司法試験 2025年 短答式 民法の問題文37問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
成年後見制度に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.１］） ア．家庭裁判所が任意後見監督人を選任して任意後見契約の効力が生ずる場合において、本人が 成年被後見人であるときは、家庭裁判所は、本人に係る後見開始の審判を取り消さなければな らない。 イ．家庭裁判所が本人以外の者の請求により保佐開始の審判をするには、本人の同意がなければ ならない。 ウ．成年後見人が保佐開始の審判を受けたときは、成年後見人の法定代理権は、消滅する。 エ．家庭裁判所が特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をしたときであ っても、被補助人は、その法律行為を自らすることができる。 オ．検察官は、後見開始の審判を請求することができる。
失踪の宣告及び不在者の財産の管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているもの を組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.２］） ア．Ａについて失踪宣告がされた後、Ａが生存することが明らかとなったにもかかわらず、Ａに ついての失踪宣告が取り消されずにＡが死亡したときは、利害関係人は、失踪宣告の取消しを 家庭裁判所に請求することができる。 イ．失踪宣告を受けたＡが実際には別の場所で生存していたときは、Ａが失踪宣告の後にした不 動産の売却は、その効力を生じない。 ウ．Ａの生死が７年間明らかでない場合において、Ａについて失踪宣告がされたときは、Ａは、 この７年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる。 エ．家庭裁判所が、不在者の財産の管理について必要な処分として管理人を選任した場合には、 その後、不在者がその財産を管理することができるようになったときであっても、管理人の権 限は、当然には消滅しない。 オ．不在者がその財産の管理人を置いた場合には、その後、不在者の生死が明らかでなくなった ときであっても、利害関係人は、管理人の改任を家庭裁判所に請求することができない。
意思表示等に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合 わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.３］） ア．意思表示の相手方が意思表示を受けた時点において保佐開始の審判を受けていたときであっ ても、表意者は、その意思表示をもってその相手方に対抗することができる。 イ．意思表示の相手方が意思表示を受けた時点において未成年者であったときでも、その法定代 理人がその意思表示を知った後は、表意者は、その意思表示をもってその相手方に対抗するこ とができる。 ウ．債権譲渡通知は、債権の譲渡人が債務者の所在を知ることができないときであっても、公示 の方法によってすることができない。 エ．解除の意思表示を含む内容証明郵便が、その意思表示の相手方である受取人が不在のため一 定期間郵便局に留置された後に差出人に返送された場合において、その受取人がその内容証明 郵便の内容を十分に推知することができなかったとしても、留置期間内に容易にそれを受領す ることができたときは、その意思表示は、到達したものと認められる。 オ．意思表示の相手方が正当な理由なくその意思表示の通知が到達することを妨げたときは、そ の通知は、相手方がその到達を妨げた時に到達したものとみなされる。
Ａは、自己に代理権がないことを知りながら、Ｂの代理人としてＣと契約を締結した。Ｃは、契 約当時、Ａに代理権がないことを知らなかった。この事例に関する次のアからオまでの各記述のう ち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解 答欄は、［No.４］） ア．Ａがした契約をＢが追認しない間は、Ｃは、その契約を取り消すことができる。 イ．ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内にＡがした契約を追認するかどうかを確答 すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間内に確答をしないときは、その契約を追認 したものとみなされる。 ウ．ＣがＡに代理権がなかったことを過失によって知らなかったときは、Ａは、Ｃに対して無権 代理人の責任を負わない。 エ．ＢがＡのした契約について追認を拒絶したときは、その後ＡがＢを相続したとしても、その 契約が有効になるものではない。 オ．Ｃから無権代理人の責任として契約の履行を求められたＡは、その履行に代えて、損害の賠 償をすることができる。
条件、期限及び期間の計算に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせ たものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.５］） ア．不能の解除条件が付された法律行為は、無条件となる。 イ．相殺の意思表示には、条件を付することはできないが、期限を付することはできる。 ウ．合意によって定められた期間の末日である６月１５日が日曜日であり、同月１６日が休日で ない場合において、日曜日に取引をしない慣習があるときは、その期間は、同月１６日の終了 をもって満了する。 エ．１月１０日午後３時に「１か月以内に債務を履行する。」と合意されたときは、１か月の期 間は、同日から起算する。 オ．解除条件付きの契約は、当事者の合意によって、条件が成就した場合の効果をその成就した 時以前にさかのぼらせることができない。
