問1
「公共の福祉」に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となっ
ている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.１］
から［No.３］）
ア．ａ．憲法第１２条・第１３条の「公共の福祉」は、人権の外にあって、それを制約すること
のできる一般的な原理であり、憲法第２２条・第２９条が「公共の福祉」を掲げたことに
特別な意味はない。
ｂ．「公共の福祉」を「公益」や「公共の安寧秩序」と言い換えたところで、極めて抽象的
な概念であることは変わらないので、結果として、「公共の福祉」が明治憲法下の法律の
留保のような機能を実質的に果たすおそれがある。［No.１］
イ．ａ．憲法第２２条・第２９条の「公共の福祉」は経済的・社会的な政策的人権制約の根拠と
なるが、憲法第１２条・第１３条の「公共の福祉」はそのような制約の根拠とはならず、
人権の内在的制約のみを意味する。
ｂ．憲法第１２条・第１３条を倫理的・訓示的規定として解釈すると、新しい人権を基礎付
ける包括的な人権条項として憲法第１３条を活用することができなくなる。［No.２］
ウ．ａ．「公共の福祉」とは人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理であり、
この意味での「公共の福祉」は、憲法規定にかかわらず全ての人権に論理必然的に内在し
ている。
ｂ．人権に対する制約を全て人権の内在的制約として説明する考え方は、論理的に殺人の自
由や強盗の自由をも一旦憲法の保障する人権に含めた上で、その制約の可否を議論するこ
とになるので、人権に関する一般的な理解や説明と整合しない。［No.３］
問2
憲法第１３条に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているもの
には×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.４］）
ア．最高裁判所は、人の氏名や肖像等は個人の人格の象徴であるから、その肖像等に顧客吸引力
がある者には肖像等自体の商業的価値に基づいてその顧客吸引力を排他的に利用する権利が人
格権に由来する権利として保障され、こうした者の肖像等を無断で使用することはその使用形
態を問わず人格権の侵害に当たり許されないとした。
イ．最高裁判所は、人が逮捕された事実は他人にみだりに知られたくないプライバシーに属する
から法的保護の対象ではあるが、逮捕直後に逮捕事実を速報した報道を引用して誰もが閲覧・
投稿できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「ＳＮＳ」という。）に投稿する
ことは誰でも許され、その後、時が経過してもＳＮＳの運営会社にその引用投稿を削除するよ
う請求することはできないとした。
ウ．最高裁判所は、婚姻前に築いた個人の信用、評価、名誉感情等を婚姻後も維持する利益等は、
憲法上の権利として保障される人格権とまではいえないが、婚姻や家族に関する法制度を検討
するに当たって考慮すべき人格的利益といえるとした。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問3
法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、
正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選
びなさい。（解答欄は、［No.５］）
ア．本邦に在留する外国人で、在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に
残留する者（不法残留者）を生活保護法による保護の対象としないことは、外国人を日本人と
区別して取り扱うもので、憲法第１４条第１項に違反する。
イ．女性についてのみ前婚の解消又は取消しの日から一定期間、再婚を禁止することは、再婚を
する際の要件に関し男性と女性とを区別するものであるから、女性についてのみ再婚禁止期間
を設けること自体が、憲法第１４条第１項に違反する。
ウ．尊属に対する尊重報恩は、旧家族制度的倫理観に基づくもので合理的とはいえないから、子
が親を殺害した殺人事件において、被害者が尊属であることを犯情の一つとして具体的事件の
量刑上重視することは、憲法第１４条第１項に違反する。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問4
憲法第１９条に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、
正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選
びなさい。（解答欄は、［No.６］）
ア．公立学校の卒業式において、教諭に国歌斉唱の際の起立斉唱を求める職務命令は、かかる起
立斉唱行為が一般的、客観的に見て式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有する
ものであったとしても、その教諭の有する歴史観ないし世界観と相違する外部的行為を求める
こととなり、思想及び良心の自由についての直接的な制約となる。
イ．他人の名誉を毀損した者に対して、謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを命ずる判決は、
謝罪広告が単に事態の真相を告白し陳謝の意思を表明するにとどまる程度のものであれば、代
替執行により強制執行がなされたとしても、債務者の人格を無視し、意思決定の自由ないし良
