盗品等有償処分あっせん罪は成立しない。［No.34］ エ．④につき、丙に横領罪は成立しない。［No.35］ オ．⑤につき、甲に傷害罪は成立しない。［No.36］