消滅時効の客観的起算点に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤って いるものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.６］） ア．再売買についての予約完結権の消滅時効は、予約完結権の行使につき、始期を定め、又は停 止条件を付したときを除き、予約完結権の成立した時から進行する。 イ．特定物売買の目的物の品質が契約の内容に適合しないことを理由とする損害賠償請求権の消 滅時効は、売買契約の締結時から進行する。 ウ．契約の解除に基づく原状回復義務が履行不能になった場合において、その履行不能による損 害賠償請求権の消滅時効は、原状回復義務が履行不能になった時から進行する。 エ．定期金債権の消滅時効は、その債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を 行使することができる時から進行する。 オ．無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効は、転借人が転貸借契約に基づき、 土地について使用又は収益を開始した時から進行する。
物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを 組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.７］） ア．Ａ所有の甲建物を、ＢがＡに無断でＣに対し賃貸し、引き渡したときは、Ａは、Ｂに対し、 甲建物の明渡しを求めることができる。 イ．Ａ所有の甲土地に、ＢがＡに無断で乙建物を築造し、これをＣに対し賃貸し、引き渡したと きは、Ａは、Ｃに対し、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう求めることができる。 ウ．Ａ所有の甲土地をＢが不法に占有していることをＡが知った時から５年を経過したときであ っても、ＡのＢに対する物権的返還請求権は、時効により消滅しない。 エ．Ａ所有の甲土地に、ＢがＡに無断で乙建物を築造し、所有権保存登記を備えた場合において、 その後、Ｂが乙建物をＣに譲渡したときは、Ａは、乙建物についてＢからＣへの所有権移転登 記がされていないときであっても、Ｂに対し、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう求める ことができない。 オ．Ａ所有の甲土地内にＢ所有の隣地からの土砂が崩壊する危険がある場合には、土砂の崩壊の 危険についてＢに故意又は過失がないときであっても、Ａは、Ｂに対し、危険の防止に必要な 相当の設備の設置を求めることができる。
不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組 み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.８］） ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、Ｂがその引渡しを受けた時から１年を経過した後、Ａが 甲土地をＣに売却し、Ｃが所有権移転登記を備えたときは、Ｂが主張する所有権の取得時効の 期間は、Ｃが所有権移転登記を備えた時から起算する。 イ．入会権の取得は、入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記をしないで、第 三者に対抗することができる。 ウ．不動産質権の設定は、現実の引渡しがあっても、登記をしなければ、第三者に対抗すること ができない。 エ．ＡがＡのＢに対するα債権を担保するため、Ｃ所有の甲土地についてＣから抵当権の設定を 受けた後、Ａがその抵当権をＤのＡに対するβ債権の担保とした場合において、ＡがＢに転抵 当権の設定を通知したときであっても、ＡがＣに転抵当権の設定を通知せず、かつ、Ｃがこれ を承諾しなかったときは、Ｃは、Ｄの同意を得ないでしたα債権の弁済をＤに対抗することが できる。 オ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、Ａが死亡した場合において、Ａの唯一の相続人Ｃが 甲土地をＤに売却したときは、Ｂは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Ｄに 対抗することができる。
Ａが所有し所有権の登記名義人となっている甲土地をＡがＢに売却し、更にＢがＣに売却した場 合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせた ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.９］） ア．ＡからＣへの直接の所有権移転登記について中間者であるＢが同意していれば、Ａが同意し ていなくても、Ｃは、Ａに対し、ＡからＣへの直接の所有権移転登記手続を請求することがで きる。 イ．ＢがＡからＢへの所有権移転登記の共同申請に応じないときであっても、Ａは、Ｂに対し、 ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することができない。 ウ．ＢがＡに対して有する所有権移転登記請求権を行使しないときは、Ｃは、その登記請求権を 代位行使することができる。 エ．Ｂの同意を得ることなくＡからＣへの直接の所有権移転登記がされた場合において、ＢがＣ から甲土地の売買代金を受領していないときは、Ｂは、Ｃに対し、所有権移転登記の抹消登記 手続を請求することができる。 オ．ＡがＤに対して甲土地を二重に売却し、その後、Ｂの同意を得ることなくＡからＣに直接の 所有権移転登記がされたときであっても、Ｄは、Ｃに対し、所有権移転登記の抹消登記手続を 請求することができない。
