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司法試験 2024年 論文式 問題

司法試験 2024年 論文式の問題文4問です。この冊子のうち1問は、図版が中心であるなどの理由で掲載していません。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問jp-shiho-2024-論文式-公法系科目

論文式試験問題集［公法系科目第１問］ ［公法系科目］ 〔第１問〕（配点：１００） 我が国におけるペット、取り分け、犬又は猫（以下「犬猫」という。）の関連総市場規模は拡大 傾向にあり、ペットの種類が多様化する中、犬猫の飼養頭数割合は相対的に高いままで推移してい る。他方で、販売業者が、売れ残った犬猫を遺棄したり、安易に買取業者に引き渡し、結果として、 犬猫が殺され山野に大量廃棄されたりしたことが大きな社会問題となった。また、飼い主が、十分 な準備と覚悟のないまま犬猫を安易に購入した後、想定以上の手間、引っ越し、犬猫への興味の喪 失等を理由に犬猫を遺棄することも大きな社会問題となった。さらに、各地方公共団体は、飼い主 不明や飼養不可能になった犬猫を引き取り、一定期間経過後に殺処分としているが、それについて も命を軽視しているとの批判が大きくなった。 ２０＊＊年、Ａ省では、犬猫の殺処分を禁止し、現在行われている民間団体での無償譲渡活動と 地方公共団体での犬猫の引取りを統合した無償譲渡の仕組みを全国的に整えることが検討されてい る。具体的には、飼い主が飼養できなくなった犬猫を保護する「犬猫シェルター」を制度化すると いうものである。これにより、保護された犬猫は飼養を希望する者に無償譲渡され、譲渡先の見つ からなかった犬猫は、犬猫シェルターで終生飼養されることとなる。犬猫シェルターの設置・運営 は民間団体が行い、各地方公共団体は必要な経費の一部を公費で助成する。もっとも、犬猫シェル ターが制度化され、殺処分がなくなると、飼養できなくなった犬猫を手放す飼い主の心理的ハード ルが下がる結果、犬猫シェルターに持ち込まれる犬猫の頭数が収容能力を大幅に超えることが懸念 されている。 このような背景から、飼い主や販売業者による犬猫の遺棄や、犬猫シェルターへの持込みの増加 という問題への対応は、飼い主個人の意識改革だけでは限界があり、犬猫の販売については、販売 業者を各地方公共団体に登録させる現行制度を改めるなど、規制全体を見直す必要があるとの声が 国会議員の間で上がった。そこで、Ａ省による犬猫シェルターの制度の検討と並行して、超党派の 国会議員は、「犬猫の販売業の適正化等に関する法律（仮称）」（以下「本件法案」という。）の 制定を目指す議員連盟（以下「議連」という。）を発足させた。 【別添資料】は、議連で検討されている本件法案の骨子である。特に問題になっているのは、本 件法案骨子の第２と第４に挙げられた免許制の導入及び広告規制の実施であり、その内容は、次の とおりである。 規制①　犬猫の販売業を営もうとする者は、販売場ごとに、その販売場の所在地の都道府県知事か ら犬猫の販売業を営む免許（以下「犬猫販売業免許」という。）を受けなければならない。 犬猫販売業免許の申請に対して、都道府県知事は、販売場ごとに犬猫飼養施設（犬猫の飼 養及び保管のための施設をいう。）に関する要件が満たされているかどうかを審査する。 加えて、都道府県知事は、当該都道府県内の需給均衡及び犬猫シェルター収容能力を考慮 し、犬猫販売業免許の交付の許否を判断する。 規制②　犬猫販売業免許を受けた者（以下「犬猫販売業者」という。）は、犬猫の販売に関して広 告するときは、犬猫のイラスト、写真及び動画を用いてはならない。 議連の担当者Ｘは、本件法案について、法律家甲に相談した。その際の甲とＸとのやり取りは、 以下のとおりであった。 甲：本件法案は有償での犬猫の販売業についての規制ということですが、規制①及び規制②が必要 と判断された背景には、犬猫が飼い主や販売業者によって遺棄されている現状や、犬猫シェルタ ーへ持込みが増加する懸念があったということですね。 Ｘ：はい。本件法案は、犬猫の適正な取扱いのための犬猫飼養施設に対する規制にとどまらず、更 に一歩踏み込んでいます。本件法案は、甲さんの挙げたそれらの問題が、供給過剰による売れ残 りや、売れ残りを減らそうとする無理な販売により生じているという認識に基づいています。そ こで、犬猫の販売業を免許制にして、犬猫の供給が過剰にならないように、犬猫の需給均衡の観 点から免許発行数を限定することが必要だと判断しました。また、犬猫シェルターの収容能力に 応じて、免許発行数を調整することも必要だと判断しました。それに加えて、購買意欲を著しく 刺激し安易な購入につながるので、広告規制も必要だとの結論になりました。 甲：ということは、本件法案の目的は、犬猫の販売業の経営安定でも、犬猫由来の感染症等による 健康被害の防止でもないのですね。 Ｘ：はい。そのいずれでもありません。本件法案は、ペット全体についての動物取扱業や飼い主等 に関する規制等を定めた「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下「動物愛護管理法」とい う。）の特別法です。動物愛護管理法の目的は「人と動物の共生する社会の実現」であり、本件 法案も、その目的を共有しています。 甲：規制①で満たさなければならない要件のうち、まず、犬猫飼養施設に関する要件は、どのよう なものですか。 Ｘ：犬猫の販売業を営もうとする者は、犬猫販売業免許の申請の前提として、販売場ごとに、犬猫 の販売頭数に応じた犬猫飼養施設を設けることが必要です。各犬猫飼養施設につき、犬猫の体長 ・体高に合わせたケージ（檻）や運動スペースについての基準及び照明・温度設定についての基 準がそれぞれ満たされる必要があります。飼養施設に関する基準は動物愛護管理法上の販売業者 の登録制においても存在しますが、諸外国の制度や専門家の意見を踏まえて、現行の基準より厳 しくなっています。 甲：ということは、それは国際的に認められている基準の範囲内ということですね。 Ｘ：はい、そのように考えています。 甲：さらに、犬猫販売業免許の交付に当たっては犬猫の需給均衡も要件とするのですね。 Ｘ：はい。需給均衡の要件については、都道府県ごとの人口に対する犬猫の飼育頭数の割合や犬猫 の取引量等を考慮して各都道府県が基準を定める予定です。 甲：需給均衡の要件に対しては、規制すべきなのは、売れ残ること自体ではなく、売れ残った犬猫 を適切に扱わないことであるという意見もあると思いますが、いかがですか。 Ｘ：確かに、そうかもしれません。ですが、日本では生後２、３か月の子犬や子猫の人気が高く、 体の大きさがほぼ成体と同じになる生後６か月を過ぎると値引きしても売れなくなるといわれて います。したがって、犬猫の供給が過剰になり、売れ残りが出ること自体を抑制すべきと判断し ました。 甲：さらに、都道府県知事は、犬猫シェルターの収容能力も犬猫販売業免許の交付に際して考慮す るとのことですが、犬猫シェルターは、これまでの地方公共団体による犬猫の引取りと同様に、 犬猫販売業者からの引取りを拒否できると規定する予定なのですよね。犬猫販売業者は、売れ残 った犬猫については終生飼養するか、自己に代わりそれを行う者を、責任を持って探すことにな りますね。そうすると、飼い主による持込みの増加が仮に起こるとしても、それは、直接は犬猫 販売業者のせいではないという意見もあると思います。この点はいかがですか。 Ｘ：確かにそうかもしれません。しかし、問題はそれだけでは解決しません。売れ残りを減らそう とする犬猫販売業者による無理な販売も、飼い主による犬猫シェルター持込み増加の要因となる と認識しています。また、犬猫シェルターを適正に運営するために、犬猫シェルターで収容する 頭数が、地方公共団体や民間団体で現在引き取っている頭数を超えないようにするための方策を 検討してほしいとの要望が多くの都道府県から寄せられています。そのため、犬猫シェルターの 収容能力も免許交付の基準として考慮することにしました。 甲：犬猫販売業免許の発行数を限定するとなると、新規参入者だけではなく、既に犬猫を販売して いるペットショップにも関係しますね。 Ｘ：はい。ですが、規制の対象は犬猫に限られていますので、それ以外の動物、例えばうさぎや鳥、 観賞魚等を販売して営業を続けることは可能です。統計資料によれば、ペットとして動物を飼養 している者のうち、犬を飼っているのは３１パーセント、猫については２９パーセントですから、 やはり犬や猫の割合は多いといえます。ただし、犬猫以外の多種多様なペットを飼う人も増加傾 向にあり、現在その割合が５０パーセント近くになっています。犬猫販売業免許を取得できなか ったとしても、ペットショップとしての営業の継続は可能だと議連では考えています。 甲：規制②の内容はどのようなものですか。 Ｘ：犬猫の販売に関しては、犬猫のイラストや写真、動画を用いての広告を行うことができません。 愛らしい犬猫の姿態を広告に用いることが安易な購入につながっているとの認識から、広告規制 が必要であると判断しました。近年ではインターネット広告が増加していますので、ウェブサイ トやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）にそれらを掲載することも当然禁止されま す。 甲：動画等の情報は、直ちに問題のある情報とはいえないので、これらを規制することは不要では ないかという意見もあると思いますが、いかがですか。 Ｘ：確かに、そうかもしれません。しかし、広告に際して、犬猫販売業者は、品種、月齢、性別、 毛色、出生地等の情報は文字情報として用いることが可能です。品種等の文字情報に比べて、イ ラストや写真、動画は、視覚に訴える情報であり、購買意欲を著しく刺激し、十分な準備と覚悟 がないままの購入につながるので、やはり規制が必要だと判断しました。また、犬猫販売業者は、 実際に販売する段階では、購入希望者に対面で適正な飼養に関する情報提供を行い、かつ現物を 確認させることが、動物愛護管理法と同様に、義務付けられています。 甲：分かりました。憲法上の問題点については検討しましたか。 Ｘ：規制①及び規制②の憲法適合性の検討はこれからですので、この点について甲さんに判例を踏 まえたご検討をお願いしたいと考えております。 〔設問〕 あなたが検討を依頼された法律家甲であるとして、規制①及び規制②の憲法適合性について論じ なさい。なお、その際には、必要に応じて、参考とすべき判例や自己の見解と異なる立場に言及す ること。既存業者の損失補償については、論じる必要がない。 【別添資料】 犬猫の販売業の適正化等に関する法律（仮称）の骨子 第１　目的 この法律は、犬猫の販売業について、虐待及び遺棄の防止、犬猫の適正な取扱いその他犬猫の健 康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来する とともに、生命尊重、友愛及び平和の情操を涵養し、もって人と動物の共生する社会の実現を図る ことを目的とする。 第２　犬猫販売業免許 犬猫の販売業を営もうとする者は、販売場ごとに、その販売場の所在地の都道府県知事から犬猫 販売業免許を受けなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、都道府県知事は、犬 猫販売業免許を与えないことができる。 １　販売場ごとに設けられた犬猫飼養施設の状況により、犬猫販売業免許を与えることが適当でな いと認められるとき。 ２　当該都道府県内の犬猫の需給均衡の観点から、犬猫販売業免許を与えることが適当でないと認 められるとき。 ３　当該都道府県内の犬猫シェルター収容能力の観点から、犬猫販売業免許を与えることが適当で ないと認められるとき。 第３　販売に際しての情報提供 犬猫販売業者は、犬猫を販売する場合には、あらかじめ、当該犬猫を購入しようとする者に対し、 販売場において、対面により適正な飼養のために必要な情報を提供するとともに、当該犬猫の現在 の状態を直接見せなければならない。 第４　広告の規制 犬猫販売業者は、犬猫の販売に関して広告するときは、犬猫のイラスト、写真及び動画を用いて はならない。 （参照条文）動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号） （目的） 第１条　この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の 保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友 愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、 身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社 会の実現を図ることを目的とする。 論文式試験問題集［公法系科目第２問］ ［公法系科目］ 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕⑴、〔設問１〕⑵、〔設問２〕の配点割合は、３５：３５： ３０〕） Ｑ県Ｒ市では、都市再開発法（以下「法」という。）に基づく第一種市街地再開発事業の施行が 目指されている。以下では、まず法に基づく【市街地再開発事業の制度の概要】を説明した上で、 【本件の事案の内容】を述べる。 【市街地再開発事業の制度の概要】 市街地再開発事業とは、都市計画法上の都市計画区域内で、細分化された敷地を共同化して、 いわゆる再開発ビル（法上の「施設建築物」）を建築し、同時に道路や公園等の公共施設の用地 を生み出す事業であり、原則として、都市計画において市街地開発事業の種類（本件の場合は後 述する第一種市街地再開発事業）、名称及び施行区域等が定められている場合に実施される（都 市計画法第１２条第１項第４号・第２項）。 都市計画に定められた第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権 を有する者は、５人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けること により、市街地再開発組合（以下「組合」という。）を設立することができる（法第１１条第１ 項）。組合は、施行区域内の土地について、同事業を施行することができる（法第２条の２第２ 項）。都市計画に定められた施行区域内の土地のうち、事業計画において同事業が施行される土 地として定められた地区を「施行地区」といい（法第２条第３号）、施行地区内の宅地について 所有権又は借地権を有する者の全員が、強制的に組合の組合員とされる（法第２０条第１項）。 事業計画は、当該事業に関する都市計画に適合しないものであってはならない（法第１７条第 ３号）。事業計画においては、上述の施行地区のほか、設計の概要、事業施行期間及び資金計画 を定めなければならない（法第７条の１１第１項）。このうち設計の概要は、設計説明書及び設 計図を作成して定められる。設計説明書には、再開発ビル、その敷地及び公共施設の概要等が記 載される。設計図は５００分の１以上の縮尺で、再開発ビルの各階について柱、外壁、廊下、階 段及びエレベータの位置を示す平面図、再開発ビルの床及び各階の天井の高さを示す断面図、再 開発ビルの敷地についてビルの位置や主要な給排水施設の位置等を示す平面図、並びに公共施設 の位置及び形状等を示す平面図等から成る。 第一種市街地再開発事業においては、原則として、施行地区内の宅地の所有者（以下では、借 地権者には触れない。）に対し、それぞれの所有者が有する宅地の価額の割合に応じて、再開発 ビルの敷地の共有持分権が与えられ、当該敷地には再開発ビルを建設するために地上権が設定さ れて、当該敷地の共有者には、地上権設定に対する補償として、再開発ビルの区分所有権（従前 の所有権者に与えられた区分所有権に対応する再開発ビルの部分を一般に「権利床」という。） が与えられる。事業施行前における宅地の所有権が区分所有権等に変換されたという意味で、こ れを「権利変換」という。権利変換がなされた後、土地の明渡しを経て実際の工事が着手される。 施行地区内の宅地の所有者等のうち、権利変換を希望しない者は、都道府県知事による組合設 立の認可（法第１１条第１項）の公告（法第１９条第１項）があった日から３０日以内に、権利 変換に代えて自己の所有する宅地の資産の価額に相当する金銭の給付を希望する旨を申し出るこ とができる（法第７１条第１項）。事業計画が変更され、従前の施行地区に新たな施行地区が編 入された場合、当該変更の認可（法第３８条第１項）の公告（同条第２項、第１９条第１項）が あった日から３０日以内に、従前の施行地区内及び新たに編入された施行地区内のそれぞれの宅 地の所有者は、従前の申出を撤回し、又は権利変換を希望しない旨の申出をすることができる （法第７１条第５項）。 【本件の事案の内容】 Ｑ県Ｒ市は、その区域の全域が都市計画法上の都市計画区域に指定されている。Ｒ市内にある Ａ駅東口地区のうち、Ｄの所有する宅地を含む約２万平方メートルの土地の区域（以下「Ｂ地 区」という。）について、組合施行による第一種市街地再開発事業（以下「本件事業」とい う。）の実施が目指された。Ｒ市は、平成２７年中に、Ｂ地区を施行区域とする第一種市街地再 開発事業に関する都市計画を決定した。Ｂ地区内の宅地の所有者らは、これによりＢ地区市街地 再開発組合（以下「Ｂ地区組合」という。）の定款及び事業計画を定め、平成２８年３月１日、 Ｑ県知事から組合設立認可（以下「平成２８年認可」という。）を受け、Ｂ地区組合が設立され た。同日、Ｑ県知事は、本件事業の施行地区等を公告した（法第１９条第１項）。 その後、本件事業が停滞している中、令和４年になって、Ｒ市は、Ｂ地区から見て河川を越え た対岸にある約２千平方メートルの空き地（以下「Ｃ地区」という。）を施行区域に編入するた めに、上記平成２７年に決定された都市計画を変更した（以下「本件都市計画変更」という。）。 本件都市計画変更に際しては、Ｂ地区内の宅地の所有者としてＢ地区組合の組合員であり、かつ、 Ｃ地区内の宅地を全て所有するＥが、Ｒ市長やＢ地区組合の理事らに対し、Ｃ地区を本件事業の 施行地区に編入するよう働き掛けを行っていた。Ｃ地区は河川沿いの細長い形状の空き地であり、 地区周辺の人通りも少なかった。また、Ｃ地区については、その周辺からＢ地区側へ橋が架かっ ていないためにＢ地区側からの人の流入も期待できず、Ａ駅方面へ行くにはかなりの遠回りをし なければならないという状況であった。そのため、ＥはＣ地区の土地の活用に長年苦慮していた。 本件都市計画変更を受けて、Ｂ地区組合は、平成２８年認可に係る事業計画を変更すべく、Ｑ 県知事に対し、Ｃ地区を本件事業の施行地区に編入して公共施設である公園とする一方で、設計 の概要のうち当該公園を新設すること以外は変更しないという内容で、事業計画の変更の認可を 申請した（法第３８条第１項）。Ｑ県の担当部局は、この事業計画の変更が「軽微な変更」（同 条第２項括弧書き）に当たると判断したため、Ｑ県知事はＲ市長に事業計画の縦覧及び意見書提 出手続（法第１６条）を実施させなかった。令和５年３月６日、Ｑ県知事は、Ｂ地区組合の申請 のとおりに事業計画の変更を認可し（以下「本件事業計画変更認可」という。）、同認可に係る 施行地区等を公告した（法第３８条第２項、第１９条第１項）。 Ｄは、Ｃ地区がＢ地区と何ら一体性を持たず、また、空き地のまま放置されているにもかかわ らず、突如として本件事業の施行地区に編入されたことに不審を覚えたが、この段階では、本件 事業計画変更認可によっても自分に割り当てられる権利床の面積には影響がないと誤解していた こともあり、争訟の提起等は考えなかった。 同年９月上旬、権利変換計画の公告縦覧手続が行われ（法第８３条第１項）、Ｅが多くの権利 床を取得することが明らかになった。Ｄは、本件事業にとって無益と思われるＣ地区の編入によ り、権利床に変換されるべき宅地の総面積が増加した結果、自己が本来取得できたはずであった 権利床が減少したことを知り、かかる事態を生じさせた本件事業計画変更認可に不満を持つに至 った。 同年１０月１０日、Ｑ県知事は、本件事業計画変更認可に係る施行地区について権利変換計画 を認可した（法第７２条第１項）。同日、Ｂ地区組合は同認可を受けた旨を公告し、Ｄを含めた 組合員に関係事項を書面で通知することで（法第８６条第１項）、権利変換に関する処分を行っ た（同条第２項。以下、この処分を「本件権利変換処分」という。）。これに対し、Ｄは、令和 ６年４月７日、Ｂ地区組合を被告として、本件権利変換処分の取消訴訟（以下「本件取消訴訟」 という。）を提起した。 以上の事案について、Ｒ市に隣接するＳ市の職員は、Ｓ市でも法に基づく第一種市街地再開発事 業の実施を検討中であることから、関係職員間で法的問題を検討することとした。 以下に示された【Ｓ市都市計画課の会議録】を踏まえて、都市計画課長からの相談と検討依頼を 受けた法制課訟務係長（弁護士）の立場に立って、設問に答えなさい。 なお、関係法令の抜粋を【資料　関係法令】に掲げてあるので、適宜参照しなさい。 〔設問１〕 ⑴　本件事業計画変更認可が取消訴訟の対象となる処分に当たることの論拠について、同認可が施 行地区内の宅地の所有者等の権利義務又は法的地位に対して有する法的効果の内容を明らかにし た上で検討しなさい。 ⑵　本件事業計画変更認可が違法であることについて、Ｄはどのような主張をすることが考えられ るか、検討しなさい。 〔設問２〕 Ｄは、本件取消訴訟において、本件事業計画変更認可の違法性を主張することができるか。実体 法的観点及び手続法的観点の双方から、想定される被告Ｂ地区組合の反論を踏まえて、Ｄの立場か ら検討しなさい。ただし、本件事業計画変更認可及び本件権利変換処分がいずれも取消訴訟の対象 となる処分に当たることを前提としなさい。 【Ｓ市都市計画課の会議録】 課長：本市でも組合施行の第一種市街地再開発事業が計画されています。Ｒ市での訴訟と同種の訴訟 が提起されるかもしれません。そこで、Ｒ市での訴訟について検討しておこうと思います。まず、 平成２８年認可は取消訴訟の対象となるのでしょうか。 係長：最高裁判決（最高裁判所昭和６０年１２月１７日第三小法廷判決・民集３９巻８号１８２１ 頁）は、土地区画整理組合の設立認可について、それが事業施行権限を持つ強制加入団体の設立 行為であることを根拠として、処分性を認めています。