心の自由を不当に制限することにはならない。
ウ．高等学校の入学者選抜の資料の一つである調査書は、客観的事実を公正に記載すべきである
が、調査書の備考欄に生徒が大学の特定の政治集会に参加している旨の記載をすることは、そ
の客観的事実から生徒の思想、信条を了知し得るので、生徒の思想、信条自体を高等学校の入
学者選抜の資料に供したものと解さざるを得ない。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問5
表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、
それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に
［No.７］から［No.９］）
ア．憲法第２１条第２項前段にいう「検閲」とは、公権力が主体となって、思想内容等の表現物
を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき
網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止すること
を、その特質として備えるものを指す。［No.７］
イ．表現物に対する税関検査は、表現の事前規制たる側面を有するものの、検査対象となる表現
物は、一般に、国外においては既に発表済みで、輸入が禁止されるだけで、発表の機会が全面
的に奪われてしまうものでもなく、また、税関は特に思想内容等を対象として規制することを
独自の使命とするものではないから、憲法第２１条第２項前段にいう「検閲」には当たらない。
［No.８］
ウ．公立図書館において、図書館資料の選択は職員の専門的な判断に委ねられており、職員が閲
覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由に廃棄したとしても、当該著作者はその思
想、意見等をその著作物によって公衆に伝達する機会を完全に奪われたわけではないから、そ
の廃棄行為は国家賠償法上違法とはならない。［No.９］
問6
放送の自由に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものに
は×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.10］）
ア．最高裁判所は、真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた被害者から請求があった場
合に、放送事業者に対して訂正又は取消しの放送を義務付ける放送法の規定について、その請
求を、放送事業者が当該放送の真実性に関する調査及び訂正又は取消しの放送を行うための端
緒と位置付けるものと解した上で、被害者は、この規定に基づき、放送事業者に対して訂正又
は取消しの放送を求める私法上の権利を有するとした。
イ．最高裁判所は、放送法上、放送事業者がどのように番組の編集をするかは、表現の自由の保
障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断に委ねられているから、放送
事業者から取材を受けた者が、当該取材で得られた素材が一定の内容、方法により放送に使用
されると期待し、あるいは信頼したとしても、その期待や信頼は、原則として法的保護の対象
とはならないとした。
ウ．最高裁判所は、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備の設置者に対し受信契
約の締結を強制する旨を定めた放送法の規定が憲法に違反しないと判示するに当たり、公共放
送を担う同協会の財政的基盤を受信料の負担により確保する仕組みは、国民の知る権利を実質
的に充足するという目的にかなう合理的なものであり、このような制度の枠を離れて受信設備
の設置者がこれを用いて放送を視聴する自由は憲法上保障されていないとした。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問7
集会の自由に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものに
は×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.11］）
ア．最高裁判所は、現代民主主義社会においては、集会は、国民が様々な意見や情報等に接する
ことにより自己の思想や人格を形成、発展させ、また、相互に意見や情報等を伝達、交流する
場として必要であり、さらに、対外的に意見を表明するための有効な手段であるから、集会の
自由は民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重されなければならないと
した。
イ．最高裁判所は、「い集、集会」等を規制する条例の文言が不明確で過度に広範であって違憲
であると主張された事案について、規制対象となる「い集、集会」等は、通常の判断能力を有
する一般人において、暴走行為を目的として結成された集団である暴走族や社会通念上暴走族
と同視できる集団によって行われるものと、さほど困難なく判断できるため、規制の対象が広
範囲に及ぶとはいえず、違憲であるとはいえないとした。
ウ．最高裁判所は、市民会館の使用を許可してはならない事由として条例の定める「公の秩序を
みだすおそれがある場合」とは、当該会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、
当該会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が