Ａがその占有する自転車甲を遺失した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣 旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、 ［No.10］） ア．Ａは、甲を拾得して占有するＢに対し、占有回収の訴えにより、甲の返還を請求することが できる。 イ．Ａが受寄者として甲を保管していたときであっても、Ａは、甲を拾得した者から善意無過失 で甲を買って占有を始めたＣに対し、遺失の時から２年間、甲の回復を請求することができる。 ウ．甲を競売において善意で買い受けて占有を始めたＤがＡから甲の回復を請求されたときは、 Ｄは、Ｄが支払った代価の弁償の提供があるまで、甲の使用収益を行う権限を有する。 エ．Ｅは、甲の占有を開始した時に善意無過失であり、１０年間、所有の意思をもって、平穏に、 かつ、公然と甲を占有したときは、甲の所有権を取得する。 オ．甲を拾得したＦは、その拾得を所有の意思をもってしなかったときは、遺失物法の定めると ころに従い公告がされた後法定の期間内に甲の所有者が判明しなかったとしても、甲の所有権 を取得しない。
Ａ及びＢが甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に 照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No. 11］） ア．Ａが甲土地の管理のために費用を支払った後、Ｂがその持分をＣに譲渡したときは、Ａは、 Ｃに対しても、Ｃの持分に応じてその費用の償還を求めることができる。 イ．Ａは、甲土地を不法に占有するＤに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができな い。 ウ．Ａの債権者Ｅは、自己の費用で、甲土地の分割に参加することができる。 エ．Ｂが甲土地を単独で使用する場合において、ＡとＢとの間の別段の合意がないときは、Ｂは、 自己の持分を超える使用について、Ａに対し、その対価の償還の義務を負わない。 オ．Ａが死亡した場合において、Ａに相続人がないときは、Ａの持分は、国庫に帰属する。
先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.12］） ア．葬式の費用の先取特権と日用品の供給の先取特権とが競合するときは、日用品の供給の先取 特権が葬式の費用の先取特権に優先する。 イ．雇用関係の先取特権と不動産の賃貸の先取特権とが競合するときは、雇用関係の先取特権が 優先する。 ウ．葬式の費用の先取特権は、債務者がその扶養すべき親族のためにした葬式の費用のうち相当 な額についても存在する。 エ．日用品の供給の先取特権は、債務者が法人である場合でも存在する。 オ．各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存に関する費用のうち全ての債権者 に有益でなかったものについては、共益の費用の先取特権は、その費用によって利益を受けた 債権者に対してのみ存在する。
抵当権の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを 組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.13］） ア．建物所有目的で賃貸された土地に築造された建物について抵当権が設定されたときは、その 抵当権の効力は、敷地の賃借権に及ぶ。 イ．抵当権の設定後に抵当地に建物が築造され、抵当権者が土地とともにその建物を競売すると きであっても、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。 ウ．抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費を支出したときは、抵当不動産の代 価から、他の債権者より先にその償還を受けることができる。 エ．抵当不動産の第三取得者は、被担保債権の連帯保証人であるときであっても、抵当権消滅請 求をすることができる。 オ．抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができない。
ＡがＢに対しＡ所有の甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記がされた場合におけるＢの抵当権 の消滅に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から ５までのうちどれか。（解答欄は、［No.14］） ア．Ｂの抵当権の被担保債権の債務者Ｃが甲土地の所有権を時効により取得したときは、Ｂの抵 当権は、消滅する。 イ．Ａから甲土地を買い受けたＤが、Ｂからの請求に応じてＢにその代価を弁済したときは、Ｂ の抵当権は、Ｄのために消滅する。 ウ．Ａから甲土地を買い受けたＥは、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が生じた後 であっても、Ｂに対し、抵当権消滅請求をすることができる。 エ．Ａは、Ｂに対し、相当の担保を供してＢの抵当権の消滅を請求することができない。 オ．甲土地について第一順位のＢの抵当権のほかに第二順位のＦの抵当権が設定されていた場合 において、ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときは、Ｂの抵当権は、消滅する。
根抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後 記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.15］） ア．根抵当権の担保すべき債権の範囲には、当事者の合意により、特定の継続的取引契約から生 ずる債権に加えて、設定時に現に発生している特定の債権を含めることができる。 イ．元本の確定前において、根抵当権の担保すべき債権の範囲に含まれる現に発生している債権 について全て弁済をして債務者に対する求償権を取得した第三者は、弁済による代位によって、 その根抵当権を行使することができる。 ウ．根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び遅延損害金を通算した最後の２ 年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。 エ．元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、その根抵当 権の設定者である物上保証人は、極度額に相当する額を根抵当権者に払い渡して、その根抵当 権の消滅請求をすることができる。 オ．元本の確定前においても、根抵当権者は、先順位の抵当権者からその順位の放棄を受けるこ とができる。