市街地再開発組合についても同様に考え ることができるでしょう。 課長：なるほど。では、本件事業計画変更認可の処分性はどうでしょうか。本件事業計画変更認可に よってもＢ地区組合の組合員には変更がないため、上記最高裁判決にいう強制加入団体の設立で あることを根拠として処分性を肯定できるか、疑問があり得ます。しかし、実現されるべき事業 の内容を示す事業計画が変更されれば、施行地区内の宅地の所有者等には何らかの影響が生じる はずです。組合設立認可を行うに当たっては事業計画も審査されますから、同認可には、強制加 入団体の設立以外の、事業計画に関わる法的効果もあるものと考えられないでしょうか。 係長：では、本件事業計画変更認可の処分性を肯定する論拠について、強制加入団体の設立であると いう点からではなく、同認可が施行地区内の宅地の所有者等の権利義務や法的地位に対してどの ような法的効果を有しているかという点から検討して御報告します。 課長：次に、本件事業計画変更認可の違法性ですが、第一に、変更認可の申請があった後、法第１６ 条が定める縦覧及び意見書提出手続が履践されていないようです。これで問題はないのでしょう か。 係長：検討して御報告します。 課長：第二に、第一種市街地再開発事業の施行区域は都市計画として定められるため、「一体的に開 発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること」という都市計画基準（都市計画 法第１３条第１項第１３号）を満たさなければなりません。加えて、法第３条各号が掲げる施行 区域の要件をも満たさなければなりません。これらは、施行地区を変更する都市計画にも同様に 適用されます。まず、Ｃ地区の立地条件からみて、上記の都市計画基準を満たしているといえる のか、さらに、Ｃ地区は公園として整備される予定ですが、そのようにすることで法第３条第４ 号に定める施行区域の要件が満たされることになるのか、それぞれ疑問があります。 係長：本件都市計画変更の違法性の問題ですね。最高裁判決（最高裁判所昭和５９年７月１６日第二 小法廷判決・判例地方自治９号５３頁）は第一種市街地再開発事業に関する都市計画決定の処分 性を否定していますから、その違法性は後続の処分の違法事由として主張することになります。 本件事業計画変更認可に処分性が認められると仮定して、お示しいただいた事情を具体的に考慮 し、同認可の違法事由となるかどうか検討してみます。 課長：もっとも、本件事業計画変更認可については、処分性が認められたとしても既に認可の公告が あった日から６か月以上経過しています。そのため、本件取消訴訟において同認可の違法性を主 張することが考えられますが、可能でしょうか。 係長：いわゆる違法性の承継の問題ですね。この問題に関する最高裁判決（最高裁判所平成２１年１ ２月１７日第一小法廷判決・民集６３巻１０号２６３１頁）は違法性の承継の可否を検討する際 の手掛かりとして、先行行為と後行行為が同一目的を達成するために行われ、両者が相結合して 初めてその効果を発揮するものであるかという実体法的観点と、先行行為の適否を争うための手 続的保障が十分に与えられているかという手続法的観点の二つを挙げています。 課長：本件において被告Ｂ地区組合にとっては違法性の承継が否定される方が有利ですが、我々とし ては念のためにＤの立場から、あり得る反論を踏まえつつ検討した上で、上記の二つの観点のい ずれからも違法性の承継が肯定されるという主張を考えてみましょう。 係長：検討して御報告します。 【資料関係法令】 ○　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）（抜粋） （市街地開発事業） 第１２条　都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる事業を定めることができる。 一～三　（略） 四　都市再開発法による市街地再開発事業 五～七　（略） ２　市街地開発事業〔注・第１２条第１項各号に掲げる事業をいう。〕については、都市計画に、市 街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政 令で定める事項を定めるよう努めるものとする。 ３～６　（略） （都市計画基準） 第１３条　都市計画区域について定められる都市計画（中略）は、（中略）当該都市の特質を考慮し て、次に掲げるところに従つて、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当 該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを、一体的かつ総合的に定めなければな らない。（以下略） 一～十二　（略） 十三　市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、 一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること。 十四～二十　（略） ２～６　（略） ○　都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）（抜粋） （定義） 第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ る。 一　（略） 二　施行者　市街地再開発事業を施行する者をいう。 三　施行地区　市街地再開発事業を施行する土地の区域をいう。 四　公共施設　道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 五　宅地　公共施設の用に供されている国、地方公共団体その他政令で定める者の所有する土地以 外の土地をいう。 六　施設建築物　市街地再開発事業によつて建築される建築物をいう。 七～十三　（略） （市街地再開発事業の施行） 第２条の２　（略） ２　市街地再開発組合は、第一種市街地再開発事業の施行区域内の土地について第一種市街地再開発 事業を施行することができる。 ３～６　（略） （第一種市街地再開発事業の施行区域） 第３条　都市計画法第１２条第２項の規定により第一種市街地再開発事業について都市計画に定める べき施行区域は、（中略）次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。 一～三　（略） 四　当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。 （事業計画） 第７条の１１　事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区（中略）、設計 の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。 ２～６　（略） （認可） 第１１条　第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、５ 人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の 認可を受けて組合〔注・市街地再開発組合〕を設立することができる。 ２～５　（略） （宅地の所有者及び借地権者の同意） 第１４条　第１１条第１項（中略）の規定による認可を申請しようとする者は、組合の設立について、 施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地につい て借地権を有するすべての者のそれぞれの３分の２以上の同意を得なければならない。この場合に おいては、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者のその区域内の借地の地積 との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の３分の２以上でなければならな い。 ２　（略） （事業計画の縦覧及び意見書の処理） 第１６条　都道府県知事は、第１１条第１項（中略）の規定による認可の申請があつたときは、施行 地区となるべき区域（中略）を管轄する市町村長に、当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供させな ければならない。（以下略） ２　当該第一種市街地再開発事業に関係のある土地（中略）について権利を有する者（中略）は、前 項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から 起算して２週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。（以下略） ３～５　（略） （認可の基準） 第１７条　都道府県知事は、第１１条第１項（中略）の規定による認可の申請があつた場合において、 次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。 一、二　（略） 三　事業計画（中略）の内容が当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画に適合せず、又は事 業施行期間が適切でないこと。 四　（略） （認可の公告等） 第１９条　都道府県知事は、第１１条第１項（中略）の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国 土交通省令で定めるところにより、組合の名称、事業施行期間、施行地区（中略）その他国土交通 省令で定める事項を公告し、かつ、国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表 示する図書を送付しなければならない。 ２～４　（略） （組合員） 第２０条　組合が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地 権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。 ２　（略） （定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更） 第３８条　組合は、定款又は事業計画（中略）を変更しようとするときは、国土交通省令で定めると ころにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ２　（中略）第１４条（中略）の規定は組合が事業計画（中略）を変更して新たに施行地区に編入し ようとする土地がある場合に、（中略）第１６条の規定は事業計画の変更（政令で定める軽微な変 更を除く。）の認可の申請があつた場合に、（中略）第１７条及び第１９条の規定は前項の規定に よる認可について準用する。この場合において、（中略）第１６条第１項中「施行地区となるべき 区域（中略）」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、（中略）第１９条 第１項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業計画についての変更の認可」と（中略）読 み替えるものとする。 （建築行為等の制限） 第６６条　第６０条第２項各号に掲げる公告〔注・組合が施行する第一種市街地再開発事業にあって は、第１９条第１項の公告又は新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の認可の公告〕があつ た後は、施行地区内において、第一種市街地再開発事業の施行の障害となるおそれがある土地の形 質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動 の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内において （中略）組合（中略）が施行（中略）する第一種市街地再開発事業にあつては、当該市の長。（中 略））の許可を受けなければならない。 ２～９　（略） （権利変換を希望しない旨の申出等） 第７１条　（中略）第１９条第１項の規定による公告（中略）があつたときは、施行地区内の宅地 （中略）について所有権（中略）を有する者（中略）は、その公告があつた日から起算して３０日 以内に、施行者に対し、（中略）権利の変換を希望せず、自己の有する宅地、借地権若しくは建築 物に代えて金銭の給付を希望し、又は自己の有する建築物を施行地区外に移転すべき旨を申し出る ことができる。 ２、３　（略） ４　第１項の期間経過後６月以内に第８３条の規定による権利変換計画の縦覧の開始（中略）がされ ないときは、当該６月の期間経過後３０日以内に、第１項（中略）の規定による申出を撤回し、又 は新たに第１項（中略）の規定による申出をすることができる。（以下略） ５　事業計画を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入した場合においては、前項 前段中「第１項の期間経過後６月以内に第８３条の規定による権利変換計画の縦覧の開始（中略） がされないときは、当該６月の期間経過後」とあるのは、「新たな施行地区の編入に係る事業計画 の変更の公告又はその変更の認可の公告があつたときは、その公告があつた日から起算して」とす る。 ６～８　（略） （権利変換計画の決定及び認可） 第７２条　施行者は、前条の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、施行地区ごとに権利 変換計画を定めなければならない。この場合においては、（中略）組合（中略）にあつては都道府 県知事の認可を受けなければならない。 ２～５　（略） （権利変換計画の縦覧等） 第８３条　個人施行者以外の施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、権利変換計画を２週 間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧 の場所及び縦覧の時間を公告するとともに、施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利 を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者にこれらの事項を通知しなければならない。 ２～５　（略） （権利変換の処分） 第８６条　施行者は、権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき（中略）は、遅滞なく、国 土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しな ければならない。 ２　権利変換に関する処分は、前項の通知をすることによつて行なう。 ３　（略） ○　都市再開発法施行令（昭和４４年政令第２３２号）（抜粋） （縦覧手続等を要しない事業計画等の変更） 第４条　事業計画の変更のうち法第３８条第２項（中略）の政令で定める軽微な変更（中略）は、次 に掲げるものとする。 一　都市計画の変更に伴う設計の概要の変更 二　施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の１０分の１ をこえる延べ面積の増減を伴わないもの 三　事業施行期間の変更 四　資金計画の変更 五　その他第２号に掲げるものに準ずる軽微な設計の概要の変更で、国土交通省令〔注・施設建築 敷地内の主要な給排水施設や消防用水利施設等の位置の変更等が挙げられている〕で定めるもの ２、３　（略） ○　都市再開発法施行規則（昭和４４年建設省令第５４号）（抜粋） （組合施行に関する公告事項） 第１１条　（略） ２　（略） ３　法第３８条第２項において準用する法第１９条第１項（中略）の国土交通省令で定める事項は、 次に掲げるものとする。 一　（略） 二　（中略）施行地区（中略）に関して変更がされたときは、その変更の内容 三、四　（略） 五　事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき（中略）は、 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 六　（略）

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論文式試験問題集［刑事系科目第１問］ ［刑事系科目］ 〔第１問〕（配点：１００） 以下の【事例１】及び【事例２】を読んで、後記〔設問１〕及び〔設問２〕について、答えなさ い。 【事例１】 １　特殊詐欺グループを率いる甲（２８歳、男性）は、同じグループの配下のＡ（２５歳、男性） が資産家名簿を別の特殊詐欺グループに無断で渡したと考え、某月１日午後８時頃、人のいない Ｂ公園にＡを呼び出し、Ａに「名簿を他のグループに流しただろう。相手は誰だ。」と言って追 及したが、Ａはこれを否定した。甲は、Ａがうそを言っていると思い腹を立て、Ａの頭部を拳で 殴り、その場に転倒したＡに「殺されたいのか。」と言いながらＡの腹部を繰り返し蹴って、Ａ に肋骨骨折等の傷害を負わせた。 甲は、Ａの所持品の中に資産家名簿の流出先に関する手掛かりがあるだろうと考え、Ａの所持 品を奪うつもりはなかったが、甲から１メートル離れた場所で倒れたままのＡに「持っているも のを見せろ。」と言った。Ａは、既に抵抗する気力を失っていたので、Ａ所有の財布１個（以下 「本件財布」という。）を上着ポケットから取り出してＡの手元に置いた。甲は、本件財布を拾 って中身を見たところ、本件財布内に資産家名簿の流出先を示すものはなかったが、現金６万円 が入っているのが分かり、その現金がにわかに欲しくなった。甲は、Ａが恐怖で抵抗できないこ とを知りながら、Ａに「この財布はもらっておくよ。」と言った。Ａは、本件財布を甲に渡した くなかったが、抵抗する気力を失っていたので何も答えられずにいた。そこで、甲は、本件財布 を自分のズボンのポケットに入れた。 ２　甲は、Ａの追及には時間が掛かると考え、同じグループの配下の乙（２５歳、男性）に見張り を頼むこととし、電話で乙を呼び出した。同日午後８時３０分頃、乙がＢ公園に到着すると、甲 は、一旦、食事に出掛けることにして、乙に「小遣いをやるから、Ａを見張っておけ。」と言っ た。乙は、おびえているＡの様子から、甲がＡに暴力を振るったことを理解し、「分かりまし た。」と答えた。甲は、本件財布から現金３万円を抜き取った後、「お前が自由に使ってい い。」と言って、本件財布を乙に手渡した。 甲がその場を立ち去ると、乙は、本件財布内の運転免許証を見て、本件財布がＡのものだと理 解するとともに、Ａ名義のキャッシュカード（以下「本件カード」という。）が入っていること に気付き、Ａの預金を引き出して奪おうと考えた。乙は、本件カードを本件財布から取り出して、 倒れたままのＡに見せつつ、持っていたバタフライナイフの刃先をＡの眼前に示しながら、「死 にたくなければ、このカードの暗証番号を言え。」と言った。Ａは、預金を奪われたくなかった ものの、拒否すれば殺されると思い、仕方なく４桁の数字から成る暗証番号を答えようとしたが、 暗がりで本件カードを自宅に保管中の別のキャッシュカードと見誤っていたため、本件カードの 暗証番号と異なる４桁の数字を答えた。 ３　乙は、Ａが逃げ出す様子もなかったので、本件カードを使ってＡの預金を引き出そうと思い、 Ａをその場に残して、付近のコンビニエンスストアに向かった。 乙は、同日午後８時４５分頃、上記コンビニエンスストアに設置された現金自動預払機（以下 「ＡＴＭ」という。）に本件カードを挿入し、Ａが答えた４桁の数字を入力して預金を引き出そ うとしたが、暗証番号が間違っている旨の表示が出たため、ボタンを押し間違えたと思い、続け て同じ４桁の数字を２回入力したところ、ＡＴＭに不正な操作と認識されて取引が停止された。 〔設問１〕　【事例１】における甲及び乙の罪責を論じなさい（盗品等に関する罪（刑法第２５６ 条）、建造物侵入罪（刑法第１３０条）及び特別法違反の点は除く。）。なお、乙の罪責を論じ るに際しては、乙がＡから暗証番号を聞き出す行為が財産犯における「財産上不法の利益」を得 ようとする行為に当たるかという点にも触れること。 【事例２】（【事例１】の事実に続けて、以下の事実があったものとする。） ４　甲は、資産家名簿の流出先が以前仲間割れしたＣ（３０歳、男性）であるとのうわさを聞き付 け、同月１０日午後５時頃、Ｃに電話をして「お前がうちの名簿を受け取っているだろう。」と 言ったところ、Ｃから「お前が無能で管理できていないだけだ。」と罵倒されたことに激高し、 Ｃ方に出向き、直接文句を言おうと決めた。その際、甲は、粗暴な性格のＣから殴られるかもし れないと考え、そうなった場合には、むしろその機会を利用してＣに暴力を振るい、痛め付けよ うと考えた。そこで、甲は、粗暴な性格の丙（２６歳、男性）を連れて行けば、Ｃから暴力を振 るわれた際に、丙がＣにやり返してＣを痛め付けるだろうと考えて、丙を呼び出し、丙に「この 後、Ｃとの話合いに行くから、一緒に付いて来てほしい。」と言って頼んだ。丙は、Ｃと面識は なく、甲がＣに文句を言うつもりであることやＣから暴力を振るわれる可能性があることを何も 聞かされていなかったため、甲に付いて行くだけだと思い、甲の頼みを了承した。 ５　甲及び丙は、同日午後９時頃、Ｃ方前に行くと、甲がＣに電話で「今、家の前まで来ているか ら出て来い。」と言って呼び出した。Ｃは、Ｃ方の窓から甲が丙と一緒にいるのを確認し、甲が 手下を連れて来たものと思い腹を立て、「ふざけるな。」と怒鳴りながら、玄関から出た。 その様子を見た甲は、事前に予想していたとおりＣが殴ってくると思い、後方に下がったが、 丙は、暴力を振るわれると考えていなかったため、その場にとどまったところ、Ｃから顔面を拳 で１回殴られた。丙は、Ｃに「やめろよ。」と言い、甲に「こいつ何だよ。どうにかしろよ。」 と言ったが、興奮したＣから一方的に顔面を拳で数回殴られて、その場に転倒した。 ６　甲は、丙らから２メートル離れてその様子を見ていたが、丙にＣを痛め付けさせようと考え、 丙に「俺がＣを押さえるから、Ｃを殴れ。」と言った。それを聞いて丙は、身を守るためには、 甲の言うとおり、Ｃを殴るのもやむを得ないと思った。