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司法試験 2025年 論文式 問題

司法試験 2025年 論文式の問題文4問です。この冊子のうち1問は、図版が中心であるなどの理由で掲載していません。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問jp-shiho-2025-論文式-公法系科目

論文式試験問題集［公法系科目第１問］ ［公法系科目］ 〔第１問〕（配点：１００） 議会制民主主義においては、主権者である国民の意思を議会へ反映させる上で、議会の構成員と なる議員を選出する選挙が重要な役割を果たしている。そこで、有権者が選挙に積極的に参加する こと、また、候補者が自らの主張や公約等を有権者に対して十分に伝えられることが求められる。 ２０＊＊年以降、我が国では投票率が低下し続け、研究者による有権者の動向調査では、近い将 来、国政選挙の投票率が３０パーセントを下回ると予想されている。このままでは、多数の有権者 からの支持を受けていないという意味において、十分な民主的正統性を備えていない国会議員が恒 常的に出現することとなる。これを受けて、人々の間では、結果的に議会制民主主義の危機ともい える事態を招くのではないかとの懸念が共有されるようになった。そこで、この事態を回避するた めの積極的な施策の導入が模索され始めている。 また、候補者や政党が自らの主張や公約等を伝えるための選挙運動の一つとして、公職選挙法に 定める街頭演説がある。街頭演説とは、例えば、候補者らが、のぼりを立てて街頭の一定の場所に とどまって演説したり、選挙運動用自動車等の上やその周囲で演説したりするものを指す。街頭演 説では、聴衆が大声で声援を送ったり、ヤジを飛ばしたり、候補者や政党の主張や公約等に関する 内容を記したプラカードを掲示したりすることがある。そうした行為の中には、演説者が圧迫感を 覚え、萎縮して演説を続けづらくなるような不穏当な行為もあったが、演説の妨害に至らない限り、 これを処罰の対象とする法律の規定はなかった。２０＊＊年以降、そうした行為が頻発したことが 社会問題化し、街頭演説の場で聴衆が遵守すべき新たなルールの設定を求める声が次第に強くなっ てきている。 以上のことを背景に、Ｘを含む超党派の国会議員は、主に以下のような内容を盛り込んだ公職選 挙法の一部を改正する法律案の骨子（以下「本法案骨子」という。後掲【資料】を参照。）を用意 した。 施策①　国政選挙における強制投票制度の導入 ⒜　国政選挙における投票を義務化する。 ⒝　国政選挙で連続３回にわたり不投票であった有権者の国政選挙権を、５年間停止する。 施策②　街頭演説における聴衆による不穏当な行為の禁止 街頭演説の際、演説者が圧迫感を覚え、萎縮して演説を続けづらくなるような、聴衆によ る不穏当な行為を禁止する。 Ｘは、本法案骨子の憲法適合性について法律家甲に相談した。その際の甲とＸとのやり取りは、 以下のとおりであった。 甲：本法案骨子のうち、まずは施策①の⒜について伺います。国政選挙における投票を義務化する こと自体の目的は、どのようなところにありますか。 Ｘ：本来、議会は、多数の有権者からの支持を受けた議員によって構成されるはずですから、国政 選挙における昨今の低投票率現象は議会制民主主義の維持にとって極めて深刻な事態です。今後、 更なるその事態の進行が懸念される中、国民主権の下で有権者が選挙権を行使することの重要性 を人々に再認識してもらい、その権利の行使を促して国政選挙における投票率を上げることに主 たる目的があります。 甲：多数の有権者が選挙に参加することで初めて議会の民主的正統性が確保されるという趣旨は理 解できます。それを十分確保できないとなると、民主的統治の在り方全体に関わってくる問題と なりますね。 Ｘ：はい。そこで、世界には投票の義務化で高い投票率を維持する国があることから、我が国でも その導入によって同様に投票率の向上が見込まれると考えました。 甲：そうですか。ただ、権利の行使を義務化するというのは人権論の視点からは異例なことです。 そこで、選挙権の性質や選挙の諸原則を踏まえつつ、まずは投票の義務化の憲法適合性について 独立して検討します。 Ｘ：よろしくお願いします。 甲：次に、投票の義務化が仮に合憲であるとしても、施策①の⒝は、別途、検討する必要がありそ うです。投票の義務化に当たり、選挙権の停止にまで踏み込んだ意図はどこにありますか。 Ｘ：選挙で漫然と投票を放棄する者は、議会制民主主義における選挙権の重要性を忘れている可能 性があります。そこで、こうした制限により、人々が選挙権の重要性を再認識することを期待し ています。 甲：選挙権を制限するこのような施策には、判例も踏まえた慎重な検討が求められます。特に、こ の制限が「選挙の公正」を確保することとどう関係するのかといった点に注目した方がよさそう です。 さて、別の質問です。我が国では、新聞各社の世論調査によると、「国政選挙において一定期 間投票をしないと、その選挙権が停止されるとしたら、あなたは投票に行きますか。」という質 問に対して、７割程度の人々が「行く。」との回答を示していますから、選挙権の停止は、投票 率を上げる手法として効果がありそうです。もっとも、諸外国では、選挙権の停止ではなく、罰 金を伴う強制投票制度を導入して９０パーセント程度の高投票率を維持している場合が多く見ら れます。そうであるにもかかわらず、今回、罰金といった手法を採らないのはなぜですか。 Ｘ：罰金ですとペナルティとしての側面が強く出てしまいますし、また、罰金を払いたくないだけ の無責任投票が増えるのではないかと考えたからです。さらに、選挙権の停止の方が、高い意識 を持って投票に臨む契機になり、施策目的に、より合致すると判断しました。 甲：なるほど。その他、検討を行う上で注意すべきことはありますか。 Ｘ：高齢や障がい等を理由に投票に行けない方々の取扱いや、５年という停止期間の相当性は、当 方で今後、検討します。ですから、これらの点は今回、甲さんに検討をお願いする対象から外し ていただいてかまいません。 甲：分かりました。次に施策②について伺います。この規制の意図はどこにあるのでしょうか。 Ｘ：選挙運動における街頭演説は、候補者等が、有権者に対して自らの主張や公約等をしっかりと 伝えるための重要な手段です。しかし、大声での声援、ヤジ、プラカードの掲示等、一部の聴衆 の不穏当な行為により、演説者が圧迫感を覚え、萎縮して演説を続けづらくなると、候補者は自 らの主張や公約等を有権者に十分に伝えることができなくなります。そこで、施策②は、街頭演 説において、場所と時間を限って、聴衆によるそのような不穏当な行為を禁止することで、演説 をする側の利益を守ることを目的としています。これは、ひいては聞く側の利益を守ることにも つながります。なお、これは飽くまで選挙運動に関する規制であり、さらに、一定の場所や時間 に限ったものであることを強調しておきます。 甲：国政選挙の候補者に対してメッセージを伝達する機会を聴衆から奪うという意味で、聴衆の表 現の自由に対する過度な規制にならないかといった点を検討する必要がありそうです。 Ｘ：その点の十分な検討もお願いしたいです。 甲：さて、本法案骨子によれば、演説者が萎縮するのであれば、支援者が大声で声援を送る場合な ども、この規制の射程に含まれるはずです。しかし、規制対象行為を聴衆が行った場合に当該行 為者に対してその行為の中止命令を出すためには、街頭演説の主催者の要請に基づくことが必要 です。このような仕組みでは、大声での声援等でも、街頭演説の主催者側が問題視しない場合に ついては中止命令が出されないことから、実質的には候補者を支持しない聴衆のみが排除される といったことにはならないのでしょうか。 Ｘ：どうでしょうか。支援者と反対者とがその場で言い争いを始め、それが演説を続けづらくなる ような不穏当な行為に該当する場合には、両者に対して命令を出すことを主催者が要請すること も考えられます。 甲：施策②では、罰則も用意されていますね。 Ｘ：はい。しかし、この施策が聴衆による一定の言動等に対する制約とも受け取られることを意識 し、慎重な制裁の手順を用意しています。また、命令違反に対する罰金は５万円以下としていま すが、これは公職選挙法の「選挙の自由妨害罪」が定める「４年以下の懲役若しくは禁錮又は１ ００万円以下の罰金」と比べると大分軽い刑罰です。 甲：分かりました。では、施策①及び施策②の憲法適合性について、判例その他を踏まえた専門的 な検討をしたいと思います。 〔設問〕 あなたが検討を依頼された法律家甲であるとして、施策①及び施策②の憲法適合性について論じ なさい。なお、その際には、必要に応じて、参考とすべき判例や自己の見解と異なる立場に言及す ること。施策②の規制対象行為の不明確性及び過度広汎性については論じる必要はない。 【資料】 公職選挙法の一部を改正する法律案の骨子 第１　国政選挙における強制投票制度の導入 １　投票の義務化 衆議院議員及び参議院議員の各選挙（補欠選挙を含む。以下「国政選挙」という。）の選挙権 を有する者は、国政選挙において投票をしなければならない。 ２　国政選挙権の停止 国政選挙において連続３回にわたり投票をしなかった者は、当該３回目の投票日の翌日から５ 年間、国政選挙における選挙権を停止する（異なる二つ以上の国政選挙が同日に実施される場合、 これを１回と数える。）。 第２　街頭演説における聴衆による不穏当な行為の禁止 １　選挙運動中の街頭演説の演説者から半径２５メートル以内にいる聴衆は、街頭演説の主催者が 指定する３０分以内の間、演説者が圧迫感を覚え、萎縮して演説を続けづらくなるような不穏当 な行為をしてはならない。 ２　１に指定する場所、時間内において、１に掲げる行為をした者に対しては、街頭演説の主催者 の要請に基づき、選挙管理委員会（比例代表選挙の場合には中央選挙管理会、衆議院議員又は参 議院議員の各選挙区選挙の場合には都道府県又は参議院合同選挙区の各選挙管理委員会をいう。） が、当該行為の中止を命じ、それに従わなかった場合には当該場所からの退去を命じることがで きる。これらの権限は、選挙管理委員会によって街頭演説が行われる場所に派遣された者が、選 挙管理委員会に代わって行使する。 ３　２に掲げる退去命令に違反した者は、５万円以下の罰金に処する。 論文式試験問題集［公法系科目第２問］ ［公法系科目］ 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕⑴、〔設問１〕⑵、〔設問２〕の配点割合は、３５：１５： ５０〕） Ａは、Ｂ市内の郊外において、鶏を５００羽以上飼養する施設（以下「本件養鶏場」という。） を令和６年９月に設置し、本件養鶏場で生産された鶏卵を販売している。本件養鶏場は、悪臭防止 法第３条にいう規制地域内にあり、本件養鶏場から４０メートル離れた場所には、Ｃが所有する一 戸建て住宅（以下「本件住宅」という。）がある。高齢であるＣは、本件住宅に１人で居住してい たが、本件養鶏場設置前の同年８月に、本件住宅内で転倒して骨折し、Ｂ市に隣接するＤ市内の病 院に入院した。令和７年１月以降、Ｃは同市内の介護老人保健施設に入所している。そのため、本 件住宅は、現に居住している者がいない状態が続いている。 令和６年１０月、Ｂ市に対して、Ａによる本件養鶏場の設置について市民から情報提供があった。 そのため、Ｂ市の担当職員Ｅは、Ａとの間で事実確認を行った上で、Ａに対し、本件養鶏場がＢ市 生活環境保全条例（以下「本件条例」という。）第２９条第１項の特定家畜飼養施設に該当するに もかかわらず、同項所定の設置届出書が提出されていないこと、また、同条第２項の規定により、 本件住宅の居住者Ｃの同意を得る必要があることを告げた。これを受けて、Ａは同月中に設置届出 書を提出したが、Ｃの同意を得ていなかった。Ｅがこの点について質問したところ、Ａは、Ｃは本 件住宅に居住しているとはいえないから、そもそも同意を得る必要はないと主張した。これに対し、 Ｅは、Ｃの住民票上の住所は本件住宅の所在地のままとなっており、Ｃは一時的に本件住宅を離れ ているにすぎないことを指摘した。しかし、Ａは、Ｃの同意を得る必要はないとする立場を崩さな かった。 Ｂ市は、令和６年１１月以降、本件養鶏場の敷地境界線の地表における臭気測定を毎月実施した。 本件養鶏場の所在地についての悪臭防止法第４条第１項第１号に基づく規制基準では、アンモニア の許容限度は１ｐｐｍとされているところ、令和７年２月以降、０．８ないし０．９ｐｐｍのアン モニアが計測されるようになった。また、同年３月には、本件養鶏場から６５メートル離れた場所 に居住する住民Ｆが、本件養鶏場から自宅に向かって風が吹いてきた場合には不快な臭いが感じら れることがあるとの意見をＢ市に提出した。そこで、Ｂ市は、同年４月、同法第２０条第１項に基 づいて本件養鶏場の立入検査を実施しようとしたが、Ａはこれを拒否した。 令和７年５月７日、Ｂ市長は、Ａに対し、本件条例第３２条に基づく勧告（以下「本件勧告」と いう。）を行った。本件勧告は、同年６月１６日までに、本件条例第２９条第２項違反の状態を解 消するための措置をとること（以下「勧告事項１」という。）、本件養鶏場について悪臭防止法第 ２０条第１項に基づく立入検査に応じること（以下「勧告事項２」という。）、本件養鶏場は不快 な臭いにより周辺地域の生活環境を損なうおそれがあると認められるため、施設の運用の改善、設 備の改良等、悪臭の原因となる物質の排出を減少させる措置をとること（以下「勧告事項３」とい う。）を求めるものであった。しかし、Ａは、いずれの勧告事項についても、それに対応した措置 をとることはなかった。 令和７年７月１日、Ｂ市長は、Ａに対し、Ｂ市行政手続条例の規定（行政手続法第３０条と同旨 の規定である。）に基づき、弁明の機会の付与の通知を行った。この通知には、Ａが本件勧告に従 わなかったことを理由として、Ａに対して本件条例第３３条第１項に基づく指示（以下「本件指 示」という。）を発する予定であること、本件指示の内容は、指示発出後４０日以内に勧告事項１ ～３に対応した措置をとることを求めるものであること、弁明書の提出期限は同月１５日であるこ とに加えて、本件指示に従わない場合には本件条例第３４条に基づく公表を行う方針であることが 記載されていた。 この事態に至ってＡは、本件条例第３４条に基づく公表が行われた場合には、本件養鶏場で生産 された鶏卵の販売に支障が生じるおそれがあるのではないか、さらに、Ａの養鶏業者としての信用 や社会的評価が害されるのではないかと考えた。そこで、Ａは、弁護士Ｇの事務所を訪問し、同事 務所に所属する弁護士Ｈと面談した。以下に示された【法律事務所の会議録】は、令和７年７月７ 日に、本件についてＧ及びＨが会議を行った際の記録である。これを踏まえて、Ｇの指示に応じる Ｈの立場に立って、設問に答えなさい。 なお、関係法令の抜粋を、【資料　関係法令】に掲げてあるので、適宜参照しなさい。 〔設問１〕 ⑴　本件勧告及び本件指示が抗告訴訟の対象となる処分に当たるか否かについて、「①本件勧告は 処分性を有しないが②本件指示は処分性を有する」という立場では、どのような主張をすべきか。 ①及び②のそれぞれについて想定される反対の見解の論拠を踏まえて検討しなさい。 ⑵　Ａが本件指示の差止訴訟（行政事件訴訟法第３条第７項）を提起した場合、「重大な損害を生 ずるおそれ」（同法第３７条の４第１項本文）は認められるか、検討しなさい。解答に当たって は、本件指示が抗告訴訟の対象となる処分に当たることを前提にしなさい。 〔設問２〕 Ａが本件指示に対する抗告訴訟を適法に提起した場合、本件指示の前提となる本件勧告が違法で あることについて、Ａはどのような主張をすべきか。想定されるＢ市の反論を踏まえて検討しなさ い。解答に当たっては、本件勧告に手続的違法はないことを前提にしなさい。 【法律事務所の会議録】 弁護士Ｇ：本件条例は法律の委任に基づかずに制定されたものですが、地方公共団体が環境保全の見 地から条例を制定すること自体は、当然に禁止されるものではありません。まずは、本件条 例の規定そのものは適法であるという前提で考えてみましょう。 弁護士Ｈ：そうすると、本件養鶏場は本件条例第２９条第１項の特定家畜飼養施設に該当し、本件条 例第３２条の要件を充足する場合には、同条に基づく指導又は勧告が可能になります。 弁護士Ｇ：本件勧告についてはＢ市行政手続条例の規定による弁明の機会の付与がされなかったので、 Ｂ市は、本件指示は処分であるが、本件勧告は処分でないと考えているのでしょう。 弁護士Ｈ：本件勧告は行政指導なので、処分性がないということではないでしょうか。 弁護士Ｇ：処分性に関しては、行政指導の性格を有する病院開設中止勧告が抗告訴訟の対象となる処 分に当たることを認めた最高裁判決（最高裁判所平成１７年７月１５日第二小法廷判決・民 集５９巻６号１６６１頁）がありますので、この判決がいかなる理由で処分性を認めたのか を明らかにした上で、本件勧告の処分性についても同様に考えることができるのか否かを検 討する必要があるでしょう。他方で、本件条例の規定をみると、罰則が全くありません。そ のため、本件勧告はもちろん本件指示も処分に当たらないという見方もあるかもしれません。 弁護士Ｈ：罰則がないことは処分性の有無にとって決定的とはいえませんし、本件条例第３３条第１ 項に基づく指示に従わない者に対しては本件条例第３４条に基づく公表が予定されています ので、指示の処分性を認めることができるように思います。 弁護士Ｇ：それでは、本件勧告は処分性を有しないが、本件指示は処分性を有するという考え方につ いて、それがどのような論拠に基づくものであるか、整理してください。 弁護士Ｈ：拝承しました。 弁護士Ｇ：本件条例第３３条第１項に基づく指示の処分性が認められる場合、本件では一定の処分た る本件指示がされようとしているといえますから、その差止訴訟を提起できるかどうかが論 点になり得ますね。 弁護士Ｈ：差止訴訟の訴訟要件に関しては、公立学校の教職員に対する懲戒処分の差止訴訟において 行政事件訴訟法第３７条の４第１項本文の「重大な損害を生ずるおそれ」があるとした最高 裁判決（最高裁判所平成２４年２月９日第一小法廷判決・民集６６巻２号１８３頁）があり ます。 弁護士Ｇ：それでは、その最高裁判決の判示内容を踏まえて、本件指示の差止訴訟を提起した場合に 「重大な損害を生ずるおそれ」の要件が充足されるかどうかについて、まとめておいてくだ さい。本件では指示の発出後直ちに公表が行われるわけではないようですので、その点にも 注意して検討してください。 弁護士Ｈ：そのように検討いたします。 弁護士Ｇ：提起すべき訴訟が差止訴訟になるにせよ、取消訴訟になるにせよ、本案においては、本件 勧告が適法であるかどうかが主要な争点になります。本件勧告が違法であるとする立場から は、どのように論じればよいでしょうか。 弁護士Ｈ：本件勧告には３つの勧告事項があり、勧告事項１及び２は、本件条例第３２条のうち「特 定家畜飼養施設がこの条例、悪臭防止法（中略）の規定に適合していないとき」という要件 に該当することを前提にしたものとみられます。 弁護士Ｇ：それでは、勧告事項１及び２との関係では、当該要件の該当性が認められるかどうかとい う観点で検討してみましょう。まず、勧告事項１は、ＡがＣの同意を得ておらず、本件養鶏 場が本件条例第２９条第２項に違反していることを理由とするものですね。もっとも、Ｃは 本件住宅に現に居住しておらず、本件住宅に居住者はいないのではないかという点が問題に なります。この点については、そもそも規制距離内の住宅に居住者がいない場合には同項の 違反はないと解されるのではないでしょうか。 弁護士Ｈ：本件条例第２９条第２項にいう居住者を、規制距離内の住宅に現に居住している者と解す ると、Ｃは居住者に当たらないことになります。