ＡがＢからＢ所有の動産を目的とする譲渡担保権の設定を受けた場合に関する次のアからオまで の各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までの うちどれか。（解答欄は、［No.16］） ア．ＡがＢから構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保権の設定を受け、占有改定の 方法により引渡しを受けた場合において、Ｂが譲渡担保権の設定について悪意のＣに対し集合 動産を構成する甲動産を通常の営業の範囲内で売却したときは、Ｃが承継取得する甲動産の所 有権は、Ａの譲渡担保権による拘束を受ける。 イ．ＡがＢから構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保権の設定を受け、占有改定の 方法により引渡しを受けた後に、ＢがＤから代金完済まで所有権をＤに留保する旨を特約した 売買契約により乙動産を買い受けた。乙動産がＢに引き渡されて集合動産を構成するに至った ときは、Ａは、乙動産の代金が完済されていなくても、乙動産について譲渡担保権の効力を主 張することができる。 ウ．Ａの譲渡担保権が個別の丙動産を目的とする場合において、丙動産が滅失したときは、Ａは、 Ｂが通常の営業を継続しているかどうかにかかわらず、丙動産の滅失による損害を填補するた めにＢに支払われる損害保険金の請求権に対して物上代位権を行使することができる。 エ．Ａの譲渡担保権が個別の丁動産を目的とする場合において、Ｂの一般債権者が丁動産を差し 押さえたときは、Ａは、特段の事情がない限り、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求 めることができる。 オ．ＡがＢから個別の戊動産を目的とする譲渡担保権の設定を受け、占有改定の方法による引渡 しを受けた後に、ＥがＢから戊動産につき二重に譲渡担保権の設定を受け、占有改定の方法に よる引渡しを受けた。この場合に、Ｅは、その譲渡担保権の被担保債権について不履行があっ たとしても、Ｂに対し、私的実行の権限に基づいて戊動産の引渡しを請求することができない。
債務不履行に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合 わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.17］） ア．特別の事情によって生じた損害については、債務者が債務不履行時にその事情を現に予見し ていたときに限り、債権者は、債務不履行による損害賠償を請求することができる。 イ．契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、その履行の不能によ って生じた損害の賠償を請求することを妨げない。 ウ．債権者が債務の履行を受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当 事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、 その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。 エ．債務不履行による損害賠償は、当事者間で別段の合意がされたときであっても、金銭をもっ てその額を定める。 オ．金銭消費貸借契約において返還の時期を定めなかった場合において、貸主が相当の期間を定 めずに返還の催告をしたときは、借主は、相当の期間を経過した時から履行遅滞の責任を負う。
金銭債務に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.18］） ア．金銭債務について給付をすべき金銭の額は、貨幣価値が変動したときであっても、その額面 によって定める。 イ．賠償額の予定がない場合において、金銭債務の債務者が遅滞の責任を負った最初の時点にお ける法定利率を約定利率が超えるときは、損害賠償の額は、法定利率によって定める。 ウ．金銭債務の不履行による損害の発生に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これ を考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。 エ．金銭債務の債務者は、過失なく真の債権者を確知することができなかったときであっても、 損害賠償の責任を免れない。 オ．金銭債務について債権者の預金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預 金に係る債権の債務者からその払込みに係る金額の払戻しを受けた時に、その効力を生ずる。
ＡのＢに対する債権を保全するための債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち、 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄 は、［No.19］） ア．ＢのＣに対する債権がＢからＡへと売却されたときは、Ａは、Ｂに代位して、債権譲渡の通 知をすることができる。 イ．Ｂの権利が名誉侵害を理由とする慰謝料請求権である場合において、Ｂがその権利を行使す る意思を表示した時以後は、Ａは、その権利を代位行使することができる。 ウ．ＡのＢに対する債権がＢの権利の発生後の原因に基づいて生じたものであるときは、Ａは、 その権利を代位行使することができない。 エ．Ｂの権利がＤに対し絵画甲の引渡しを請求するものであるときは、Ａは、その権利を代位行 使して、Ｄに対し、甲の引渡しを自己に対してすることを求めることができる。 オ．ＡがＢの権利の代位行使に係る訴えを提起した後、Ｂがその事実を知ったときであっても、 Ｂは、その権利について処分をすることを妨げられない。