ちょうどその時、Ｃが丙に対して続けて 殴りかかってきたことから、丙は、甲が来る前に立ち上がり、Ｃの胸倉をつかんで、Ｃの顔面を 拳で１回殴った（以下「１回目殴打」という。）。すると、Ｃは、一層興奮し「ふざけるな。」 と大声を上げた。 ７　その頃、丙の友人丁（２８歳、男性）は、偶然、普通自動二輪車（以下「本件バイク」とい う。）を運転してＣ方前を通り掛かり、丙がＣの胸倉をつかんでいる様子を見て、Ｃが先に丙を 殴った事実を知らないまま、一方的に丙がＣを殴ろうとしていると思った。けんか好きの丁は、 面白がり、丙がＣを殴り倒した後、丙がその場から逃走するのを手助けしようと思い、丙に「頑 張れ。ここで待っているから終わったらこっちに来い。」と声を掛けた。反撃しようとしていた 丙は、それを聞いて発奮し、なおもＣが丙に殴りかかってきたことから、身を守るために、Ｃの 顔面を拳で１回殴った（以下「２回目殴打」という。）。丙は、Ｃがひるんだ隙に、本件バイク の後部座席に座り、丁が本件バイクを発進させて走り去った。 ８　丙による暴行（１回目殴打及び２回目殴打）によりＣに傷害は生じなかった。 〔設問２〕　【事例２】における甲、丙及び丁の罪責に関し、以下の⑴及び⑵について、答えなさ い。 ⑴　丙による暴行（１回目殴打及び２回目殴打）について、丙に正当防衛が成立することを論じな さい。 ⑵　丙に正当防衛が成立することを前提に、甲及び丁の罪責を論じなさい。その際 ①　丙による２回目殴打について丁に暴行罪（刑法第２０８条）の幇助犯が成立するか ②　甲に暴行罪の共同正犯が成立するか について言及しなさい。なお、これらの論述に当たっては ア　誰を基準として正当防衛の成立要件を判断するか イ　違法性の判断が共犯者間で異なることがあるか についても、その結論及び論拠に言及し、①及び②における説明相互の整合性にも触れること。 論文式試験問題集［刑事系科目第２問］ ［刑事系科目］ 〔第２問〕（配点：１００） 次の【事例】を読んで、後記〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事　例】 １　Ｈ県警察Ｉ警察署の司法警察員Ｐは、同県Ｉ市内のアパート（以下「本件アパート」とい う。）２階の２０１号室を拠点として覚醒剤の密売が行われているとの情報を得たことから、 令和５年９月１６日午後８時頃、本件アパートに赴いたところ、本件アパート２０１号室から 出てくる人物を目撃したため、同人を尾行した。すると、同人は、Ｉ市内の路上において、左 手に手提げかばん（以下「本件かばん」という。）を持っていた男性（後に甲と判明した。以 下「甲」という。）と接触し、封筒（以下「本件封筒」という。）を甲に手渡し、甲は、本件 封筒を本件かばんに入れた。これを目撃したＰは、本件封筒の中には覚醒剤が入っているので はないかと疑い、甲が本件アパートから出てきた人物と別れた後、甲に対する職務質問を開始 した。 ２　Ｐが「ちょっといいですか。名前を教えていただけますか。」と尋ねたところ、甲が氏名を 名のったことから、Ｐは無線で甲の前科を照会した。その結果、甲には覚醒剤取締法違反（使 用）の前科があることが判明した。引き続き、Ｐが「先ほど封筒を受け取ってかばんに入れま したよね。封筒の中身は何ですか。」と尋ねたところ、甲は、「貸していたお金を返してもら っただけです。」と答えた。しかし、甲が異常に汗をかき、目をきょろきょろさせ、落ち着き がないなど、覚醒剤常用者の特徴を示していたため、Ｐは、本件封筒の中に覚醒剤が入ってい るとの疑いを更に強め、甲に対し、「封筒の中を見せてもらえませんか。」と言った。 すると、甲がいきなりその場から走って逃げ出したので、Ｐは、これを追い掛け、すぐに追 い付いて甲の前方に回り込んだ。甲は、立ち止まって、「何で追い掛けてくるんですか。任意 じゃないんですか。」と言ったが、Ｐは、「何で逃げたんだ。そのかばんの中を見せろ。」と 言いながら、いきなり本件かばんのチャックを開け、その中に手を差し入れ、その中をのぞき 込みながらその在中物を手で探った。そして、Ｐが本件かばんの中に入っていた書類を手で持 ち上げたところ、その下から注射器が発見された。Ｐが同注射器を取り出し、甲に対し、「こ れは何だ。一緒に署まで来てもらおうか。」と言ったところ、甲は警察署への同行に応じた。 そこで、Ｐは、同注射器を本件かばんに戻した上、同日午後８時３０分頃、甲をＩ警察署まで 任意同行した。 ３　Ｉ警察署への任意同行後、甲が本件かばんやその在中物の任意提出に応じなかったことから、 Ｐは、捜索差押許可状を取得して、本件かばんやその在中物を差し押さえる必要があると考え た。そこで、Ｐは、甲に職務質問を実施した経緯に関する捜査報告書（以下「捜査報告書①」 という。）及び注射器発見の経緯に関する捜査報告書（以下「捜査報告書②」という。）を作 成した。 捜査報告書①には、覚醒剤の密売拠点と疑われる本件アパートから出てきた人物から甲が本 件封筒を受け取って本件かばんに入れたこと、甲には覚醒剤取締法違反（使用）の前科がある こと、甲が覚醒剤常用者の特徴を示していたこと及び甲は本件封筒の中を見せるように言われ ると逃げ出したことが記載されていた。これに対して、捜査報告書②には、本件かばんのチャ ックを開けたところ注射器が入っていた旨記載されていたが、Ｐが本件かばんの中に手を入れ て探り、書類の下から同注射器を発見して取り出したことは記載されていなかった。 ４　Ｐは、同日午後９時３０分頃、捜査報告書①及び捜査報告書②等を疎明資料として、Ｈ地方 裁判所裁判官に対し、「捜索すべき場所、身体又は物」を甲の身体及び所持品、「差し押さえ るべき物」を本件かばん及びその在中物並びに覚醒剤等とする捜索差押許可状の発付を請求し、 その旨の捜索差押許可状の発付を受けた。 同日午後１０時３０分頃、Ｐが同許可状に基づき捜索を実施したところ、本件かばん内側の サイドポケットから本件封筒が発見された。Ｐがこれを取り出して中身を確認すると、覚醒剤 様の白色結晶入りのチャック付きポリ袋が入っていたことから、Ｐは、同結晶の簡易検査を実 施した。その結果、同結晶から覚醒剤の陽性反応が出たことから、Ｐは、同日午後１１時頃、 覚醒剤取締法違反（所持）の事実で甲を現行犯逮捕するとともに、同許可状に基づき、同結晶 入りのチャック付きポリ袋を差し押さえた。 その後、同結晶の鑑定が実施され、同結晶が覚醒剤である旨の【鑑定書】が作成された。同 月２７日、甲は、覚醒剤取締法違反（所持）の事実で、Ｈ地方裁判所に起訴された。 検察官は、第１回公判期日において、前記【鑑定書】の証拠調べを請求したが、甲の弁護人 は、前記【鑑定書】の取調べに異議がある旨の意見を述べた。 ５　他方、Ｐが本件アパート２０１号室に関する捜査を実施したところ、同室の賃貸借契約の名 義人が乙であること、乙には覚醒剤取締法違反（所持）の前科があり、その前科に係る事件記 録の捜査報告書によれば、乙の首右側に小さな蛇のタトゥーがあることが判明した。 Ｐは、同年９月２７日午後１１時３０分頃、本件アパート２０１号室の玄関ドアが見える公 道上において、本件アパートの張り込みを開始した。Ｐは、同月２８日午前１時３０分頃に男 性１名が、同日午前２時頃に別の男性２名がそれぞれ本件アパート２０１号室に入る様子を目 撃した。Ｐは、これらの男性のうち、同日午前１時３０分頃に本件アパート２０１号室に入っ た男性の顔が乙の顔と極めて酷似していたことから、同男性の首右側にタトゥーが入っている か否か及びその形状を確認できれば、同男性が乙であると特定できると考えた。 同日午前８時頃、Ｐが本件アパート２０１号室から出てきた同男性を尾行したところ、同男 性は本件アパート付近の喫茶店に入店した。そこで、Ｐは、同男性が乙であることを特定する 目的で、同喫茶店において、同店店長の承諾を得た上で、店内に着席していた同男性から少し 離れた席から、ビデオカメラを用いて、同男性を撮影した【捜査①】。Ｐが撮影した映像は、 全体で約２０秒間のものであり、そこには、小さな蛇のタトゥーが入った同男性の首右側や同 男性が椅子に座って飲食する様子のほか、その後方の客の様子が映っていた。 Ｐが同映像に映る男性の容貌及び首右側の小さな蛇のタトゥーの形状を乙のそれと突き合わ せたところ、その特徴が一致したことから、同日午前１時３０分頃に本件アパート２０１号室 に入った男性は乙であると特定することができた。 ６　さらに、Ｐは、乙とその他の男性らとの共犯関係、覚醒剤の搬入状況などの組織的な覚醒剤 密売の実態を明らかにするため、本件アパート２０１号室への人の出入りの様子を監視する必 要があると考えた。しかし、同室の玄関ドアは幅員約５メートルの公道側に向かって設置され ていた上、同ドア横には公道上を見渡せる位置に腰高窓が設置されていたことから、同室に出 入りする人物に気付かれることなく、同室の玄関ドアが見える公道上で張り込んで同室の様子 を間断なく監視することは困難であった。 一方、その公道の反対側には３階建てのビルが建っており、同ビル２階の部屋の公道側の窓 からは、本件アパート２０１号室の玄関ドアが見通せた。そこで、Ｐは、同年１０月３日、同 ビルの所有者及び管理会社の承諾を得て、同ビル２階の前記窓のそばにビデオカメラを設置し、 同日から同年１２月３日までの間、毎日２４時間、本件アパート２０１号室の玄関ドアやその 付近の共用通路を撮影し続けた【捜査②】。 撮影された映像には、同室玄関ドアが開けられるたびに、玄関内側や奥の部屋に通じる廊下 が映り込んでいた。 ７　その後、Ｐは、乙及び２名の男性が毎日おおむね決まった時間に同室に出入りする様子が記 録されていた前記ビデオカメラの映像等を疎明資料として、本件アパート２０１号室の捜索差 押許可状を取得し、同室の捜索を実施したところ、同室内から大量の覚醒剤等が発見されたこ とから、乙らを覚醒剤取締法違反（営利目的所持）の事実で現行犯逮捕した。 〔設問１〕 【鑑定書】の証拠能力について、具体的事実を摘示しつつ論じなさい。 〔設問２〕 下線部の【捜査①】及び【捜査②】のビデオ撮影の適法性について、具体的事実を摘示しつつ 論じなさい。 （参照条文）　覚醒剤取締法 第１９条　次に掲げる場合のほかは、何人も、覚醒剤を使用してはならない。 一　（以下略） 第４１条の２　覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（略）は、１０年以 下の懲役に処する。 ２　営利の目的で前項の罪を犯した者は、１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上 の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。 ３　（略） 第４１条の３　次の各号の一に該当する者は、１０年以下の懲役に処する。 一　第１９条（使用の禁止）の規定に違反した者 二　（以下略）

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論文式試験問題集［民事系科目第１問］ ［民事系科目］ 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点は、５０：５０〕） 次の各文章を読んで、後記の〔設問１⑴・⑵〕及び〔設問２〕に答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和６年１月１日現 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。 【事実】 １．Ａは、遠方に、空き地である甲土地を所有しており、甲土地の所有権の登記名義人はＡであ る。 ２．令和２年４月１日、Ａの子Ｂは、Ａの了承を得ないまま、甲土地について、Ｃとの間で、賃 料月額５万円、賃貸期間３０年間、建物所有目的との約定による賃貸借契約（以下「契約①」 という。）をＢの名において締結し、同日、甲土地をＣに引き渡した。契約①の締結に当たり、 Ｃが、Ｂに対し、甲土地の所有権の登記名義人がＡである理由を尋ねたところ、Ｂは、「Ａは 父であり、甲土地は既にＡから贈与してもらったものだから、心配はいらない。」と言い繕っ た。Ｃがなお不安がったことから、契約①には、甲土地の使用及び収益が不可能になった場合 について、損害賠償額を３００万円と予定する旨の特約が付された。 ３．令和２年７月１日、Ｃは、甲土地上に居住用建物（以下「乙建物」という。）を築造し、乙 建物について所有権保存登記を備えた。Ｃは、乙建物に居住している。 ４．令和３年７月１０日、Ｂが急死した。Ｂは、遺言をしておらず、また、Ｂの相続人は、Ａの みである。Ｃは、Ｂの相続人が誰であるか分からなかったことから、Ｂの死亡後、甲土地の賃 料を供託している。 ５．令和４年４月１５日、Ａは、甲土地をＣが利用していることに気付き、Ｃに対し、甲土地の 所有権に基づき、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求した（以下「請求１」とい う。）。これに対して、Ｃは、「㋐私は、契約①に基づいて甲土地を占有する権利を有してい る。仮にそのような権利がないとしても、㋑３００万円の損害賠償を受けるまでは甲土地を占 有する権利がある。」と反論した。 〔設問１⑴〕 【事実】１から５までを前提として、次のア及びイの問いに答えなさい。 ア　Ｃは、下線部㋐の反論に基づいて請求１を拒むことができるかどうかを論じなさい。 イ　下線部㋐の反論が認められない場合に、Ｃが下線部㋑の反論に基づいて請求１を拒むことがで きるかどうかを論じなさい。 【事実】 ６．【事実】５の後、ＡとＣとの間で交渉が持たれ、令和４年６月１日、Ｃは、乙建物を代金２ ８０万円でＡに売却し、同日、乙建物をＡに引き渡した。その後、乙建物について、ＣからＡ への所有権移転登記がされた。 ７．令和４年６月１５日、Ａは、乙建物について、Ｄとの間で、賃料月額１２万円、賃料前月末 日払、賃貸期間２年間との約定による賃貸借契約（以下「契約②」という。）を締結し、同年 ７月１日、乙建物をＤに引き渡した。 Ｄは、令和４年７月分から９月分までの賃料を、それぞれ約定どおりＡに支払った。 ８．令和４年９月初めから雨が降り続く中、同月１１日、乙建物の一室（以下「丙室」とい う。）で雨漏りが発生し、同日以後、丙室は使用することができなくなった。その後の調査に よれば、丙室の雨漏りは、契約②が締結される前から存在した原因によるものであった。 ９．令和４年９月１３日、Ｄは、Ａに何らの通知もしないまま、建設業者Ｅに丙室の雨漏りの修 繕工事を依頼した。Ｅは、雨漏りの状態を確認した上で、同月２０日、この依頼を報酬３０万 円で引き受け、同月２４日から３０日まで丙室の雨漏りの修繕工事（以下「本件工事」とい う。）を行った。Ｄは、Ｅに３０万円の報酬を支払い、同年１０月１日から丙室の使用を再開 した。 令和４年９月３０日、Ｄは、翌日から丙室の使用が可能となったため、Ａに令和４年１０月 分の賃料を支払った。 10．令和４年１０月１０日、Ｄは、Ａに対して、同年８月３１日に支払った令和４年９月分の賃 料の一部を返還するよう請求する（以下「請求２」という。）とともに、ＤがＥに報酬として 支払った３０万円を直ちに償還するよう請求した（以下「請求３」という。）。Ａは、この時 に初めて、丙室に雨漏りが発生した事実とＤがＥに本件工事を行わせた事実とを知った。 Ａは、請求２及び請求３を拒み、Ｄに対し、「特に修繕工事を急ぐべき事情はなかったのだ から、Ｄは、そもそも、丙室の雨漏りを無断で修繕する権利を有していなかったはずだ。しか も、ＤがＥに支払った報酬３０万円は高すぎる。私が一般の建設業者に依頼していれば２０万 円で足りたはずだ。」と反論した。 〔設問１⑵〕 【事実】１から10までを前提として、次のア及びイの問いに答えなさい。 ア　請求２が認められるかどうかを論じなさい。 イ　請求３が認められるかどうかを論じなさい。なお、本件工事の実施について急迫の事情はなく、 また、本件工事と同じ内容及び工期の工事に対する適正な報酬額は２０万円であるものとする。 【事実】 11. 令和５年９月１５日、Ｆは、Ｇに無断で、Ｇが所有する丁土地を駐車場として使用し始めた。 Ｇは、Ｆとは知らない仲ではなかったことや、Ｇ自身は丁土地を使用する予定がなかったこと から、Ｆに対し、口頭で抗議をする以外のことをしなかった。 12.　令和５年１２月５日、Ｇは、配偶者であるＨと協議により離婚し、Ｈとの間で離婚に伴う 財産分与について協議をした。Ｇは、丁土地以外の財産をほとんど持っておらず、また、失職 中で収入がなかった。Ｇは、Ｈに対し、Ｇの財産及び収入の状況を伝えるとともに、丁土地は Ｆが無断で使用しているだけなので、いつでもＦから返してもらえるはずであると説明した。 13.　令和５年１２月６日、ＧとＨとの間で、離婚に伴う財産分与として、Ｇが丁土地をＨに譲 渡する契約（以下「契約③」という。）が締結された。その際、Ｇは、ＧではなくＨに課税さ れることを心配して、そのことを気遣う発言をしたのに対し、Ｈは、「私に課税される税金は、 何とかするから大丈夫。」と応じた。Ｈは、Ｈにのみ課税されるものと理解していた。同月１ １日、丁土地について、ＧからＨへの所有権移転登記がされた。 14.　令和６年１月１０日、ＨとＩとの間で、Ｈが丁土地を代金２０００万円でＩに売る契約 （以下「契約④」という。）が締結された。Ｈは、Ｉに対し、丁土地の使用に係る事情につい て、ＨがＧから受けた説明のとおりに説明した。同日、Ｉは、Ｈに対し、契約④の代金を支払 った。丁土地について、ＨからＩへの所有権移転登記は、されなかった。 15.　令和６年１月１５日、Ｇは、税理士である友人から、課税されるのは財産分与をした側で あるＧであり、その額はおおよそ３００万円であるとの指摘を受けた。Ｇは、契約③に係る課 税についての誤解に基づきＨとの間で契約③を締結したことに気付いたため、同日、Ｈに対し、 契約③をなかったこととする旨を伝えた。Ｉは、Ｇが契約③に係る課税について誤解していた ことを契約④の締結時に知らず、そのことについて過失がなかった。 16. 令和６年１月１８日、Ｇは、丁土地を駐車場として使用しているＦに対し、丁土地を買わな いかと持ち掛けた。Ｇは、丁土地の所有権の登記名義人がＨとなっていることについては、Ｇ とＨとの間で契約③が締結されたものの、Ｇが契約③に係る課税について誤解していたため、 契約③は既になかったこととなっているとＦに説明した。同月２５日、ＧとＦとの間で、Ｇが 丁土地を代金２０００万円でＦに売る契約（以下「契約⑤」という。）が締結された。同日、 Ｆは、Ｇに対し、契約⑤の代金を支払った。 〔設問２〕 【事実】11から16までを前提として、次の問いに答えなさい。 令和６年１月３０日、Ｉは、丁土地を占有するＦに対し、丁土地を明け渡すよう請求した（以下 「請求４」という。）。請求４が認められるかどうかを論じなさい。 論文式試験問題集［民事系科目第２問］ ［民事系科目］ 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点の割合は、６０：４０〕） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、建築設備機器の製造及び販売等を目的とする会社法 上の公開会社である取締役会設置会社であり、種類株式発行会社ではない。甲社の発行済株式の 総数は５００万株であり、株主数は１０００名であった。甲社には、Ａ、Ｂ及びＣ（以下、Ａ、 Ｂ及びＣを総称して「Ａら」という。）の３名の取締役並びにＤほか２名の計３名の監査役がお り、Ａが代表取締役を務めていた。なお、甲社の取締役であるＡらは甲社の株式を保有していた が、甲社の監査役であるＤほか２名は甲社の株式を保有していなかった。 乙株式会社（以下「乙社」という。）は、住宅の建設及び売買等を目的とする株式会社であり、 甲社の発行済株式の総数の２０％に相当する１００万株を保有する甲社の筆頭株主であった。 ２．甲社の近年の業績が悪化していたことから、乙社は、令和３年７月２０日、甲社に対し、①取 締役３名の解任の件、②監査役３名の解任の件、③取締役３名の選任の件、④監査役３名の選任 の件（以下、これらを総称して「本件各議題」という。）を目的とする株主総会の招集を請求し た。しかし、甲社は、株主総会の招集通知を発しなかった。 ３．そこで、乙社は、令和３年９月２７日、裁判所の許可を得て、甲社の株主に対し、本件各議題 を目的とする臨時株主総会（以下「本件臨時株主総会１」という。）を開催するため、必要事項 を記載した招集通知を発した。当該招集通知が入った封書には、議決権行使書面及び株主総会参 考書類のほか「議決権の行使のお願い」と題する書面（以下「本件書面」という。）が同封され ていた。本件書面には、「甲社の改革の実現に御協力をお願い申し上げます。株主総会参考書類 に記載した乙社提案の各議案のいずれにも賛成していただいた方には、後日、１０００円相当の 商品券を郵送にて贈呈させていただきます。全ての議案について同封した議決権行使書面の 『賛』の欄に○印を付けて御返送ください。」との記載がされていた。なお、甲社においては、 過去の定時株主総会に際して、甲社又は甲社の役員若しくは株主が一定の内容の議決権の行使又 は議決権の行使自体を条件として商品券等を提供したことはなかった。 ４．令和３年１０月２０日、本件臨時株主総会１が開催され、本件各議題についての乙社提案の各 議案は、いずれも出席した株主の議決権の約７５％の賛成により可決した（以下「本件決議１」 という。）。本件臨時株主総会１においては、出席した株主の議決権の数は、例年の定時株主総 会よりも約３０％増加し、行使された議決権のうち議案に賛成したものの割合も、例年の定時株 主総会において行使された議決権のうち甲社が提案した議案（いずれも可決された。）に賛成し たものの割合よりも高いものであった。なお、本件臨時株主総会１において、甲社の株主が返送 した議決権行使書面には、賛否の欄に記入をしていない白票は存在しなかった。 ５．乙社は、令和３年１１月１５日、本件各議題についての乙社提案の各議案のいずれにも賛成し た甲社の株主全員に対し、一人当たり１０００円相当の商品券を送付した。これらの商品券の取 得や送付に要した費用については、乙社が全て負担した。 〔設問１〕 下記の小問に答えなさい。 〔小問１〕 上記３の時点で、甲社の監査役Ｄは、本件臨時株主総会１の招集通知と本件書面を見て、本 件臨時株主総会１の開催には法令違反があり、監査役として何らかの対応をする必要があるの ではないかと考えた。