他方で、Ｂ市は、住宅から一時的に離れて いるにすぎない者は居住者に該当するという立場をとっています。本件養鶏場が設置された 令和６年９月の時点では、Ｃは一時的に本件住宅を離れていたにすぎないといえなくもあり ません。 弁護士Ｇ：仮に本件養鶏場の設置当時においてＣが本件条例第２９条第２項にいう居住者に該当して いたとしても、本件勧告がされた時点においては、同項の違反はないと論じることはできな いでしょうか。 弁護士Ｈ：令和７年１月からＣが入所している介護老人保健施設は長期間の入所を想定した施設では ありませんので、Ｃが本件住宅に戻ってくる可能性はあったとも思われますが、実際には本 件住宅に人が住んでいない状態が継続しています。このような状況に鑑みると、少なくとも 本件勧告がされた時点においては、Ｃは居住者ではなくなっており、本件条例第２９条第２ 項の違反もないと主張することも可能ではないかと思います。 弁護士Ｇ：次に、勧告事項２についてはどうでしょうか。 弁護士Ｈ：勧告事項２は、悪臭防止法第２０条第１項に基づく立入検査の拒否を理由にするものです。 これに関しては、まず、Ａが立入検査を拒否したからといって、本件養鶏場が本件条例第３ ２条にいう「悪臭防止法（中略）の規定に適合していないとき」に当たるのかという問題が あるように思います。また、本件養鶏場について同法第２０条第１項に基づく立入検査を行 うことができるのか、すなわち、同項は、同法第８条第１項の規定による措置に関して立入 検査を行うことを認めていますが、本件の事実関係の下では同法第８条第１項の要件が充足 されていないのではないかという問題もあるように思います。ただし、同項の要件が充足さ れていない場合であっても、事案によっては立入検査を行うことができるという考え方もあ るかもしれません。 弁護士Ｇ：仮に悪臭防止法第２０条第１項の規定の違反があるとしても、これについては同法に定め る措置によって対処すべきではないかという問題もありますね。このような見地から本件条 例第３２条に定める要件の該当性は認められないとする主張も考えてみてください。最後に、 勧告事項３は、本件条例第３２条のうち「当該特定家畜飼養施設に係る周辺地域の生活環境 を損なうおそれがあると認められるとき」という要件に該当することを前提にしたものです ね。 弁護士Ｈ：本件では悪臭防止法第４条第１項第１号に基づく規制基準に適合しない状態が確認されて おらず、本件養鶏場の臭いという点では、本件条例第３２条のうち「特定家畜飼養施設がこ の条例、悪臭防止法（中略）の規定に適合していないとき」という要件の該当性は認められ ないと考えられます。このような場合において、「周辺地域の生活環境を損なうおそれがあ ると認められるとき」に当たるかが問題になると思います。他方、Ｂ市は、本件養鶏場の敷 地境界線の地表において、令和７年２月以降、０．８ないし０．９ｐｐｍのアンモニアが計 測されている点と、周辺住民のＦから本件養鶏場の臭いについて意見が出された点に着目し て、「周辺地域の生活環境を損なうおそれがあると認められるとき」という要件の該当性を 主張することが予想されます。 弁護士Ｇ：Ｂ市はこの要件の認定について裁量が認められると主張するでしょうから、仮にそのよう な立場に立った場合、Ａとしてはどう論じるべきかという観点からの検討もお願いします。 弁護士Ｈ：お任せください。 【資料　関係法令】 〇　悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）（抜粋） （目的） 第１条　この法律は、工場その他の事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭について必要な規 制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資 することを目的とする。 （定義） 第２条　この法律において「特定悪臭物質」とは、アンモニア（中略）その他の不快なにおいの原因 となり、生活環境を損なうおそれのある物質であつて政令で定めるものをいう。 ２　（略） （規制地域） 第３条　都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。次条（中略）において同じ。）は、住 民の生活環境を保全するため悪臭を防止する必要があると認める住居が集合している地域その他の 地域を、工場その他の事業場（以下単に「事業場」という。）における事業活動に伴つて発生する 悪臭原因物（特定悪臭物質を含む気体又は水その他の悪臭の原因となる気体又は水をいう。以下同 じ。）の排出（中略）を規制する地域（以下「規制地域」という。）として指定しなければならな い。 （規制基準） 第４条　都道府県知事は、規制地域について、その自然的、社会的条件を考慮して、必要に応じ当該 地域を区分し、特定悪臭物質の種類ごとに次の各号の規制基準を当該各号に掲げるところにより定 めなければならない。 一　事業場における事業活動に伴つて発生する特定悪臭物質を含む気体で当該事業場から排出され るものの当該事業場の敷地の境界線の地表における規制基準　環境省令で定める範囲内において、 大気中の特定悪臭物質の濃度の許容限度として定めること。 二、三　（略） ２　（略） （改善勧告及び改善命令） 第８条　市町村長は、規制地域内の事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭原因物の排出が規 制基準に適合しない場合において、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認 めるときは、当該事業場を設置している者に対し、相当の期限を定めて、その事態を除去するため に必要な限度において、悪臭原因物を発生させている施設の運用の改善、悪臭原因物の排出防止設 備の改良その他悪臭原因物の排出を減少させるための措置を執るべきことを勧告することができる。 ２～５　（略） （報告及び検査） 第２０条　市町村長は、第８条第１項（中略）の規定による措置に関し必要があると認めるときは、 当該事業場を設置している者に対し、悪臭原因物を発生させている施設の運用の状況、悪臭原因物 の排出防止設備の設置の状況、（中略）その他悪臭の防止に関し必要な事項の報告を求め、又はそ の職員に、当該事業場に立ち入り、悪臭の防止に関し、悪臭原因物を発生させている施設その他の 物件を検査させることができる。 ２～４　（略） 第２８条　第２０条第１項の規定による報告をせず（中略）又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、 若しくは忌避した者は、３０万円以下の罰金に処する。 〇　Ｂ市生活環境保全条例（抜粋） （目的） 第１条　この条例は、市民が健康で文化的な生活を営むことのできる良好な環境を確保するため、健 康又は生活環境に係る被害を防止すること等により、市民の福祉の増進に寄与することを目的とす る。 （特定家畜飼養施設設置の届出） 第２９条　周辺地域における生活環境に影響を及ぼすおそれがある施設として別表で定める家畜及び 飼育数〔（注）別表では、「鶏」については「５００羽以上」と定められている。〕を飼養する施 設（以下「特定家畜飼養施設」という。）を設置しようとする者は、あらかじめ設置届出書その他 の書類を市長に提出しなければならない。 ２　特定家畜飼養施設は、別表で定める規制距離〔（注）別表では、鶏を５００羽以上飼養する施設 については、近隣の住宅から距離が「５０メートル」とされている。〕内に設置してはならない。 ただし、当該規制距離内の住宅の居住者の同意があるとき（中略）は、この限りではない。 ３、４　（略） （指導及び勧告） 第３２条　市長は、特定家畜飼養施設がこの条例、悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）、（中 略）の規定に適合していないとき、又は当該特定家畜飼養施設に係る周辺地域の生活環境を損なう おそれがあると認められるときは、当該特定家畜飼養施設の設置者に対し、必要な措置をとるべき ことを指導し、又は勧告することができる。 （指示） 第３３条　市長は、特定家畜飼養施設の設置者が正当な理由なく前条の規定による指導又は勧告に従 わなかったときは、当該設置者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ２　市長は、前項の規定による指示をしようとするときは、あらかじめＢ市生活環境審議会の意見を 聴かなければならない。 （公表） 第３４条　市長は、前条第１項の規定による指示を受けた特定家畜飼養施設の設置者がその指示に従 わなかったときは、その旨を公表することができる。 （審議会） 第３７条　市長は、第３３条第１項の規定による指示その他この条例の施行について必要な事項を審 議させるため、Ｂ市生活環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。 ２　審議会は、委員１０人以内をもって組織する。 ３　審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。 一　学識経験を有する者 二　識見を有する市民 三　その他市長が適当と認める者

問jp-shiho-2025-論文式-刑事系科目

論文式試験問題集［刑事系科目第１問］ ［刑事系科目］ 〔第１問〕（配点：１００） 【事例１】及び【事例２】を読んで、〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例１】 １　甲（男性、当時２０歳）は、私立Ａ大学（以下「Ａ大」という。）への入学を志望していたが、 その入学試験（以下「入試」という。）直前の模擬試験では、Ａ大への合格可能性は著しく低い 旨判定された。甲は、いわゆる替え玉受験をしてでもＡ大に合格したいと考え、別の難関大学に 進学していた友人乙（男性、当時２０歳）の顔立ちが甲と似ていたため、令和３年２月１日、乙 に対し、「後でアルバイトをして５０万円を払うから、俺の替え玉でＡ大の入試を受けてく れ。」と言い、報酬として５０万円を提示した上で甲に成り済ましてＡ大の入試を受けてほしい 旨依頼し、乙の了承を得た。 Ａ大の入試では、受験番号が氏名に代わる受験生識別の手段として用いられており、入試の解 答用紙に氏名の記載欄はなかった。乙は、同月２０日、Ａ大の入試会場において、甲に成り済ま して小論文試験の解答用紙（以下「本件用紙」という。）に甲の受験番号である「Ａ１２３」を 記載した上で解答を記入し（以下「本件作成行為」という。）、本件用紙をＡ大に提出した。本 件用紙の採点結果に基づき、甲について合格の判定がなされてＡ大への入学が許可され、甲は、 同年４月１０日、Ａ大に入学した。 ２　乙は、上記報酬の一部を早く手にしたいと考え、同月２０日、甲に対し、「５万円くらいのも のを買うから、お前のクレジットカードを貸してほしい。俺が使った分は、報酬の５０万円から 差し引くから。」と言い、上記報酬の一部として乙が甲名義のクレジットカードを利用して５万 円相当の物品を購入し、後日、その利用分について甲に決済してもらいたい旨要求した。甲は、 ５万円程度であればクレジットカード（以下「カード」という。）の利用代金支払日までにアル バイトをして工面できると考え、乙に対し、上記要求に応じる旨を伝え、甲名義のカード（裏面 に「甲」と署名があるもの。以下「本件カード」という。）を手渡すとともに、その暗証番号を 教示した。 乙は、同月２１日、本件カードの加盟店であるＢ店において、店員Ｃに対し、販売価格５万円 の腕時計の購入を申し込んだ。その際、乙は、甲に成り済まして本件カードをＣに提示し、Ｂ店 に設置されたカード決済端末機に本件カードを差し込み、その暗証番号を入力した。Ｃは、乙が 入力した暗証番号が正しいものとして認証されたため、乙が甲本人であり、本件カードの正当な 利用権限を有していると信じ、乙に対し、上記腕時計を交付した。なお、本件カードの会員規約 において、会員は、他人にカードを利用させてはならず、貸与等によりカードの占有を他人に移 転することを禁じる旨が定められていた。また、本件カードの加盟店規約において、加盟店は、 善良な管理者の注意義務をもって、カードを提示した者とカードの名義人の同一性を確認するこ となどが定められており、Ｂ店では名義人以外の者によるカードの利用には応じないことにして いた。 甲は、アルバイトにより５万円を工面して甲名義の預金口座に入金し、同年６月１０日、同口 座から上記腕時計についての本件カード利用分５万円が引き落とされた。甲は、これ以降もアル バイトをして、乙に対し、上記報酬の残金４５万円を支払った。 〔設問１〕　【事例１】における甲及び乙の罪責に関し、以下の⑴から⑶に答えなさい。 ⑴　乙に有印私文書偽造・同行使罪が成立するとの立場から、その結論を導くために、どのような 説明が考えられるか。特に本件作成行為が「偽造」に当たるかについて、文書の名義人及び作成 者の意義をそれぞれ明らかにした上で、株式会社Ｘの取締役Ｙがその秘書Ｚに命じて取締役Ｙ名 義の文書を作成させた場合と比較しつつ論じ、その他の成立要件についても言及しなさい。 ⑵　乙に詐欺罪が成立するとの立場から、その結論を導くために、どのような説明が考えられるか。 特に「人を欺く行為」の意義を明らかにした上で、乙の行為は「人を欺く行為」に当たらないと の立場に反論しつつ論じ、その他の成立要件についても言及しなさい。 ⑶　甲に乙との間で有印私文書偽造・同行使罪及び詐欺罪の共同正犯が成立するとの立場から、そ の結論を導くために、それぞれどのような説明が考えられるか。本件用紙に甲の受験番号である 「Ａ１２３」が記載され、本件カードが甲名義であるにもかかわらず、甲に共同正犯が成立する 理由に触れつつ論じなさい。 【事例２】（【事例１】の事実に続けて、以下の事実があったものとする。） ３　甲は、令和３年６月２０日、かねてから交際していた丙（女性、当時２０歳）と婚姻した。甲 は、令和４年６月３０日、丙との間に長男Ｄをもうけ、その頃から、マンションの一室（６畳居 間及び６畳寝室の２部屋。以下「本件居室」という。）において、丙及びＤと同居するようにな った。丙は、令和６年（以降の月日はいずれも令和６年）２月１日、産婦人科を受診したところ、 妊娠３か月であることが判明し、これを甲に伝えた。 甲は、４月１日、本件居室の居間において、Ｄの行儀が悪いことに苛立ち、丙の眼前で、Ｄの 顔面を拳で殴った。丙は、身を挺して甲を制止したところ、甲は、更に激高し、「ここから出て 行け。」と怒鳴りながら丙の顔面を拳で殴ったが、Ｄに対して更に暴行を加えることはなかった。 また、甲は、胎児への影響を考え、丙の腹部に暴行を加えることはなかった。なお、Ｄ及び丙は、 甲による上記各暴行により、それぞれ全治約２週間を要する顔面打撲の傷害を負った。 丙は、同日、Ｄを連れて実家に戻ったが、５月１日、丙の実家を訪れた甲からよりを戻したい 旨懇願され、甲に愛情を抱いていたため、これに応じた。甲は、同日以降、本件居室において、 丙及びＤとの同居を再開し、これ以降、７月１日までの間、丙及びＤに暴行を加えることはなか った。 ４　甲は、７月１日午後７時頃、本件居室内のトイレに丙（妊娠８か月）が入っていた際、居間に いたＤ（当時２歳）の行儀が悪いことに苛立ち、Ｄに対し、「まだ分からないのか、殴るぞ。」 と繰り返し怒鳴ったところ、Ｄが泣きわめいて食器を床に投げ付けた。そのため、甲は、激高し て、約５分間にわたり、怒鳴りながら、Ｄの頭部を拳で強く十数回殴り（以下「本件暴行」とい う。）、これによりＤに硬膜下血腫を生じさせ、Ｄの意識を喪失させた。 ５　丙は、トイレから出ようとした際、上記の「まだ分からないのか、殴るぞ。」という甲の怒鳴 り声が聞こえたため、甲がＤに４月１日と同様の暴行を加えるかもしれないと思った。 このとき、丙が居間に戻って甲がＤに本件暴行を加えないように監視したり言葉で制止したり する行為（以下「①行為」という。）に及んでいれば、本件暴行を阻止できる可能性は相当程度 あったが、本件暴行を確実に阻止できる状況にはなかった。また、丙が①行為に及んだとしても、 甲が丙に暴行を加える蓋然性は高くなかった。一方、４月１日と同様に丙が身を挺して甲を制止 する行為（以下「②行為」という。）に及んでいれば、本件暴行を確実に阻止できる状況にあっ た。また、丙が②行為に及んだとしても、甲が丙の腹部に暴行を加える蓋然性は高くなかったが、 甲が丙に４月１日と同様の暴行を加える蓋然性は高かった。丙は、これらについて認識した上で、 ①行為や②行為に及ぶことで甲から暴行を加えられたり甲から嫌われたりしたくないと思い、ト イレから出ずに様子をうかがっていたところ、その後も甲の怒鳴り声が聞こえたため、甲がＤに 暴行を加えているのだろうと思ったが、そのままトイレ内にとどまった。 ６　丙は、甲の怒鳴り声が聞こえなくなったため、トイレから出て居間に戻ったところ、意識を喪 失しているＤを発見した。丙は、本件居室から徒歩１０分の距離にあるＥ大学附属病院（以下 「Ｅ病院」という。）でＤの治療をしてもらうため、呆然として立ち尽くしていた甲を残し、Ｄ を抱えて本件居室を出た。 丙は、Ｄを抱えて徒歩でＥ病院に向かっていたところ、７月１日午後７時１５分頃、後方から 走行してきた自動車の運転手が居眠りをして同車を道路左側に進出させたことにより、Ｄもろと も同車に衝突された。間もなくして救急車が到着し、丙及びＤはＥ病院に搬送され、丙は治療を 受けて一命を取り留めたが、ＤはＥ病院到着時には既に死亡していた。Ｄの死因は、上記衝突に よって生じた肝臓破裂による失血死であった。Ｄは、適切な治療を受けなければ、上記硬膜下血 腫に起因する脳機能障害により本件暴行から約６時間後に死亡していたが、上記衝突がなければ、 同日午後７時２０分頃にはＤを抱えた丙がＥ病院に到着し、適切な治療を受けることにより救命 は確実であった。 〔設問２〕　【事例２】における甲及び丙の罪責を論じなさい（特別法違反の点は除く。）。 論文式試験問題集［刑事系科目第２問］ ［刑事系科目］ 〔第２問〕（配点：１００） 次の【事例】を読んで、後記〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事　例】 １　Ｈ県Ｉ市内では、令和６年１２月以降、複数人で民家に侵入して金品を窃取するという事件 が連続して発生していたところ、令和７年１月５日、Ｉ市内のＶ方に男性３名が侵入して現金 ５００万円を窃取するという住居侵入・窃盗事件（以下「本件住居侵入・窃盗事件」とい う。）が発生した。Ｉ警察署司法警察員Ｐ、Ｑ及びＲは、Ｖ方及びその周辺に設置された防犯 カメラの映像や、Ｖ方に遺留された指紋などから、被疑者として、甲、乙及び丙の３名を特定 し、本件住居侵入・窃盗事件について、甲ら３名に対する各逮捕状の発付を受けた。一方で、 Ｐらは、甲ら３名の所在を特定できず、甲ら３名の現住居に対する捜索差押許可状を取得でき ずにいた。 なお、上記防犯カメラの映像には、甲及び乙が、本件住居侵入・窃盗事件の直前に、それぞ れの携帯電話で、何者かと通話している様子が記録されていた。 ２　甲は、知人の家を転々として寝泊まりしていたが、同月１５日から、友人のＸが住むＩ市内 のアパート１階１０１号室（以下「Ｘ方」という。）に居候するようになった。Ｘ方内は、８ 畳のリビングに６畳洋室及び６畳和室が隣接しており、各部屋とリビングの間には扉が設置さ れていた。 Ｐは、甲がＸ方に潜伏しているらしいとの情報を得て、Ｑ及びＲと共に、同月２０日午後２ 時頃からＸ方前の路上で張り込みをしていたところ、同日午後６時頃、甲とＸが、Ｘ方から路 上に出てきた。