ＡのＢに対する債務についてＣが保証又は物上保証をした場合に関する次のアからオまでの各記 述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちど れか。（解答欄は、［No.20］） ア．ＢＣ間の保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その効力を生じ ない。 イ．Ｃが特定物の売買契約における売主Ａのために保証をした場合において、買主Ｂがその代金 を支払った後にＡの債務不履行により売買契約が解除されたときは、特に反対の意思表示がな い限り、Ｃは、Ａの代金返還債務について保証の責任を負う。 ウ．ＡのＢに対する債務を保証人Ｃが単独で相続し、Ｃがそのことを知りながら自己の保証債務 の弁済をしたときは、その弁済は、特段の事情のない限り、主たる債務者による承認として、 Ｃが相続したＡのＢに対する債務についての消滅時効を更新する効力を有する。 エ．Ａの委託を受けて保証をしたＣがＡにあらかじめ通知しないでＢに弁済をした場合において、 ＡがＢに対して反対債権を有していたときは、Ａは、その反対債権との相殺をもって、求償権 の行使をするＣに対抗することができる。 オ．Ａの委託を受けて自己の所有する不動産に抵当権を設定したＣは、ＡのＢに対する債務の弁 済期が到来したときは、Ａに対しあらかじめ求償権を行使することができる。
売買代金債権の譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っている ものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.21］） ア．当事者が債権の譲渡を禁止する旨の意思表示をした場合において、その債権に対する強制執 行をした差押債権者がその意思表示がされたことを知っていたときであっても、その債権の債 務者は、差押債権者による取立てを拒むことができない。 イ．当事者が債権の譲渡を禁止する旨の意思表示をしたときは、その債権の譲渡は、債務者がそ の譲渡を承諾したときに限り、その効力を生ずる。 ウ．債権譲渡の予約につき確定日付のある証書により債務者に通知がされた場合において、その 予約が完結されたときは、譲受人は、債権譲渡を第三者に対抗することができる。 エ．債権がＡとＢとに二重に譲渡され、各譲渡についての確定日付のある証書による通知が同時 に債務者に到達した場合において、債務者がＡとＢのいずれにも何ら弁済をしていないときは、 ＡＢ共に、債務者に対し、それぞれ譲受債権全額の弁済を請求することができる。 オ．債権がＡとＢとに二重に譲渡され、Ａへの譲渡については確定日付のある証書によらずに債 務者に通知がされ、Ｂへの譲渡については債務者に通知がされていない場合において、債務者 がＡに対して弁済をしたときは、債権は、これによって消滅する。
弁済による代位に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているもの を組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.22］） ア．債務者のために弁済をした者は、その債務者に対する求償権を取得しないときであっても、 弁済による代位をすることができる。 イ．債務者のために弁済をした者が弁済による代位により取得した抵当権の被担保債権は、原債 権である。 ウ．連帯債務者の一人が弁済をしたときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対して有する 求償権の範囲内で、弁済による代位により取得した連帯債務に係る債権を行使することができ る。 エ．債権者は、代位弁済により債権の全部の弁済を受けたときは、代位者に対し、債権に関する 証書を交付すれば足り、自己の占有する担保物を代位者に交付する必要はない。 オ．ＡのＢに対する債権について、保証人Ⅽと、物上保証人である抵当権設定者Ｄとが存在する 場合において、Ａが抵当権の放棄をしたときであっても、その放棄について取引上の社会通念 に照らして合理的な理由があると認められるならば、Ｃは、保証債務の全部又は一部を免れな い。
更改に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.23］） ア．債務者の交替による更改は、債権者、更改前の債務者及び更改後に債務者となる者がその旨 の契約を締結しなければ、効力を生じない。 イ．債務者の交替による更改があったときは、更改後の債務者は、更改の効力が生じた時に更改 前の債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。 ウ．債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗するこ とができない。 エ．債務者Ａの債権者Ｂに対する債務を担保するため、Ａ所有の土地について抵当権が設定され た場合において、債権者をＢからＣに交替する更改をするときは、Ｃは、更改前の債務の目的 の限度でその抵当権を更改後の債務に移すことができる。 オ．債務者Ａの債権者Ｂに対する債務を担保するため、Ｃ所有の土地について抵当権が設定され た場合において、その債務について債務者をＡからＣに交替する更改をするときは、Ｃの承諾 を得なくても、更改前の債務の目的の限度でその抵当権を更改後の債務に移すことができる。