Ｄほか２名の甲社の監査役３名が協議した結果、仮に本件臨時株主総会 １の開催に法令違反があったとしても、本件臨時株主総会１の開催をやめるように求める手段 の有無が別途問題となることが判明したため、Ｄは、弁護士に相談することとした。Ｄの相談 を受けた弁護士は、Ｄが会社法に基づいて本件臨時株主総会１の開催をやめるように求める手 段の有無についてどのように回答すべきか、論じなさい。なお、本件臨時株主総会１の開催に 法令違反があるかどうかについては、論じなくてよい。 〔小問２〕 上記５の時点で、本件各議題についての乙社提案の各議案に反対した甲社の株主Ｅが、本件 決議１に至った経緯に不満を抱き、株主総会決議の取消しの訴えを提起した場合に、Ｅの立場 において考えられる主張及びその主張の当否について、論じなさい。 下記６以下においては、上記２から５までの事実は存在しないことを前提として、〔設問２〕に 答えなさい。 ６．乙社は、甲社の業績が長期的に悪化していたため、Ａらに対して不満を持っていた。これに対 し、Ａらは、考え方が大きく異なる乙社が筆頭株主のままでは甲社の意思決定を円滑に行うこと ができないし、乙社のような株主が存在するのは甲社が会社法上の公開会社であるからであり、 今後は甲社を会社法上の公開会社でない株式会社にすべきであると考えていた。また、Ａらは、 １０００名もの株主が存在していることも機動的な意思決定の妨げになるものと考えていた。そ こで、Ａらは、令和３年１２月、甲社の再建を支援してくれる丙株式会社（以下「丙社」とい う。）とともに、株式の併合をするなどして甲社の買収を行うこととした。 その結果、令和３年１２月の時点で、甲社の発行済株式の総数は６００株（全て普通株式であ る。）となり、丙社が２００株を、Ａが２００株を、Ｂが１００株を、Ｃが１００株を、それぞ れ保有することとなった。また、甲社の定款には、譲渡による甲社の株式の取得について株主総 会の承認を要する旨、株式取得者が甲社の株主である場合には甲社はその取得を承認したものと みなす旨が定められた。そして、甲社は、引き続き取締役会を置くこととし、その取締役は、Ａ らに加えて、丙社から派遣されたＦの４名となり、引き続きＡが代表取締役を務めることとなっ た。また、甲社の監査役は、従前と同様、Ｄほか２名の計３名となった。なお、これらの手続は、 全て適法に行われた。 ７．丙社は、建築関係の中小規模の株式会社数社について、その株式の全てを保有したり、甲社や 下記８の丁株式会社（以下「丁社」という。）のように、その株式の一部を少数株主として保有 したりしていた。丙社は、甲社に対し、Ｆを取締役として派遣したり、取引先を紹介したりする などしてその再建に協力した。 ８．甲社は、その製造する機器の品質に定評があったことに加え、建築設備機器に対する需要の増 加、丙社の協力及びＡらの努力により、急速に業績を回復することができ、令和５年６月にはそ の経営が安定してきた。丙社は、甲社の再建はめどがついたと考え、今度は、甲社の営業範囲と 隣接する地域で建築設備機器の製造及び販売等を行う丁社の再建に注力するようになった。その 一環として、Ｆは、Ａらに対し、甲社の持つ技術やライセンスを丁社に提供するように求めるな どしたため、ＦとＡらとの間に見解の相違が見られるようになった。 ９．Ａらは、令和５年１０月、丙社の本社を訪れ、丙社の代表取締役であるＧと面会した。Ａらは、 Ｇに対して、「甲社の再建に水を差すようなことはしないでほしい。」と伝えたところ、Ｇは、 「甲社の再建のために協力したのだから、今度は甲社が協力する番ではないか。甲社は、その技 術とライセンスを丁社に提供し、実際の生産は丁社に任せる方向で業務提携をしてはどうか。」 などと提案し、両者の見解は一致しなかった。Ｇは、これを機に、甲社を丙社の完全子会社とし た上で将来的には丁社と合併させる方がうまくいくのではないかと考えるようになった。 10．Ａは、令和５年１１月１日、上記９の甲社を丙社の完全子会社にするというＧの意向をＦから 聞かされて驚がくし、Ｂ及びＣと対応策を協議した。その結果、Ａらで甲社の発行済株式の総数 の３分の２を保有していることから、甲社と競合関係にある丁社のために経営に介入されること を防ぎ、甲社の独立を維持するために、丙社を締め出すべきであるとの結論に達した。そして、 下記11の計画を実現するために、Ｂは、同月６日、Ａに対し、甲社の株式１００株を譲渡した。 Ｇが考えていた甲社を丙社の完全子会社にする案も、Ａらが決定した甲社の独立を維持するた めに丙社を締め出すという案も、甲社の企業価値との関係では、客観的にいずれか一方が他方よ りも優れているとは言い難く、見解の分かれる問題であった。Ｂは、Ａよりも前にＧの案を聞い ており、当初はＧの案もあながちおかしなものではないと考えていたが、Ａが甲社の独立を維持 する必要があると強く主張し、Ｃもこれに賛同したことから、最終的にはＡらの案を支持するこ とにした。 11．甲社の取締役会は、令和５年１１月１５日、適法な決議を経て、次の①から③までの事項を一 連のものとして行う計画（以下「本件計画」という。）を決定した。 ①　甲社の株式について、３００株を１株とする株式の併合（以下「本件株式併合」という。） を行うこととし、そのために臨時株主総会（以下「本件臨時株主総会２」という。）を招集す る。なお、本件株式併合により１株に満たない端数となる株式については、甲社が、同月１４ 日に専門家から取得した株式価値算定書に基づいた価格で買い取ることとする。 ②　本件株式併合の効力発生後遅滞なく、１株を２００株に分割する株式の分割（以下「本件株 式分割」という。）を行う。 ③　本件株式分割の効力発生後遅滞なく、Ｂ及びＣに対する募集株式の第三者割当て（甲社が上 記①で買い取った甲社の株式であって本件株式分割後の２００株の自己株式を処分するという ものである。）を行うこととし、そのために臨時株主総会を招集する。この募集株式の第三者 割当ては、Ｂに１００株を、Ｃに１００株を、それぞれ割り当てるものである。 これらを行うことにより、甲社の発行済株式の総数は４００株となり、Ａが２００株を、Ｂが １００株を、Ｃが１００株を、それぞれ保有することとなる。 Ｆは、甲社のような株式会社において特定の株主を狙い撃ちにして締め出すことは許されない と主張して本件計画に反対した。しかし、Ａらが賛成したことにより本件計画が可決された。 12．甲社は、令和５年１２月１１日、適法な招集手続を経て、本件臨時株主総会２を開催した。本 件臨時株主総会２では、全ての株主が出席し、Ａが上記８及び９の丙社による提案等を説明した 上で、甲社と競合関係にある丁社のために経営に介入されることを防ぎ、甲社の独立を維持する ために、丙社を締め出す必要があるとして、本件株式併合が必要な理由を説明した。なお、本件 株式併合により１株に満たない端数となる株式の買取価格は、公正な価格と認められるものであ った。 本件臨時株主総会２に出席したＧは、「金額の問題ではなく、信義の問題だ。なぜ再建に協力 した我々だけを排除するのか。このようなものは到底容認できない。」と述べたところ、Ａは、 「御社とは甲社の経営について深刻な見解の相違があるため、我々経営陣が退くのでなければ、 最終的には退出していただくほかない。」と回答した。本件株式併合に関する事項を定める件に ついては、丙社が反対したものの、他の株主全ての賛成により、甲社提案のとおり可決された （以下「本件決議２」という。）。 13．本件株式併合の効力は、本件決議２によって効力発生日として定められた日に発生した。なお、 本件株式併合に際して行うべき株主への通知及び本件株式併合に関する書面等の備置き等は、全 て適法に行われた。 〔設問２〕 上記13の時点で、丙社は、本件株式併合の効力を争うことを検討している。丙社が採ること ができる会社法上の手段に関し、丙社の立場において考えられる主張及びその主張の当否につい て、論じなさい。 論文式試験問題集［民事系科目第３問］ ［民事系科目］ 〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は、３５：３５：３０］） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和６年１月１日現 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。 【事　例】 １．Ａは、令和２年４月１日、その所有する建物（以下「本件建物」という。）をＹに対して賃貸 する旨の契約を締結し（以下「本件契約」という。）、本件契約に基づき本件建物をＹに引き渡 した。本件契約では、賃貸期間を契約日から３年間とすること、賃料は月額６万円を前月末日ま でに支払うこと、Ｙは本件建物を居住用建物として使用し、他の目的での使用はしないこと、Ｙ が賃料の支払を怠ったとき又は前記使用目的に違反したときは、Ａは催告を要することなく本件 契約を解除することができることが定められた。 ２．その後、Ａは令和３年７月に死亡し、その子であるＸ１、Ｘ２及びＸ３（以下、併せて「Ｘ ら」という。）が遺産分割協議をした。その結果、本件建物については、Ｘらがそれぞれ３分の １の持分で共有すること、本件契約については、Ｘら全員が賃貸人となること、本件契約の更新、 賃料の徴収及び受領、本件建物の明渡しに関する訴訟上あるいは訴訟外の業務についてはＸ１が 自己の名で行うことが取り決められた。 ３．これを受けて、Ｘ１は、同年９月に本件契約の現状について調べたところ、同年６月から８月 までの３か月分の賃料が支払われていないことが判明したことから、Ｘ１は、本件契約を解除し て本件建物の明渡しを求める訴訟を提起しようと考え、Ｘ２及びＸ３にその旨を相談した。これ に対し、Ｘ２及びＸ３は、Ｙに対して本件建物の明渡しを求めるとのＸ１の意向には賛成したが、 自らが当事者となることは時間的・経済的負担が大きいことを理由に、Ｘ１単独で訴訟を提起し てほしいと述べた。 以下は、Ｘ１から相談を受けた弁護士Ｌ１と司法修習生Ｐとの間の会話である。 Ｌ１：Ｘ１としては、できればＸ２及びＸ３と共同で訴訟を提起したいとの気持ちがあるようです が、それが難しいようなら、自分一人で訴訟を提起することもやむを得ないということでした。 そこで、Ｘ１のみが原告となって訴訟を提起する方法について検討してみましょう。 Ｐ：本件建物の明渡しについて、賃貸借契約の終了に基づく明渡請求権を訴訟物とした場合は、 Ｘ１単独で訴訟を提起することができるのではないかと思います。 Ｌ１：固有必要的共同訴訟ではないということですね。それ以外に何かありませんか。 Ｐ：Ｘ１が自らの請求権について当事者となるだけでなく、Ｘ２及びＸ３の訴訟担当者としても 関与するということでしょうか。本件では、Ｘ２やＸ３からの選定行為はないので、Ｘ１は選 定当事者になることはできませんが、明文なき任意的訴訟担当とすることが考えられると思い ます。 Ｌ１：なるほど。それでは、まず、任意的訴訟担当の意義及びそれが明文なくして認められるため の要件を説明してもらえますか。その要件の説明に当たっては、民法上の組合契約に基づいて 結成された共同事業体を契約当事者とする訴訟について当該共同事業体の代表者である組合員 の任意的訴訟担当を認めた最高裁判所昭和４５年１１月１１日大法廷判決・民集２４巻１２号 １８５４頁を踏まえるようにしてください。これを「課題１」とします。その上で、課題１に おける意義及び要件の説明を踏まえ、本件においてＸ１による訴訟担当が明文なき任意的訴訟 担当として認められるかについて、検討してください。その際、本件と前記最高裁判例の事案 との異同に留意するようにしてください。これを「課題２」とします。 〔設問１〕 あなたが司法修習生Ｐであるとして、Ｌ１から与えられた課題１及び課題２について答えなさい。 なお、以下に掲げる【事例（続き・その１）】及び【事例（続き・その２）】に記載されている事 実関係は考慮しなくてよい。 【事　例（続き・その１）】 ４．Ｘ２及びＸ３はＸ１の説得に応じ、Ｘらはそろって弁護士Ｌ１にＹに対する訴訟の提起等を委 任した。これを受けて、Ｌ１は、令和４年１月２４日、令和３年６月から８月までの３か月分の 賃料の支払がないとして、催告することなく、同日をもって本件契約を解除する旨を内容証明郵 便にてＹに送付した。さらに、Ｌ１は、Ｘらを原告、Ｙを被告として、本件契約の終了に基づく 本件建物の明渡しを求める訴え（以下、この訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。）を提起し た。 ５．これに対し、Ｙは、弁護士Ｌ２に訴訟委任をした上、本件訴訟の第１回口頭弁論期日において、 「未払とされる賃料は全額支払済みである。無催告解除が認められるに足りる信頼関係の破壊の 事実はない。」と主張してＸらの請求を争った。 ６．裁判所は、本件訴訟に係る事件を弁論準備手続に付すこととした。その際、前記３か月分の賃 料の支払を示す書証が提出されていなかったことから、裁判官の示唆により、第１回弁論準備手 続期日においては、賃料不払による無催告解除の可否に関して当事者間の信頼関係の破壊を基礎 付ける事実関係の存否につき、当事者双方が口頭で自由に議論し、その結果を踏まえ、第２回弁 論準備手続期日以降に準備書面を提出して具体的な争点を確定することとされた。 ７．第１回弁論準備手続期日において、Ｙは、「令和３年１０月以降、自分の妻が、本件建物にお いて何回か料理教室を無償で開いたことがあった。Ｘ１は夫婦でその料理教室に毎回参加してい たが、賃料の話など一切出なかった。」と話したところ（以下、Ｙのこの発言を「本件陳述」と いう。）、第２回弁論準備手続期日の前に、Ｌ１から、「Ｙによる本件建物の使用は本件契約に おいて定められた使用目的に違反するものであり、賃料不払とは別の解除原因を構成するもので あるところ、Ｙはかかる請求原因事実を自白したものであり、Ｘらはこれを援用する。」と記載 された準備書面が裁判所に提出された。 以下は、第２回弁論準備手続期日の前にされた、Ｌ２と司法修習生Ｑとの間の会話である。 Ｌ２：Ｙは、本件陳述はＸらとの間の信頼関係が破壊されていないことを裏付ける事実として述べ たにすぎないのに、このような形でＸらが主張してきたのは心外であると怒っていました。 Ｑ：私も、このような揚げ足取りの主張は許されないと思います。 Ｌ２：そうですね。第２回弁論準備手続期日においてＸらの準備書面を陳述させるべきでないと主 張することが考えられますが、裁判所が陳述を許すことも想定しておく必要があります。そこ で、次善の策として、裁判上の自白は成立しない、又はこれが成立するとしても撤回が許され るとの主張を準備しておきましょう。この点について検討してもらえますか。検討に当たって は、まず裁判上の自白の意義及び要件に触れ、それを前提に、本件陳述がされた場面や当該手 続の目的等を踏まえ、本件陳述について裁判上の自白が成立しないとの立場又はこれが成立す るとしても撤回が許されるとの立場のいずれかを選択して論じてください。これを「課題」と します。 〔設問２〕 あなたが司法修習生Ｑであるとして、Ｌ２から与えられた課題について答えなさい。なお、以下 に掲げる【事例（続き・その２）】に記載されている事実関係は考慮しなくてよい。 後記８以下においては、前記６及び７の事実は存在しないことを前提として、〔設問３〕に答え なさい。 【事　例（続き・その２）】 ８．裁判所は、本件訴訟につき、令和５年４月に口頭弁論を終結し、Ｙが主張する賃料の支払は認 められないものの、未払の期間及び本件契約の解除に至る経緯等からすれば、信頼関係が破壊さ れたとまでは認められないとして、Ｘらの請求を棄却するとの判決（以下「本件判決」とい う。）をし、本件判決は確定した。 ９．その後、Ｙが、令和３年１月から令和５年１月までの間、本件建物において、株式投資に関す るセミナー（以下「本件セミナー」という。）を有料で月一、二回の割合で開催していたことが 判明した。そこで、Ｘらは、これが用法遵守義務違反に該当するとして本件契約を解除すること ができないかと考えるに至り、Ｌ１に相談した。 以下は、Ｌ１と司法修習生Ｒとの間の会話である。 Ｌ１：Ｘらとしては、本件訴訟では敗訴したが、本件訴訟とは異なる前記９の用法遵守義務違反を 理由として本件契約を解除し、再度本件建物の明渡しを求める訴え（以下、この訴えに係る訴 訟を「後訴」という。）を提起したいと考えているようです。所有権に基づく明渡請求権を訴 訟物とすることも考えられますが、ここでは、賃貸借契約終了に基づく明渡請求権を訴訟物と することを前提に検討してみましょう。 Ｒ：本件訴訟の訴訟物は賃貸借契約終了に基づく明渡請求権ですから、後訴も同一の訴訟物にな ります。そして、本件セミナーの開催は、いずれも本件訴訟の事実審の口頭弁論終結時（以下 「基準時」という。）より前の事実であり、基準時後は開催されていないとのことですから、 確定した本件判決の既判力が後訴に作用し、後訴は請求棄却となるように思います。また、解 除権の行使は基準時後にされていますが、学説では、基準時後の解除権の行使の主張が既判力 により遮断されないとするのは難しいとする説が強いということを授業で聞きました。 Ｌ１：そうですか。それでは、別の観点から検討してみましょう。Ｘらによれば、ＸらがＹによる 本件セミナーの開催に気付いたのは本件判決の確定後であったとのことですから、用法遵守義 務違反を理由とする解除権の行使の主張は本件判決の既判力によっては遮断されないと考える ことはできないでしょうか。 Ｒ：確かに、本件判決の既判力によって主張を制限してしまうのは、Ｘらにやや酷な気もします。 Ｌ１：ただ、Ｘらに酷というだけでは裁判所は受け入れてくれないと思いますので、そのための理 論構成を考える必要があります。まず、既判力によって基準時前の事由に関する主張が遮断さ れる根拠を考えてみましょう。そして、それを踏まえ、本件の具体的な事実関係に照らし、本 件判決の既判力によって解除権行使の主張を遮断することが相当かどうかを検討してください。 これを「課題」とします。なお、結論はどちらでも構いませんが、検討に当たっては、自説と 反対の結論を採る見解にも留意するようにしてください。 〔設問３〕 あなたが司法修習生Ｒであるとして、Ｌ１から与えられた課題について答えなさい。なお、【事 例（続き・その１）】に記載されている６及び７の事実関係は考慮しなくてよい。

問jp-shiho-2024-論文式-選択科目

論文式試験問題集［倒　産　法］ ［倒　産　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和６年１月１日現 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。 【事　例】 Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、子供服の販売を業とする株式会社であり、取締役会 設置会社であるところ、国内で小売店１０店舗を展開していた。Ａ社の発行済株式は、代表取締 役であるＢが７０％を保有し、残りの３０％は別の者が保有している。 Ａ社は、令和２年春頃から販売不振に陥って売上げが落ち始め、Ｃ銀行から事業資金の融資を 受けて資金を工面してきたが、売上げが回復することはなく、令和４年３月末日時点で債務超過 に陥った。その後、Ａ社は、収支が改善しないまま資金繰りに窮し、令和５年３月末日、上記１ ０店舗のうち、４店舗の事業を他の会社に譲渡し（以下「本件事業譲渡」という。）、残る不採 算店舗６店舗を閉店し、事業を停止した。 Ａ社は、事業停止後、Ｃ銀行に対する借入金債務や仕入先等に対する取引債務を弁済しないま ま何らの手続も採らずにいたところ、Ａ社の債権者であるＣ銀行は、令和５年７月２１日、Ａ社 について破産手続開始の申立てをした。同申立てを受けた裁判所は、同年８月末日、Ａ社につい て破産手続開始の決定をし、破産管財人としてＤを選任した。 〔設　問〕　以下の１から３については、それぞれ独立したものとして解答しなさい。 １．破産管財人Ｄの調査により、以下の事実が判明した（＜判明した事実＞）。破産管財人Ｄは、 ＜判明した事実＞に基づきＢの責任を追及するために、破産法上、どのような手続を採ること が考えられるか。その制度趣旨にも言及しつつ説明しなさい。なお、破産管財人Ｄは、ＢがＡ 社からの役員報酬の振込先としてＥ銀行の預金口座を指定していたことを把握している。 ＜判明した事実＞ Ｂの弟は、個人で飲食店を経営していたところ、令和４年６月、Ｂに対し、資金繰りに窮し ているとの相談を持ち掛け、Ｂは、同月末日、独断でＡ社から弟に対する１０００万円の貸付 けを実行させた。その後、弟は、飲食店を閉店し、Ａ社からの上記借入金を返済することが見 込めない状況になった。 ２．Ｂに関して以下の事実（＜Ｂに関する事実＞）があった場合、Ｂの破産手続において、破産 管財人Ｄ及び裁判所は、Ｂの資産状況等の情報を収集するために、破産法上、どのような調査 や手続を行うことができるか。破産法における破産者の義務にも言及しつつ説明しなさい。 ＜Ｂに関する事実＞ Ｂは、Ａ社のＣ銀行に対する債務について連帯保証をしていたが、Ｃ銀行から保証債務の履 行を求められても、「資産がないので支払うことはできない」と述べるだけでＣ銀行との交渉 に応じなかった。 他方で、破産管財人Ｄの調査の過程において、Ｂが財産を隠匿していると疑われる内容の情 報やＢが多額の遊興費を支出しているとの情報が複数の関係者から破産管財人Ｄの下に寄せら れていた。破産管財人Ｄは、令和５年１１月に開かれたＡ社の債権者集会において、Ｂに関す る上記各情報が寄せられていることなどを報告した。 そこで、Ｃ銀行は、令和６年１月３１日、Ｂについて破産手続開始の申立てをしたところ、 同年３月１８日、Ｂについて破産手続開始の決定がされ、Ａ社の破産手続と同様に破産管財人 としてＤが選任された。 ３．本件事業譲渡の内容等が以下の＜本件事業譲渡の内容等①＞又は＜本件事業譲渡の内容等 ②＞のとおりであった場合において、破産管財人Ｄは本件事業譲渡を対象として否認権を行使 することができるか。本件事業譲渡の対象となった４店舗の事業価値が１店舗当たり１０００ 万円で合計４０００万円であったものとして、各場合について論じなさい。 ＜本件事業譲渡の内容等①＞ Ａ社は、令和５年３月末日、Ｂが代表取締役を務めるＥ株式会社（以下「Ｅ社」という。） に対し、４店舗の事業を合計４０００万円で譲渡した。 