損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべ
きであるとした。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問8
財産権の制限と損失補償に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨
に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８ま
での中から選びなさい。（解答欄は、［No.12］）
ア．憲法第２９条は私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国
民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障するところ、社会全体の利益を考慮して
財産権に対し制約を加える必要性が増大するに至ったため、立法府は、公共の福祉に適合する
限り財産権について規制を加えることができる。
イ．森林法事件判決（最高裁判所昭和６２年４月２２日大法廷判決、民集４１巻３号４０８頁）
は、共有森林の分割請求権を制限する森林法の規定は、森林の細分化を防止し、森林経営の安
定、森林の保続培養と生産力の増進を図り、もって社会生活における安全の保障や秩序の維持
等に資するという消極的目的のための制限であるとした上で、当該規定について、この目的の
ために必要性と合理性を肯定するには足らないから違憲であると判断した。
ウ．財産権に対し一般的に当然に受忍すべき範囲を超えて制限を加える法律に損失補償に関する
規定がない場合、当該制限を受けた者が憲法第２９条第３項の正当な補償を請求する根拠を欠
くから、裁判所は、当該制限規定を無効とし、立法者に対して、補償規定を整備するか、当該
制限を断念するかの選択を委ねることになる。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問9
次の見解は、生存権の制限に対する司法審査の方法について論じたものである。この見解に関す
る次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選
びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.13］から［No.15］）
「憲法第２５条の生存権は抽象的な権利であるが、法律や厚生労働大臣が定めた保護基準によっ
て具体化されれば、その法律・保護基準が憲法第２５条と一体をなすことにより憲法上の具体的権
利となるから、その不利益変更については、自由権の制限の場合と同様に厳格な審査がなされなけ
ればならない。」
ア．この見解によれば、既存の給付水準が憲法第２５条の要求する最低限度を満たしていたにす
ぎない場合には、その引下げは違憲であるが、立法政策によって最低限度から上積みされてい
たものであった場合には、それを引き下げても立法裁量の範囲内であり違憲とはいえない。
［No.13］
イ．この見解によれば、既存の給付水準が併給禁止規定の新設によって引き下げられた場合、給
付規定と併給禁止規定が一体となって新たな給付水準となるから、その新たな給付水準が憲法
第２５条の要求する最低限度を下回るか否かを審査すれば足りる。［No.14］
ウ．最高裁判所は、生活保護基準の改定による老齢加算の廃止について、保護基準によって具体
化されていた被保護者の期待的利益の喪失を、裁量権の逸脱・濫用を総合判断する際の一要素
として考慮するにとどめ、この見解に立脚していない。［No.15］
問10
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤って
いる場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.16］から［No.18］）
ア．憲法第２８条に規定される労働基本権は、憲法第２５条の生存権の保障を基本理念として、
勤労者に対して人間に値する生存を保障すべきものとする見地に立ち、憲法第２７条の定める
勤労の権利及び勤労条件に関する基準の法定の保障とあいまって、勤労者の経済的地位の向上
のための手段として、団結権、団体交渉権、争議権等を保障しようとするものであって、社会
権的性質を有する権利であり、自由権としての側面はない。［No.16］
イ．基本的人権の規定は、公権力との関係で国民の権利・自由を保護するものであると考えられ
ており、労働基本権も、国家との関係での権利保障が本質であって、使用者対労働者という関
係においては、私法の一般規定に憲法第２８条の趣旨を取り込んで解釈・適用することによっ
て間接的に適用され、その結果、正当な争議行為に対する損害賠償からの民事免責が認められ
る。［No.17］
ウ．全農林警職法事件判決（最高裁判所昭和４８年４月２５日大法廷判決、刑集２７巻４号５４
７頁）は、争議行為を禁止し、そのあおり行為を処罰の対象としていた国家公務員法に関し、
公務員が行う争議行為を違法性の有無及び強弱によって区別し、違法性の強い争議行為を、違
法性の強い又は社会的許容性のない行為によりあおるなどした場合に限って刑事制裁を科すべ
き趣旨であると解釈することについて、犯罪構成要件の明確性を要請する憲法第３１条に違反
する疑いがあることなどを理由として、否定している。［No.18］
問11
主権に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となっている場合
には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.19］から［No.