ＡがＡ所有の甲建物をＢに売る契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣 旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、 ［No.24］） ア．Ａが本件契約をＢの債務不履行により解除した場合におけるＡのＢに対する原状回復請求権 は、Ａが解除権の発生を知った時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。 イ．Ｂが本件契約をＡの債務不履行により解除した場合において、ＡがＢに対し代金の返還義務 を負うときは、Ａは、代金の受領の時から利息を付さなければならない。 ウ．Ａが本件契約をＢの債務不履行により解除したときは、甲建物の所有権は、遡及的にＡに復 帰する。 エ．Ａが本件契約をＢの債務不履行により解除したときは、Ａは、Ｂに対し、代金債務の履行に 代わる損害賠償を請求することができる。 オ．Ａが本件契約に基づく代金債権をＣに譲渡し、その譲渡について第三者対抗要件が備えられ たときは、Ｃは、その後にＢが本件契約をＡの債務不履行により解除したとしても、代金債権 を失わない。
定型約款に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後 記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.25］） ア．定型取引とは、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容 の全部又は一部が画一的であることがその一方にとって合理的なものをいう。 イ．定型約款準備者と相手方が定型取引を行うことの合意をした場合において、定型約款準備者 があらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときは、定型約款の個別 の条項についても合意をしたものとみなされる。 ウ．定型約款準備者は、相手方との間で定型取引を行うことの合意をした後相当の期間内に相手 方から請求があった場合には、既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこ れを記録した電磁的記録を提供していたときを除き、遅滞なく、相当な方法で定型約款の内容 を示さなければならない。 エ．定型約款準備者は、定型約款の変更が相手方の一般の利益に適合するときは、定型約款の変 更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相 手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。 オ．定型約款準備者は、定型約款にその変更をすることがある旨を定めていたときは、定型約款 の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別 に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
利息及び遅延損害金に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っている ものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.26］） ア．金銭消費貸借契約に利息の特約があるときは、借主は、貸主に対し、金銭を受け取った日の 当日からの利息の支払義務を負う。 イ．金銭消費貸借契約において貸金の返還期日を定めた場合において、返還期日までに借主が貸 主に貸金を返還しないときは、借主は、貸主に対し、返還期日当日からの遅延損害金の支払義 務を負う。 ウ．交通事故の加害者が被害者に対し不法行為による損害賠償の責任を負うときは、加害者は、 被害者に対し、事故発生日当日からの遅延損害金の支払義務を負う。 エ．売買契約において代金の支払期日より前の日を目的物の引渡期日と定めた場合において、売 主が引渡期日に買主に目的物を引き渡したときは、買主は、売主に対し、その当日からの利息 の支払義務を負う。 オ．預金契約に利息の特約がないときは、金融機関は、預金者に対し、利息の支払義務を負わな い。
委任に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.27］） ア．受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。 イ．受任者が委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担した場合において、その債務 が弁済期にないときは、受任者は、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。 ウ．受任者が委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けた場合には、その損害の発生が 委任者の責めに帰すべき事由によるものであるときに限り、受任者は、委任者に対し、その損 害の賠償を請求することができる。 エ．委任者が受任者に不利な時期に委任契約について任意解除をした場合には、やむを得ない事 由があったときであっても、委任者は、受任者に対し、その損害を賠償しなければならない。 オ．委任契約において委任者の死亡によっても契約を終了させない旨の特約をしたときであって も、その特約は、無効である。
民法上の組合に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後 記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.28］） ア．組合員は、他の組合員が組合契約に基づく出資債務の履行をしないことを理由として、組合 契約を解除することができる。 イ．業務執行者があるときであっても、業務執行者でない組合員は、組合の常務については他の 組合員を代理することができる。 ウ．組合員が組合財産についてその持分を処分したときは、組合員は、その処分をもって組合及 び組合と取引をした第三者に対抗することができない。 エ．組合契約に別段の定めがないときは、組合員は、組合員の過半数の同意によって、新たに組 合員を加入させることができる。 オ．組合員は、後見開始の審判を受けたことによって脱退する。