Ａ社は、Ａ社の取締役であるＦから事業資金として５０００万円を借り入れており、その返 済期限が既に到来していたところ、Ｂは、Ａ社の代表取締役として、Ｅ社から受領した事業譲 渡代金４０００万円を同日、同借入れへの弁済としてＦに支払った。 ＜本件事業譲渡の内容等②＞ Ａ社は、令和５年３月末日、Ｇ株式会社（以下「Ｇ社」という。）に対し、４店舗の事業を 譲渡した。 Ａ社は複数の金融機関に対して借入金債務を負っていたところ、Ｇ社は、本件事業譲渡に当 たり、Ａ社の金融機関Ｈに対する借入金債務３０００万円について債務引受けをした。そのた め、本件事業譲渡代金額は、４店舗の事業価値の合計４０００万円から同債務の額を控除して １０００万円と定められた。 なお、Ａ社は、本件事業譲渡に際し、Ｇ社に対し、Ａ社が債務超過の状態にあり資金繰りに 窮していること及び他の店舗は閉店してＡ社が事業を停止することを説明していた。 〔第２問〕（配点：５０） 次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和６年１月１日現 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。 【事　例】 Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、ワインの輸入・販売事業とレストラン事業を行って おり、レストラン事業においては、複数のレストランを経営しているほか、料理の定期販売サー ビス（以下「本件定期販売サービス」という。）を提供していた。Ａ社は、毎年１２月に本件定 期販売サービスの申込みを募集し、同月末日までに代金６万円を支払って本件定期販売サービス に申し込んだ顧客に対して、翌年１月から１２か月にわたり、毎月１回、月替わりの料理を宅配 便で送付するものとされていた。 Ａ社は、令和３年頃からレストラン事業において赤字が続くようになり、令和４年には、ワイ ンの輸入・販売事業において売上げが低迷するなどして、令和５年１月には資金繰りに窮する状 況に陥った。そのため、Ａ社は、同年２月１日に再生手続開始の申立てをした。同申立てを受け た裁判所は、同日、監督命令を発令し監督委員を選任して、同月１０日、Ａ社について再生手続 開始の決定をした。再生手続開始後、Ａ社は、事業再生の方針として、レストラン事業から撤退 し、ワインの輸入・販売事業に集中することを決定した。 〔設　問〕　以下の１及び２については、それぞれ独立したものとして解答しなさい。 １．Ａ社の申立代理人は、再生計画案の可決見込み等を検討することにした。以下の⑴から⑷ま でについて解答しなさい。なお、⑵及び⑶では、債権調査手続において、Ａ社は届出再生債権 の内容を認め、また、届出をした他の再生債権者からも異議が述べられなかったものとする。 ⑴　民事再生法において再生計画案の可決要件がどのように定められているかについて説明し なさい。 ⑵　レストラン事業における取引業者Ｂは、売掛金５００万円、再生手続開始の前日までの遅 延損害金１０万円及び再生手続開始後から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害 金を再生債権として届け出た。この場合において、Ｂの届出再生債権の議決権額がどのよう に定められるかについて説明しなさい。 ⑶　海外ワイナリーＣは、ユーロ建てで２００万ユーロの売掛金について再生債権として届け 出た。この場合において、Ｃの届出再生債権の議決権額がどのように定められるかについて 説明しなさい。なお、再生手続開始決定時には１ユーロ１４０円であったが、その後、急速 に円安が進んでいるものとする。 ⑷　Ａ社は、令和４年１２月、本件定期販売サービスの申込みを募集したところ、１０００人 から申込みがされ、それぞれから６万円の入金がされた。しかし、Ａ社は、これらの者に対 して一度もサービスを提供しないまま、本件定期販売サービスを終了した。 本件定期販売サービスに申し込んだ上記１０００人のうち、２００人は、それぞれ６万円 を再生債権として届け出たが、８００人からは再生債権の届出がなかった。 Ａ社は、本件定期販売サービスに申し込んだ者について顧客リストを作成しており、届出 のなかった債権についても顧客リストに基づいて再生債権として認めることとした。そして、 Ａ社は、７９９人について、それぞれ６万円を再生債権として自認する旨を認否書に記載し たが、顧客リストからの転記ミスがあったため、顧客Ｄの再生債権だけは認否書に記載され なかった。 この場合に、再生債権の届出がなかった上記８００人の再生債権に関し、再生計画案の決 議における取扱いや、再生計画認可の決定が確定した場合の取扱いについて説明しなさい。 ２．Ａ社は、レストラン事業を始めるに当たり、農家であるＥとの間で、継続的売買契約（以下 「本件売買契約」という。）を締結していた。本件売買契約においては、Ａ社は、Ｅに対して 生産方法を指定して有機野菜の生産を依頼し、これに基づいて生産された有機野菜を買い取る ものとされていた。そして、Ａ社が本件売買契約を解除するには、Ｅに対して１年前に解除の 予告をする必要があり、予告期間が不足する場合にはその不足期間に応じて定められた額（即 時解除の場合は１２００万円）の違約金を支払う旨の条項（以下「本件違約金条項」とい う。）が定められていた。 Ａ社は、事業再生方針に従い、監督委員の同意を得た上で、Ｅに対し、本件売買契約を即時 解除する旨の通知をした。同解除通知を受けたＥは、本件違約金条項に基づき、１２００万円 の違約金請求権を有すると主張し、Ａ社の再生手続において、同違約金請求権を再生債権とし て届け出た。これに対し、Ａ社は、債権調査手続において、同債権を認めない旨を認否書に記 載した。 以上の事実を前提に、以下の⑴及び⑵について解答しなさい。 ⑴　Ｅは、上記認否書の記載を争って自らの届出再生債権の存在を主張するために、民事再生 法上、どのような手続を採る必要があるかについて説明しなさい。 ⑵　Ａ社の再生手続において、Ｅが再生債権として届け出た違約金請求権は認められるか。Ａ 社からの反論を踏まえ、本件売買契約の即時解除について本件違約金条項が適用されるかを 検討しつつ論じなさい。 なお、本件違約金条項について公序良俗違反（民法第９０条）は考慮しなくてよい。また、 Ｅの生産する有機野菜は容易に他の取引先に販売することができるものであり、本件売買契 約が即時解除されてもＥには損害が発生しない見込みであるものとする。 論文式試験問題集［租　税　法］ ［租　税　法］ 〔第１問〕（配点：４０） 東京都内の賃貸物件に居住するＡは、平成２９年１０月１日、定年退職後の居宅の建築用地とし て、自らの出身地であるＰ県内の土地（以下「本件土地」という。）を、時価である３０００万円 で購入し、同日、所有権移転登記を了した。 令和４年１０月頃、Ａは、令和５年３月末日の定年退職後に都内のスタートアップ企業であるＱ 株式会社（以下「Ｑ社」という。）が発行する株式を取得して経営に参画することが決まり、その ための資金が必要となったため、本件土地を急きょ売却することとした。そこで、Ａは、Ｐ県在住 の旧友Ｂに、本件土地の売却話を持ち掛け、令和４年１２月１日、Ｂとの間で、本件土地（当時の 時価４０００万円）を以下の内容で売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、 下記②記載の手付金を受領した。 ①　本件土地の売買代金を３５００万円とする。 ②　買主Ｂは、売主Ａに対し、手付金として３００万円を、本件売買契約の締結時に支払う。こ の手付金は、解約手付と違約手付を兼ねるものとし、残代金が支払われた際に、売買代金の一 部に無利息にて充当する。 ③　令和５年３月１日付けで、買主Ｂは、売主Ａに対し、残代金３２００万円全額を支払い、売 主Ａは、買主Ｂに対し、本件土地を引き渡すとともに、その所有権移転登記手続に必要な書類 を引き渡すものとする。 令和５年２月に、Ａは、Ｂから、残代金のうち２７００万円を同年３月１日に現金で支払うとと もに、残りの５００万円についても同年９月３０日までには必ず支払うので、同年３月１日に本件 土地の引渡しを受けたい旨の申出を受けた。Ａは、一抹の不安を覚えたものの、Ａ自身が急ぎで資 金を必要として持ち掛けた話であり、Ｂが信頼のおける長年の友人であることから、Ｂの申出を受 け入れることとした。令和５年３月１日、Ａは、本件土地の売買代金の一部としてＢから現金２７ ００万円の支払を受け、手付金３００万円を売買代金に充当するとともに、Ｂに対して、本件土地 の所有権移転登記手続に必要な書類を渡して、本件土地の引渡しも完了した。Ｂは、その後間もな く本件土地の所有権移転登記を了した。 ところが、Ｂは、令和５年９月３０日になっても、残代金５００万円の支払を行わず、Ａからの 残代金５００万円の支払請求に応じようともしなかった。 Ｂは、個人で卸売業を営み、毎年確定申告をしていたところ、令和４年１２月１日時点において、 取引先である個人Ｃに対して同年１０月２０日に納入した商品に係る２０００万円の売掛債権（支 払期限は令和５年１月２０日。以下「本件債権」という。）を有していた。しかし、当該期限を過 ぎても支払はなされず、令和５年３月１５日、Ｃが破産手続開始決定を受けたため、本件債権の回 収が滞り、Ｂは、その事業の資金繰りにも窮するようになった。令和５年１２月１５日にはＣの破 産手続が終結し、本件債権の全額が回収不能であることが確定した。 Ａは、令和５年３月末日の定年退職後、直ちに本件土地の売却代金を用いてＱ社株式を取得し、 Ｑ社の経営に参画していたが、次第に他の経営参画者との関係が悪化し、令和６年３月には、Ｑ社 株式を取得価額と同額で他の株主に譲渡し、経営から手を引くことになった。このためＡは、Ｂに 対して残代金５００万円の請求を続けるよりも、本件土地を取り戻して家を建て、静かな老後を送 りたいと考えるようになり、令和６年４月１０日、Ｂによる債務不履行を理由として本件売買契約 を解除する意思をＢに通知するとともに、本件土地の所有権移転登記の抹消登記手続に応じるよう に求めた。Ｂが速やかに登記手続に応じ、本件土地をＡに引き渡したため、Ａは、令和６年４月２ ０日、受領済みの本件土地の代金３０００万円から、違約金として３００万円を控除した残額２７ ００万円をＢに返還した。なお、Ａが本件土地を取り戻した令和６年４月時点での本件土地の時価 は４１００万円であった。 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文があ る場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年 月日にかかわらず、令和６年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。 〔設　問〕 １　Ａが令和５年分の所得税について期限内申告をする場合において、本件売買契約に係る譲渡 所得の金額の計算はどのように行われるか、手付金の扱いを含めて論じなさい。なお、Ａは令 和５年中、他の資産の譲渡を行っておらず、Ａが負担した本件土地の譲渡に要した費用は１０ ０万円である。 ２　Ａは、設問１における申告と同時に所得税の納付を完了した。本件売買契約の解除と原状回 復は、Ａの令和５年分の譲渡所得の金額の計算にどのように影響するか。またその結果、納付 した税額が過大になっていると考えたＡは、どのような手続をとることができるか。 ３　本件売買契約の解除に伴い、ＡがＢから得た違約金３００万円は、所得税法上、Ａのいつの 年分のいかなる所得に分類されるか。 ４　Ｂは、本件債権額２０００万円を、令和４年分の事業所得の収入金額に含めて期限内申告を した。令和５年１２月１５日に本件債権の全額回収不能が確定したという事実は、Ｂのいつの 年分の所得金額の計算にどのように影響するか。 〔第２問〕（配点：６０） Ａは、平成２１年４月に、ある大学の医学部に入学し、平成２７年３月に当該大学を卒業し医師 免許を取得するまで、医療法人Ｂ（以下「Ｂ法人」という。）から授業料相当額の甲奨学金（貸与 型）を受け、その全額を授業料に充当していた。Ａは、平成２７年４月から令和２年３月までの間、 Ｂ法人傘下の病院で常勤の医師として勤務を継続したことにより甲奨学金の返還免除の要件を満た したため、同月にＢ法人から甲奨学金の全額３００万円について返還免除の決定を受けた。Ｂ法人 は、この決定により、令和２年３月に、Ａに対し、通常の給与に加えて免除益相当額の給与の支払 があったものとして処理し、これらの全額に対し源泉徴収を行い、徴収した税額を直ちに国に納付 した。なお、Ａは、現在に至るまで当該病院で勤務を継続し、毎年確定申告を行っている。 Ａの父Ｃは、製造業を営む株式会社Ｄ（以下「Ｄ社」といい、その事業年度は暦年である。）の 製造部長として勤務していた。Ｄ社は、令和元年５月に、生産用機械乙（以下、単に「乙」とい う。）の製作と設置を、株式会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）に委託する内容の請負契約を、Ｅ社 との間で締結した。当該契約では、Ｄ社による乙の試運転を経た性能確認（検収）をもって乙の引 渡しと所有権移転が完了し、同時に対価が支払われることとされた。Ｃら従業員は、令和元年１１ 月から試運転として生産工程で乙の利用を開始し、その後も使い続けていたが、乙に不具合が度々 生じたため、Ｅ社による乙の修理や調整等の対応を要し、乙の正常な動作確認と検収が完了したの は令和２年１月末日であった。同日以降、乙は、特に問題なく、Ｄ社の生産工程において稼動して いる。 令和３年１月にＣが死亡した。唯一の相続人であるＡが単純承認により承継したＣの相続財産に は、Ｃが預託金を預けて取得した丙ゴルフ場の会員権（以下「丙会員権」という。）が含まれてい た。丙会員権は、丙ゴルフ場施設の優先的利用権と預託金返還請求権、会費納入義務が一体となっ た契約上の地位であり、所定の手続を経て譲渡可能とされていた。Ｃは生前、年会費を納入し、月 に二、三回程度、丙会員権を利用して趣味のゴルフを楽しんでいた。もっとも、Ａが相続により取 得した時点で、丙会員権の時価は、Ｃがその取得に要した金額を下回っていた。相続後Ａは、名義 書換料を支払って丙会員権の名義をＡに変更し、丙会員権を利用して月に１回程度ゴルフをしたが、 もともとゴルフにＣほどは興味がなく、どちらかといえば将来の丙会員権の値上がりの可能性や、 Ｃから聞いていた含み損を使った節税策に関心があった。丙会員権は相続後も値上がりに転じる気 配がなかったため、令和５年１２月に、Ａは、丙会員権を第三者に売却して損失を確定させた。な お、Ａは令和５年中に給与所得以外に所得を得ておらず、また、同年にＡが譲渡した資産は丙会員 権のみである。 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文があ る場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年 月日にかかわらず、令和６年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。 〔設　問〕 １　Ａが令和２年３月にＢ法人から受けた、甲奨学金の返還免除に係る３００万円の経済的利益 に関し、Ｂ法人が行った源泉徴収は、所得税法に従ったものであるか。 ２　仮に設問１における源泉徴収が所得税法に従ったものでないとした場合、Ａ及びＢ法人は、 ３００万円の経済的利益に係る源泉徴収税額相当額を取り戻すために、それぞれどのような法 的主張が可能か。令和２年分のＡの確定申告との関連を踏まえて論じなさい。 ３　Ｄ社が、会社法上の利益計算において、生産用機械乙に関し令和元年事業年度に減価償却費 を計上している場合、法人税法上も、同事業年度に当該減価償却費の全部又は一部を損金に算 入することは可能であるか。 Ａは、所得税法の関係条文の文言から、丙会員権の譲渡による損失の金額の計算に際し、Ａ が支払った名義書換料は無視されると考えた。このＡの解釈に問題はないか。 ５　Ａは、令和５年分の総所得金額の計算上、丙会員権の譲渡による損失の金額を、同年の給与 所得の金額から控除することは可能であるか。解答に当たっては、その根拠規定の趣旨にも言 及しなさい。 （参照条文）所得税法施行令 （生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等） 第１７８条　法第６２条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する政令で 定めるものは、次に掲げる資産とする。 一　競走馬（中略）その他射こう的行為の手段となる動産 二　通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又 は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所 有する資産（略） 三　（以下略） （損益通算の対象とならない損失の控除） 第２００条　法第６９条第２項（損益通算の対象とならない損失）に規定する政令で定める損失の 金額は、第１７８条第１項第１号（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等）に 規定する競走馬の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。 ２　（略） （参照条文）法人税法施行令 （減価償却資産の範囲） 第１３条　法第２条第２３号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰 延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその 価値の減少しないものを除く。）とする。 一　建物及びその附属設備（略） 二　構築物（略） 三　機械及び装置 四　（以下略） 論文式試験問題集［経　済　法］ ［経　済　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 中部地区に所在する５５の地方公共団体（以下「５５団体」という。）は、各々、毎年一定期間 ごとに、浄水場で使用する消毒用の製品（以下「甲製品」という。）を指名競争入札の方法により 発注している（以下、この入札を「甲製品の入札」という。）。 Ｘ１社ないしＸ９社は、いずれも甲製品のメーカーである（以下、Ｘ１社ないしＸ９社を「メー カー９社」という。）。我が国における甲製品のメーカーはメーカー９社以外にも存在するが、メ ーカー９社の甲製品のシェア（売上額に基づく割合）は合計約９割である。 メーカー９社は、甲製品の入札について、いずれも指名資格を有しておらず、入札に当たっては、 メーカー９社の各甲製品をそれぞれ専門に販売する販売業者であるＺ１社ないしＺ９社（Ｚ１社な いしＺ９社はいずれも指名資格を有している。Ｘ１社の甲製品を専門に販売する販売業者がＺ１社、 Ｘ２社の甲製品を専門に販売する販売業者がＺ２社、Ｚ３社以下についても同じ。以下、Ｚ１社な いしＺ９社を「販売業者９社」という。）に指示して、入札に参加させていた。販売業者９社は、 従来から、いずれも甲製品の販売について特に営業活動をしておらず、各メーカーの指示に従った 価格で甲製品を顧客に販売し、その売上額から一定率のマージンを受け取っていた（なお、物流上 の必要等からメーカーと販売業者の間に卸業者が入ることもあった。）。メーカー９社とそれぞれ の販売業者９社との間に、いずれも資本関係はない。 Ｙ社は、メーカーから甲製品を仕入れ、それを販売業者に販売する卸業者であり、甲製品の入札 について指名資格を有していない。甲製品の入札で販売業者９社のいずれかが落札した場合、当該 販売業者は、指示をしたメーカーから甲製品を仕入れ、それを５５団体に供給していたが、当該メ ーカーと当該販売業者との取引の間に卸業者としてＹ社が入ることもあった。 令和２年以前、メーカー９社は、甲製品の入札に関して直接に連絡交渉し合い、受注調整を行う ことがあった。しかし、調整が整わないことも少なくなく、この受注調整が私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）違反として公正取引委員会に探知され ることはなかった。Ｙ社は、令和２年１２月頃、甲製品の入札の各入札結果につき、発注数量、落 札業者、落札金額等の情報を記載した入札一覧表と呼ばれる社内資料（以下「入札一覧表」とい う。）を作成するようになり、その後、入札一覧表をメーカー９社に提供するようになった。 このような状況の下、メーカー９社は、甲製品の入札の各入札結果に詳しいＹ社が調整すること で、メーカー同士が直接に連絡交渉し合う必要がなくなると考えるようになり、また、Ｙ社は、調 整に関与し、落札した販売業者と指示をしたメーカーとの取引の間に卸業者として確実に入ること で、より多くの利益を上げることができると考えるようになった。 このため、令和３年４月頃、メーカー９社とＹ社は、甲製品の入札に関して、以下の内容の取決 め（以下「本件取決め」という。）をし、それ以降、本件取決めに基づき、５５団体に甲製品を供 給するようにしていた。 ⑴　Ｙ社は、毎年度ごとに、メーカー９社と個別に面談し、入札一覧表を提供する。 ⑵　甲製品の各入札が実施されるごとに、メーカー９社は、入札一覧表を参考にしてＹ社に受注希 望の有無を伝える。 ⑶　Ｙ社は、メーカー９社の受注希望の有無、入札一覧表に記載されたメーカー９社の５５団体に 対する甲製品の供給実績等を勘案して、各入札ごとにメーカー９社のうちいずれかを、入札を通 じて５５団体に甲製品を供給すべき者（以下「供給予定者」という。）に決定する。 ⑷　Ｙ社は、供給予定者の指示する販売業者が落札できるようにするため、各入札ごとに当該販売 業者が提示する入札価格がそれ以外の販売業者が提示する入札価格よりも低くなるように販売業 者９社の提示する各入札価格を決定し、それをメーカー９社に伝える。メーカー９社は、各々、 自らが指示する販売業者にその入札価格を提示させる。 ⑸　メーカー９社間では、各入札について、直接の連絡交渉を一切行わない。 ⑹　各入札後、Ｙ社は、落札した販売業者が供給予定者から甲製品を仕入れるに当たり、必ず両者 の取引の間に卸業者として入る。 