その際、Ｐは、甲が携帯電話を手に持っていることを確認した。 Ｐらは、甲を逮捕するため、同路上で甲に声を掛けたところ、甲は、いきなり走り出してＸ 方に戻った。Ｐは、同路上にいたＸに対して、「甲に逮捕状が出ている。甲を逮捕するために、 あなたの自宅に入らせてほしい。」と伝えたところ、Ｘは、これを了承した。そして、Ｘは、 ＰからＸ方の状況を尋ねられると、「甲は、５日前にスーツケースを持ってやって来て、その 日から居候を始め、無償で和室に寝泊まりしている。甲には、食事や雑談をするときにはリビ ングを使用することを許可しているが、基本的に、甲は和室のみを使用している。」「今日の 午前中から甲の交際相手であるＹが甲に会うために来ているが、私の家にＹが来たのは今日が 初めてである。」などと説明した。 こうした説明を踏まえて、ＰらがＸ方に入ると、甲がＹと共にリビングにいたため、Ｐは、 同日午後６時５分頃、リビングにおいて、甲に逮捕状を呈示した上、甲に手錠を掛けることな く、甲を通常逮捕した。そして、Ｐは、リビングにおいて、甲の身体着衣について、逮捕に伴 う捜索を実施したが、甲の携帯電話を発見できなかったため、甲に携帯電話の在りかを尋ねた ところ、甲は何も答えなかった。 そこで、Ｐは、閉まっていたリビングと和室の間の扉を開け、甲及びＹをリビングに残し、 両名の動静を監視するようＱに告げた上で、Ｒと共に和室に移動した。すると、家具や寝具の ほか、甲のものと認められるスーツケースが存在したことから、Ｐは、和室内には、甲の携帯 電話のほか本件住居侵入・窃盗事件に関係する証拠物が存在する可能性が高いと考え、同扉を 開けたまま、①同日午後６時１０分頃、和室内の捜索を実施し、机の上に置いてあった紙片 （Ｖを含めた合計３０名の氏名、住所及び所有している財産が記載された一覧表）を差し押さ えた。しかし、Ｐは、和室内において、甲の携帯電話を発見することができなかった。 Ｐは、Ｒと共にリビングに戻り、同日午後６時１５分頃、リビング内の捜索を開始した。そ の捜索の実施中、Ｐは、甲のすぐ近くにいたＹに対し、甲の携帯電話の在りかを知っているか 尋ねた。すると、Ｙは、甲のことを一べつしてからうつむき、何も答えないまま、自身の上着 のポケット内に手を入れ、中を探るような動きをした。Ｐは、Ｙの態度を見て、Ｙが同ポケッ ト内に甲の携帯電話を隠していて、同携帯電話を操作してデータを消去する可能性があると考 え、②同日午後６時２０分頃、Ｙの上着のポケット内に手を入れ、中にあった携帯電話を取り 出した。この携帯電話の所有者について尋ねられたＹが「それは甲の携帯電話です。」と説明 したことから、Ｐは、同携帯電話をその場で差し押さえた。その後、Ｐらは、捜索を終えて、 甲に手錠を掛け、Ｉ警察署まで甲を引致した。 ３　同月２１日、Ｐらは、乙がＩ市内のＬ飲食店に出入りしているとの情報を得た。そこで、Ｐ は、Ｑ及びＲと共に、同月２２日午後６時頃から同店前の路上で張り込みをしていたところ、 同日午後８時５８分頃、乙が同店から出てきたため、現住居を特定するために乙の尾行を開始 した。 乙は、同店を出た後、しばらくしてから振り返り、後方にいたＰと目が合うと、いきなり前 方に走り出した。Ｐらは、尾行を察知されたと考え、乙を逮捕することにし、走って乙を追跡 して路上で乙に追い付き、同日午後９時頃、乙に逮捕状を呈示した上で、乙を通常逮捕した。 Ｐは、乙の着衣内に携帯電話が存在すると考え、これを差し押さえるため、同路上で、乙の 身体着衣について、逮捕に伴う捜索を実施しようとした。すると、乙は、暴れて抵抗し、「俺 は何もしていない。違法逮捕だ。」と叫んだ。同路上は、人通りが多い繁華街に位置し、周囲 に複数の飲食店があったところ、合計５名の通行人が集まってきてＰらを取り囲み、そのうち １名の通行人が携帯電話のカメラ機能を使ってＰら及び乙の動向を録画し始めた。 Ｐは、同路上における捜索の実施は困難と判断し、最寄りの警察施設まで移動してから乙の 身体着衣を捜索することにした。そこで、Ｐらは、暴れる乙の腕を押さえながら、警察車両を 停めていた駐車場まで乙を連れて行った。上記通行人らがＰらに付いてくることはなく、乙は、 同日午後９時１０分頃に同駐車場に着いたときには落ち着きを取り戻した。同駐車場には誰も おらず、同路上から同駐車場までの距離は約５０メートルであった。 同駐車場から最も近い警察施設は、同駐車場から約１キロメートル離れたＪ交番であったた め、Ｐは、同交番まで乙を連れて行くことにし、同駐車場において、警察車両に乗るよう促す と、乙は、素直に同車両に乗り込んだ。Ｐは、同車両の後部座席に乙を乗せ、Ｑ及びＲと共に、 同日午後９時１１分頃、同駐車場を出発してＪ交番に向かった。その車内において、乙は、無 言のままうつむいており、抵抗する素振りを見せなかった。 その後、同車両がＪ交番に到着し、Ｐは、③同日午後９時２０分頃、Ｊ交番内で、乙の身体 着衣について捜索を実施したところ、乙の上着のポケット内にあった携帯電話を発見し、これ をその場で差し押さえた。 ４　同月２３日、Ｐは、丙を逮捕状に基づいて通常逮捕した。甲ら３名は、順次、本件住居侵入 ・窃盗事件の被疑事実によりＨ地方検察庁検察官に送致され、勾留された。 取調べにおいて、甲は、一貫して黙秘し、乙は、一貫して「自分と丙の２人でＶ方に侵入し て盗みをした。犯行を計画したのは丙であり、甲は事件に関係ない。」と供述した。丙は、逮 捕直後は、「自分と乙の２人でＶ方に侵入して盗みをした。甲は事件に関係ない。」と供述し て、甲の関与を否定していたが、その後の取調べにおいて、甲が使用するＸ方の前記和室から 発見、押収された物として前記紙片を示されると「自分、甲、乙の３人でＶ方に侵入して盗み をした。犯行を計画したのは甲である。」と供述して甲の関与を認めるに至った。以上の過程 で、【資料】記載の〔証拠１〕、〔証拠２〕及び〔証拠３〕が作成された。 Ｈ地方検察庁検察官Ｓは、甲ら３名について、共謀の上、Ｖ方に侵入して現金５００万円を 窃取したとの事実で、Ｈ地方裁判所に公判請求した。甲ら３名の弁論は、それぞれ分離される ことになった。 甲に対する本件住居侵入・窃盗被告事件は、事件の争点及び証拠を整理する必要があるとし て、公判前整理手続に付された。同手続において、検察官Ｓは、甲の弁護人Ｔに対し、〔証拠 １〕、〔証拠２〕及び〔証拠３〕を含む甲ら３名の供述録取書などの証拠を開示し、このうち 〔証拠３〕について、立証趣旨を「本件犯行状況、共謀状況等」として、取調べを請求した。 これに対し、弁護人Ｔは、同手続において、「甲は、事件には一切関与しておらず、乙及び丙 が住居侵入や窃盗をしたのかどうかも知らない。」旨の予定主張を明らかにして、共謀の事実 等を否認し、〔証拠３〕について不同意との証拠意見を述べた。 そこで、検察官Ｓは、立証趣旨を「本件犯行状況、共謀状況等」として、丙の証人尋問を請 求し、Ｈ地方裁判所は、これを実施する旨の決定をした。その後、Ｈ地方裁判所は、検察官Ｓ 及び弁護人Ｔとの間で争点及び証拠の整理結果を確認した上で、公判前整理手続を終了した。 ６　第１回公判期日において、甲は、「自分は事件には一切関係ない。」と述べて公訴事実を否 認し、弁護人Ｔは、公判前整理手続でしたのと同様に共謀の事実等を争う旨の主張をした。 第２回公判期日において、丙の証人尋問が実施された。丙は、主尋問において、「甲が犯行 を計画し、自分、甲、乙の３人で、Ｖ方に侵入して盗みを行った。」などと証言した。そして、 丙は、反対尋問において、弁護人Ｔから、「甲は事件に関与していないのではないか。」との 質問を受けると、これを否定し、主尋問でしたのと同様の証言をした。さらに、丙は、弁護人 Ｔから、「捜査段階で、『自分と乙の２人でＶ方に侵入して盗みをした。甲は事件には関係な い。』と話したことがあったのではないか。」などと〔証拠２〕の内容やその作成過程に関す る質問を繰り返し受けたが、「そのような供述をした記憶はない。覚えていない。」などとの 証言に終始した（以下、第２回公判期日における丙の証言を「丙証言」という。）。 同期日における丙の証人尋問終了後、弁護人Ｔは、丙証言の証明力を争うため、〔証拠１〕 及び〔証拠２〕の各取調べを請求した。これに対し、④検察官Ｓは、同請求について、「取調 べに異議あり。」との証拠意見を述べた。 〔設問１〕 下線部①、下線部②及び下線部③の各行為の適法性について、具体的事実を摘示しつつ論じな さい。 〔設問２〕 下線部④の証拠意見について、検察官Ｓが、以下の１及び２の理由を付した。各理由の当否に ついて、関連する条文の趣旨を踏まえて論じなさい。 １．〔証拠１〕は、証明力を争うための証拠として刑事訴訟法上許容される証拠には当たらない。 ２．〔証拠２〕は、公判前整理手続において証拠調べ請求がされていない証拠であるから、公判 期日において、証拠調べ請求をすることはできない証拠である。 【資料】 供述者　作成日付　証拠方法　作成者　供述要旨等 （令和７年） 証拠１　乙　１月２４日　供述録取書　司法警察員Ｐ自分と丙の２人でＶ方に侵入し て盗みをした。犯行を計画した のは丙であり、甲は事件には関 係ない。 （乙の署名・押印あり） 証拠２　丙　１月２４日　供述録取書　司法警察員Ｑ自分と乙の２人でＶ方に侵入し て盗みをした。甲は事件には関 係ない。 （丙の署名・押印あり） 証拠３　丙　２月５日　供述録取書　検察官Ｓ　自分、甲、乙の３人でＶ方に侵 入して盗みをした。犯行を計画 したのは甲である。 （丙の署名・押印あり）

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論文式試験問題集［民事系科目第１問］ ［民事系科目］ 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点は、５５：４５〕） 次の各文章を読んで、後記の〔設問１⑴・⑵・⑶〕及び〔設問２〕に答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。 【事実Ⅰ－１】 １．Ａは、設備工事業を営むＢの従業員である。また、Ｂは、業務用トラック（以下「甲車」と いう。）を所有している。 ２．令和５年２月１０日、Ａが、Ｂの業務として、甲車を運転して片側２車線の道路を走行して いたところ、同一方向の隣の車線を走行していたＣの運転する乗用車（以下「乙車」とい う。）が急に車線を変更して甲車の直前に割り込んできた。Ａは、急ブレーキを踏み辛うじて 追突を回避することができたが、クラクションを鳴らし続けてＣに抗議した。 これに腹を立てたＣが、信号待ちで両車が停止した際、乙車を降りて甲車に近づき、「何度 も鳴らすな。しつこいぞ。」と怒鳴りつけたところ、Ａも甲車を降りて口論となった。口論中 にＣから執拗に挑発を受けたＡは、甲車の荷台から取り出した工具を振り回しながらＣに向か って行った（以下「本件威嚇行為」という。）。 Ａから逃れようとして慌てて乙車に乗り込んでこれを急発進させたＣは、ハンドル操作を誤 って勢いよく縁石に乗り上げ、乙車を横転させてしまった（以下「本件事故」という。）。本 件事故により、Ｃに怪我はなかったが、乙車に同乗していたＣの配偶者Ｄが重傷（以下「本件 負傷」という。）を負って入院した。本件事故についてのＡとＣとの過失割合は、Ａが２割で、 Ｃが８割である。 ３．Ｄは、令和５年３月末に退院した。 【事実Ⅰ－２】 前記【事実Ⅰ－１】（１から３まで）に続いて、以下の事実があった。 ４．本件事故以前、ＣＤ夫婦は、同居して生計を一にしていた。しかし、Ｄの入院をきっかけに 夫婦仲は険悪となり、令和５年８月以降、ＣとＤとは、生計を分けて別居し、離婚に向けた協 議を開始した。令和６年４月上旬には、ＣとＤとは、離婚をすることに合意し、その条件の詳 細を詰めている段階にあった。 ５．令和６年４月１０日、Ｄは、Ｂに対し、「㋐Ｂには本件負傷について損害賠償責任がある。」 と主張して、本件負傷についての損害賠償を請求した（以下「請求１」という。）。これに対 して、Ｂは、「仮にＤの主張が正当であるとしても、㋑乙車の側にも本件事故の責任があるの で、賠償額が減額されるべきである。」と反論した。 〔設問１⑴〕 【事実Ⅰ－１】及び【事実Ⅰ－２】（１から５まで）を前提として、次のア及びイの問いに答え なさい。 ア　下線部㋐の主張について、その根拠を説明した上で、その当否を論じなさい。なお、Ａは、本 件威嚇行為による本件負傷について不法行為による損害賠償責任を負うものとする。また、自動 車損害賠償保障法第３条の規定に基づく責任については、考慮しないものとする。 イ　下線部㋑の反論について、その根拠を説明した上で、その当否を論じなさい。 【事実Ⅰ－３】 前記【事実Ⅰ－１】及び【事実Ⅰ－２】（１から５まで）に続いて、以下の事実があった。 ６．令和６年５月１０日、Ｃは、本件事故以前からの持病である心疾患により死亡した。Ｃは、 遺言をしておらず、また、Ｃの唯一の相続人であるＤは、単純承認をした。 ７．【事実Ⅰ－３】６の事実を知ったＢは、請求１に対して、さらに、「仮にＢがＤに対し本件 負傷についての損害賠償債務を負うとしても、㋒ＤがＣについて相続をした結果、当該損害賠 償債務は、消滅したはずである。」と反論した。 〔設問１⑵〕 【事実Ⅰ－１】から【事実Ⅰ－３】まで（１から７まで）を前提として、次のア及びイの問いに 答えなさい。なお、下線部㋑の反論の当否にかかわらず、下線部㋑の反論による賠償額の減額はさ れないものとして考えなさい。 ア　下線部㋒の反論について、その根拠を説明した上で、その当否を論じなさい。 イ　アにおける下線部㋒の反論の当否の結論を前提として、ＢとＤとの間での求償を通して、本件 負傷による損害をＢとＤとが両者の間で最終的にどのように負担することになるかを論じなさい。 【事実Ⅰ－４】 前記【事実Ⅰ－１】（１から３まで）に続いて、以下の事実があった。前記【事実Ⅰ－２】及び 【事実Ⅰ－３】（４から７まで）は存在しなかったものとする。 ８．【事実Ⅰ－１】３のＤの退院後、ＢとＤとは、本件負傷についての和解交渉を始め、令和６ 年４月１０日、Ｂは、Ｄに対し、本件負傷に係る損害賠償債務の額を１５０万円とする和解案 を提示した。Ｄは、その案を拒み、Ｂに対し、本件負傷に係る損害賠償債務の額を２５０万円 として、これを直ちに支払うよう請求した。同月１４日、Ｄは、知人から「弁護士の資格はな いが、和解交渉の経験が豊富で信頼することができる。」として紹介されたＥに対し、Ｄを代 理してＢと和解をすることを報酬１０万円で委任した。 ９．令和６年７月１０日、Ｅは、Ｄを代理して、Ｂとの間で、「Ｂは、Ｄに対し、令和７年１月 １０日までに、本件負傷に係る損害賠償金２００万円を支払う。本件負傷についての損害に関 し、ＤとＢとの間には、これ以外に一切の債権債務がないことを確認する。」という内容の和 解契約（以下「本件和解」という。）を締結した。 弁護士の資格を有していないＥがＤを代理して本件和解をしたことは、弁護士法第７２条の 規定に違反するものであった。 10．令和６年１１月１０日、Ｂは、Ｅが弁護士の資格を有しないことを知った。 11．令和７年１月１０日、Ｄは、Ｂに対し、本件和解に基づき２００万円を支払うよう請求した。 これに対し、Ｂは、「㋓ＥがＤを代理して本件和解をしたことは弁護士法第７２条に違反する ので、Ｄの請求は認められない。」と反論した。 〔設問１⑶〕 【事実Ⅰ－１】及び【事実Ⅰ－４】（１から３まで及び８から11まで）を前提として、下線部㋓ の反論について、その根拠を説明した上で、その当否を論じなさい。 なお、「弁護士法７２条の趣旨は、弁護士の資格のない者が、自らの利益のため、みだりに他人 の法律事件に介入することを業とすることを放置するときは、当事者その他の関係人らの利益を損 ね、法律事務に係る社会生活の公正かつ円滑な営みを妨げ、ひいては法律秩序を害することになる ので、かかる行為を禁止するものと解されるところ」、「同条に違反する行為に対しては、これを 処罰の対象とする（同法７７条３号）ことによって、同法７２条による禁止の実効性を保障するこ ととされている。」と述べる最高裁判所第一小法廷平成２９年７月２４日判決（最高裁判所民事判 例集７１巻６号９６９頁）がある。 （参照条文）弁護士法（昭和８年法律第５３号） （非弁護士との提携等の罪） 第７７条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。 一、二　（略） 三　第７２条の規定に違反した者 四　（略） 【事実Ⅱ】 １．令和７年３月１０日、婚姻中である父Ａと母Ｂとの子Ｃ（１７歳）は、Ａ及びＢに何ら相談 することなく、Ｂ方の伯父Ｄとの間で、Ｃが所有する絵画甲とＤが所有する絵画乙とを交換す る旨の契約（以下「契約①」という。）を締結した。同日、Ｃは、Ｄの指示する場所へと甲を 搬入し、Ｄは、Ｃの指示する場所へと乙を搬入した。 ２．令和７年３月１１日、Ａ及びＢは、【事実Ⅱ】１の事実を知った。Ｂは、Ｃが乙を手に入れ ているからＢとしては契約①を取り消すつもりはない旨をＡに伝えた。しかし、Ａは、Ｃが甲 を手放したことは問題であると考えていた。 ３．令和７年３月１３日、Ａは、Ｂに無断で、Ａ及びＢの名義で、Ｄに対し、契約①を取り消す 旨を伝え、Ｃにもそのことを伝えた。Ｄは、この取消しは、ＡがＢの許諾を得てしたものであ ると考えた。また、同日、Ａは、Ｄに対し、甲をＣに返還するように伝えた。 ４．令和７年３月１５日、Ｃは、１８歳となった。 ５．令和７年３月１７日、Ｄは、Ｃの指示する場所へと甲を搬入した。他方で、同日、Ｃは、Ｄ との間で、Ｃが乙を以後Ｄのために占有することを合意した。 ６．令和７年３月２１日、Ｃは、Ｅとの間で、乙がＣの所有物であるとして、乙を代金２５万円 で売る旨の契約（以下「契約②」という。）を締結した。同日、契約②の代金２５万円がＥか らＣへと支払われた。同日、Ｃは、Ｅとの間で、Ｃが乙を以後Ｅのために占有することを合意 した。Ｅは、Ｃが乙の所有者であると過失なく信じていた。 ７．令和７年３月２４日、Ｅは、Ｆとの間で、乙がＥの所有物であるとして、乙を代金３０万円 で売る旨の契約（以下「契約③」という。）を締結した。同日、契約③の代金３０万円がＦか らＥへと支払われた。同日、Ｅは、Ｃに対して、以後Ｆのために乙を占有することを命じ、Ｆ がこれを承諾した。Ｆは、Ｅが乙の所有者であると過失なく信じていた。 ８．令和７年３月２８日、Ｆは、Ｇとの間で、乙がＦの所有物であるとして、乙を代金３５万円 で売る旨の契約（以下「契約④」という。）を締結した。同日、契約④の代金３５万円がＧか らＦへと支払われた。同日、Ｃは、Ｆからの依頼を受け、Ｇの指示する場所へと乙を搬入した。 Ｆ及びＧは、Ｆが乙の所有者であると過失なく信じていた。 ９．令和７年３月３１日、Ｄは、Ｃのところに乙を引き取りに行ったものの、乙が見当たらなか った。同日、【事実Ⅱ】６から８までの経緯を知ったＤは、Ｆに対し、３５万円を支払うよう 請求した（以下「請求２」という。）。 〔設問２〕 【事実Ⅱ】（１から９まで）を前提として、次のア及びイの問いに答えなさい。 ア　契約①の締結前にＤに属していた乙の所有権は、どのような過程を経て、現在、誰に属するか を論じなさい。 イ　仮にＤが令和７年３月２８日に乙の所有権を再度失ったものとして、請求２の全部又は一部が 認められるかを論じなさい。なお、乙の適正価額は３０万円であって、その変動はなかったもの とする。また、乙の使用利益の返還については、考慮しないものとする。 論文式試験問題集［民事系科目第２問］ ［民事系科目］ 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は、３０：４５：２５〕） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、電子機器の製造及び販売等を目的とする株式会社で あり、その発行する株式を東京証券取引所（グロース）に上場している。