不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.29］） ア．Ａが、Ｂから横領した金銭をもって自己の債権者Ｃに対する弁済に充てた場合において、Ｃ が、横領による金銭を受領するにつき善意であっても過失があったときは、Ｃによる金銭の取 得は、Ｂに対する関係において法律上の原因がなく、不当利得となる。 イ．悪意の受益者は、不法行為の要件を満たすときに限り、損失者に生じた損害の賠償をする義 務を負う。 ウ．債務者が、弁済期にない債務の弁済として給付をした場合において、その給付が錯誤による ものであるときは、給付したものの返還を請求することができる。 エ．債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をし、債権者が善意で債権証書を滅失させたとき は、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。 オ．不法な原因のために給付がされた後、当事者間で給付したものの返還が合意されたときは、 給付をした者は、その合意に基づき、給付したものの返還を請求することができる。
不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.30］） ア．良好な景観に近接する地域内に居住し、その恵沢を日常的に享受している者は、この者が有 する良好な景観の恵沢を享受する利益が違法に侵害されたことをもって、不法行為による損害 賠償を請求することができる。 イ．疾病のため死亡した患者の診療に当たった医師の医療行為が、その過失によって医療水準に かなったものでなかった場合において、医療水準にかなった医療が行われていたとすれば患者 がその死亡の時点でなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されたときは、その医療 行為と患者の死亡との間における因果関係が肯定される。 ウ．ある事実を基礎としての論評の表明によって他人の名誉を毀損した場合において、その行為 が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったときは、人 身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、その行為は、違法でない。 エ．労働者Ａが、第三者Ｂの過失による事故によって負傷し、この事故を原因として労働者災害 補償保険法に基づく保険給付を受けた。この場合におけるＢのＡに対する損害賠償責任につい て、Ａの過失をもって過失相殺をすべきであり、かつ、Ａが受けた保険給付の価額を控除すべ きときは、損害賠償の額は、まず過失相殺による減額をし、その残額から保険給付の価額を控 除する方法により算定する。 オ．人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び 加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
離婚に伴う財産分与等に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいも のを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.31］） ア．裁判所が離婚請求を認容する判決をする場合には、申立てがあるときに限り、裁判所は、財 産分与についての裁判をすることができる。 イ．裁判所は、財産分与の額及び方法を定めるに当たり、離婚した夫婦の一方が過当に負担して いた婚姻費用の清算のための給付を考慮することができない。 ウ．離婚に伴う財産分与請求権は、協議又は審判によって具体的内容が確定する前であっても、 債権者代位権の被保全債権とすることができる。 エ．書面によらない財産分与契約は、履行の終わった部分を除き、各当事者が解除をすることが できる。 オ．離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額を支払う旨 の合意は、当該損害賠償債務の額を超えない部分については、詐害行為取消権行使の対象とな らない。
Ａ及びＢの実子Ｃを養子とし、Ｄ及びＥを養親とする特別養子縁組に関する次のアからオまでの 各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄 は、［No.32］） ア．Ａ及びＢがＣを悪意で遺棄していたときは、特別養子縁組の成立には、Ａ及びＢの同意を要 しない。 イ．Ｃが１５歳に達しているときであっても、特別養子縁組の成立には、Ｃの同意を要しない。 ウ．ＤとＥとが婚姻していないときは、特別養子縁組は、することができない。 エ．Ａ及びＢが死亡しているときは、特別養子縁組の離縁は、することができない。 オ．Ｄ及びＥがＣの親族であるときは、家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判の時までＤ及 びＥがＣを監護したことがなくても、特別養子縁組を成立させることができる。
相続人及び相続分に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているも のを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.33］） ア．共同相続人の一人は、自己の相続分を他の共同相続人以外の第三者に譲渡することができな い。 イ．遺産に属する不動産につき、遺産の分割により所有権を取得した相続人は、法定相続分を超 える部分については、登記を備えなければ、遺産の分割後に現れた第三者に対抗することがで きない。 ウ．被相続人Ａの子Ｂが廃除によって相続権を失った場合において、Ｂの子ＣがＡの直系卑属で あるときは、Ｃは、Ｂを代襲して相続人となる。 エ．共同相続人のうち自己の相続分の全部を他の共同相続人に譲渡した者は、遺産の分割を求め ることができない。 オ．被相続人の配偶者及び父母が相続人であるときは、父母の相続分は、各４分の１となる。