その後、メーカー９社間で供給予定者の決定をめぐって対立が生じ、令和５年１０月１３日に実 施された甲製品の入札において、Ｘ２社は、事前にＹ社が伝えた入札価格に従わず、Ｚ２社に指示 して独自に決定した安い入札価格を提示させ、落札させた。そして、Ｘ２社の担当者は、同年１２ 月７日、自社以外のメーカーとＹ社の各担当者に対し、今後は自社で独自に決めた価格で応札して いく旨を口頭で明確に表明し、それ以降、Ｘ２社は本件取決めに基づく行動を取っていない。 令和６年６月２８日、公正取引委員会は、本件について関係各社の立入検査を行い、これ以降、 Ｙ社は本件取決めに基づく行為を行っていない。 なお、令和３年４月頃から令和６年６月２８日までに実施された甲製品の入札２００件のうち、 本件取決めに基づいて決められた供給予定者の指示する販売業者が落札し、同供給予定者が甲製品 を供給したものは１８０件であった。Ｙ社は、その全てでメーカー９社と販売業者９社との取引の 間に卸業者として入っており、その売上額は１０億円であった。残りの２０件については、いずれ も、Ｙ社がアウトサイダーの入札価格を見誤ったため、販売業者９社は落札できず、アウトサイダ ーが落札した。 〔設　問〕 令和３年４月頃以降におけるメーカー９社、Ｙ社及び販売業者９社による上記各行為について、 独占禁止法に違反するか、違反する場合には違反行為がなくなった時期も含めて検討しなさい。 併せて、Ｙ社の行為が独占禁止法に違反する場合には、Ｙ社に対する課徴金の有無及び金額につ いて、算定の過程を明らかにして検討しなさい（なお、Ｙ社は、独占禁止法第７条の２第２項第 ２号に該当する者ではないものとする。）。 〔第２問〕（配点：５０） Ｘ社は、αを含む多数の放射性医薬品を製造販売している。 αは、特別な放射線医療装置βを検査に利用するときに用いられる放射性医薬品である。βは、 もともと悪性腫瘍などの治療用に普及している装置であるが、それを検査に利用するにはαを用い る必要がある。βとαを用いた検査（以下「β検査」という。）は、悪性腫瘍を始めとするいくつ かの疾病の発見について非常に高い精度を示し、それ以外の検査では発見できないものを高い確度 で見付け出す例が多いことで知られている。αは、その物質特性から製造後に利用できる時間が短 い上、安定した品質で製造することが難しかった。そのため、Ｘ社がαの製造販売を開始する以前 は、αを製造する特殊な装置と能力を持つ高度医療機関だけが、自らαを製造してβ検査を行って いた。 Ｘ社は、迅速な配送を可能にする形状でかつ安定した品質でαを製造することに最初に成功し、 必要な認可を得て製造販売を開始した。これによって、従来は検査を行うことができなかった医療 機関でもβ検査を行うことが可能になり、β検査は急増した。Ｘ社は、放射性医薬品の供給に定評 のある公益法人Ｚを通じて、全国一律の価格でαの供給を行っていた。Ｚは、自らが考える公益法 人としての役割から、放射性医薬品の供給に関して、一定の手数料を取るだけで、メーカー等が指 定する価格で、メーカー等が指定する取引先に供給することを原則としており、Ｘ社製αについて も、かかる原則に基づいて供給を行っていた。また、αは製造後に利用できる時間が短く、一つの 製造拠点から、その時間内に配送可能な範囲には限界があることから、αを全国的に販売する場合 は、全国をいくつかの地域に分割して各地域内に製造拠点を設け、各製造拠点から各地域内に所在 する医療機関に対してαを供給する体制をとる必要があり、Ｘ社は、全国を１２の地域に分割し、 各地域内に製造拠点を設けるなどして全国的にαの製造販売を行っていた。 なお、αを検査に用いるには、その物質特性から自動投与装置γを利用することが通常必要とさ れる。γはＸ社とは無関係の複数の会社が製造販売しているが、いずれの会社のγもＸ社製αを検 査に用いる上で支障はなかった。 このように、従来、日本国内では、Ｘ社だけがαの製造販売を行っていたが、その後、放射性医 薬品等の製造販売業者であるＹ社がαの開発に成功し、製造販売に必要な認可を得た。Ｙ社も、Ｘ 社と同様、全国をＸ社と同じ１２の地域に分割し、各地域内に製造拠点を設けるなどして全国的に αの製造販売を開始した。 Ｙ社は、αの製造販売を行うに当たって、次のような経営方針を立てた。 ⑴　Ｘ社はＺを通じて全国一律の価格でαの供給を行っているが、Ｙ社は、既に需要量が多く、こ れからもβ検査件数の伸びが期待できる南関東地域及び近畿地域（以下「両地域」という。）で は、他の地域よりも低い価格でαの供給を行う。これによって需要量が多い両地域で高いシェア を獲得することを目指す。 ⑵　Ｙ社は、単に低価格販売により両地域で高いシェアを獲得するだけではこれまでの研究開発費 の回収には不十分であることから、一層の需要増を目指すため、別の会社と共同開発していた低 価格で使いやすい新型自動投与装置γ（以下「新型γ」という。）の供給を開始する。それによ ってβ検査を増やし、αの一層の需要拡大を図り、同時にγとαの両方を提供する事業者として β検査の分野におけるＹ社の信頼性を高める。また、Ｙ社が共同開発した新型γが利用される場 合はＹ社製αが利用されることが想定できるため、新型γの供給を通じてＹ社製αの販売を促進 する。 このようなＹ社の方針に対して、Ｘ社は、次のような対応を決定し、実施した。 (a) αの公平な配分には全国一律の価格が必要であるとして、ＺがＹ社製αについて、地域ごとに 価格に差を設けて取り扱うことに応じた場合は、ＺへのＸ社製αの販売を停止するとＺに通知し た。 (b) 両地域内のαを利用している各医療機関に対し、Ｙ社からαの供給を受けた医療機関について はαの供給を停止すると通知した。 (c) 両地域内のβを設置している各医療機関に対し、新型γに関して、検査等を行わず、明確な根 拠もなく、「新型γではＸ社製αは利用できない。」と説明した。 これらの対応の結果、Ｚは、定評のあるＸ社製αの供給を受けることができなくなってしまうと、 従来の顧客である医療機関に対して、各医療機関が必要とするだけの量のαを供給できなくなるこ とを懸念し、Ｙ社の方針⑴に基づくＹ社製αの取扱いをちゅうちょした。そこで、Ｙ社は、両地域 以外の地域でのみＺを通じた販売を行うこととし、両地域については、Ｚを利用した場合に比べて 費用は掛かるものの、Ｙ社が、自ら、直接、αを他の地域よりも低い価格で販売することとした。 また、両地域内の医療機関においては、Ｙ社からαを購入すると、今後、Ｘ社からαの供給を受 けることができなくなるため、低価格は魅力であるものの、新規参入業者であるＹ社が今後も必要 量の全てを安定的に供給することができるのかを懸念し、Ｙ社からαを購入することを断念するも のも多く、Ｙ社によるそれらの医療機関へのαの販売は難しくなった。その結果、両地域における 低価格販売によるＹ社製αの売上が想定より伸びなかった。 さらに、新型γについては、それが高性能であることを認めて導入を検討した医療機関もあった が、既に定評のあるＸ社製αが利用できなくなることを懸念して、新型γの導入を取りやめる例が 見られた。そのため、新型γの販売実績はＹ社が想定した水準を大きく下回り、新型γの市場への 投入に対応したＹ社製αの販売も、当初のＹ社の想定水準を大きく下回ることとなった。 〔設　問〕 Ｘ社の行為について、独占禁止法上の問題点を検討しなさい。 論文式試験問題集［知的財産法］ ［知的財産法］ 〔第１問〕（配点：５０） Ｘは、合金の高強度を維持しつつ、曲げても割れにくいという曲げ加工性を向上させるとの課題 を解決する合金の発明（以下「本件発明」という。）について特許権（以下「本件特許権」といい、 本件特許権についての特許を「本件特許」という。）を有している。 以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各設問はそれぞれ独立したもの であり、相互に関係はないものとする。 ［設問１］ 本件発明に係る特許出願（以下「本件出願」という。）から本件特許権の設定登録に至る経緯 は、次のとおりである。 本件出願の願書に添付された特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）には、 「物質Ａ及び物質Ｂからなる合金」と記載されていた。また、本件出願の願書に添付された明細 書（以下「本件明細書」という。）における発明の詳細な説明には、強度及び曲げ加工性に優れ た実施例として「物質Ａ及び物質ｂ１からなる合金α」のみが記載されるとともに、物質ｂ１に 代えて物質ｂ２を用いた「物質Ａ及び物質ｂ２からなる合金β」は曲げ加工性が低下するため、 本件発明を実施する際に、物質ｂ２など物質ｂ１以外の物質Ｂを使用することは不適当であると 記載されていた。なお、物質ｂ１及び物質ｂ２は、物質Ｂの下位概念である。 本件出願を審査した特許審査官は、本件出願の６か月前に公表された論文に「物質Ａ及び物質 ｂ２からなる合金β」についての記載があったため、新規性喪失の拒絶理由を通知した。これに 対して、Ｘは、本件明細書の記載に照らせば、本件特許請求の範囲に記載された物質Ｂは物質ｂ １を意味するものとして解釈すべきである旨の意見書を提出したところ、本件特許請求の範囲は 補正されることなく特許査定がされ、本件特許権が設定登録された。 Ｙ１は、「物質Ａ及び物質ｂ２からなる合金β」を製造販売している（以下、Ｙ１の製造販売 に係るこの合金βを「Ｙ１製品」という。）。 Ｘは、Ｙ１に対して特許権侵害訴訟を提起し、Ｙ１製品の製造販売の停止を請求した。 ⑴　Ｘは、Ｙ１製品が本件発明の技術的範囲に属すると主張している。Ｘの主張の当否につい て論じなさい。なお、均等侵害について論じる必要はない。 ⑵　Ｙ１は、本件特許に関して特許法第１０４条の３第１項の抗弁を提出した。この抗弁を提 出するに当たり、Ｙ１は、具体的にどのような主張をすることが考えられるか。その妥当性 についても論じなさい。なお、訂正について論じる必要はない。 ⑶　Ｘが本件出願の９か月前に発表した論文に「物質Ａ及び物質Ｂからなる合金」についての 記載があった。この場合、前記⑵におけるＹ１の主張の妥当性について差異が生じることが あるかについて、考えられるＸの主張及び本件出願時の手続を踏まえて論じなさい。 ［設問２］ Ｘは、Ｙ２に本件特許権について通常実施権を許諾する旨の契約（以下「本件契約」とい う。）をＹ２と締結した。本件契約においては、Ｙ２が本件発明の技術的範囲に属する合金（以 下「Ｙ２製品」という。）を製造販売することができる上限の最高数量が１０万トンと定められ ている。Ｙ２は、１０万トンのＹ２製品を製造し、その全てを販売したが、その後、Ｙ３から新 たな注文を受けたため、更に２万トンのＹ２製品を製造し、Ｙ３に譲渡した。Ｙ３は、譲り受け たＹ２製品を販売している。なお、Ｙ３は、Ｙ２製品の譲渡を受けた時点において、Ｙ２がＸか ら通常実施権の許諾を受けたことを知っていたが、本件契約における最高数量の定めについては 知らなかった。また、１０万トンの範囲内でＹ２が製造したＹ２製品とＹ２が追加的に製造した ２万トンのＹ２製品を区別することは困難である。 Ｘは、Ｙ３に対してＹ２製品の販売の停止を請求することができるかについて、考えられるＹ ３の反論を踏まえて論じなさい。なお、本件契約は解除されていない。また、私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律上の問題について論じる必要はない。 〔第２問〕（配点：５０） Ａ市は、だれでも自由に入れる公園に図書館を建築することとし、その建物の設計を建築家Ｂに 依頼した。Ｂは、過去から未来に絶えず発展していくＡ市を表すものとして、正面から見ると、曲 面状となっている屋根が右方向に上がって、その右端が大きく横に飛び出し、外壁が曲面状の屋根 と連続する曲面であることに特徴を有する斬新な建物を設計し、その設計どおりに図書館（以下 「Ａ図書館」という。）が建築された。Ａ図書館の入口を入るとすぐ大きな玄関ホールがあり、そ の奥の壁には、Ａ市出身の画家Ｃの代表作として有名で、Ａ市にある山（以下「Ａ山」という。） の風景を独特の色彩で描いた大きな絵画αが展示されていた。以上の事実関係を前提として、以下 の設問に答えなさい。 ［設問１］ Ａ図書館の近くで土産物を販売するＤは、自らの店舗の外壁の一部や屋根をＡ図書館の外壁や 屋根と同じ形に改築した。 Ｄの上記行為がＢの著作権を侵害するかについて論じなさい。 ［設問２］ Ｄは、絵はがき製作のためにＡ図書館を正面から撮影し、その写真に基づく絵はがきβを多数 枚印刷した上で、これを販売している。絵はがきβは、その５分の３程度にＡ図書館が写ってい るというものであり、青空を背景として、その特徴的な屋根や外壁の形が明瞭に判別できた。ま た、撮影当時、Ａ図書館の入口の大きな扉が開いていて、Ａ図書館の正面から撮影したために、 玄関ホールの奥の壁に展示されている絵画αが、その独特の色彩によりＡ山を描いたＣの代表作 であることが分かる程度に小さく写っていた。なお、Ａ図書館の入口の扉は、Ａ図書館の開館時 間中は常に開いていた。 ⑴　ＢはＤに対し、著作権侵害を理由としてどのような請求をすることが考えられるか。その 妥当性についても論じなさい。 ⑵　Ｃは、Ｄが販売する絵はがきβに絵画αが写っていることが問題であると考えた。ＣはＤ に対し、著作権侵害を理由として絵はがきβの販売をやめるよう求める訴訟を提起した。同 訴訟において、Ｃはどのような主張をすべきか。それに対し、Ｄは、どのような主張をする ことが考えられるか。それらの妥当性についても論じなさい。 ［設問３］ Ａ図書館が建築されて１０年経ち、現在のＡ市の市長は、Ａ図書館の屋根が奇抜すぎると考え、 Ａ市は、Ａ図書館の屋根のうち大きく横に飛び出している部分のみを撤去する工事を計画してい る。Ｂは、この計画に反対し、この工事を阻止したいと考えている。Ｂは、Ａ市に対し、著作権 法上どのような請求をすることが考えられるか。その妥当性についても論じなさい。 論文式試験問題集［労　働　法］ ［労　働　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。 【事　例】 １　Ｘは、平成５年４月に投資信託運用会社であるＹ社に入社し、平成２１年以降は投資業務推進 部においてスタッフ職として勤務していた。Ｙ社にはライン職とスタッフ職の職種があり、スタ ッフ職は、高度の専門知識、職務知識に基づき、専門的な職務を担うものの、部下を持たない。 Ｘの主たる業務は、月次レポートの精査や臨時レポートの作成等であった。月次レポートや臨 時レポートは、Ｙ社の運営するファンドの情報を顧客である投資家に提供するもので、これらの 情報は顧客の投資判断の基となり、当該レポートの精査等は、Ｙ社の収益の大半を占める投資家 からの手数料にも影響し得る、相当程度難易度の高い重要な業務であった。Ｘは、毎週木曜に開 催される管理者ミーティングへの出席を求められず、Ｙ社の営業方針の決定や予算の策定、企業 組織や人事制度の構築・改編、労働条件の決定等に関与することはなかった。 スタッフ職の所定労働時間は午前８時３０分から午後５時３０分（休憩１時間）である。Ｘは、 月次レポートの精査等の業務がある期間（１か月に８日程度）は基本的に当該業務のために少な くとも所定労働時間内はＹ社内で就業し、午後７時３０分過ぎまで業務を行う日がほとんどであ った。他方で、それ以外の期間は比較的自由に就業でき、遅刻や早退をしても賃金から控除され なかった。 Ｘの令和５年の年収（毎月支払われる給与と年２回の賞与の合計）は１２００万円を超え、こ れはＹ社の上位６％に位置した。年収ベースでは、Ｙ社のライン管理職部長に次ぐ待遇で、ライ ン管理職副部長の平均を上回っていた。なお、Ｙ社は、Ｘを含む上位スタッフ職とライン管理職 を管理監督者として扱い、深夜の割増賃金を除き、時間外手当を支給していない。 ２　Ｘは、かねてから定年より前に地元に戻り、自営業をしながら地元に貢献したいと考えていた ところ、令和６年３月に、Ｙ社を退職することを決意し、同年７月３１日をもって退職する意向 をＹ社に伝え、Ｙ社は承認した。 Ｘが同年５月上旬にＹ社の人事部に確認したところ、令和６年７月分の賞与として同年７月１ ０日に約１５０万円が、退職金として退職した日以降に約１４００万円が、それぞれＸに支払わ れる見込みであるとの連絡を受けた。Ｘは、開業資金と当面の生活費が十分賄えると考えていた。 ３　Ｘは、令和６年５月中旬、酒を飲んだ状態で車を運転し、赤信号で交差点に進入して、車２台 を巻き込む交通事故を起こした。これにより、巻き込まれた車を運転していた２名の者は打撲等 の軽傷を負った。Ｘは、その場で逮捕され、新聞やインターネット上のニュースなどで実名報道 された。 Ｙ社は、Ｘが飲酒運転により人身事故を起こし、実名報道されたことは重大な非違行為である とし、Ｙ社就業規則（なお、同規則はＹ社従業員に周知されていた。）に基づき、所定の手続に のっとり、同月３１日に、同年６月末日をもってＸを懲戒解雇すること及び退職金を支給しない ことを決定し、Ｘにその旨を通知した。Ｘは同日をもって解雇されたため、Ｘに令和６年７月分 の賞与は支給されなかった。 Ｘは、飲酒運転により人身事故を起こしたことの非を認め、懲戒解雇されたことには承服して いるが、退職金の全額や賞与が支給されないことに疑問を感じ、弁護士に相談した。 【Ｙ社就業規則（抜粋）】 第５０条　賞与は、原則として、下記の支給日に在籍し、かつ、評価対象期間に勤務していた従業員 に対して、会社の業績等を勘案して支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得な い事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。 支給日　評価対象期間 ７月１０日　前年１０月１日から当年３月３１日まで １２月２０日　当年４月１日から当年９月３０日まで ２　前項の賞与の額は、会社の業績及び従業員の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。 第５４条　従業員が退職し又は解雇されたときは、退職金を支給する。ただし、本規則の定めにより 懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。 第５５条　退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた下記の支給率 を乗じた金額とする。 勤続年数　支給率 ５年未満　１．０ ５年以上１１年未満　３．０ １１年以上１６年未満　５．０ １６年以上２１年未満　７．０ ２１年以上２６年未満　１０．０ ２６年以上３１年未満　１５．０ ３１年以上　２０．０ 第５６条　退職金は、支給事由の生じた日から１か月以内に、退職した従業員（死亡による退職の場 合はその遺族）に対して支払う。 〔設　問〕 １　Ｘは、弁護士から法定時間外労働についての割増賃金をＹ社に請求できるのではないかとのア ドバイスを受け、当該賃金をＹ社に請求したいと考えている。当該請求は認められるか。考えら れる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。 ２　Ｘは、令和６年７月分の賞与をＹ社に請求したいと考えている。当該請求は認められるか。考 えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。 ３　Ｘは、懲戒解雇されなければ支払われたであろう退職金の全額をＹ社に請求したいと考えてい る。当該請求は認められるか。考えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。 〔第２問〕（配点：５０） 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。 【事　例】 Ｙ社は、食品の製造・販売を行う非上場の株式会社である。Ｙ社のほとんどの労働者は、本社と 工場が一体となった施設で勤務していた。当初、Ｙ社に労働組合はなかったが、令和５年１０月、 会社の経営状況の悪化のため翌年４月から業務手当（月額３万円）を廃止する旨が通告されたこと を契機に、一部の労働者がいわゆる地域合同労組であるＸ労働組合（以下「Ｘ組合」という。）に 加入し、その支部を結成した。Ｘ組合に加入したのは、Ｙ社の管理職を除く労働者２００名のうち ２５名であった。Ｘ組合は、支部結成の翌日、Ｙ社に対して、支部の結成を通知し、業務手当廃止 の撤回と組合費のチェック・オフの実施を求めて、団体交渉を要求した。 令和５年１０月下旬から翌年３月にかけて計５回、Ｙ社とＸ組合との間で団体交渉が行われたが、 交渉は進展しなかった。業務手当の廃止について、Ｙ社は、「７年前、賃金体系を変更して業務手 当を含む諸手当を整理したときに、当時、ヒット商品が出て業績が一時的に好調だったので、業務 手当については従業員に利益を還元する趣旨で当面の措置として残したものであり、従業員に負担 をかけるのは心苦しいが、近年の会社の業績不振に照らせば廃止はやむを得ない。」との主張を繰 り返した。Ｘ組合は、「経緯はどうであれ業務手当は今も重要な労働条件であり、月３万円の手当 を失うことによって労働者の生活は重大な打撃を受ける。会社の経営上どうしても必要だというの なら、きちんと資料を示して具体的に説明せよ。」と主張した。これに対して、Ｙ社は、「正式な 計算書類は外部に非公表である。」として、「当社決算の概要と過去１０年の推移」という１枚紙 の文書を示して経営状況の厳しさを訴えたが、他に提出資料はなく、業務手当の廃止によってどれ だけの経費削減効果があるのか、他にどのような経営改善の努力を行っているのか等の説明もなさ れなかった。また、組合費のチェック・オフについて、Ｙ社は、「使用者が組合に対してそのよう なサービスを行う義務はそもそもなく、少数組合の場合は法律上も無理がある。」と述べて拒否し、 「過半数組合でなくても適法に組合費のチェック・オフを行うことはできるはずだ。実際、少数組 合に組合費のチェック・オフを認めた例は多くある。」というＸ組合の反論に対し、「当を得ない 見解だ。」として受け入れない姿勢を明確にした。 結局、Ｙ社は、就業規則の変更によって、令和６年４月から予定どおり業務手当を廃止した。そ の際、事業場で選出された過半数代表者も、同手当の廃止に反対しないという意見書を提出し、変 更後の就業規則の労働基準監督署長への届出に当たってはこの意見書が添付された。