甲社は、種類株式発行 会社ではなく、監査役会設置会社であって、その総資産額は１００億円である。甲社ではここ数 年、営業赤字が続いていた。 甲社の代表取締役はＡであり、取締役としてＡのほかにＢ、Ｃ、Ｄ及びＥがおり、Ｅは社外取 締役である。また、甲社の内規（職務権限規程）によれば、５０００万円以上の取引については 取締役会の承認が必要とされているところ、これまでに５０００万円未満の取引の承認が甲社の 取締役会の議題とされたことはなかった。 ２．乙株式会社（以下「乙社」という。）は、甲社が製造している製品の主要な出荷先の一つであ る。甲社は、令和５年２月、乙社の担当者から、これまでとは全く別の規格の電子機器αを継続 的に大量生産して乙社に供給することが可能かどうかを検討してほしいと依頼され、その試作品 の検討及び開発を始めた。 その後、甲社において電子機器αの試作品を開発する中で、甲社の工場にある既存の機械設備 で電子機器αを生産することは少量であれば可能であるものの、大量生産することは困難であり、 乙社と新たな供給契約を締結するためには特殊な工業用機械βの購入及び設置が必要であって、 そのための費用が４０００万円掛かることが判明した。また、工業用機械βには汎用性がなく、 電子機器αの生産以外の用途には転用できないものであった。 ３．乙社と電子機器αに関する供給契約を締結するためには新たな設備投資が必要になることを踏 まえて、甲社の取締役会ではその対応をめぐって複数回協議がされた。甲社の取締役会において は、１回の設備投資の額として４０００万円は過大ではないかとの意見もあったが、令和５年１ ０月、電子機器αに関する供給契約の締結は甲社に大きな利益をもたらすと見込まれることや、 甲社における乙社の重要性からすれば、基本的には乙社の依頼に応じる方向で検討すべきである という方針（以下「本件方針」という。）が確認された。その際に、社外取締役であるＥが、 「工業用機械βには汎用性がなく、他の用途には転用できないのであるから、これを購入して設 置する前に、乙社と供給契約について協議してその内容を確認し、甲社が不測の損害を被らない よう最善の注意を尽くすべきである。」との意見を述べた。Ｂ、Ｃ及びＤもＥの意見に賛同した ことから、同月の時点では、取締役会において本件方針が確認されたにとどまり、工業用機械β を購入して設置することについては、乙社との今後の協議の結果を踏まえて改めて取締役会で承 認を得るものとされた。 ４．Ａは、本件方針を踏まえ、令和５年１１月、電子機器αの試作品を示して乙社と供給契約につ いて協議することを試みた。ところが、乙社の担当者は、示された試作品の品質に難色を示し、 「この程度の品質ではとても御社とは契約することができない。供給契約について今後協議を開 始する前提として、まずはもっと品質の良い試作品を作ってもらう必要がある。」との意見をＡ に伝えるとともに、「実は、御社以外にも電子機器αの供給の検討をお願いした会社があり、我 が社と供給契約を締結することができるのは１社だけなので、もし契約を勝ち取りたいと真剣に 考えるのであれば、品質の良い試作品を急ぎ用意することをお勧めする。」とＡに告げた。 こうした中、Ａは、甲社に大きな利益をもたらすことが見込まれる乙社との供給契約の締結の 機会を逃すわけにはいかないと考えるとともに、令和５年１２月上旬に「既存の機械設備ではこ れ以上の品質の試作品を製作することは困難だが、工業用機械βを設置して製作すれば現状より も品質が向上することが見込まれる。」とする甲社の従業員のレポートが示されたことを受け、 同月中旬、取締役会に諮ることなく工業用機械βを購入して設置し、甲社はその費用として４０ ００万円を支払った。Ａは、緊急性があることから工業用機械βの購入及び設置に当たり事前に 取締役会に諮ることをしなかったが、乙社との供給契約の締結の重要性及び甲社の内規で取締役 会の承認が必要とされているのは５０００万円以上の取引であることも考慮すれば、同年１０月 の甲社の取締役会におけるＥの発言を踏まえても、次回の取締役会で速やかに事後承認が得られ るだろうと考えていた。しかし、同年１２月下旬に開催された甲社の取締役会では、工業用機械 βを購入して設置したＡの対応は強く非難され、工業用機械βを購入して設置したことにつき取 締役会の事後承認は得られなかった。 ５．乙社は、令和６年１月、甲社に対し、他社と電子機器αに関する供給契約を締結したので甲社 とは新たな供給契約を締結しない旨を連絡した。そのため、設置された工業用機械βは、使われ ることのないまま甲社の工場で保管されている。 〔設問１〕 甲社の監査役であるＦが、令和６年２月、甲社を代表して、Ａに対し、工業用機械βの購入に 係る責任を追及する訴えを提起した場合に、甲社の立場において考えられる主張及びその主張の 当否について、論じなさい。 下記６から11までにおいては、上記２から５までの事実は存在しないことを前提として、〔設問 ２〕に答えなさい。 ６．甲社では、平成２４年６月の定時株主総会の決議により、取締役の報酬の総額の上限額が年額 １億円と定められるとともに、各取締役の報酬の具体的な配分が取締役会に一任されていた。ま た、甲社の取締役会は、株主総会から一任された各取締役の報酬の具体的な配分を毎年代表取締 役に再一任していた。令和４年度に支払われた報酬の年額は、Ａが３０００万円、Ｂ、Ｃ及びＤ がそれぞれ２０００万円、Ｅが１０００万円であった。 ７．Ａは、同種の海外企業と比較して、日本企業の経営者の報酬が低すぎると考えていた。そこで、 Ａは、令和５年４月に開催された甲社の取締役会に、取締役の報酬の総額の上限額を年額３億円 とし、各取締役の報酬の具体的な配分を取締役会に一任する旨の議案（以下「本件議案」という。） を定時株主総会に上程することを諮り、可決された。 ８．令和５年６月に適法に招集された甲社の定時株主総会では、株主から「営業赤字が続いている 今、なぜ取締役の報酬を増やす必要があるのか。」との質問があったが、Ａは、「同業他社との 競争が激しくなっているため、今後はより優秀な人材を獲得して取締役に就任してもらう必要が あるが、今のままでは報酬額が低く優秀な人材を獲得することができない。また、同業他社と比 べても報酬額が低いという我が社の現状を踏まえれば、現在の取締役の勤労意欲の向上を図ると いう観点も欠かすことはできない。これらの事情を総合的に考慮し、取締役の報酬の総額の上限 額を増やす必要がある。」と回答した。甲社提案の本件議案は、上記定時株主総会で可決された。 ９．上記定時株主総会の日の翌日に開催された甲社の取締役会において、各取締役の報酬の具体的 な配分について協議がされ、甲社の従来の慣行及び決定方針に従い、各取締役の報酬の具体的な 配分を代表取締役であるＡに再一任する旨の決議がされた。 10．その後、Ａは、今後は取締役の報酬の支払に関する事務を甲社の外部に委託することとし、各 取締役に支払われる報酬の額を甲社の従業員に容易には知られないようにした。その上で、Ａは、 自らの報酬の年額を前年度の３０００万円から２億円増額して２億３０００万円とし、Ｂ、Ｃ、 Ｄ及びＥの報酬の年額は前年度と同額とする旨の決定（以下「本件報酬額決定」という。）をし、 実際にその額が甲社から各取締役に１年分の報酬として支払われた。 11．Ａは、本件報酬額決定に基づく増額後の自らの報酬額を他の取締役に明らかにしたり、取締役 会に報告したりすることを一切しなかったため、令和６年５月に、甲社の取締役会に諮られる有 価証券報告書の案文においてＡの報酬の年額が２億３０００万円であったことが記載されるまで、 Ａが自らの報酬額だけを増額していたことは、甲社の他の取締役や監査役に気付かれなかった。 その後、自らの報酬額だけを大幅に増額したＡによる本件報酬額決定は、甲社の取締役会で強く 非難された。 〔設問２〕 甲社の監査役であるＦが、令和６年６月、甲社を代表して、Ａに対し、Ａが本件報酬額決定を して増額した報酬を受領したことについての責任を追及する訴えを提起した場合に、甲社の立場 において考えられる主張及びその主張の当否について、論じなさい。 下記12以下においては、上記２から11までの事実は存在しないことを前提として、〔設問３〕に 答えなさい。 12．Ｇは、長年にわたって甲社の株式を保有する個人株主であり、自らが所有する多数の不動産か ら得られる収入によって生計を立てており、自らは営業を行っておらず、また、甲社と競合する 事業を営む会社の株式又は持分は一切保有していない。Ｇは、令和６年４月時点で、甲社の総株 主の議決権の約３．２％に相当する数の株式を保有している。 13. Ｇは、令和６年３月、甲社におけるＡの独断専行に不満を持つ甲社の従業員から、Ａが令和５ 年７月から９月にかけて自らの親族の語学留学のための費用を海外調査費用の名目で甲社に負担 させていた旨の情報を得た。そこで、Ｇは、同年７月から９月までの期間に甲社が海外調査費用 として支出した金銭の使途を調査し、その調査結果次第ではＡの責任を問う株主代表訴訟を提起 することも視野に入れた上で、甲社に対し、当該調査を目的とすることを明示して会計帳簿及び これに関する資料の閲覧又は謄写の請求（以下「本件請求」という。）をした。甲社は、Ｇの意 図を察知したＡの指示により本件請求に応じなかったため、Ｇは、令和６年４月、本件請求に係 る訴えを提起した。 14. 甲社の取締役会は、令和６年５月、経営状態の悪化により事業継続のための緊急の資金が必要 であることを理由に、甲社と長年付き合いのある丙株式会社（以下「丙社」という。）に対する 募集株式の第三者割当て（募集株式の数は発行済株式の総数の１０％に相当する数であり、払込 金額は時価である。以下「本件増資」という。）を決定した。本件増資は、その旨の公示がされ た上で、同月末日までにその効力が生じた。もっとも、同月の時点では、甲社の経営状態が従来 と比べて悪化していたことは事実であったものの、甲社は特に使う当てのない多額の預貯金を有 していたことから、事業継続のための緊急の資金が必要であるという状態にはなかった。また、 本件増資を決定した甲社の取締役会において、本件増資を速やかに実施すべきであると述べて終 始議論を主導したのはＡであった。 15. 本件増資の結果、令和６年５月末日の時点で、丙社は甲社の総株主の議決権の約１４％に相当 する数の株式を保有する一方で、Ｇは甲社の総株主の議決権の約２．９％に相当する数の株式を 保有することとなり、丙社及びＧの甲社の株式の保有状況については、令和７年３月までに変動 はなかった。なお、本件増資の効力を争う旨の訴えは、同月までに提起されていない。 〔設問３〕 令和７年３月に本件請求に係る訴えの事実審の口頭弁論が終結した。本件請求が認められるか 否かについて、論じなさい。なお、社債、株式等の振替に関する法律所定の手続は、適法に行わ れていたものとする。また、甲社の定款には、会計帳簿及びこれに関する資料の閲覧又は謄写の 請求について、別段の定めはないものとする。 論文式試験問題集［民事系科目第３問］ ［民事系科目］ 〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は、３５：２５：４０］） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。 【事　例】 １．Ａは、令和５年３月３０日に死亡し、Ａの相続人は、Ａの妻であるＹ、ＡとＹとの間の子であ るＸ及びＢの３名のみであった。Ａが生前にＹと居住していた建物（以下「本件建物」とい う。）については、令和２年１月２４日、売買を原因とするＣからＹへの所有権の移転の登記が されていた。 ２．Ｘは、令和５年５月に行われたＡの遺産分割協議において、Ｙに対し、本件建物がＡの遺産に 属する旨を主張したが、Ｙは、本件建物はＹがＣから買い受けたものであり、Ａの遺産には属し ないと主張したため、遺産分割協議は成立しなかった。 ３．Ｘは、本件建物がＡの遺産に属することを確定させるため、Ｙを被告として、民事訴訟を提起 しようと考えた。 以下は、Ｘから相談を受けた弁護士Ｌ１と司法修習生Ｐとの間の会話である。 Ｌ１：Ｘは、Ｙに対し、どのような訴えを提起すればよいでしょうか。 Ｐ：本件建物がＡの遺産であることの確認を求める訴えを提起すればよいと思います。 Ｌ１：なるほど。それでは、まず、遺産確認の訴えを提起する方法について検討してみましょう。 Ｐ：判例（最高裁判所平成元年３月２８日第三小法廷判決・民集４３巻３号１６７頁）によれば、 遺産確認の訴えは、共同相続人全員が当事者となることを要する固有必要的共同訴訟とされて いますから、Ｘ及びＹのみならず、Ｂも当事者とする訴えを提起する必要があります。 Ｌ１：そうですね。それでは、遺産確認の訴えが固有必要的共同訴訟と解される根拠を、上記判例 を踏まえつつ説明してください。これを「課題１」とします。 Ｐ：承知しました。 Ｌ１：次に、Ｘによれば、遺産確認の訴えを提起することにつき、Ｂは、「自分も本件建物がＡの 遺産に属すると思っているが、現段階では、訴えを提起することには反対である。もう少しＹ と話合いをすべきである。」と言って譲らないということです。そのような場合でも、遺産確 認の訴えを提起できるでしょうか。 Ｐ：判例には、提訴しようとする当事者の訴権の保護などを根拠に、入会集団の構成員のうち提 訴に同調しない者を被告に加えて、固有必要的共同訴訟である入会権確認の訴えを提起するこ とが許されるとしたものがあります（最高裁判所平成２０年７月１７日第一小法廷判決・民集 ６２巻７号１９９４頁）。本件でも、Ｘは、Ｂを被告に加えて遺産確認の訴えを提起すればよ いと思います。 Ｌ１：そうですか。しかし、この判例は、ある土地が入会集団の入会地であることの確認を求める 訴えに関するもので、原告となった入会集団の構成員以外の構成員が、その土地は入会地では ないと主張して提訴に同調しなかったという事案のようです。このことからすると、本件のよ うにＸとＢとの間で本件建物がＡの遺産に属することにつき争いがない場合でも、この判例と 同様にＢを被告に加えて遺産確認の訴えを提起することに問題はありませんか。 Ｐ：はい・・・。確認の利益があるといえるかが問題になるように思います。 Ｌ１：そうですね。そこでＰさん、ＸがＢを被告に加えて本件建物につき遺産確認の訴えを提起し た場合に、その訴えには確認の利益があるという方向で検討してみてください。その際には、 確認の利益が認められるか否かを判断するための一般的な基準を示した上で、それを本件事例 に即して当てはめてください。これを「課題２」とします。 Ｐ：承知しました。 〔設問１〕 あなたが司法修習生Ｐであるとして、Ｌ１から与えられた課題１及び課題２について答えなさい。 なお、以下に掲げる【事例（続き・その１）】及び【事例（続き・その２）】に記載されている事 実関係は考慮しなくてよい。 【事　例（続き・その１）】 ４．Ｂは、Ｘの説得により、Ｘと共同原告となって遺産確認の訴えを提起することとした。そこで、 Ｘ及びＢ（以下「Ｘら」という。）から訴訟委任を受けたＬ１は、令和６年２月、Ｙを被告とし て、本件建物がＡの遺産であることの確認を求める訴え（以下、この訴えに係る訴訟を「本件訴 訟」という。）を提起した。 ５．Ｌ１は、本件訴訟に係る訴えの提起に先立ち、Ｃから事情を聴取したところ、Ｃは、本件建物 につき、令和２年１月２４日にＣがＡに代金７００万円で売却したもので、Ｙはその買主ではな いこと、ＡとＣは、同日、売買契約書を２通作成し、その際に、契約当事者としてそれぞれ署名 押印し、１通ずつ保管したこと、Ｃが保管していた売買契約書は、同年３月に焼失してしまった こと、Ｃが令和５年５月頃、Ｙから同契約書の存否について聞かれた際に、同契約書が焼失した 旨、Ｙに答えたことなどを話した。 ６．Ｘらは、本件訴訟の口頭弁論の期日において、請求原因として、本件建物はＣが令和２年１月 ２４日に所有していたこと、Ａが同日、本件建物を代金７００万円でＣから買い受けたこと、そ の後、Ａが死亡し、その相続人は、Ａの妻であるＹ、ＡとＹとの間の子であるＸらであること、 Ｙは本件建物が遺産に属することを争っていること（以下、これらの事実を「本件請求原因事 実」という。）を主張した。また、Ｘらは、請求原因に関連する事実として、上記売買の際、Ａ とＣは、売買契約書を２通作成し、それぞれ署名押印し、１通ずつ保管したこと、Ｙを本件建物 の所有権の登記名義人にしたのは便宜上のものにすぎないことなどを主張した。 ７．これに対し、Ｙは、弁護士Ｌ２を訴訟代理人に選任した上で、口頭弁論の期日において、本件 建物をＣが令和２年１月２４日に所有していたことは認めるが、同日に本件建物をＣから買い受 けたのはＡではなくＹであると主張して、ＡＣ間の本件建物の売買契約締結の事実を争った。 ８．本件訴訟は、令和６年４月、弁論準備手続に付されたが、Ｌ１は、その弁論準備手続の期日に おいて、ＡがＣから本件建物を買い受けたことを証明するため、Ｌ２に対し、本件建物内に保管 されていると思われるＡＣ間の本件建物の売買契約書（以下「本件契約書」という。）の存否を 尋ねたところ、Ｌ２は、「そのような契約書はもともと存在しないとＹから聞いており、仮にそ のような契約書があったとしても、Ｙはそれを提出する義務を負わない。」と述べた。また、同 期日に出頭していたＹは、「Ａの死亡後の令和５年夏頃に、本件建物内のＡの身の回りの物を廃 棄処分した。」と発言した。 ９．そこで、Ｌ１は、本件契約書は既に廃棄されている可能性があると考え、Ｃに本件訴訟で証人 になってもらうべく連絡を取ろうとしたところ、Ｃは令和６年３月に死亡していたことが判明し た。 以下は、Ｌ１とＰとの会話である。 Ｐ：Ｃからの聴取結果によれば、本件契約書をＡが保管していたことはほぼ確実であると思われ ます。それにもかかわらず、Ｙがそのような契約書はもともと存在しないと主張するのは不自 然、不合理であると言わざるを得ません。 Ｌ１：弁論準備手続の期日でのＹの発言からすると、Ｙは、本件契約書を廃棄している可能性が高 いと思われます。そこで、Ｙが令和５年夏頃にＡが保管していた本件契約書を廃棄していた場 合に、Ｘらとして、どのような主張をすることが考えられるでしょうか。 Ｐ：民事訴訟法第２２４条第２項に基づく主張が考えられます。その要件について、まず、本件 契約書についてＹに提出義務があると思います。また、弁論準備手続の期日でのＹの発言から すると、「Ｙが、Ｘらによる証拠申出を妨げる目的で、本件契約書を廃棄して滅失させた」と いうことができそうです。 Ｌ１：そうですね。ただ、仮に、民事訴訟法第２２４条第２項の要件を満たしているとしても、そ の効果は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることが「できる」（同条第１ 項）ことにとどまります。そこで、裁判所に本件契約書の記載に関するＸらの主張を真実であ ると認めてもらえるように、更に主張を補強してみましょう。まず、民事訴訟法第２２４条第 ２項により、当事者がある証拠を保存せずに廃棄してしまった場合に、当該文書の記載に関す る相手方の主張を真実と認めることができることとされているのは、なぜでしょうか。その趣 旨を説明してください。 Ｐ：はい。民事訴訟法第２２４条第２項は、証明妨害の法理を具体化したものであると理解され ていますから、証明妨害の法理の趣旨が問題になります。その趣旨については、学説上様々な 見解があり、どれも説得力がありますが、私は、訴訟当事者間の信義則（同法第２条）に反す るという点に根拠を求めるのが妥当であると考えます。 Ｌ１：分かりました。それでは、そのような観点から検討してみましょう。