21］）
ア．ａ．国民主権に基づく憲法において、独裁制を規定することは可能である。
ｂ．国民主権とは、国家権力の正当性の根拠は国民にあるとする原理である。［No.19］
イ．ａ．国民主権原理にいう「国民」とは、観念的抽象的に想定される全国民という統一体のこ
とである。
ｂ．国民主権原理は、代表民主制の下でも、直接民主制的制度をできる限り求める原理と捉
えるべきである。［No.20］
ウ．ａ．日本国憲法制定に先立ち、日本によるポツダム宣言の受諾により主権の所在が天皇から
国民へと変更され、法的意味での革命があったとみることができる。
ｂ．憲法改正には限界があり、主権の所在等の基本原理は憲法改正手続では変更できないと
解釈すべきである。［No.21］
問12
皇室の財産に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤って
いる場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.22］から［No.24］）
ア．皇室の財産授受は国会の議決に基づかなければならないと定めている憲法第８条の趣旨に照
らすと、外国交際のための儀礼上の贈答に係る授受については、その度ごとに国会の議決を経
る必要はない。［No.22］
イ．憲法第８８条前段は、全て皇室財産は国に属すると規定しており、この「皇室財産」とは天
皇及び皇族の財産を意味しているため、天皇及び皇族が私有財産を保有することは認められな
い。［No.23］
ウ．憲法第８８条後段では、全て皇室の費用は国会の議決を経なければならないと規定されてい
るが、その議決の方法については規定されていないため、参議院が、衆議院よりも先に、皇室
の費用について審議することも許される。［No.24］
問13
政党に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を
付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.25］）
ア．憲法第５１条が、議院内での国会議員の発言について院外で責任を問われないとしている趣
旨は、議院における国会議員の自由な発言や表決を保障することにあるが、免責の対象となる
のは主に一般市民も負う民事・刑事上の責任であるから、国会議員の議院内での発言を理由に
所属政党が除名処分を行っても違憲ではない。
イ．政党は、現在の議会制民主主義において、社会の民意を国政へと媒介する公的機能を果たし
ていることから、政党助成法は、政党に対し、交付金による助成をする一方で、政党内部の民
主的規律を保障するため、党員による党首の定期的選挙を実施することなどの条件を定めてい
る。
ウ．共産党袴田事件判決（最高裁判所昭和６３年１２月２０日第三小法廷判決、集民１５５号４
０５頁）の趣旨によれば、政党が党員に対して行った処分が一般市民としての権利利益を侵害
する場合、裁判所は、当該政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの事情がない限
りその規範に照らして、そのような規範がないときは条理に基づいて、その処分が適正な手続
にのっとってされたか否かを審理することができる。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問14
国会の会期に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤って
いる場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.26］から［No.28］）
ア．国会法によれば、常会は毎年１月中に召集するのが常例とされ、原則として会期は１５０日
間とされるが、両議院一致の議決があれば、１回に限り会期を延長することができる。［No.
26］
イ．判例によれば、憲法第５３条は各議院を組織する一定数以上の議員に対して臨時会召集要求
をする権限を付与したものであるが、内閣に臨時会召集決定をする義務を負わせるものではな
く、個々の国会議員の臨時会召集要求にかかる権利を保障するものではない。［No.27］
ウ．憲法によれば、衆議院が解散されたとき参議院は同時に閉会となるものの、国に緊急の必要
があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができるとされているが、実際に緊急集
会が召集されたことはない。［No.28］
問15
衆議院の解散に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているもの
には×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.29］）
ア．衆議院が解散決議をして自律的に解散することはできないとする見解は、自律的解散を認め
ると、衆議院の多数派の意思によって少数派の議員たる地位を奪うことが可能になることや、
自律的解散について憲法に明文の規定がないことをその根拠としている。
イ．衆議院の解散に係る天皇の国事行為を定める憲法第７条第３号に、内閣の衆議院解散権の根
拠を求める見解に対しては、最初から形式的行為にすぎない天皇の国事行為に対する内閣の助
言と承認を、衆議院解散の実質的決定権の根拠とすることはできないとの批判がある。
ウ．最高裁判所は、衆議院の解散は憲法第８１条にいう「処分」であって、裁判所の違憲審査の
対象となるが、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるから、その法律上の有
効無効を審査することは裁判所の権限の外にあるものとした。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問16
最高裁判所裁判官国民審査法が、平成２９年１０月２２日に施行された最高裁判所裁判官国民審
査の当時、在外国民に審査権の行使を全く認めていないことの憲法適合性について判断した最高裁
判所の判決（最高裁判所令和４年５月２５日大法廷判決、民集７６巻４号７１１頁）に関する次の
アからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさ
い。（解答欄は、アからウの順に［No.30］から［No.32］）
ア．この判決は、審査権が、議会制民主主義の根幹をなす不可欠な権利である選挙権とはその意
義、沿革等を異にし、憲法上の位置付けに差異があるとしつつも、審査権が最高裁判所に対す
る民主的統制の手段としての意義を有することや、憲法が衆議院議員総選挙の際に国民審査を
行うこととしていることにも照らせば、憲法は、国民に対して審査権を行使する機会を平等に
保障しているものと解するのが相当であるとした。［No.30］
イ．この判決は、国民の審査権又はその行使の制限をすることなしには国民審査の公正を確保し
つつ審査権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合でな
い限り、そのような制限をするやむを得ない事由があるとはいえず、このような事由なしに審
査権の行使を制限することは憲法に違反するとした上で、最高裁判所裁判官国民審査法が在外
国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法に違反するものと判断した。［No.31］
ウ．この判決は、在外国民に審査権の行使を認める制度に関する議論の状況等に照らすと、当該
国民審査の当時、国会において、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全
く認めていないことの違憲性が明白であったものということはできず、在外国民の審査権の行
使を可能にするための立法措置が何らとられていないとしても、その当時において国家賠償法
の適用上違法の評価を受けるものではないとした。［No.32］
問17
違憲審査に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている
場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.33］から
［No.35］）
ア．ａ．裁判所の違憲審査権は、具体的な争訟事件を前提としてその手続の中で行使されるべき
である。
ｂ．判例となり得るのは、結論に至る上で決定的な理由付け部分に限られる。［No.33］
イ．ａ．付随的違憲審査制の下では、違憲の争点が適法に提出されている場合でも、裁判所はそ
の争点に触れないで事案の解決が可能ならば、あえて憲法判断をする必要がない。
ｂ．議会制民主主義の下では、法律に問題がある場合には、まずは民主政の過程で法改正を
求めることが原則である。［No.34］
ウ．ａ．複数の解釈が成り立ち得る法令の条項について、ある解釈をとれば合憲性について重大
な疑いが生じる場合、裁判所は少なくともその解釈はとるべきでない。
ｂ．国法秩序はできる限り統一的であるべきである。［No.35］
問18
憲法第８９条後段に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っている
ものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.