Ｘ組合は、そ の後も上記２つの要求を掲げて団体交渉を求めたが、同月中旬に行われた６回目の団体交渉で、Ｙ 社は、「①業務手当の廃止は既に適正な手続を経て実施済みであり、Ｘ組合とは何度も交渉したが 進展はなく、今更交渉しても無意味である。②組合費のチェック・オフについても、法律上困難な 話であって、要求に応じる余地はない。」と述べ、物別れに終わった。この日の交渉の最後に、Ｙ 社は、これ以上の交渉には応じない旨をＸ組合に通告し、その後、何度か行われたＸ組合からの団 体交渉の要求を拒否した。そこで、Ｘ組合は、同年５月中旬、始業前にＹ社の本社・工場の門前で 抗議活動を行い、プラカードと組合旗を掲げてＹ社を非難する演説やビラの配布をした。 そのような中で、同月下旬、Ｙ社の労働者１５０名が参加して、Ａ労働組合（以下「Ａ組合」と いう。）が結成された。Ａ組合は、いわゆる企業別労働組合であり、上部団体には所属していない。 Ａ組合結成の翌日、Ａ組合は、チェック・オフ協定とユニオン・ショップ協定の締結等を求めて団 体交渉を申し入れ、その１週間後、Ｙ社とＡ組合の間で団体交渉が行われた。その席で、Ａ組合の 委員長は、「業務手当の廃止はＹ社の状況に照らしてやむを得ない措置であったと理解する。今は 我慢の時であり、まずは労使の協力によって会社の業績を回復させた上で、基本給の改善を図って いきたい。」と発言した。これに対してＹ社も賛意を表明し、「従業員の真の利益を考える組合の 出現を心から歓迎する。」と述べた。この日の交渉の結果、Ｙ社とＡ組合との間に、チェック・オ フ協定とユニオン・ショップ協定が締結された。前者は、「Ｙ社は、Ａ組合に所属する従業員の月 々の賃金から組合費分を控除し、各月末までにＡ組合の指定する銀行口座にまとめて振り込む。」 と定め、後者は、「Ｙ社に雇用された従業員は、Ａ組合の組合員とする。Ａ組合に加入しない者や、 Ａ組合より除名された者又はＡ組合から脱退した者は、従業員の資格を失い、Ｙ社はこれを解雇す る。」と定めていた。以上のような団体交渉の模様については、チェック・オフ協定とユニオン・ ショップ協定の内容を含めて、Ａ組合のニューズレターに記事が掲載された。このニューズレター は、Ｙ社の従業員向け掲示板の脇の机の上に積み重ねて置かれ、Ｙ社の労働者は誰でもそれを持ち 帰ることができた。 Ｘ組合は、直ちにＹ社に抗議文を送り、「Ａ組合との間の２つの協定の締結はＸ組合に対する違 法な差別と弱体化工作である。」と主張した。これに対し、Ｙ社は、「①Ａ組合との間でチェック ・オフ協定を結ぶことは法的に何の問題もない。②Ａ組合との間にユニオン・ショップ協定があっ てもＸ組合の組合員を解雇できないことは承知しており、解雇するつもりもない。」と記した回答 書を１週間後にＸ組合に送付した。この間、Ｘ組合に加入していた労働者のうち１０名が同組合を 脱退し、Ａ組合に加入した。 〔設　問〕 Ｘ組合は、労働委員会に不当労働行為の救済申立てをすることを検討している。Ｘ組合は、どの ような主張をしてどのような救済を求めるべきか。また、労働委員会は、どのような命令を発する ことになると考えられるか。⑴労働組合法第７条第２号、⑵同条第３号、という２つの項目に分け て、検討すべき法律上の論点を挙げながら、あなたの意見を述べなさい。なお、Ｘ組合は、同法第 ５条第１項が定める救済申立ての要件を満たしているものとする。 論文式試験問題集［環　境　法］ ［環　境　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 【資料】を参照しつつ、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）及びそ の適用に関する以下の設問に答えよ。 〔設問１〕 Ａ県にあるＢ町は、内陸部に位置しているという地理的な事情もあり、夏には国内最高気温を 何度も記録するような状況にあった。こうしたことから、同町は、地球温暖化対策に熱心であり、 ２０１９年に、温対法に基づく地方公共団体実行計画を、県内の他の市町村に先駆けて策定した。 ２０２０年に、内閣総理大臣が、２０５０年までに国家レベルでカーボンニュートラルの実現 を目指すことを宣言した。それを受けて、２０２１年に、温対法は、一部改正された。Ｂ町は、 町内において再生可能エネルギーのうち風力発電を促進するために、地域における合意形成を重 視しつつ、この改正の内容を最大限活用しようとしている。 甲社は、Ｂ町にあるＣ国定公園内の甲社所有地において、自然公園法第３３条第１項の届出を 要する規模での鉄塔状の工作物による風力発電事業の実施を計画している（なお、計画地は普通 地域内にある。）。当該風力発電事業を行うためには、その発電に必要な電気工作物（出力６万 キロワット。以下「本件工作物」という。）の設置の工事について、電気事業法第４７条第１項 の認可が必要である。また、本件工作物を設置するには、森林法第５条に基づく地域森林計画の 対象となっている民有林であり、かつ、温対法上の対象民有林でもある上記甲社所有地内にある 森林を森林法第１０条の２の許可を要する規模で伐採する必要がある。 ⑴　本件工作物の設置のために、温対法の下で、甲社はＢ町に対してどのような手続をとること が考えられるかを説明せよ。なお、Ｂ町は、同法に基づく計画策定市町村であり、本件工作物 の設置予定地を含む地域を促進区域に指定している。また、Ｂ町に関して、同法に基づく地方 公共団体実行計画協議会は組織されていないものとする。 ⑵　２０２１年の温対法の改正によって導入された仕組みは、再生可能エネルギーの利用による 脱炭素化のための施設の円滑な整備を促進するためのものであり、その仕組みにおいては、関 連法令により必要とされる規制が緩和されている。本件工作物の設置との関係で、その内容を 説明せよ。 〔設問２〕 温対法は、個別の事業者に対して、温室効果ガスの排出量の削減を直接に強制するといった伝 統的な規制手法を採用していない。 ⑴　温対法の目的の実現のために、同法上の特定排出者との関係で同法が採用している排出量削 減策とはどのような手法であり、伝統的な規制手法と比較してどのような特徴があるのか。温 対法が採用している上記手法により期待されている効果にも留意しつつ説明せよ。 ⑵　国内のある地方公共団体の条例において制度化されているように、個別の事業者に対して温 室効果ガスの排出量の削減を直接に求める手法があるが、それは何か。また、これは伝統的な 規制手法を修正したものであるが、どのような特徴があるのかを説明せよ。 〔設問３〕 地球温暖化は人為的な温室効果ガスの排出が原因となっているところ、大規模に温室効果ガス を排出しているとして、複数の企業に対し、二酸化炭素の排出の抑制を求める調停が公害紛争処 理法に基づき申請されたことがある。公害等調整委員会は同申請を却下し、却下決定の取消しが 請求された訴訟において、裁判所は同請求を棄却した。環境基本法の関係規定にも触れつつ、上 記申請が公害紛争処理法上の調停の対象とならない理由を説明せよ。 【資　料】 〇　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令 （令和４年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）（抜粋） （地域脱炭素化促進施設） 第２条　法第２条第６項の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める施設は、 次に掲げるものとする。 一　再生可能エネルギー発電施設（中略） 二、三　（略） ○　環境影響評価法施行令（平成９年政令第３４６号）（抜粋） （第一種事業） 第１条　環境影響評価法（以下「法」という。）第２条第２項の政令で定める事業は、別表第一の第 一欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。 （中略） 別表第一（抜粋） 事業の種類　第一種事業の要件　第二種事業の要件　法律の規定 ５　法第２条第２項第ワ　出力が５万キロワ出力が３万７５００キ電気事業法第４７条第 １号ホに掲げる事業　ット以上である風力ロワット以上５万キロ１項若しくは第２項又 の種類　発電所の設置の工事ワット未満である風力は第４８条第１項 の事業　発電所の設置の工事の 事業 〇　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）（抜粋） （工事計画） 第４７条　事業用電気工作物の設置又は変更の工事（中略）をしようとする者は、その工事の計画に ついて主務大臣の認可を受けなければならない。（中略） ２～５　（略） ○　森林法（昭和２６年法律第２４９号）（抜粋） （地域森林計画） 第５条　都道府県知事は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その森林計画区に係る民有林 （中略）につき、５年ごとに、その計画をたてる年の翌年４月１日以降１０年を一期とする地域森 林計画をたてなければならない。 ２～５　（略） （開発行為の許可） 第１０条の２　地域森林計画の対象となつている民有林（中略）において開発行為（中略）をしよう とする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。 （以下、略） ○　森林法施行令（昭和２６年政令第２７６号）（抜粋） （開発行為の規模） 第２条の３　法第１０条の２第１項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、そ れぞれ当該各号に定める規模とする。 一　専ら道路の新設又は改築を目的とする行為　当該行為に係る土地の面積１ヘクタールで、かつ、 道路（中略）の幅員３メートル 二　太陽光発電設備の設置を目的とする行為　当該行為に係る土地の面積０．５ヘクタール 三　前二号に掲げる行為以外の行為　当該行為に係る土地の面積１ヘクタール ○　公害紛争処理法（昭和４５年法律第１０８号）（抜粋） （定義） 第２条　この法律において「公害」とは、環境基本法（平成５年法律第９１号）第２条第３項に規定 する公害をいう。 （公害等調整委員会） 第３条　公害等調整委員会（以下「中央委員会」という。）は、この法律の定めるところにより公害 に係る紛争についてあつせん、調停、仲裁及び裁定を行うとともに、地方公共団体が行う公害に関 する苦情の処理について指導等を行う。 （管轄） 第２４条　中央委員会は、次の各号に掲げる紛争に関するあつせん、調停及び仲裁について管轄する。 一　現に人の健康又は生活環境（環境基本法第２条第３項に規定する生活環境をいう。）に公害に 係る著しい被害が生じ、かつ、当該被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある場合にお ける当該公害に係る紛争であつて政令で定めるもの 二　前号に掲げるもののほか、２以上の都道府県にわたる広域的な見地から解決する必要がある公 害に係る紛争であつて政令で定めるもの 三　前二号に掲げるもののほか、事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公 害に係る被害の生じた場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しく は双方が２以上の都道府県の区域内にある場合における当該公害に係る紛争 ２、３　（略） （申請） 第２６条　公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合にお いては、当事者の一方又は双方は、公害等調整委員会規則で定めるところにより中央委員会に対し、 政令で定めるところにより審査会等に対し、書面をもつて、あつせん、調停又は仲裁の申請をする ことができる。この場合において、審査会に対する申請は、都道府県知事を経由してしなければな らない。 ２　（略） 〔第２問〕（配点：５０） 甲社は、Ａ県内の中核市であるＢ市において、同市の特産品である魚と野菜を原材料とするカマ ボコを製造する工場（以下「本件工場」という。）の設置を計画している。本件工場において発生 する廃棄物の収集運搬及び中間処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」とい う。）の関係規定を遵守して、その全量を委託処理する予定である。廃棄物としては、カマボコ製 造過程において発生する魚の残渣や野菜くずがあり、また、社員食堂において発生する調理くずや 残飯があるとする。 甲社は、廃掃法に基づきＢ市長の許可を得て処理業を営むＣ社に対して、本件工場において発生 する上記廃棄物の処理を委託しようと考えている。Ｃ社は、同県内の他の町にある甲社のＤ事業場 において発生する金属くずと廃プラスチック類の収集運搬及び中間処理を委託されている。Ｃ社は、 この２品目の処理についてのみ、必要な許可を得ている。 以上の事実を踏まえた上で、【資料１】を参照しつつ、以下の設問に答えよ。なお、本問におい て問題となる廃掃法上の権限は、いずれもＢ市長にある。 〔設問１〕 甲社の環境担当役員Ｅが、本件工場における廃棄物の処理についての計画を顧問弁護士のＦに 説明した。説明を受けたＦは、「Ｃ社が現時点において得ている許可を踏まえると、同社に対し て本件工場の廃棄物の処理を委託するのは、廃掃法上、違法である。」と指摘した。Ｆがそのよ うに指摘した理由を説明せよ。 〔設問２〕 Ｆの指摘はもっともだと考えたＥは、Ｃ社に対して、少なくとも本件工場の社員食堂において 発生する廃棄物を同社が適法に収集運搬できるように対応してほしいと相談した。ところが、Ｃ 社は、「それについては、許可が得られるかどうかを予測することは難しい。しかし、チャレン ジしてみる。」と回答した。 ⑴　Ｃ社が「それについては、許可が得られるかどうかを予測することは難しい。」と回答した 理由を、カマボコ製造過程において発生する魚の残渣や野菜くずの収集運搬に関する業の許可 と比較しつつ、廃掃法の規定に照らして説明せよ。 ⑵　本件工場の社員食堂において発生する廃棄物の収集運搬についての許可の取得を予測するこ とは難しいと考えていたＣ社であったが、同許可を得ることができた（以下「本件許可」とい う。）。これに対して、Ｂ市内において、本件許可と同種の許可を得て営業をしている同業者 乙社は、売上の減少を懸念して、不満である。そこで、乙社は、本件許可の取消訴訟を提起し ようと検討している。乙社には、当該訴訟を提起できる資格が認められるか。本件許可に係る 廃棄物の処理に対する廃掃法の考え方を踏まえつつ、論ぜよ。 〔設問３〕 コンサルタントのＧは、Ｃ社の取締役会にも出席して積極的に発言し、同社の意思決定にも影 響力を保持している。Ｇは、Ｃ社の仕事がない日に居酒屋で友人たちと食事をしていた際に、隣 の席にいたグループと口論になり、そのグループ内の一人を数発殴ってけがをさせ、傷害罪で現 行犯逮捕された。その後、Ｇは、傷害罪の被疑事実で近隣の警察署に勾留されている。 この事件を知った甲社の環境担当役員Ｅは、Ｃ社の廃掃法上の許可が取り消されるのではない かと考え、顧問弁護士のＦに相談した。ところが、Ｆは、「今の状況では許可が取り消されるこ とはない。例えば、許可の取消しに際して問題となる廃掃法第１４条第５項の要件に該当しない からである。」と回答した。【資料２】を参照しつつ、廃掃法第１４条第５項の要件に該当しな いとＦが回答した理由を説明せよ。なお、【資料２】にある「同号」とは、廃掃法第７条第５項 第４号を指す。 〔設問４〕 廃プラスチック類を処理するＣ社の中間処理施設内の機械が、突然故障した。そこで、同社は、 とりあえず操業を停止した。機械を納品した業者に通報したところ、１か月後にようやく担当社 員が確認に訪れた。その際、確認を済ませた同社員は、機械を入れ替えなければならないため、 操業再開までには３か月を要すると言った。故障はすぐに修復できると考えていたＣ社は、上記 訪問があるまでの間、廃棄物の搬入は継続させていた。そのため、甲社から搬入された廃棄物の 量が、保管上限を超えるまでに施設内に堆積してしまった。 ⑴　Ｃ社は、上記の状況になったとき、甲社に対して、廃掃法に基づき、どのような措置を講ず るべきか。その措置を受けた甲社は、産業廃棄物管理票交付者として、どのように対応すべき か。それぞれ説明せよ。 ⑵　甲社が上記の対応を怠っていたところ、Ｃ社の中間処理施設内に堆積された廃プラスチック 類が人通りのある前面道路に崩落し始めている。Ｃ社による対応は困難なようである。Ｂ市長 は、廃掃法の下で、甲社に対して、どのような措置を講じ得るか。環境法の基本的な考え方を 踏まえつつ説明せよ。 【資料１】 〇　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）（抜粋） （産業廃棄物） 第２条　法第２条第４項第１号の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。 一　紙くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、パ ルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。）、 出版業（印刷出版を行うものに限る。）、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビ フェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る。） 二　木くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、木 材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。）、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃 貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積付けのために使 用したこん包用の木材を含む。）に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限 る。） 三　繊維くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、 繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込 んだものに限る。） 四　食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る 固形状の不要物 四の二　と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第３条第２項に規定すると畜場においてとさつし、 又は解体した同条第１項に規定する獣畜及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 （平成２年法律第７０号）第２条第６号に規定する食鳥処理場において食鳥処理をした同条第１ 号に規定する食鳥に係る固形状の不要物 五　ゴムくず 六　金属くず 七　ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものを除く。） 及び陶磁器くず 八　鉱さい 九　工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物 十　動物のふん尿（畜産農業に係るものに限る。） 十一　動物の死体（畜産農業に係るものに限る。） 十二　大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）第２条第２項に規定するばい煙発生施設、ダイ オキシン類対策特別措置法第２条第２項に規定する特定施設（ダイオキシン類（同条第１項に規 定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）を発生し、及び大気中に排出するものに限る。）又 は次に掲げる廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであつて、集じん施設によつて集めら れたもの イ　燃え殻（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２条の４第７号及び第１０号、第３条第３ 号ワ並びに別表第一を除き、以下同じ。） ロ　汚泥（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２条の４第５号ロ⑴、第８号及び第１１号、 第３条第２号ホ及び第３号ヘ並びに別表第一を除き、以下同じ。） ハ　廃油（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２４条第２号ハ及び別表第五を除き、以下同 じ。） ニ　廃酸（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２４条第２号ハを除き、以下同じ。） ホ　廃アルカリ（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２４条第２号ハを除き、以下同じ。） ヘ　廃プラスチック類（事業活動に伴つて生じたものに限る。第２条の４第５号ロ⑸を除き、以 下同じ。） ト　前各号に掲げる廃棄物（第１号から第３号まで及び第５号から第９号までに掲げる廃棄物に あつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。） 十三　燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、前各号に掲げる廃棄物（第１ 号から第３号まで、第５号から第９号まで及び前号に掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つ て生じたものに限る。）