まず、①証明妨害とは どのような行為を指すのかを簡潔に示した上で、②証明妨害がなぜ「訴訟当事者間の信義則に 反する」と評価できるのかを踏まえながら、そのような評価を基礎付ける要素として一般的に どのような点が挙げられるかを示してください。その上で、③Ｙが令和５年夏頃にＡが保管し ていた本件契約書を廃棄していたことを前提に、本件において信義則違反という評価を基礎付 ける具体的事実を、【事例】及び【事例（続き・その１）】の事実関係に即して示し、信義則 違反が認められるとする主張をまとめてください。以上①から③までを「課題」とします。 Ｐ：承知しました。 〔設問２〕 あなたが司法修習生Ｐであるとして、Ｌ１から与えられた課題について答えなさい。なお、以下 に掲げる【事例（続き・その２）】に記載されている事実関係は考慮しなくてよい。 【事　例（続き・その２）】 10．裁判所は、本件訴訟の弁論準備手続を終結するに当たり、Ｘら及びＹとの間で、本件訴訟にお ける争点はＸらが主張するＡＣ間の本件建物の売買契約の成否であると確認し、その後の口頭弁 論の期日において、弁論準備手続の結果が陳述された後に、証拠調べが実施された。 11．その結果、裁判所は、本件建物をＣが令和２年１月２４日に所有していたこと、同日にＡがＣ から本件建物を買い受けたこと、便宜上Ｙを本件建物の所有権の登記名義人としたことが認めら れ、同日にＹがＣから本件建物を買い受けたとは認められないとの心証に至った。他方で、裁判 所は、①Ｙは、Ａの生前に、Ａと共に本件建物を利用して行う家業に長年従事していたこと、② Ａは、Ｙ及びＸらに対し、Ｙが自分を支えてくれていたことに深く感謝しており、自分が死んだ ら本件建物はＹのものになる旨をしばしば話していたこと、③Ｙもそれに対して異を唱えず聞い ていたことも、それぞれ認められるとの心証を得ており、これら①、②及び③の各事実（以下 「本件各事実」という。）からすれば、遅くともＡが死亡した令和５年３月３０日までに、Ａと Ｙは、ＡがＹに本件建物を死因贈与することを黙示的に合意していたと認定することができると 考えるに至った。(ア)しかし、本件各事実については、ＸらもＹも主張していなかった。 以下は、本件訴訟の担当裁判官Ｊと司法修習生Ｑとの会話である。 Ｊ：本件訴訟の進行として、裁判所が、口頭弁論を終結し、本件各事実を認定して、Ｘらの請求 を棄却する旨の判決をすることに問題はありますか。 Ｑ：弁論主義との関係で問題があると考えられます。 Ｊ：そうですね。それでは、この点について検討してみましょう。まずは、弁論主義といっても その内容にはいくつかの点が含まれますから、そのうちどの点が本件訴訟で問題になるかを明 らかにしてください。次に、本件各事実は、いわゆる黙示の意思表示を基礎付ける事実であり、 これは実務的には主要事実に該当すると解するのが一般的ですから、本件各事実が本件請求原 因事実（【事例（続き・その１）】６．）に対する抗弁になることを、主要事実及び抗弁の意 義を明らかにした上で述べてください。これらを「課題①」とします。なお、「課題①」につ いて、弁論主義の適用が主要事実に限定されるか否かを検討する必要はありません。 Ｑ：承知しました。(イ)ところで、Ｊ裁判官は、証拠調べ実施後の口頭弁論の期日で、Ｌ２に対 し、「証拠調べの結果からすれば、ＡとＹとの間で本件建物につきＡ死亡を原因とする黙示の 死因贈与契約が成立する可能性があると考えられますが、本件各事実について主張するつもり はありませんか。」と質問していました。これに対し、Ｌ２は、「本件建物の所有権移転登記 の登記原因がＣからＹへの売買となっていることから、そのような主張をする予定はない。」 と述べていました。このようなやり取りがあった場合には、裁判所がＡからＹへの黙示の死因 贈与契約の成立を認定することは、不意打ちにならず、弁論主義に反しない、ということはで きないでしょうか。 Ｊ：私はそのようには考えませんが、弁論主義の本質に関わる良い質問ですね。そこでＱさん、 当事者に対する不意打ちにならないとしても弁論主義に反するとすれば、それはなぜかについ て、民事訴訟において弁論主義が採られる根拠に言及しつつ、明らかにしてください。これを 「課題②」とします。 Ｑ：承知しました。 Ｊ：それともう一つ、下線部分(ア)及び(イ)とは異なり、本件各事実が、口頭弁論における当事 者の主張に含まれていたと仮定しましょう。この場合においては、ＡがＹに本件建物を死因贈 与することをＡとＹとの間で黙示的に合意していたと判断しても弁論主義には反しないでしょ う。しかし、裁判所が、そのような判断をするに当たっては、当事者に対して、ＡのＹへの黙 示の死因贈与契約という法的構成が採られる可能性があることを明らかにした上で、それを踏 まえた主張立証を検討するよう促すべきであるとも考えられます。そこで、上記仮定の下での 本件訴訟の手続経過や争点の所在を踏まえつつ、裁判所が当事者に上記検討を促すべきである とする立論をしてみてください。その際には、その根拠と理論構成についても明らかにしてく ださい。これを「課題③」とします。 Ｑ：承知しました。 〔設問３〕 あなたが司法修習生Ｑであるとして、Ｊから与えられた課題①、課題②及び課題③について答え なさい。

問jp-shiho-2025-論文式-選択科目

論文式試験問題集［倒　産　法］ ［倒　産　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。 【事　例】 会社員であったＡは、令和４年４月、Ｂから投資話を持ち掛けられ、投資のための資金７００ 万円をＢの指定する預金口座に振り込むように勧められた。Ａは、Ｂの投資話を信じ、消費者金 融２社から２００万円ずつ合計４００万円、知人Ｃから３００万円をそれぞれ借り入れ、同月２ ５日、上記借入金の合計７００万円全額を、投資のための資金としてＢが指定した預金口座に振 り込んだ。 令和４年５月、Ａの実兄が死亡し、その共同相続人であるＡとＤ（Ａの実弟）は、同月１３日、 遺産分割協議を行い、兄の遺産である土地（以下「本件土地」という。）及び預金２０万円の全 てをＤに取得させる旨を合意し（以下「本件遺産分割合意」という。）、同日、本件土地につい て遺産分割を原因とする所有権移転登記がされた。 令和４年６月、Ａは、同僚であるＥからソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「Ｓ ＮＳ」という。）上に誹謗中傷にわたる内容を書き込まれ、職場での人間関係に悩んで転職した。 Ａは、転職により給与が減ったところ、その減額分を上記投資による配当金で賄おうと考えてい たが、配当金が振り込まれることはなく、元金の返金もされないままＢと連絡が付かなくなった。 その後、Ａは、消費者金融２社に対する返済を怠り、同社らから訴訟提起の予告を受けたため、 弁護士Ｆに債務整理を委任することとした。弁護士Ｆは、令和４年９月５日、Ｃ及び消費者金融 ２社に対し任意整理を行う旨の受任通知を送付し、同年１１月、Ａの代理人として、Ｃ及び消費 者金融２社との間で、それぞれ、令和５年１月以降毎月末日限り２万円ずつ支払う旨の和解契約 を締結した（以下「本件各和解契約」という。）。なお、本件各和解契約においては、約定の分 割金の支払を１回でも怠ったときには直ちに期限の利益を喪失する旨の条項が含まれていた。 本件各和解契約の成立後、Ａは体調を崩して欠勤することが多くなり、令和５年１月以降は休 職して傷病手当金を受給するようになり、月額収入が３分の２に減少した。Ａは、本件各和解契 約で定められた分割金の支払について、同年１月から同年３月までは、病院の受診を控えるなど して生活費を切り詰めながら約定どおりの支払をしたものの、同年４月以降は約定の支払をする ことができなくなり、消費者金融２社に対しては支払をせず、Ｃに対してのみ同年９月まで１か 月おきに隔月での支払を続けていた。 この頃、Ａは、弁護士Ｆに破産手続開始の申立てを依頼しようとしたが、弁護士Ｆも体調を崩 していたため、上記依頼をすることができずにそのままになっていた。その後、Ａは、令和６年 ８月、弁護士Ｇに破産手続開始の申立てを依頼し、弁護士Ｇは、同月５日、Ａの代理人として破 産手続開始の申立てを行う予定である旨をＣ及び消費者金融２社に対して通知した上で、同年１ １月１２日、裁判所に破産手続開始の申立てをした（以下「本件申立て」という。）。本件申立 てを受けた裁判所は、同月２０日、Ａについて破産手続開始の決定をし、破産管財人として弁護 士Ｘを選任した。 〔設　問〕 １．以下の⑴及び⑵の訴訟手続がどのように取り扱われるかについて論じなさい。なお、⑴及び ⑵のいずれについても破産手続開始の決定時までに口頭弁論は終結していないものとする。 ⑴　本件申立ての前に、ＡはＢを被告として、架空の投資話により７００万円を詐取された旨 を主張して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起し、第一審裁判所に同訴訟が係属して いた。 ⑵　本件申立ての前に、ＡはＥを被告として、ＳＮＳ上に誹謗中傷にわたる内容の書き込みを されて名誉を侵害された旨を主張して名誉毀損による慰謝料請求訴訟を提起し、第一審裁判 所に同訴訟が係属していた。 ２．破産管財人Ｘによる否認権の行使に関し、以下の⑴及び⑵について解答しなさい。 ⑴　破産管財人Ｘは、本件各和解契約成立後のＡのＣに対する支払を否認することができるか について、Ｃからの反論を踏まえて論じなさい。 ⑵　破産管財人Ｘは、本件遺産分割合意を対象として否認権を行使した。破産管財人Ｘが否認 権を行使した令和６年１２月時点において、Ｄは、本件遺産分割合意により取得した預金２ ０万円を全額費消していた。また、本件土地の時価は、本件遺産分割合意がされた令和４年 ５月の時点では１００万円であったが、その後、本件土地の近隣に半導体工場が誘致された ことにより、令和６年１２月時点で３００万円になっていた。 この場合において、破産管財人ＸがＤに対して否認権行使により価額償還を請求するとき、 請求することができる額について、その理由も含めて論じなさい。ただし、本件遺産分割合 意を対象とする否認権が認められることを前提とする。また、附帯請求は考慮しなくてよい。 〔第２問〕（配点：５０） 次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。 【事　例】 Ａ社は運送業を営んでいたところ、経費が増大する一方、顧客への価格転嫁が十分にできなか ったことから、収益が悪化して資金繰りに窮し、公租公課も滞納するようになった。そこで、Ａ 社は２社にスポンサー就任を打診したところ、うち１社であるＢ社から前向きな意向が示された ため、Ｂ社と諸条件について協議を行い、同社からスポンサー就任に関する意向表明書の提出を 受けた。そして、Ａ社は、令和６年１０月２１日、裁判所に再生手続開始の申立てをしたところ、 同日、裁判所から監督命令が発せられ、監督委員が選任された。Ａ社は、同月２４日に開催した 債権者説明会において、Ｂ社をスポンサーに選定してその支援の下で事業の再生を図りたい旨を 説明した。また、Ａ社は、監督委員の同意を得た上で、Ｂ社から当面の運転資金として、３００ ０万円を借り入れ（以下「本件借入れ」という。）、滞納公租公課の支払や当面の資金繰りに充 てた。その後、Ａ社は、同月２８日、裁判所から再生手続開始の決定を受けた。 Ｂ社の意向表明書に記載された条件は、Ａ社事業の譲渡価格を１億３０００万円とする、全て の従業員の雇用を継続する、既存取引先（再生債権者である仕入先を含む。以下同様とする。） も希望があれば引き続き取引を継続する、というものであった。 一方、再生債権者であるいわゆるノンバンクのＣ社（再生債権比率は１５％であった。）は、 Ａ社に対し、令和６年１１月１８日、スポンサー候補としてＤ社を紹介してきた。Ｄ社の条件は、 譲渡価格を１億５０００万円とする、８０％程度の従業員の雇用を継続する、既存取引先との取 引の継続は保証の限りではない、というものであった。 Ａ社は、現在も事業を継続することができているのは、Ｂ社がスポンサー候補である旨を外部 に表明したことによる信用補完や本件借入れによる資金繰り支援が寄与していると判断しており、 譲渡価格以外の条件においてはＢ社がＤ社よりもスポンサーとして適していると考えて、当初の 方針どおりＢ社をスポンサーとし、再生計画外での事業譲渡をすることとした。 そこで、Ｂ社との間の最終的な条件を定めたスポンサー契約書と事業譲渡契約書について監督 委員の同意を得た上で、Ａ社は、令和６年１２月２０日、裁判所に事業譲渡についての許可の申 立てをした（以下「本件申立て」という。）。同事業譲渡による再生債権者への弁済額はＡ社の 清算価値を上回る見込みであった。 本件申立てを受け、裁判所が全ての再生債権者（３０社）に対して意向聴取をしたところ、Ａ 社の主要資産に担保を有しているＥ銀行（再生債権比率３０％）など多くの再生債権者からは異 議が示されなかった。その一方で、Ｃ社やＦ銀行（再生債権比率２５％）など計５社から反対の 意見が示された。 Ａ社は裁判所と協議した上、本件申立ては一旦取り下げ、再生債権者と対話を続けつつ、Ｂ社 をスポンサーとした事業譲渡の途を探ることとした。 〔設問１〕 Ｃ社は、譲渡価格の点でＤ社よりも劣るＢ社をスポンサーとするＡ社の方針に不服であるため、 管理命令の申立てを検討している。以下の⑴及び⑵について解答しなさい。 ⑴　民事再生法では原則として管財人を選任することとはされていないことの趣旨について、管 財人が選任されない場合において再生債務者が果たすべき義務に言及しつつ説明しなさい。 ⑵　Ｃ社から管理命令の申立てがされた場合に裁判所はいかなる判断をすべきか。スポンサー選 定について、⑴で述べた再生債務者が果たすべき義務の具体的内容に言及しつつ論じなさい。 【事　例（続き・１）】 Ａ社は、Ｂ社をスポンサーとして、令和７年１月２１日、同社への事業譲渡を内容とする再生 計画案を裁判所に提出した。 Ａ社の再生計画案は、書面投票の方法にて決議に付された。Ａ社はこれまでの説明状況を踏ま え、再生債権者からおおむねの理解は得られたと判断していたが、Ｃ社とＦ銀行が反対したほか、 一部の再生債権者が投票を棄権したこともあり、可決要件を満たさず、否決された。そのため、 Ａ社は、同年３月２８日、裁判所から再生手続廃止の決定を受けた。 〔設問２〕 【事例】に加え、【事例（続き・１）】があった場合において、Ａ社に対する再生手続廃止の 決定後の破産手続への移行について、同決定の確定の前後で場合を分けて説明しなさい。 【事　例（続き・２）】 Ａ社は、再生手続廃止の決定後、直ちにＢ社と協議を行った結果、Ｂ社は、譲渡価格以外につ いては従前の条件を維持し、譲渡価格については１億５０００万円に引き上げることとした。そ こで、Ａ社は、債権者説明会を開催し、これまでの経緯やＢ社の上記条件等を説明した上で、令 和７年４月４日、再度、裁判所に再生手続開始の申立てをした。 〔設問３〕 【事例】に加え、【事例（続き・１）】及び【事例（続き・２）】があった場合において、Ａ 社による再度の再生手続開始の申立てに対し、Ｆ銀行を含む他の再生債権者は「特に意見がな い」としているが、Ｃ社は「Ｂ社への事業譲渡を内容とする再生計画案は否決されたのだから、 なおＢ社をスポンサーとすることを目的とした再度の申立ては不当である。」と主張して強く反 対している。このとき、裁判所は、Ａ社に対して再生手続開始の決定をすることができるかにつ いて論じなさい。 論文式試験問題集［租　税　法］ ［租　税　法］ 〔第１問〕（配点：５０） Ｐ県内の中心市街地にある賃貸住宅に居住し、会社員として給与収入を得ているＡは、令和元年 １０月に自家用車として軽自動車（以下「本件車両」という。）を購入した。Ａの自宅は、通勤に 利用する最寄り駅まで程近く、交通の便は良い場所にあった。Ａは、近所の平面式駐車場を借りて 本件車両の保管場所としており、本件車両を趣味の旅行やドライブに利用していたほか、子どもの 習い事への送迎や、週末の大型スーパーへの買い出しに利用していた。また、Ａは、勤務先会社か ら定期券代の支給を受けて、自宅から徒歩と電車で通勤していたが、持ち帰る資料が多いときなど、 週に１、２回ほどは本件車両で通勤することもあった。 令和２年５月、Ａの自宅周辺は予期せぬ豪雨に見舞われ、平面式駐車場に保管していた本件車両 は水没し、故障してしまった。Ａは、車両保険に加入していなかったこともあり、本件車両を廃車 とした。 その後、勤務先会社がインターネット等を活用した働き方（いわゆるテレワーク）を認めるよう になったこともあり、Ａは、令和２年１０月にＱ県Ｒ市内に新築の土地付き住宅を購入し、直ちに Ｒ市に移住した。Ｒ市では、定住促進及び同市の活性化を図るため、同市内に定住する意思をもっ て新築住宅等を取得した者を対象として、Ｒ市定住条例に基づく定住奨励金（以下「本件奨励金」 という。）を交付することとしていた。同条例では、①本件奨励金の交付を受けようとする者は、 対象となる住宅を取得した年の翌年以降、毎年、Ｒ市の定める交付申請書及び添付書類を所定の期 間内に提出することで、５年間に限り、同条例所定の金額の奨励金の交付を受けることができるこ と、②ただし、奨励金の交付を受けた日から５年以内にＲ市から転出したときには、その返還を求 められる場合があることなどが定められていた。令和３年７月、Ｒ市は、Ａの申請に基づき、Ａに 対し、令和３年分の本件奨励金を交付する旨の通知をした。なお、Ａは、令和４年以降もＲ市定住 条例の定めに従い本件奨励金の交付を申請し、Ｒ市から本件奨励金の交付を受けている。 また、Ａは、Ｒ市がかつて別荘地として有名であったことをいかして、副業として観光客向けに いわゆる民泊（住宅宿泊事業）を始めることを考え、令和５年１月、売りに出されていた近隣の別 荘（以下「本件別荘」という。）を購入した。もっとも、Ａは、住宅宿泊事業法に規定する近隣住 民からの苦情への対応義務や衛生確保措置等を嫌い、同法に規定する住宅宿泊事業を営む旨の届出 をせず、自らの民泊が無届けであることが発覚した場合には、すぐに廃業するつもりであった。 Ａは、令和５年３月から民泊を開始した。Ａは、観光客に本件別荘を貸し付けて寝泊まりの場を 提供するだけではなく、最寄り駅までの送迎や寝具のクリーニング等のサービスも自ら提供してい た。令和５年及び令和６年において、Ａは、給与収入の４分の１程度である２００万円前後の収入 を民泊から得ており、その収入を遊興費に充てていた。Ａは、今後も、勤めていた会社を辞めるつ もりはなく、また、住宅宿泊事業法所定の届出をしていなかったので、近隣住民に不審に思われる ような宣伝はできず、民泊による収入が増加する見込みはなかった。 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文があ る場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年 月日にかかわらず、令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。 なお、住宅宿泊事業法は、旅館業法に基づく許可を受けて旅館業を営む者以外の者が、宿泊料を 受けて住宅に人を宿泊させる住宅宿泊事業を営む場合に、事業の届出制度や安全面・衛生面の確保 措置を義務付ける制度を設ける内容の法律である。旅館業を営む者以外の者が民泊を行うためには 住宅宿泊事業法に基づく届出を要するところ、Ａが無届けで民泊を行ったことは旅館業法に抵触し、 刑事罰の対象となる行為である。解答に当たっては、以上を前提にすれば足り、その余の住宅宿泊 事業法及び旅館業法の知識に基づいて論じる必要はない。 〔設　問〕 １　本件車両が水没したことによりＡが被った損失の金額は、Ａの令和２年分の課税総所得金額 の計算にどのような影響を与えるか。