相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたもの は、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.34］） ア．被相続人Ａの子Ｂが相続の放棄をした場合において、Ｂの子ＣがＡの直系卑属であるときは、 Ｃは、Ｂを代襲して相続人となる。 イ．１５歳に達している未成年者が法定代理人の同意を得ないでした相続の放棄は、取り消すこ とができない。 ウ．家庭裁判所に申述が受理された相続の放棄は、撤回することができない。 エ．相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。 オ．相続人Ａが相続の放棄をした場合であっても、次順位の相続人Ｂが相続の承認をした後に、 Ａが相続財産の全部を私に消費したときは、Ａは、単純承認をしたものとみなされる。
遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.35］） ア．遺言者が甲遺言を乙遺言により撤回し、乙遺言を更に丙遺言により撤回した場合には、丙遺 言に係る遺言書の記載に照らし、遺言者の意思が甲遺言の復活を希望するものであることが明 らかなときであっても、甲遺言は、その効力を回復しない。 イ．自筆証書によって遺言をする場合において、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の 目録を添付するときは、その目録については、自書することを要しない。 ウ．被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。 エ．遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言 は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。 オ．遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人に相続させる旨の遺言は、その趣旨が遺贈であ ることが明らかであるか、又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、特定財産承継遺言と解 される。
催告に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.36］） ア．強迫による意思表示をした者が、強迫による畏怖の状況を脱した後、相手方から、１か月以 上の期間を定めてその期間内に当該意思表示を追認するかどうかを確答すべき旨の催告を受け た場合において、その期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。 イ．負担付遺贈の受遺者がその負担した義務を履行しないため、相続人が相当の期間を定めてそ の履行を催告したが、その期間内に履行がないときは、負担付遺贈は、その期間を経過した時 にその効力を失う。 ウ．解除権の行使について期間の定めがない場合において、相手方が、解除権を有する者に対し、 相当の期間を定めてその期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をしたが、その期 間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する。 エ．債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まり、当事者の一方がその選択権を有する 場合において、その債権の弁済期の到来後に、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、 選択権者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。 オ．遺言者が遺言執行者を指定する遺言が効力を生じ、相続人が、遺言執行者に対して、相当の 期間を定めてその期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、 遺言執行者がその期間内に相続人に確答をしないときは、就職を承諾したものとみなされる。
地上権及び土地賃借権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいも のを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.37］） ア．地上権者は、地上権に基づく地上権設定登記請求権を有し、土地賃借人は、賃貸借契約に基 づく賃借権設定登記請求権を有する。 イ．地上権者は、土地所有者に対して、地上権に基づき土地を使用に適した状態に置くよう請求 する権利を有しないが、土地賃借人は、土地賃貸人に対して、賃貸借契約に基づき土地を使用 に適した状態に置くよう請求する権利を有する。 ウ．地上権は、時効によって取得することができるが、土地賃借権は、時効によって取得するこ とができない。 エ．建物所有を目的とする地上権も、建物所有を目的とする土地賃借権も、それぞれの権利者が それぞれの権利の目的物である土地の上に登記されている建物を所有するときは、そのことを もって第三者に対抗することができる。 オ．地上権者は、地上権の目的物である土地の所有者の承諾を得なければ、その土地を第三者に 賃貸することができず、土地賃借人も、賃貸人の承諾を得なければ、賃借物である土地を転貸 することができない。