又は法第２条第４項第２号に掲げる廃棄物を処分するために処理したも のであつて、これらの廃棄物に該当しないもの （事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準） 第６条の２　法第１２条第６項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一　産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第６条の４までにおいて同じ。）の 運搬にあつては、他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようと する産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。 二～六　（略） 〇　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）（抜粋） （産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由） 第１０条の６の２　法第１４条第１３項の環境省令で定める事由は、次のとおりとする。 一　事業の用に供する産業廃棄物の処理施設において破損その他の事故が発生し、当該処理施設を 使用することができないことにより、当該処理施設において保管する産業廃棄物の数量が処分等 のための保管上限に達したこと。 二～八　（略） 【資料２】 〇　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４ 月１４日環循規発第２１０４１４１号）（抜粋） 〔（注）　本通知中、単に「法」とあるのは廃棄物の処理及び清掃に関する法律を指す。〕 第２　産業廃棄物処理業の事業の停止及び許可の取消し（法第１４条の３及び第１４条の３の２） １　（略） ２　要件 ⑴～⑶　（略） ⑷　（略） ①　（略） ②　同号〔（注）法第７条第５項第４号〕ホの「法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行 役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」とは、法人の業務 を執行する権限はないものの、法人に対する実質的な支配力を有する者をいい、例えば、相談 役、顧問等の名称を有する者、法人に対し多額の貸金を有することに乗じて法人の経営に介入 している者又は一定比率以上の株式を保有する株主若しくは一定比率以上の出資をしている者 などが典型的には想定されること。（中略） ③　（略） ④　同号〔（注）法第７条第５項第４号〕チの「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするお それがあると認めるに足りる相当の理由がある者」とは、法第７条第５項第４号イからトまで 及び第１４条第５項第２号ロからへまでのいずれにも該当しないが、その者の資質及び社会的 信用性等の面から、将来、その業務に関して不正又は不誠実な行為をすることが相当程度の蓋 然性をもって予想される者をいうこと。具体的には、次のような者については、特段の事情が ない限り、これに該当するものと考えられること。 イ、ロ　（略） ハ　暴力団対策法の規定に違反し、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８ 条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１ ５年法律第６０号）の罪を犯し、公訴を提起され、又は逮捕、勾留その他の強制の処分を受 けている者（当該違反又は罪が廃棄物の処理に関連してなされ又は犯された場合に限る。） ニ　（以下、略） 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］ ［国際関係法（公法系）］ 〔第１問〕（配点：５０） Ａ国とＢ国は、国境を接する隣国であり、Ａ国では人口の約７割がα民族、Ｂ国では人口の約８ 割がβ民族である。α民族とβ民族は、同じ人種に属し、使用言語も類似しているが、宗教に関し てはα民族のほとんどがα教を、β民族のほとんどがβ教をそれぞれ信仰している。Ｂ国との国境 に近いＡ国のＰ州では、Ａ国の中では例外的に人口の約９割がβ民族であるが、Ｐ州に居住するβ 民族のほとんどはＡ国の国籍を有している。 Ｐ州内には、州内の少数派であるα民族の住民（以下「α系住民」という。）が利用するα教の 宗教施設と、州内の多数派であるβ民族の住民（以下「β系住民」という。）が利用するβ教の宗 教施設とが混在しており、それぞれの施設の利用をめぐってα系住民とβ系住民の間での対立が深 刻化していった。Ｐ州における知事選挙でβ系住民の圧倒的支持により当選した知事Ｘが、Ｐ州に おけるα教最大の宗教施設であるＱ寺院の閉鎖を命じたところ、Ａ国大統領であるＹは、「Ａ国憲 法で保障されている信教の自由を侵害した」ことを理由に、Ａ国憲法の規定に基づいてＰ州のＸ知 事を解任するとともにＰ州に非常事態を宣言する大統領令を発布した。Ｐ州では、Ｘ知事解任と非 常事態宣言に抗議するβ系住民が武器を持って立ち上がり、Ｐ州政府の主要機関を占拠して「Ｐ共 和国」の樹立とＡ国からの独立を宣言した。 Ａ国のＹ大統領は、このようなＰ地域の状況を受けて、「『Ｐ共和国』と自称する武装勢力によ る独立宣言は、Ａ国の国内法上の重大な犯罪行為である。」と宣言し、この動きを鎮圧する目的で 多数のＡ国軍を新たに派遣したため、Ｐ地域ではＡ国軍と「Ｐ共和国」支持派勢力との間で激しい 戦闘が発生した。 このようなＰ地域における混乱の中で、Ｂ国政府は、「国際法上の原則として確立している人民 の同権及び自決の原則に照らして、Ｐ地域におけるβ系住民による独立宣言を支持する。」との声 明を発表するとともに、「『Ｐ共和国』を国家承認する。」と宣言した。これに対して、Ａ国政府 は、Ｂ国政府による「Ｐ共和国」の「国家承認」はＡ国の領土保全を侵害する重大な国際法違反で あると非難し、その撤回をＢ国政府に対して強く要求した。 Ｐ地域におけるＡ国軍と「Ｐ共和国」支持派勢力との武力衝突が一進一退を続ける中で、Ｂ国政 府は、「Ｐ共和国」から援助の要請を受けたことを理由に、Ｐ地域に多数のＢ国軍を派遣した。Ｂ 国軍の強力な支援を受けた「Ｐ共和国」支持派勢力は、Ｐ地域におけるＡ国軍との戦闘に勝利し、 Ｐ地域のほぼ全域は「Ｐ共和国」が実効的に支配するところとなった。 以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、Ａ国とＢ国は、共に国際連合加 盟国であるが、いずれも安全保障理事会の常任理事国ではない。また、以下の設問にある安全保障 理事会における審議の時点で、Ａ国は安全保障理事会の非常任理事国であったが、Ｂ国は非常任理 事国ではなかった。 〔設問１〕 「国際法上の原則として確立している人民の同権及び自決の原則に照らして、Ｐ地域における β系住民による独立宣言を支持する。」とのＢ国政府の声明及び「『Ｐ共和国』を国家承認す る。」とのＢ国政府の宣言に対して、Ａ国政府はどのように反論できるかについて国際法上の根 拠を挙げながら論じなさい。 〔設問２〕 Ａ国政府は、Ａ国のＰ州に対するＢ国軍の軍事侵攻は国際法の重大な違反であるとして国際連 合の安全保障理事会に訴えた。安全保障理事会における本件に関する審議に際して、Ｂ国の代表 は、「本件は、ＡＢ両国間の紛争であるにもかかわらず、Ａ国は安全保障理事会の理事国として 本件表決に際して一票を行使できるのに、我が国は行使することができない。これは、加盟国の 主権平等の原則に反するものであり、紛争当事国であるＡ国は、本件に関する安全保障理事会で の表決に際して投票を棄権すべきである。」と主張した。このようなＢ国の代表の主張に対して、 国際法上どのように評価できるかについて論じなさい。 〔設問３〕 Ａ国及びこれを支持する安全保障理事会の理事国７か国は、「Ａ国のＰ州に対するＢ国軍の侵 攻は、国際の平和及び安全を危うくする平和の破壊に該当することを決定する。」という内容の 決議案を、安全保障理事会に共同提出した。この決議案は、安全保障理事会において審議の後、 投票に付され、投票結果は賛成１２か国、反対１か国、棄権２か国であったが、Ｂ国の同盟国で あり安全保障理事会の常任理事国であるＣ国が反対票を投じたため、否決された。 以上の状況を踏まえて、Ａ国が国際連合の枠組みの中で本件に関する問題解決を更に求めると すれば、どのような手段を採ることが考えられるかについて論じなさい。 〔第２問〕（配点：５０） Ａ国を旗国とする船舶α号とＢ国を旗国とする船舶β号が公海上で衝突し、沈没したβ号に乗船 していたＢ国国民８人が死亡する事故が起こった。α号は事故後も航行を続け、当初の予定どおり Ｂ国の港に到着した。α号の船長はＡ国国民Ｘであったが、α号から下船してＢ国に上陸したＸを Ｂ国当局がＢ国刑法上の犯罪の容疑で逮捕し、起訴したところ、Ａ国の外務大臣は、「先般の事故 に関して我が国の国民であるＸを逮捕し、起訴することは国際法違反であり、断じて受け入れられ ず、強く抗議する。」という声明を発表した。Ａ国とＢ国の関係はそれまでは全般的に良好であり、 長年にわたりＡ国はＢ国に対してＯＤＡ（政府開発援助）を供与してきたが、Ｘに対するＢ国での 刑事裁判の結果、Ｘに拘禁刑が言い渡されると、Ａ国国内でＢ国を批判する世論が高まった。それ を受けてＡ国の外務大臣は、Ｂ国大使を召致し、「我が国は、Ｂ国が自らの国際法違反に対する責 任を取ることを強く求める。Ｂ国が国際法に従った対応をするまで、我が国はＢ国へのＯＤＡを停 止するほか、必要な全ての手段を用いる。」というＡ国の立場を伝達した。Ａ国は軍事大国の一つ に数えられており、Ｂ国と比べて強大な軍事力を有している。Ｂ国大使からＡ国の立場について報 告を受けたＢ国の大統領は、「我が国がＸの刑事責任を問うことは国際法に違反するものではない。 むしろ、我が国によるＸの逮捕や起訴に対してＡ国の外務大臣が批判することや、力ずくで我が国 に対応を求めるＡ国の行為こそ、国際法上の不干渉原則や国際連合憲章第２条第４項に違反するも のである。」という声明を発表した。 Ａ国とＢ国は、α号とβ号の衝突事故を発端として生じた国際法上の問題に対する両国の立場の 相違を解消するため、Ｃ国の仲介で交渉を重ねた。しかしながら、交渉は平行線をたどったため、 Ａ国とＢ国は、Ｃ国の提案に従って、国際司法裁判所規程第３６条第１項に基づいて事件を国際司 法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）に付託することとした。付託合意においてＡ国とＢ国は、Ｉ ＣＪが国際法違反の有無について判断することのみを請求し、ＩＣＪが国際法違反を認定した場合 の国家責任法上の問題については、判決後に両国で交渉することになっていた。Ａ国とＢ国は、い ずれも国際連合の加盟国である。また、Ａ国は本件衝突事故の発生前から海洋法に関する国際連合 条約（以下「国連海洋法条約」という。）の当事国であるが、Ｂ国は国連海洋法条約の当事国では ない。 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。 〔設　問〕 １．Ａ国の外務大臣が、Ｂ国によるＸの逮捕や起訴が国際法違反であるとの声明を発表した根拠 として、国際法上どのような主張が考えられるかについて論じなさい。 ２．Ａ国の行為が国際法上の不干渉原則や国際連合憲章第２条第４項に違反するとのＢ国の大統 領の声明に対して、Ａ国は国際法上どのような反論が可能かについて論じなさい。 ３．Ａ国が主張するＢ国の国際法違反をＩＣＪが認定した場合、判決後の交渉において、Ａ国は、 Ｂ国に対してどのような国家責任法上の主張をすることができるかについて論じなさい。 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］ ［国際関係法（私法系）］ 〔第１問〕（配点：５０） Ｘは、衣料品の製造販売を業とする日本法人であり、日本以外に営業所等を一切有していない。 Ｙは、高級衣料品のデザインや販売等を業とする甲国法人であり、甲国に本店を有しているほか、 日本に営業所を有し、日本の取引先との取引を同営業所において行っている。なお、Ｙの日本の営 業所が所在するオフィスは賃貸物件で、備品は全てレンタル品であり、日本国内にあるＹの財産の 価額はごく少額である。 世界中からファッション関連企業を集めて甲国で開かれた見本市にＸが出展したところ、Ｙの代 表者Ａ（甲国に住所を有する甲国人）がＸの優秀な技術に目を付け、Ｙとの取引をＸに持ち掛けた。 Ｘの担当者がＡとの話合いのため何度か甲国に赴き、サンプルを届けるなど交渉を続けたところ、 ＸとＹとの間で、Ｙのデザインや仕様に基づきＸが衣料品を日本において製作してＹに販売する旨 の契約（以下「本件契約」という。）がＹの本店で締結された。本件契約上、代金の支払期日は、 商品を引き渡した日の翌月末日と定められていた。Ｘは、商品を製作し、２０２０年５月２５日に Ｙに対して引き渡し、その支払期日にＹに代金の支払を求めたがＹは代金を支払わなかった。 以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、〔設問１〕と〔設問２〕は独立した 問いであり、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用はないものとする。 〔設問１〕 Ｘは、Ｙを被告として代金３０００万円の支払を求める訴え（以下「訴え１」という。）を日 本の裁判所に提起した。 以下の小問に答えなさい。なお、〔小問１〕と〔小問２〕は独立した問いである。 〔小問１〕 本件契約の交渉過程においては、契約準拠法について、Ｘは日本法を主張し、Ｙは甲国法を 主張したため合意が調わず、Ｘ及びＹは、契約中に準拠法に関する条項を置くことを断念した。 他方、本件契約には、商品の引渡しと代金の支払は甲国でするものとする旨の条項が置かれて おり、実際にも商品の引渡しは甲国においてされた。 ⑴　訴え１について、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかどうかを論じなさい。 ⑵　訴え１について、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるものとして、Ｘの代金支払 請求について判断するに当たり、適用すべき準拠法はいずれの国の法かを論じなさい。 〔小問２〕 Ｘが訴え１を提起したのは２０２３年８月１０日であった。また、本件契約には、「甲国法 を準拠法とする。」との条項及び「代金支払地は日本とする。」との条項が置かれていた。 甲国民事訴訟法には「売買契約上の債権に基づく訴訟は、権利を行使することができる時か ら３年以内に提起されなければならない。」との規定があるところ、Ｙは、訴え１の提起が支 払期日から３年が経過した後にされているのでＸの請求は認められないと主張している。 訴え１について、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるものとして、Ｙの上記主張が 認められるかを論じなさい。 〔設問２〕 本件契約には、「甲国法を準拠法とする。」との条項及び紛争解決について「この契約から又 はこの契約に関連して、当事者間に生ずる可能性のある全ての紛争について、乙国を仲裁地とす る仲裁により最終的に解決することに合意する。」との条項が置かれていた。 Ｘは、ＹではなくＡを被告として、Ｘを欺罔して契約をさせてＸに損害を被らせたと主張して、 不法行為に基づく損害賠償を求める訴え（以下「訴え２」という。）を日本の裁判所に提起した。 この訴訟において、Ａは、ＸとＹとの間の仲裁合意の効力はＸとＡとの間の訴訟にも及ぶと主張 して、仲裁法第３条第２項、第１４条第１項に基づき、訴え２の却下を求めた。裁判所は、Ａの 主張を認めて訴え２を却下した。この場合において、裁判所の判断の過程を説明しなさい。 なお、甲国法及び乙国法のいずれにおいても、契約に関連する「全ての紛争」には当該契約に 関連する不法行為に基づく請求も含まれると解されているところ、甲国法では法人の締結した仲 裁合意の効力は法人の代表者にも及ぶとされているが、乙国法では法人の締結した仲裁合意の効 力は法人の代表者に及ぶことはないとされている。 〔第２問〕（配点：５０） Ａ（日本国籍）及びＢ（甲国籍）は、出生以来日本に居住している者で、日本で婚姻した夫婦で ある。 Ｃは、日本においてＤ（乙国籍）が未婚のまま出産した子であり、出生により乙国籍を取得した。 Ｃの実父は不明である。Ｄは日本においてＣを養育してきたが、その養育が困難となったため、Ｃ を養子縁組によって養親に養育してもらうことを希望している。 Ａ及びＢは、事情により生みの親のもとでは暮らせない子を養子に迎え入れようと考え、養子縁 組あっせん事業者から現在５歳のＣとの養子縁組のあっせんを受けた。 Ａ及びＢは、Ｃとの間で、実親との親族関係が断絶する養子縁組（以下「本件養子縁組」とい う。）をしたいと考え、東京家庭裁判所に対し、Ｃの特別養子適格の確認の申立て及びＣとの特別 養子縁組成立の申立てをした。これらの申立てについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権は認めら れるものとする。 以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。 〔設問１〕 Ｄは、熟慮の上で、本件養子縁組について同意している。また、養子縁組に関し、甲国法は、 裁判所の決定で成立し、実方の血族との親族関係が終了する縁組の規定のみを有し、乙国法は、 身分登録吏に養子縁組を届け出ることによって成立し、実方の血族との親族関係が終了しない縁 組の規定のみを有するものとして、以下の小問に答えなさい。なお、〔小問１〕と〔小問２〕は 独立した問いである。 〔小問１〕 本件養子縁組を成立させるに当たり、養子縁組の成立に関する甲国法及び乙国法の要件を満 たす必要はあるかについて論じなさい。なお、乙国法は、養子縁組の準拠法の選択について日 本法と同内容の規定を有しているが、甲国法には次の規定が存在する。 【甲国法】 ①　甲国の裁判所は、養子となるべき者が甲国に常居所を有するときは、甲国法により、養子 縁組を成立させる決定をすることができる。 〔小問２〕 本小問において反致は成立しないものとする。また、養子縁組の成立の要件に関し、甲国法 には日本法の特別養子縁組と同内容の規定が存在し、乙国法には日本法の普通養子縁組と同内 容の規定が存在するほか、甲国法及び乙国法にはそれぞれ次の規定が存在する。 【甲国法】 ②　養親は養子と６か月以上同居して試験養育した上で、その結果について甲国で公認された ソーシャルワーカー（児童福祉司）による報告書の提出が必要である。 【乙国法】 ③　養子縁組について養親の１０歳以上の嫡出子の同意が必要である。 ⑴　本件養子縁組を成立させるに当たり、甲国法②の要件をどのように満たせばよいかについ て論じなさい。 ⑵　Ａは、以前に婚姻していたＥとの間に、その婚姻中に子Ｆをもうけていた（Ｆは、Ａ及び Ｅの嫡出子であるものとして、嫡出親子関係の成否について論じる必要はない。）。しかし、 Ａは、Ｅと１０年前に、Ｆの親権者をＥと定めて離婚した。その後、現在まで、Ｆは、Ｅと 暮らしており、Ａとの交流はなかった。Ｆは、現在１２歳である。Ａは、Ｅに対し、本件養 子縁組についてＦの同意を得るために連絡したが、ＥがＦに本件養子縁組について伝えるこ とをかたくなに拒んだため、Ｆの同意は得られていない。Ｆの同意が得られないまま、本件 養子縁組を成立させることはできるかについて論じなさい。 〔設問２〕 本件養子縁組は有効に成立した。本件養子縁組が成立して以降も、Ａ、Ｂ及びＣは、日本に居 住していたが、丙国のリゾート地を気に入ったＡ及びＢは、Ｃを連れて、長期休暇中に頻繁に丙 国に滞在していた。 Ｂは、本件養子縁組から２０年後に死亡した。 Ａ及びＢは、Ｂ死亡の３年前に、丙国に所在するＰ銀行本店との間で、預金口座設定契約（以 下「本件預金契約」という。）を締結して、Ａ及びＢの共同名義での預金口座を開設した。本件 預金契約には、「丙国法を準拠法とする。」との条項がある。その後、Ｂは、日本に所在するＱ 銀行本店のＢ名義の口座から上記Ａ及びＢの共同名義の預金口座に７０００万円を送金した。な お、丙国法では、共同名義の預金口座の一方の名義人が死亡した場合には、当該預金口座の預金 は、当然に他方の名義人の所有資産となり、死亡した名義人の遺産には含めないものとされてい る。 また、Ｂは、死亡の１年前に、当時滞在していた丙国のホテルの一室で、Ｂ名義の日本所在の 価額２０００万円の不動産をＡに相続させ、Ｑ銀行本店のＢ名義の口座の預金１０００万円をＣ に相続させる旨の遺言（以下「本件遺言」という。）をした。本件遺言は、スマートフォンによ り録画されたものであり、その録画には、Ｂが氏名、撮影日及び上記の遺言の内容を発言してい る様子のほか、同席した友人Ｒが氏名及び遺言が正確である旨を発言している様子が記録されて いる。 Ｃは、本件預金契約とＢによる送金によって遺留分が侵害されたと主張して、遺留分侵害額請 求権を行使した上で、Ａに対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を求めて、東京地方裁判所 に訴えを提起した。この訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められるものとする。 以上の事実を前提として、以下の小問に答えなさい。なお、〔小問１〕と〔小問２〕は独立し た問いであり、各小問において反致は成立しないものとする。 〔小問１〕 録画の方法によっていることで本件遺言が無効とされるかについて論じなさい。なお、甲国 法及び丙国法にはそれぞれ次の規定が存在する。 【甲国法】 ④　遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。 【丙国法】 ⑤１　遺言は、自筆証書、公正証書、秘密証書又は録画によってしなければならない。 ２　録画による遺言は、遺言者が遺言の趣旨、その氏名と年月日を口述して、これに参与し た証人が、遺言が正確である旨とその氏名を口述しなければならない。 〔小問２〕 甲国法には遺留分制度はあるが、日本法とは遺留分額が異なっており、丙国法には遺留分制 度が存在しない。Ｃの請求には、いずれの国の法が適用されるかについて論じなさい。

出典

公表資料（PDF）