本件車両が所得税法上の「生活に通常必要でない資産」 に該当するか否かによっていかなる違いが生じるかを明らかにした上で、自説を述べなさい。 ２　ＡがＲ市から交付を受けた本件奨励金は、所得税法上、いかなる所得に分類されるか、可能 性のあるものを挙げて論じなさい。 ３　Ａが行った民泊に係る収入は、所得税法上課税の対象となるか。また、課税の対象となると すれば、いかなる所得に分類されるか、可能性のあるものを挙げて論じなさい。 ４　Ａによる次の支出が、設問３の所得の金額の計算上、どのように扱われるか論じなさい。 ①民泊を始めるに当たり商売繁盛を願って近所の神社に支払った祈祷料 ②本件別荘の敷地内にあった古井戸の解体・撤去費用 ③民泊の顧客を送迎した際にＡが犯した交通法規違反に対する罰金 （参考条文）所得税法施行令 （譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲） 第２５条　法第９条第１項第９号（非課税所得）に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要 な動産のうち、次に掲げるもの（一個又は一組の価額が３０万円を超えるものに限る。）以外の ものとする。 一　貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、 ぞうげ製品並びに七宝製品 二　書画、こつとう及び美術工芸品 （生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等） 第１７８条　法第６２条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する政令で 定めるものは、次に掲げる資産とする。 一　（略） 二　通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又 は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所 有する資産（前号又は次号に掲げる動産を除く。） 三　生活の用に供する動産で第２５条（譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲）の 規定に該当しないもの ２　（以下略） 〔第２問〕（配点：５０） 株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）は上場会社であり、その事業年度は暦年である。Ａ社は、 国内で複数のホテル（以下「Ａホテル」という。）を経営し、宿泊、宴会等のサービスを提供して いるが、Ａホテルの業績は、令和４事業年度以前の過去数年度にわたり低迷していた。そこで、令 和５年６月に開催されたＡ社の取締役会では、Ａホテルの売上の増加を目的として、Ａホテルのホ ームページ（以下「ＨＰ」という。）へのアクセスの増加とＨＰを通じた予約（以下「ネット予 約」という。）の促進を図るとともに、潜在的な顧客の属性や好み等の分析を踏まえた価格設定の 見直しとＡホテルの内装の刷新を行うという方針が確認された。 この方針に従い、第一に、Ａ社は、ＡホテルのＨＰを通じ、令和５年９月１日から同年１１月３ ０日までを回答期間とするアンケートを実施することとし、回答した者の中から、同年１２月１日 に行う抽選で１０組（当選者とその任意の同行者とのペアで計２０名）に対し、対象期間（令和６ 年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間）中の任意の４日間、海外のＸ国に滞在する旅行 を可能とするギフト券を、令和６年１月中に贈呈するキャンペーン（以下「本件キャンペーン」と いう。）を公表した。このギフト券は、往復航空券の取得と、Ｘ国所在の指定ホテルでの宿泊に利 用できる。当選者には当選の事実が令和５年１２月中に伝えられ、当選者は、受領したギフト券を 利用して、旅行会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）を通じて旅行の予約を行う。ただし、ギフト券の 譲渡等はできず、その利用は当選者を含むペア（２名）に限定される。Ａ社は、令和５年１２月に、 Ｂ社の適正な見積りに従い１組当たり１００万円を支払って１０組分のギフト券をＢ社から購入し （Ａ社は手数料をＢ社に別途支払った。）、これを令和６年１月中に当選者に贈呈すべくＢ社に保 管を依頼し、令和５事業年度の確定した決算において総額１０００万円を販売促進費に計上した。 もっとも、Ａ社とＢ社の間の契約上、このギフト券の最終的な価格は、当選者の旅行により現に要 した航空運賃やＸ国のホテルの宿泊料、為替レート等の変動に応じて増減され、上記１０００万円 との差額は、Ａ社とＢ社の間で対象期間満了時に精算される（よって、未使用のまま失効したギフ ト券の対価は、その全額がＡ社に返還される）旨取り決められていた。 本件キャンペーンのアンケートには数千人から回答が寄せられ、抽選の結果、個人Ｃを含む当選 者が確定した。Ｃは、令和６年１月にギフト券の贈呈を受けて、同年夏の休暇期間中に配偶者と共 にＸ国旅行を満喫した。 第二に、Ａ社は、Ａホテルの宿泊料金体系を見直し、早期のネット予約を誘引すべく、宿泊予定 日の半年前から１か月前までの間に、ネット予約と同時にクレジットカードで支払を完了した場合 は、通常の宿泊料の額（例えば１０万円）の２５％が値引きされるという選択肢（以下「早期予約 販売」という。）を令和６年１月１日から設定した。早期予約販売を選択した顧客は、予約後にキ ャンセルした場合、災害等の特別な事情がない限り、支払済みの宿泊料の額（上記の例でいえば７ 万５０００円）から、その２０％をキャンセル料として差し引かれた残額の返還を受けることがで きる。この価格設定は人気を博し、令和７年中に宿泊予定日が到来する早期予約販売で顧客が支払 を完了した金額は、令和６事業年度終了時に７５００万円あったが、同年度の確定した決算におい て、Ａ社はこれを収益に計上していない。 第三に、Ａ社は、本件キャンペーンのアンケートの分析結果を踏まえ、令和６年５月にＡホテル のＨＰと内装の刷新に着手し、同年末までにこれらを完了した。Ａ社は、改装後のＡホテルの認知 度の向上及び個人株主の安定的な維持と増加を目的として、毎年１０月末時点のＡ社株主（所定の 所有期間を満たすものに限る。）に対し、その持株数に応じた段階ごとに部屋のランクと枚数が決 まるＡホテルの宿泊券（その譲渡や利用期間に制限はない。）を付与する仕組みを令和７事業年度 から導入した。これにより、国内在住の株主Ｄは、令和７年中に時価２０万円相当のＡホテル宿泊 券（一般の金券ショップに同額で売却可能である。）を、何ら負担や支出を伴うことなく受け取っ ており、令和８年中にこれを利用してＡホテルに宿泊する予定である。なお、令和７年中のＤの所 得又は損失は、この宿泊券を除けば、Ｄの勤務先である会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）から得た 賃金の総額５００万円のみであり、Ｄに適用のある所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみであ るところ、Ｅ社は、所得税法に従い、Ｄの賃金に係る源泉徴収義務（同法第１８３条第１項）を全 て履行し、これらの所得控除を考慮した上で年末調整（同法第１９０条）を行った。 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文があ る場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年 月日にかかわらず、令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。 〔設　問〕 １　Ａ社は、令和５事業年度の確定した決算において販売促進費に計上した１０００万円につき、 同年度の法人税法上の所得の金額の計算に際し、その全額を損金に算入することができるか、 寄附金該当性の検討を含めて論じなさい。 ２　Ａ社は、早期予約販売に係る７５００万円について、令和６事業年度及び令和７事業年度の 法人税法上の所得の金額の計算に際し、どのように扱うべきか。なお、解答に際し、消費者契 約法を考慮する必要はない。 ３　Ａ社から贈呈されたギフト券に基因するＣの経済的利益（その価額は１００万円とする。） は、所得税法上いつの年分のいかなる種類の所得に係る（総）収入金額として扱われるべきか。 仮にＣが令和５年１０月に急きょＡ社の社外取締役に就任した者で、就任前に回答したアンケ ートに基づいて偶然当選者になっていたとした場合、結論は変わり得るかについても論じなさ い。 ４　Ａ社から付与された宿泊券に基因するＤの経済的利益は、所得税法上いつの年分のいかなる 種類の所得に係る（総）収入金額として扱われるべきか、配当所得該当性の検討を含めて論じ なさい。また、仮に令和７年分の（総）収入金額に当たる場合、Ｄが令和７年分の所得税につ き確定申告を要するか否かを論じなさい。なお、Ｄが適用し得る損失又は税額の繰越控除はな いものとする。 論文式試験問題集［経　済　法］ ［経　済　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 【前　提】 Ｘ協会（以下「協会」という。）は、建築資材Ａ（以下「Ａ」という。）の普及促進と品質向上 による豊かな社会の創造、環境保全の促進等を図ることを目的とし、甲県に所在するＡの製造販売 業者を会員として設立された県内唯一の法人である。定款上、協会の組織、運営、管理等について は、総会の決定事項とされているが、次回の定時総会が開催されるまでに決定すべき事項がある場 合、会長と４社の有力会員から成る幹事会（以下「幹事会」という。）がその活動を事実上決定し、 会員もその決定に従って、次回の定時総会において、幹事会の決定を追認するという運用が慣行と なっている。 甲県に所在するＡの製造販売業者のほとんどが協会の会員であり、甲県内でのＡの製造販売分野 における会員の合算市場シェア（売上額に基づく割合）は約９０パーセントを占めている。Ａには、 製造時からの時間経過に応じて品質が劣化して、商品価値が次第に損なわれていく商品特性がある。 そのため、Ａの製造販売業者は、それぞれ、各都道府県の地理的範囲内で、需要者が指定する建築 現場（以下「建築現場」という。）に最も近い自社工場でＡを製造・出荷し、それを建築現場まで 運搬して需要者に供給している。なお、Ａに代替する建築資材はない。 〔設　問〕下記⑴及び⑵の設問に答えなさい。 ⑴　上記の【前提】に加え、以下の事情がある場合に、協会の行為について私的独占の禁止及び公正取 引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）上の問題点を分析して検討しなさい。 建築法令上、Ａを用いた建築物に関する基準はあるが、Ａの品質等に関する基準はない。しかし、上 記の商品特性から、その製造販売業者や需要者の団体等から成る組織が、専門家の知見を踏まえ、Ａの 品質管理に関する基準（以下「品質基準」という。）を設定している。品質基準に従って定期的に実施 される監査に合格した製造販売業者は、それを示す標章（以下「合格標章」という。）の使用を認めら れる。会員は全て合格標章を使用している。品質基準では、Ａを製造・出荷する工場から建築現場まで に要する運搬時間の目安（以下「基準運搬時間」という。）が定められている。ただし、Ａの品質劣化 には気温、湿度など運搬時間以外の条件による影響も大きいことから、品質基準は、製造販売業者と需 要者との間で事前に協議の上、特定の品質管理条件を付して基準運搬時間を超える運搬時間を取り決め ること（この取決めに基づく取引を、以下「特例取引」という。）も認めている。 最近、甲県の県庁所在地の乙市における建築需要の高まりを背景として、乙市内の建築現場からみて 基準運搬時間を超える場所にしか工場を持たない会員が、特例取引によって乙市の需要者にＡを安値で 販売することが多く生じるようになった。 このような状況を受けて、令和７年５月１日、幹事会は、Ａの販売価格の下落に伴うＡの品質劣化を 回避して、合格標章への社会的信頼を維持するためとして、会員が、乙市内の建築現場を運搬先に指定 する需要者に対してＡの特例取引を行うことを一切禁止する旨決定し、翌日以降全ての会員にこれを遵 守させている。 ⑵　上記の【前提】に加え、以下の事情がある場合に（⑴記載の事情はなく、独立して検討するも のとする。）、協会の行為について独占禁止法上の問題点を分析して検討しなさい。 上記の商品特性から、Ａの販売に当たり、需要者の発注数量がＡを運搬する車両の積載能力に比べて 著しく少なく、販売利益に比べて運搬費用がかさむ場合（以下「過小積載」という。）や、運搬したＡ の一部が使用されずに工場に返送され、会員が不使用分のＡの廃棄物処理費用を負担しなければならな い場合（以下「不使用返送」という。）には、会員に損失が生じることになる。過小積載及び不使用返 送の際には、大多数の会員が、それぞれ、販売先の需要者に、Ａの販売代金とは別に、積載能力を下回 った数量及び返送数量に基づく従量制の割増料金（以下「各割増料金」という。）を請求してきた。 最近、甲県内における建築需要の低迷を背景として、甲県内で、過小積載及び不使用返送が常態化す るようになった。これに伴い、大多数の会員から協会に対して、各割増料金の設定について参考となる 金額（以下「各基準料金」という。）を明示してほしいという要請が寄せられた。 そこで、令和７年６月２日、協会は、この要請に対応して、総会で、甲県内における各基準料金を、 大多数の会員が従来需要者に請求していた各割増料金の平均にその１０パーセントを上乗せした額とす る旨決定し、翌日以降全ての会員にこれらを遵守させている。このことにより、甲県におけるＡの各割 増料金は、上記の総会決定の日の前に比べて約１０パーセント高止まりするようになっている。 〔第２問〕（配点：５０） 次の事例を読み、以下の設問に答えなさい。 【事　例】 Ｘ農業協同組合（以下「Ｘ農協」という。）は、甲地域における農家を組合員とする農業協同組 合である。甲地域における農家のほとんどは、Ｘ農協に加入している。甲地域は我が国における農 産品αの生産地として有名である。甲地域産のαは消費者から高く評価されており、また同地域産 のαの出荷量は多く、同地域を唯一のαの生産地域とする乙県のαの売上高は全国のαの売上高の ２５パーセントを占め、都道府県別出荷量でも圧倒的な一位となっている。 Ｘ農協は、組合員からαの販売委託を受け、委託されたαを農業協同組合の連合組織を通じて全 国へ販売する事業を行っていた。 αを生産するためには、農業用設備βを調達して使用する必要がある。βは数年程度で更新を行 う必要があるが、高価格でもあった。αを生産している組合員の多くは、定評のある甲地域産のα の生産を強化するため積極的にβへの投資を行いたいと考えていたが、そのための資金を融資に頼 る必要があった。そこで、Ｘ農協にβを調達、更新（以下「調達等」という。）するための融資を 強化することを要望した。Ｘ農協は、組合員のこのような要望を受けて、地域の特色ある農産品を 強化するための国の補助金の制度を利用することとし、国の補助を受けて、組合員にβ調達等のた めの資金を低金利で貸し付ける業務を数年前から開始した。Ｘ農協としても、甲地域におけるαの 生産量を増大させ、甲地域産のαの存在感を一層全国で高めることがＸ農協によるαの販売事業を 強化するものと考えて、積極的に融資業務を行ってきた。なお、補助金の支援を受けたＸ農協以外 に低金利で貸付けを行う者はいなかった。そのため、αを生産しているほとんどの組合員は、Ｘ農 協からβ調達等のための貸付けを受けてαを生産している。 数年前までは、Ｘ農協の組合員は、その生産するαをＸ農協に販売委託して出荷する場合（以下 「系統出荷」という。）がほとんどであった。しかし、甲地域でのαの生産が多くなるにつれて、 Ｘ農協以外の専門商社（以下「商系業者」という。）がＸ農協の組合員からαの販売委託を受け、 自己の運営する卸売市場を通じて全国に向けて販売する例が増加していた（このようにＸ農協の組 合員が商系業者に販売委託して出荷する場合を、以下「系統外出荷」という。）。なお、販売委託 は、Ｘ農協や商系業者がαを販売した金額から一定の手数料等の費用を控除した残額を組合員に引 き渡すことをその内容としている。 農家からαの販売委託を受けるためには、生産地の近隣に大規模な出荷拠点を持つ必要がある。 そのため、甲地域に所在するαを扱う商系業者は３社だけである。３社は、甲地域産のαが著名に なったこともあり、その手数料を軽減するなどしてαの販売委託事業を積極的に拡大することに努 めてきた。その結果、近時ではそれぞれ甲地域におけるαの集荷量の１０パーセントから２０パー セント程度を占めるまでに成長した。そのため、系統出荷における集荷量は５５パーセント程度に 減少している。 このように商系業者に出荷する組合員が増加してきたため、Ｘ農協が貸し付けた資金によって調 達されたβで生産したαが商系業者に出荷されることが多くなった。Ｘ農協は、甲地域産のα生産 の増加は、Ｘ農協によるβ調達等のための融資活動やαを販売するための様々な広報活動によるも のであり、系統外出荷は全国でαを販売するためにＸ農協が行ってきた努力にフリーライド（ただ 乗り）するものであると考えた。また、系統外出荷が拡大すれば、Ｘ農協の全国でのαの販売事業 に支障が出ると考えた。そこで、Ｘ農協は、β調達等のための融資に当たり、組合員が生産するα のうち、８０パーセントまではＸ農協に出荷することを新たに融資の条件として、融資期間中、こ の条件を遵守させることを計画している。Ｘ農協は、乙県のα出荷量が全国でせいぜい２５パーセ ントを占めるにすぎないため、この計画が独占禁止法に違反することはないと考えている。 組合員においては、Ｘ農協以外には同等の低金利融資の貸手が見付からないこともあって、経営 基盤の強固な少数の組合員を除いては、Ｘ農協の要請を受け入れることが想定されている。要請を 受け入れる組合員の出荷量は、今後数年のうちに、甲地域産のα生産量の８０パーセントを占める ことが想定されている。 〔設　問〕 Ｘ農協の計画を独占禁止法上どのように評価すべきか論じなさい。 論文式試験問題集［知的財産法］ ［知的財産法］ 〔第１問〕（配点：５０） 農薬の製造販売を業とするＸは、農薬取締法所定の審査・登録を要する農薬の発明について日本 特許権（以下「本件特許権１」という。）を有しており、この特許発明の実施品である農薬Ｐを製 造販売している。 Ｘは、本件特許権１のほか、農薬等の作物残留試験を行うための検査・実験装置の発明について 日本特許権（以下「本件特許権２」という。）とこれに対応するＡ国特許権を有している。Ｘは、 この特許発明の実施品である装置Ｑを、農薬の作物残留問題に関心の高いＡ国でのみ先行して市場 投入することとした。ＸのＡ国子会社Ｚは、Ｘの許諾の下、装置ＱをＡ国でのみ製造販売している。 Ｚは、Ｘの指示で、「当社の全製品のＡ国外への無断輸出及びＡ国外での無断使用を禁じる」旨の 表示を、製品それ自体には表示することなく、Ｚのウェブサイトにのみ掲載した。 農薬の製造販売を業とするＹ１は、農薬Ｐと有効成分等を全て同じくする農薬Ｒを本件特許権１ の存続期間経過後に製造販売する計画の下、農薬取締法所定の審査・登録を受けるために必要な試 験を外部の機関に依頼することとした。Ｙ１は、この試験のために、本件特許権１の存続期間中に 農薬Ｒを生産した（以下「行為①」という。）上で、その作物残留試験を研究所Ｙ２に依頼した。 Ｙ２は、Ａ国でＺから購入した者から転得した最新の装置Ｑを日本に輸入し、これを農薬Ｒの作物 残留試験に使用した（以下「行為②」という。）