36］）
ア．慈善、教育若しくは博愛の事業に対する公的な援助は一般的には公の利益に沿うものである
が、公財産の濫費を防ぐ必要があり、これが憲法第８９条後段の趣旨であると考える立場から
は、「公の支配」に属することの意味を厳格かつ狭義に解さざるを得ない。
イ．憲法第８９条後段の趣旨を、私的な事業への不当な公権力の支配が及ぶことを防止するとこ
ろにあるとする立場は、団体への公的助成が合憲であるためには、国又は地方公共団体が、業
務や会計の状況に関し報告を徴したり、予算について必要な変更をすべき旨を勧告する程度の
監督権があれば足りるとするものであり、「公の支配」に属することの意味を緩やかかつ広義
に解することとなる。
ウ．「公の支配」に属することの意味を厳格かつ狭義に解する立場からは、国が私立学校に対し
て補助金を支出すること（いわゆる私学助成）は、監督官庁が私立学校に対してその自主性が
失われる程度に達するような人事・予算上の権限を有しているとはいえないことから、違憲の
疑いがあることとなる。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問19
次の対話は、地方自治に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウま
での学生の各回答について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、
後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.37］）
教授．憲法は、国会が国権の最高機関であることを定めるとともに、内閣総理大臣は国会議員の
中から選出され、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばなければならないと定めていま
すが、地方公共団体における議会と首長の関係はどのようなものですか。
ア．地方公共団体においては、議会の議員だけでなく、首長も住民による直接選挙によって選
出され、法律上、議会の議員と首長との兼職が禁止されています。また、国会が国権の最高
機関であるのと異なり、地方公共団体においては、議会が自治権の最高機関たる地位にある
ものではありません。
教授．同じく国会と内閣の関係に関し、憲法は、内閣が衆議院を解散できると定めていますが、
この点につき、地方公共団体における議会と首長の関係ではどうですか。
イ．法律上、地方公共団体では、首長も住民による直接選挙によって選出され、議会と首長は
独立対等の関係とされていますので、首長に議会の解散権は認められていません。
教授．議員の地位に関し、国会議員には、憲法上、発言・表決に対する免責特権と会期中の不逮
捕特権が保障されており、その地位が厚く保護されていますが、この点につき、地方公共団
体の議会の議員はどうですか。
ウ．地方公共団体の議会の議員は、憲法上、免責特権も不逮捕特権も保障されておらず、法律
上、住民による解職請求が認められています。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問20
条約に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場
合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.38］から［No.40］）
ア．条約の承認について国会の修正権を肯定する見解によれば、参議院で衆議院と異なった議決
をした場合における両院協議会の開催は、国会が条約を修正して承認する場合を想定したもの
と理解することができる。［No.38］
イ．憲法第９８条第２項にいう「条約」は、その名称を問わず、日本国と外国との間の文書によ
る合意を広く含むところ、同項にいう「日本国が締結した条約」は、全て国会の承認を経て成
立したものである。［No.39］
ウ．国際法と国内法の関係について統一的な法秩序に属しているとみた上で、憲法の効力が条約
の効力に優位するとの見解によれば、違憲と判断された条約は効力を有しないことになるから、
当該条約は当然に国際法上の効力も否定されることとなる。［No.40］