。 その後、農薬取締法所定の審査の結果、Ｙ１は農薬Ｒについて登録を受けた。Ｙ１は、本件特許 権１の存続期間中であったため、農薬Ｒの販売のための製造こそ開始していないものの、農薬Ｐを 購入している業者に対し、「本件特許権１の存続期間経過後に農薬Ｒを販売する」旨を、本件特許 権１の存続期間中に申し出た（以下「行為③」という。）。 そこで、Ｘは、 ⑴　Ｙ１に対し、行為①について、本件特許権１の侵害を理由に、 ⑵　Ｙ２に対し、行為②について、本件特許権２の侵害を理由に、 ⑶　Ｙ１に対し、行為③について、本件特許権１の侵害を理由に、 それぞれ損害賠償請求をした。 以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、損害額について論じる必要はな い。また、農薬取締法固有の問題についても論じる必要はない。 ［設　問］ Ｘは、⑴⑵⑶において、それぞれ、どのような主張をすべきか。これに対するＹ１又はＹ２の 反論として、どのような主張が考えられるか。それらの妥当性についても論じなさい。 〔第２問〕（配点：５０） 政治家を目指しているＡは、日本の将来について熱く論じる文章Ｐ（約１万字）を創作し、これ を通勤客であふれる早朝の駅前広場で披露したところ、予想以上の喝采を浴びた。これに気を良く したＡは、この様子を撮影した映像に自ら編集を加えて動画Ｑを作成し、これを自己のウェブサイ トに掲載したところ、空前の再生数を記録し、マスメディアにも取り上げられるなど大きな注目を 集めた。 以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。 ［設問１］ 日頃から旬の話題を広く紹介している個人ブロガーＢは、最新の投稿において、Ａの熱弁を収 めた動画Ｑが大きな注目を集めていることを紹介し、その中で、文章Ｐ全体を分かりやすく１０ ００字程度に要約した文章Ｐ’を掲載するとともに、その内容を批判する３０００字程度の文章 を添えた。これを見て憤慨したＡは、Ｂに対し、文章Ｐに係る著作権の侵害を理由として、文章 Ｐ’の削除を請求した。 Ａはどのような主張をすべきか。これに対するＢの反論として、どのような主張が考えられる か。それらの妥当性についても論じなさい。 ［設問２］ 人気プログラマーＣは、インターネット上の動画ファイルを視聴するとその映像が変容して表 示される再生ソフトＲを開発し、これを無料でダウンロードできるように自己のウェブサイトで 公開している。ある日、Ｃは、再生ソフトＲを用いて動画Ｑを視聴すると、その映像が実に滑稽 な様子にゆがんで表示されることに気付き、自己のウェブサイトにおいて、「みんなこの再生ソ フトＲでＡのウェブサイトにある動画Ｑを見てみろ」と書き込んだ。すると、これを見た多くの 人が再生ソフトＲを用いてＡのウェブサイト上の動画Ｑを視聴した結果、Ａはすっかり笑いもの になってしまった。 Ａは、動画Ｑに係る著作者人格権に基づいて、Ｃに対し、どのような請求をすることが考えら れるか。その妥当性についても論じなさい。 論文式試験問題集［労　働　法］ ［労　働　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。なお、不正競争防止法（平成５年法律第４７号） の適用について検討する必要はない。 【事　例】 １　Ｙ社は、バイアウト投資（企業に投資し、同時にその経営に関与するなどしてその企業価値を 高めた後、当該企業を売却し利益を得る形態の投資）事業等を営む会社である。Ｘは、女性であ り、海外の大学院で修士号を取得後、金融機関での勤務を経て、平成２４年４月に、Ｙ社に期間 の定めなく雇用された労働者である。 ＸとＹ社との労働契約においては、Ｙ社の就業規則所定の月例賃金、賞与及び退職金を支給す ることのほか、「労働者（ここではＸのことをいう。）は、Ｙ社を退職後１年が経過するまでの 間、Ｙ社による事前の同意なく、バイアウト投資事業を営む他の会社・団体等に就職せず、また、 同事業遂行のための業務に従事しない。」との条項（以下「本件条項」という。）が存在した。 Ｙ社の就業規則（必要な手続を経て作成され、労働者に周知されていた。）では、月例賃金は、 基本給及び役職手当からなること、賞与は、年度ごとに各労働者の業績を評価して決定した額を 支給すること、退職金は、退職時の基本給に、勤続年数が長くなるに従い逓増する支給率を乗じ て計算した額を支給することが定められていた。また、関連する規定として、本件条項に違反し た者については、上記の方法で計算された退職金の半額を支給しないとの規定（以下「退職金支 給制限条項」という。）があった。 ２　Ｘは、Ｙ社において、案件（投資先となる企業）の発掘や、投資先の管理の業務等を行う部門 （以下「投資部門」という。）に存在する５つのグループの１つに所属し、グループの長（以下 「マネジャー」という。）の役職にある者として、部門長（以下「ディレクター」という。）の 指示を受けつつ、所属グループの他の労働者（以下「アソシエイト」という。）を率いて上記業 務に従事していた。各グループに所属するマネジャー及びアソシエイトは、いずれも、Ｙ社のイ ントラネット上にあるフォルダにアクセスすることにより、投資先となる企業の情報等を得るこ とができるとともに、上記業務を通じて、Ｙ社における投資検討先企業の情報の分析手法等、Ｙ 社のバイアウト投資のノウハウを知ることが可能であった。令和３年度初頭におけるＸの月例賃 金は８５万円（基本給７０万円、役職手当１５万円）であった。また、後述する産前産後休業及 び育児休業を取得していた時期が含まれる年度は別として、Ｘは、Ｙ社に雇用されていた間、良 好な業績を上げており、賞与として、各年度、おおむね３００万円が支給されていた。 ３　Ｘは、令和３年５月に妊娠していることが分かり、同年１２月下旬から産前休業を取得して令 和４年２月初旬に子を出産した後、同年２月及び３月は産後休業を、同年４月から令和５年３月 末までの１年間は育児休業をそれぞれ取得し、同年４月から復職した。復職に先立つ面談におい て、Ｙ社の投資部門のディレクターであるＡは、Ｘに対し、「幼児を育てつつマネジャーとして アソシエイトを率いて同部門の業務に従事することは、会社にとっても、Ｘにとっても困難が多 いと考えている。」との意見を述べるとともに、「Ｘに産前産後休業及び育児休業を取得した１ 年を超えるブランクがあり、その間に、Ｘ所属のグループでは、Ｘが産前休業を取得した際にア ソシエイトであったＢがマネジャーの役職に就いてポストが埋まっていることを考慮すると、マ ネジャーの役職を外れ、アソシエイトとしての復職とならざるを得ない。」と告げた。Ａは、Ｘ が復職後、再びマネジャーの役職に戻ることができるか否か、できるとして、その時期や条件等 の見通しについては、言及しなかった。Ｘは、育児休業等取得に先立ち、マネジャーの役職を外 れての復職となることについてＡから聞いておらず、かえって同僚から普通は元の役職で復職す ると聞いていたこと、育児休業等取得中もできる限りバイアウト投資に関する情報収集を行うな どブランクが大きくならないよう努めたことから、上記面談におけるＡの説明に驚くとともに、 その内容にも到底納得できなかった。しかし、Ｘは、ともかく現実に仕事に復帰することを優先 させようと考えたことや、小さな子を育てる中で、マネジャーとしての復職に否定的なＡと交渉 を続けることによる精神的負担を増やすことに強い不安があったことから、やむなく、マネジャ ーの役職を外れることに異議を留保したり、マネジャーの役職に戻る見通し等について自分から 説明を求めたりすることなく、アソシエイトとして復職することを受け入れた。アソシエイトと して復職後のＸの月例賃金は７０万円（基本給７０万円、役職手当なし（０円））で、賞与は変 わらず、各年度おおむね３００万円であった。 ４　Ｘは、こうした復職の経緯から、子を育てつつ、Ｙ社においてキャリアを積み重ねていくこと には期待できないと考えるようになり、アソシエイトとして投資部門の所属グループにおける業 務に従事しつつ、令和５年６月以降、業務外の時間を使って転職活動を行うようになり、令和６ 年２月下旬に、Ｙ社と同様にバイアウト投資事業を営むＣ社に同年４月から採用されることが内 定した。この間、Ｘは、同年２月上旬、Ｂから、Ｂが自己の人脈を使って得た情報として、Ｙ社 が１年ほど前から投資先の候補として関心を持っていたＤ社（Ｅ社を中核とする企業グループに おけるＥ社の子会社）について、Ｅ社が売却を検討しているとの情報を知らされた。同時に、Ｘ は、Ｂから、「Ｂ及びＸが所属するグループの方針として、Ｄ社への投資案件を最優先案件の１ つとし、Ｅ社に受け入れられる投資提案を策定することとした。」旨を伝えられた。 ５　Ｘは、令和６年３月末でＹ社を退職し、Ｙ社から同年４月末、退職金として３５０万円の支給 を受けた。Ｘは、同年４月より、Ｃ社の投資部門においてバイアウト投資先企業開拓の業務に従 事するようになった。Ｃ社は、Ｙ社と同じく、Ｄ社への投資を目指しており、Ｘは、同年５月か ら当該投資案件を担当するようになった。同年７月、Ｙ社及びＣ社の双方が、Ｅ社に対し、Ｄ社 への投資（Ｄ社の株式の公開買付け）について提案を行ったが、採用されたのはＸが担当したＣ 社の提案であり、Ｙ社はＤ社への投資機会を逃すこととなった。Ｙ社は、この顛末を通じ、Ｘに 本件条項に違反する行為があると考えるに至った。 〔設　問〕 １　Ｙ社は、令和６年８月、Ｘに本件条項に違反する行為があり、退職金支給制限条項に照らすと、 Ｘに支給された退職金の半額は不当利得であるとして、その返還を請求する訴訟を提起した。当 該請求は、認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの意見を述べなさい。 ２　Ｘは、令和５年４月にアソシエイトとして復職することとされ、同月以降、役職手当が０円と なったことは不当であると考え、同月以降退職時まで、毎月１５万円の役職手当の支払を求めて、 令和６年８月に訴訟を提起した。当該請求は、認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げて、 あなたの意見を述べなさい。 〔第２問〕（配点：５０） 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。 【事　例】 Ｙ社は、菓子、米飯及び総菜の製造並びに販売を業とする従業員数約４００名の会社である。Ｙ 社には、その従業員により結成された労働組合（以下「Ｘ組合」という。）があり、組合員数は８ ０名である。 Ｙ社の主たる製品は、同社構内にある工場で、３交替勤務２４時間操業の体制で製造されている。 工場の製造ラインは、菓子ライン、米飯ライン、総菜ラインの３つに分かれており、それぞれのラ インに各交替勤務（シフト）ごとの現場監督者がいる。現場監督者は、係長の職位にあり、使用者 の利益代表者とされておらず、組合員となる資格を有している。現場監督者は、管理職であって組 合員となる資格を有しない工場長を直接に補佐する立場にあり、担当ラインの従業員を取りまとめ、 必要に応じて、工場長からの指示を担当ラインの従業員に伝える役割を担っている。 Ｙ社における冬季一時金はこれまで基本給の０．５か月分程度であったが、Ｘ組合は、令和６年 冬季一時金要求について、近時の急激な物価上昇を踏まえ、組合員の収入を大幅に引き上げるべく、 基本給の１．２５か月分を要求することにした。Ｘ組合は、同年１１月８日、Ｙ社に対して冬季一 時金要求書（以下「本件要求書」という。）を提出した。 なお、Ｘ組合は、Ｙ社の抵抗を予想して、本件要求書提出以前に組合総会を開催し、Ｙ社の回答 が基本給の１か月分に満たない場合はストライキを行うことを決定していた。 令和６年１１月１３日、Ｙ社とＸ組合は冬季一時金について第１回団体交渉を開催した。Ｙ社は 従来どおりの０．５か月分支給案を提示し、Ｘ組合は１．２５か月分を要求した。Ｘ組合の要求を 聞いたＹ社の交渉担当者は、「検討はするが現在の経営状態では基本給の１か月分ですら支給する ことは無理である。」旨回答した。 令和６年１１月１４日正午頃、Ｘ組合はＹ社に対して、同月１５日午前０時から２４時間ストラ イキを行う旨を通告した（以下「本件ストライキ」という。）。なお、Ｘ組合とＹ社との間には、 ストライキを行う場合には開始時刻の２４時間前に通告する旨の協定があった。 令和６年１１月１５日、Ｘ組合は通告どおり本件ストライキに入るとともに、午前４時から午前 ９時までＹ社の工場正面出入口付近に小型乗用車１台を配置してピケッティングを張り、早朝のシ フトに出勤する非組合員らに対して本件ストライキに協力するよう説得を試みた。もっとも、Ｘ組 合は説得に応じなかった非組合員が工場内に入ることを妨げなかった。工場には正面以外にも、側 面に出入口があり、当日、Ｘ組合の説得行為を厄介に感じた運搬業者などは、側面の出入口を利用 した。同日午前９時過ぎ、Ｘ組合はピケッティングを解き、工場付近の公道を１キロメートルほど デモ行進し、地域の労働福祉会館で集会を行った後に解散した。 Ｙ社は本件ストライキ当日、出勤日に当たっていた者とＹ社の要請に応じて出勤してきた者を合 わせた通常時の３分の２程度の人員で工場を操業したが、人手が全く足りず、かつ作業に不慣れな 者もいたため、業務は長時間に及んだ。 Ａは総菜ラインの現場監督者であり、非組合員である。Ａは週明けの月曜日に当たる令和６年１ １月１８日の昼休憩時、担当ラインのシフトに入っていた従業員全員（４０名程度）を集め、本件 ストライキについて自らの意見を述べた。その内容は大要次のようなものであった。 Ｘ組合は、冬季一時金について具体的に交渉に入る前に、突然にストを行った。世間では七五三 詣の行事の時期であり、菓子や総菜を作る我が社のかき入れ時であったことは分かっていたはずで ある。また、Ｘ組合は、２４時間前通告というスト実施に関する協定を破ったため、工場では生も のである原材料を大量に廃棄せざるを得ず、多大な損害が出た。さらに、Ｘ組合は、スト当日早朝、 工場正面出入口に車両を停止させ、入構者や取引業者の通行を妨げて営業を妨害した。冬季一時金 についての会社の提案は現実的なものだ。それにもかかわらず、Ｘ組合がなぜこのような暴挙に出 たのか、私には理解できない。 ストを指揮したＸ組合の幹部らはしかるべき処分を受けるべきだが、私は、会社から現場を預か る者として、そもそもこのように卑怯なＸ組合に加入している者がいること自体、信じられない思 いだ。Ｘ組合に加入している者もそうでない者も、このことを是非しっかり考えてもらいたい。 令和６年１１月２５日、Ｙ社とＸ組合は冬季一時金について第２回団体交渉を開催した。Ｙ社は、 前回の提示額に０．０６か月分上積みし、基本給の０．５６か月分を提示した。Ｘ組合は、同組合 の組合員を含め、Ｙ社内にＸ組合のやり方を批判する声が高まっていることから早期に事態を収拾 すべきと考えて、Ｙ社提示の支給額での協約の締結に応じた。 Ｙ社総務部長Ｂは、令和６年１２月１５日の始業時の点呼の際に、シフトに入っている全従業員 の面前で、現金の入った封筒を、本件ストライキ当日に勤務した従業員のうち所定の勤務時間を超 え深夜まで勤務した７５名に対し、「社長からの感謝の気持ちです。」と言いつつ、各々に手渡し た。封筒の表には「弁当代」と書かれており、その金額は一律２０００円であった（以下「本件弁 当代」という。）。なお、上記７５名に対する時間外及び深夜労働に対する割増賃金は就業規則所 定のとおり支払われており、また、これまで割増賃金以外に時間外勤務及び深夜勤務に対して特別 な金員が支払われた例はない。 Ｙ社は、令和６年１２月２０日付けで、本件ストライキを指揮したＸ組合の委員長Ｃを、Ｙ社の 就業規則で定める懲戒事由（「会社の風紀秩序を乱したとき」）に該当するとして、所定の手続を 経て、同規則所定の最も軽い処分である戒告処分に処した。 〔設　問〕 Ｘ組合は、①Ｃに対する戒告処分、②Ａによる意見表明、③本件弁当代の支給について労働委員 会に救済申立てをすることを検討している。Ｘ組合は、いかなる主張に基づきどのような救済を求 めるべきか。また、労働委員会は、どのような命令を発することになると考えられるか。検討すべ き法律上の論点を挙げながら、あなたの意見を述べなさい。なお、Ｘ組合は、労働組合法第５条第 １項が定める救済申立ての要件を満たしているものとする。 論文式試験問題集［環　境　法］ ［環　境　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 次の【設例】を読んで、以下の各小問について答えなさい。なお、各小問はいずれも独立したも のである。 【設　例】 Ａ県に所在する甲土地は、過去に貯木場として使用されていたが、その事業において使用され ていた砒素が甲土地の土壌内に放置されたまま、貯木場は廃止され、その後埋め立てられるなど して整地され、近年は運送事業を行うＸが甲土地を所有し、事業場として使用している。 Ｘは競合他社との競争力強化のため甲土地に新たな大規模事業場の建設を計画した。Ｘの予定 している新たな大規模事業場は、地上５階のトラックターミナルの建設を伴うものであり、その 建設工事においては、５０００平方メートルの土地を掘削する工事や地盤改良等のための土砂の 搬出・搬入作業が予定されるものであった。 Ｘは建設に先立って甲土地の土壌汚染の調査を実施したところ、土壌の汚染に係る環境基準を 超える砒素が検出された。そこで、Ｘは上記調査結果をＡ県知事に報告したところ、Ａ県知事は、 甲土地を土壌汚染対策法に基づく規制対象区域として指定した。なお、甲土地内では井戸は設け られておらず、甲土地周辺の土地においても地下水を飲用水として使用している状況は確認され ていなかった。 【小　問】 ⑴　【設例】において、Ｘは、新たな事業場の建設に先立って甲土地の土壌汚染の調査を実施し ているが、この調査は、ＸがＡ県知事に土壌汚染対策法上のある届出を行ったことがきっかけ となり行われたものであった。この届出とはどのようなものか。土壌汚染対策法上、当該届出 を要するとされている理由とともに説明しなさい。 ⑵　甲土地の土壌汚染の調査の結果、甲土地について、土壌の汚染に係る環境基準を超える砒素 が検出されたものの、健康被害が生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準には該当し ないと判断できる場合、Ａ県知事はいかなる区域の指定をすることが考えられるか。根拠条文 を挙げつつ、説明しなさい。 ⑶　⑵の区域の指定がなされた場合、甲土地についてどのような規制が課されることになるか。 【設例】においてＸが甲土地上で予定している建設工事の作業内容を踏まえて説明しなさい。 ⑷　仮に、甲土地の土壌汚染が、貯木場で使用されていた砒素由来ではなく、自然由来の砒素に よる場合、⑶で説明した規制に違いが生じることがある。その違いを１つ挙げた上で、そのよ うな違いが設けられている理由とともに説明しなさい。 ⑸　Ｘは、甲土地について不動産価格の評価への影響も踏まえて汚染土壌の掘削除去をしようと 考え、他の対策方法を検討することもなく、自主的に汚染土壌を掘削し除去した。仮に、Ｘが 汚染原因者をＹと特定することができ、ＸがＹに対し民法第７０９条に基づく不法行為責任を 問うことが可能であるとした場合、ＸはＹに対し甲土地の汚染土壌の掘削除去費用を全額請求 することができるか。土壌汚染対策法における汚染除去等の対策についての考え方を明らかに しつつ、説明しなさい（時効については触れなくてよい。）。 【資　料】 ○　土壌汚染対策法施行規則（平成１４年環境省令第２９号）（抜粋） （法第４条第１項の土地の形質の変更の届出の対象となる土地の規模） 第２２条　法第４条第１項の環境省令で定める規模は、３０００平方メートルとする。（略） 〔第２問〕（配点：５０） 以下の設問に答えなさい。 〔設問１〕 太陽光発電事業者Ａは、Ｂ県にある甲川沿いに所有する土地（以下「本件土地」という。）に、 太陽光発電施設乙の設置工事の事業を計画している（以下「乙事業」という。）。本件土地は、 Ｂ県甲川流域保全条例において、甲川の生態系や景観を保全することが重要な地区として指定さ れた区域内にあり、文化財保護法上の重要文化的景観として選定された区域に隣接している。 Ａは、乙事業が環境影響評価法（以下「法」という。）の第二種事業に該当するため、法第４ 条第１項に基づき、乙事業の概要を経済産業大臣に届け出た。 ⑴　経済産業大臣が、乙事業について環境影響評価を行う必要があると判定するのはどのような 場合か述べなさい。 ⑵　法に、第一種事業のほかに、第二種事業の類型が設けられた理由を説明しなさい。 〔設問２〕 設問１の手続を経て、乙事業について法の規定による環境影響評価を行うことになったＡは、 環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）を作成した。Ａは、法の規定による環境影響評 価の場合、方法書の環境影響評価の項目に歴史的・文化的環境などの人工的環境要素を入れる必 要はないと考えたため、方法書には、これを記載しなかった。この点について住民からの批判的 な指摘があることを重く見たＢ県知事は、臨時の公聴会を開催した。その公聴会の場において、 地元の歴史研究者からも同様の指摘がなされたことを受けて、Ｂ県知事は、方法書について、環 境影響評価の項目に、歴史的・文化的環境についても含めるべきであるとの意見を述べた。Ａは、 Ｂ県知事の意見を取り入れる形で、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定 した。 Ｂ県議会は、この件を教訓として、法に基づく環境影響評価手続を条例で拡充するための検討 を開始した。 ⑴　Ａが、法の規定による環境影響評価の場合、方法書の環境影響評価の項目に歴史的・文化的 環境などの人工的環境要素を入れる必要はないと考えた理由について、環境基本法の関連規定 にも触れつつ説明しなさい。その上で、条例により、法の規定による環境影響評価の方法書の 項目に歴史的・文化的環境などの人工的環境要素を入れることを、事業者に義務付けることが、 法に抵触するか否か論じなさい。 ⑵　法の規定による環境影響評価の場合、環境の保全の見地からの意見を有する者の意見につい て事業者が負う手続的義務は、方法書の段階と環境影響評価準備書の段階ではどのように異な っているか説明しなさい。その上で、条例により、法の規定に基づきＢ県知事が方法書につい て環境の保全の見地からの意見を述べるに当たり、公聴会を開催することを、Ｂ県知事に義務 付けることが、法に抵触するか否か論じなさい。 〔設問３〕 Ｂ県甲川流域保全条例は、甲川の生態系や景観を保全することが重要な地区として指定された 区域内で工作物の建築等を行う者に対して、Ｂ県知事の許可を受けることを義務付けている。そ して、同条例は、当該許可の基準の一つとして、工作物の建築等により当該土地及びその周辺に おける生態系及び景観を著しく悪化させるおそれがないことを定めている。また、同条例は、Ｂ 県知事が当該許可をしようとするときは、あらかじめ、工作物の建築等が行われようとする土地 が属する地域の住民の意見を聴くものと定めている。 Ａは、Ｂ県知事に対して乙の設置の許可を申請し、Ｂ県知事はこれを許可した。 本件土地が属する地域の住民であり、長年にわたって甲川の良好な景観を保全する活動を続け てきたＣは、乙の建設及び運営によって甲川の景観が損なわれることを憂慮している。Ｃが、Ｂ 県を被告として乙の設置の許可の取消しを求める訴訟を提起する場合、当該訴訟において、訴訟 要件に関してどのような主張をすることが考えられるか。解答に当たっては、Ｂ県の反論を踏ま えつつ、論じなさい。また、問題文中に挙げたもの以外に、条例の内容は考慮しなくてよい。 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］ ［国際関係法（公法系）］ 〔第１問〕（配点：５０） Ａ国は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「社会権規約」という。）及び 市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）に署名したが、その後、 両国際規約を実施するために必要な国内法の整備を行わず、いずれの国際規約も批准していなかっ た。Ａ国の憲法上、条約を締結する権能を有しているＡ国の大統領は、「Ａ国は、もはや社会権規 約及び自由権規約の当事国となる意図はない。」と国際連合事務総長に通告した。 Ｂ国は、公務員に結社の自由や団結権を認めない国内法制度を有していることで知られている。 Ｂ国は、そのような国内法制度を有していることに鑑みて、社会権規約及び自由権規約を批准する 際に、「Ｂ国は、社会権規約第８条第２項を想起し、自由権規約第２２条第２項にいう『軍隊及び 警察の構成員』を『軍隊若しくは警察の構成員又は公務員』と解釈するものであることを宣言す る。」という声明を付した。Ｃ国は、Ｂ国が付した声明に対し異議を申し立てた。 Ｄ国及びＥ国は、自由権規約を批准する際に、それぞれ自由権規約第４１条に基づく宣言を行っ ていた。Ｅ国は、自由権規約に基づく義務がＤ国によって履行されていない旨を主張して、自由権 規約第２８条に基づいて設置された人権委員会に通報を行った。Ｅ国による同委員会への通報が行 われたことを知ったＤ国の野党の党首は、「Ｄ国は、自由権規約第４１条に基づく宣言を撤回する とともに、自由権規約から脱退すべきである。」と主張するようになった。 Ａ国〜Ｅ国は、いずれも条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）の当事国 である。また、Ｂ国〜Ｅ国は、それぞれ自国について条約法条約が効力を生じた後に社会権規約及 び自由権規約を批准している。 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。 〔設問１〕 Ａ国の大統領が行った通告は国際法上どのような意義を有しているかについて論じなさい。 〔設問２〕 Ｂ国が社会権規約及び自由権規約を批准する際に付した声明に対し、Ｃ国が異議を申し立てた のは、国際法上どのような主張に基づいていると考えられるかについて論じなさい。 〔設問３〕 Ｄ国による自由権規約からの脱退が国際法上認められるかについて論じなさい。 〔第２問〕（配点：５０） Ａ国沿岸には、沿岸（基線）から２０海里離れた地点に、Ａ国が領有するＸ島が所在している。 諸国の船舶は、Ａ国沿岸付近を航行する際には、Ｘ島とＡ国本土との間の海峡（以下「Ｘ海峡」と いう。）を航行することもあれば、Ｘ島からＡ国本土と反対の海側に１２海里以上離れた水路を航 行することもあった。 Ａ国は、海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）に加入しているが、 同条約への加入の際、「いかなる外国の軍艦によるＸ海峡の航行もＡ国の平和と安全を脅かすもの であり、Ａ国の許可なくＸ海峡を航行することを認めない。」との宣言を行った。また、国連海洋 法条約第２８７条第１項に従い、紛争解決手段として⒜国際海洋法裁判所を選択する宣言を行った。 Ａ国は国連海洋法条約への加入と同時に国内法を制定し、領海を基線から１２海里とし、基線から ２００海里の排他的経済水域を設定した。その結果、Ｘ海峡は、Ａ国の排他的経済水域の一部分と Ａ国の排他的経済水域の他の部分との間に位置するＡ国領海内の海峡となった。 Ｂ国及びＣ国は、Ｘ海峡における軍艦の航行に関するＡ国の宣言に対し、国際法に反するもので あり認められないと抗議した。Ｂ国は国連海洋法条約の締約国ではない。Ｃ国は国連海洋法条約の 締約国であり、国連海洋法条約第２８７条第１項に従い、紛争解決手段として⒜国際海洋法裁判所 を選択している。ただし、Ｃ国は、国連海洋法条約第２９８条第１項⒝に基づき、「軍事的活動に 関する紛争」については国連海洋法条約第１５部第２節に定める手続を受け入れないことを宣言し ている。 その後、Ｂ国及びＣ国は、Ｘ海峡における外国軍艦の通航権を確認するために、両国の軍艦をＸ 海峡に派遣し航行させると発表した。実際にＢ国及びＣ国の軍艦がＸ海峡を航行していたところ、 Ｘ海峡に設置されていた機雷に触れ、両国の軍艦に大きな損傷が生じ、両国の軍艦の乗組員に多数 の死傷者が出た。Ａ国は、Ａ国によるＸ海峡への機雷の設置は否定しており、Ａ国がそれら機雷を 設置したという証拠はない。ただし、当時Ａ国はＸ海峡を厳格な監視下に置いており、何者かが機 雷を敷設しようとすれば、Ａ国に知られることなく行うことはできなかった。 〔設問１〕 国連海洋法条約上、Ｘ海峡において外国船舶にいかなる通航権が認められるかについて論じな さい。 〔設問２〕 Ｂ国が、Ｂ国軍艦がＸ海峡に設置されていた機雷に触れたことから生じた損害に関してＡ国の 責任を追及する根拠として、国際法上どのような主張が考えられるかについて論じなさい。 〔設問３〕 Ｃ国は、Ｃ国軍艦がＸ海峡に設置されていた機雷に触れたことから生じた損害に関するＡ国の 責任を追及するため、国連海洋法条約第２８６条に従い、国際海洋法裁判所への付託を検討して いる。本件について国際海洋法裁判所が管轄権を有さないと主張するために、Ａ国は国際法上ど のような主張をすることが考えられるかについて論じなさい。 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］ ［国際関係法（私法系）］ 〔第１問〕（配点：５０） 甲国人Ｘは、甲国の工科大学を卒業した後、情報システムの開発や保守等の業務を行っている甲 国法人Ｙ社と労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結してＹ社の従業員となった。本件 労働契約の内容を記載した契約書（以下「本件契約書」という。）には、①本件労働契約に関する 一切の紛争は、甲国の裁判所における裁判によって解決し、他の国の裁判所において裁判を行わな い旨の条項（以下「①条項」という。）、②本件労働契約の準拠法を甲国法とする旨の条項（以下 「②条項」という。）等が定められていた。 Ｙ社の顧客である日本法人Ａ社は、日本国内に主たる営業所と複数の従たる営業所を有するほか、 乙国内にも営業所（Ａ社乙国支店）を有する。Ａ社は、Ａ社の日本国内の営業所を統括するＡ社統 合システムのほかに、乙国の言語と取引慣行に最適化したＡ社乙国支店のための独自のＡ社乙国用 システムも有している。Ａ社からＹ社へのシステム管理等の委託料は、甲国内に所在する銀行のＹ 社名義の口座に振込送金されていた。 Ｘは、Ｙ社に入社後、甲国内に所在するＹ社の主たる営業所に勤務し、Ａ社のシステムの開発や 保守等の業務に遠隔で従事していた。Ｘの入社１年後に、Ａ社がＡ社統合システムの抜本的な改修 を行うことになったため、Ｙ社は、Ｘに対し、日本国内に転居してＡ社統合システムの改修作業に 従事することを命じ、Ｘは日本に赴任した。Ｘは、Ａ社統合システムの抜本的な改修作業が完了し た後も、主に当該システムの小規模な改修や保守等の業務に従事しており、来日してから現在まで 計７年間ほど日本で生活している。また、Ｘは、Ａ社乙国用システムの保守等の業務にも日本から 遠隔で従事しつつ、年に数度、短期間で甲国内に所在するＹ社の主たる営業所やＡ社乙国支店に出 張することがあった。Ｙ社からＸへの給与は、甲国内に所在する銀行のＸ名義の口座に振込送金さ れていた。 Ａ社統合システムについて再度抜本的な改修が行われ、Ｘは、連日、深夜まで勤務していたとこ ろ、Ａ社乙国用システムが急に不安定になったことから、Ｙ社は、Ｘに対し、深夜便でＡ社乙国支 店に出張して、システムの不具合を大至急修復するよう命じた。Ｘは、乙国の空港に到着後、Ａ社 乙国支店に自動車で向かう途中で交通事故（以下「本件事故」という。）に遭い、大けがをした。 Ｘは、乙国の病院で応急処置を受けた後、Ｘの希望により搬送された日本の病院で手術と治療を受 けた。 以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、〔設問１〕と〔設問２〕は独立した 問いである。 〔設問１〕 本件事故は、Ｙ社が乙国の空港にあるレンタカー会社に予約手配していたレンタカーをＸが運 転していた際にＸ自身が起こしたものであった。Ｘは、連日の深夜勤務と、乙国への出張のため に深夜便を利用したことによる疲労が本件事故の原因であり、Ｙ社に安全配慮義務（労働契約法 （平成１９年法律第１２８号）第５条）の違反があったと主張し、Ｙ社を被告として、本件事故 に基づく損害賠償として、日本の病院での手術や治療に要した費用等の支払を求める訴え（以下 「本件訴え」という。）を日本の裁判所に提起した。 なお、甲国法及び乙国法のいずれも、被用者は、雇用主に対し、安全配慮義務違反を理由とす る損害賠償請求を行うことができない旨の規定を有している。 〔小問１〕 本件訴えにおいて、Ｙ社は、本件契約書の①条項を援用し、日本の裁判所の国際裁判管轄権 がないため、本件訴えが却下されるべきであると主張している。本件訴えについて、日本の裁 判所の国際裁判管轄権が認められるかどうかについて論じなさい。 〔小問２〕 本件訴えについて日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められたとする。Ｙ社は、本件契約書 の②条項を援用して、Ｘの請求には甲国法が適用されるため、労働契約法第５条が適用されな いと主張している。このＹ社の主張が認められるかどうかについて論じなさい。 〔設問２〕 本件事故は、乙国の空港に迎えに来ていたＡ社乙国支店の従業員Ｃ（出生以来、乙国に居住し ている。）が運転操作を過って起こしたものであった。Ｘは、Ｃを雇用しているＡ社に使用者責 任が認められると主張し、Ａ社を被告として、本件事故に基づく損害賠償として、日本の病院で の手術や治療に要した費用等の支払を求める訴えを日本の裁判所に提起した。この訴えについて 日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるものとする。 Ｘの請求が認められるかどうかの問題に、いずれの国の法が適用されるか論じなさい。 〔第２問〕（配点：５０） Ａ女（甲国籍）は、Ｂ男（甲国籍）とＣ女（日本国籍）（Ｂ及びＣは生まれてから継続して甲国 に居住し、甲国で適法に婚姻した）の子であり、甲国に継続して居住していた。Ｂは、Ａが幼いこ ろに死亡した。 Ａは、進学した甲国の大学において同じ大学に通学していたＤ男（日本国籍、生まれてから大学 進学まで継続して日本に居住）と知り合い、Ａ及びＤは、甲国で適法に婚姻した。 以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。各設問及び各小問は独立した問いであり、 全ての問いにおいて、反致については検討を要しない。また、甲国法には失踪宣告に関して以下の 規定が存在するものとする。 【甲国法】 第Ｐ条　甲国裁判所は、失踪者が最後に生存が確認された時点において、以下のいずれかに該当 する場合には、失踪宣告について管轄権を有する。 １．甲国国民であった場合 ２．甲国内に常居所を有していた場合 第Ｑ条　失踪宣告については、失踪者が最後に生存が確認された時点における失踪者の本国法に よる。 第Ｒ条　失踪者について最後に生存が確認された時から１０年が経過した場合に、失踪宣告が認 められる。 第Ｓ条　第Ｒ条の規定により失踪宣告を受けた者は、最後に生存が確認された時から５年が経過 した時点で死亡したものとみなす。 〔設問１〕 ＡとＤの婚姻からしばらくして、Ｄが仕事のために日本に転居することとなったため、Ａは甲 国でＣと同居して生活し、Ｄは日本で生活することとなった。その後しばらくしてＡＤ間には子 Ｅ（日本及び甲国の重国籍）が生まれたが、ＡとＤとはそれぞれの国で生活し、ＡがＥを甲国内 で育てていた。Ｅ出生から１年後、Ａが甲国内で行方不明となったため、ＤがＥを引き取り、そ れ以降、Ｄ及びＥは日本で生活している。Ａが行方不明となってから１２年が経過し、Ｃが死亡 した。 ところで、Ｃは、所有している不動産ア（日本所在）、不動産イ（甲国所在）及び不動産ウ （日本所在）のうち、不動産ア及び不動産イを、ＡとＤが婚姻した頃、Ａに対して譲渡し、Ａ名 義に登記の移転を済ませていた。Ｄは、自らとＥがＡの財産を相続するため、また、ＥがＣの財 産を代襲相続するためにＡの失踪宣告を日本の裁判所に申し立てた。裁判所は、この申立てにつ いて日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるとした上で、Ａの失踪宣告の審判をした。以上 の事実を前提として、以下の問いに論拠を示しつつ答えなさい。 ⑴　裁判所が日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるとした判断の過程を説明しなさい。 ⑵　Ａはどの時点での死亡が擬制されるか。 ⑶　Ａの財産である不動産ア及び不動産イのそれぞれについてはＤ及びＥによる相続の関係で、 Ｃの財産である不動産ウについてはＥによる代襲相続の関係で、日本の裁判所がなしたＡの失 踪宣告に基づく死亡擬制の効力は及ぶか。 〔設問２〕 Ａ及びＤは、婚姻後すぐの時期から日本で生活していた。婚姻から５年後、Ａは、Ｃの元を訪 れた際に甲国内で行方不明となったが、Ａが行方不明となった後も、Ｄは、引き続き日本で生活 している。 〔小問１〕 Ａの失踪から７年が経過した時点で、Ｄは、日本の裁判所に対してＡの失踪宣告の申立てを 行い、日本の裁判所は、Ａの失踪宣告の審判をした（以下「本件失踪宣告」という。）。しか し、Ａは、実際は、甲国で継続して居住しており、本件失踪宣告がされた２年後に本件失踪宣 告がされていることを知った。そこで、Ａは、本件失踪宣告の取消しを日本の裁判所に申し立 てた。以上の事実を前提として、以下の問いに論拠を示しつつ答えなさい。 ⑴　Ａによる失踪宣告の取消しの申立てにつき、日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められる か。 ⑵　日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるとして、取消しの可否を判断する準拠法はい ずれの国の法となるか。 〔小問２〕 Ａの失踪から１０年が経過した時点で、Ｃは、甲国の裁判所に対してＡの失踪宣告の申立て を行い、甲国の裁判所は、Ａの失踪宣告の裁判をした。Ｄは、この甲国の裁判所によるＡの失 踪宣告の裁判書と確定証明書を添付して、日本国内の自らの本籍地の戸籍管掌者に、Ｄ自身の 戸籍に婚姻解消事項を記載するよう申出を行い、Ｄの戸籍に同記載がなされたことを前提とし て、以下の問いに論拠を示しつつ答えなさい。 ⑴　戸籍管掌者は、甲国の裁判所によるＡの失踪宣告の効力を日本で認めるに際して民事訴訟 法第１１８条所定の諸要件の具備を検討することが必要であるが、同条第２号の要件を満た す必要がないと判断をした。戸籍管掌者が民事訴訟法第１１８条所定の諸要件の具備を検討 することが必要であるとした理由及び同条第２号の要件を満たす必要がないと判断した理由 を説明しなさい。 ⑵　戸籍管掌者は、甲国の裁判所によるＡの失踪宣告の効力が日本で認められると判断したこ とを前提に、ＡとＤとの婚姻が解消したと判断した。その判断の過程を説明しなさい。

出典

公表資料（PDF）