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司法試験 2022年 論文式 問題

司法試験 2022年 論文式の問題文4問です。この冊子のうち1問は、図版が中心であるなどの理由で掲載していません。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問jp-shiho-2022-論文式-公法系科目

論文式試験問題集［公法系科目第１問］ ［公法系科目］ 〔第１問〕（配点：１００） Ｘ県公立大学法人が運営する県立Ｘ大学では、かねてより、地域経済の振興に貢献する研究の推 進・人材の育成に力を入れており、その中核となる組織としてＡ研究所を設置している。Ａ研究所 にはＸ大学の各学部の教員のうち、学部の推薦に基づき特に優れた研究業績があると認められた者 が研究員として所属している。Ａ研究所は、「地域経済の振興に資する研究活動を支援する」こと を目的に、研究員の申請に基づき、年１００万円の研究助成金を交付する制度を設けている。研究 員はこれまで全員が毎年研究助成金を交付され、そうした手厚い支援の下でそれぞれの専門分野の 研究を行うとともに、その成果を踏まえた教育を各学部の教員として行ってきた。Ｘ県には有名企 業の製造拠点が複数あり、地域経済の原動力となってきたことから、Ｘ県はそれらの企業に積極的 な支援を行っており、Ａ研究所においても、県の産業政策の根拠となる研究が進められてきた。 地域経済を研究しているＸ大学Ｂ学部教授Ｙは、Ａ研究所に研究員として所属し、研究助成を受 けて研究・教育に当たってきた。Ｙは、持続可能な地域経済の在り方を研究する中で、Ｘ県の自然 環境をいかした農業や観光業などに力を入れていくことが必要であると考えるようになり、かかる 観点から学術論文を積極的に発表するようになった。丁寧な実地調査とデータ分析に基づき地域経 済の構造転換の必要性を主張するＹの論文は、国内外の学界で高い評価を得た。 Ｙは、環境保護運動にも強く関与するようになり、地域で環境保護運動を進める団体Ｃを設立し て、自らその代表となった。団体Ｃは、Ｘ県の自然環境の保全を訴え、工業団地への企業誘致など Ｘ県が進めてきた産業政策を、環境を犠牲に産業振興を図っているなどとして批判する活動をも展 開していた。著名な研究者であるＹによるこうした活動は、広く社会的な注目を集めた。Ｙはまた、 研究成果を発信するためにＡ研究所のサーバー上に開設している自身のウェブサイト「Ｙ研究室」 において、団体Ｃの活動を記録した動画と、Ｘ県の産業政策に対する批判的なコメントを掲載した。 動画には、Ｙを含む団体Ｃの構成員が、Ｘ県の産業政策の推進に熱心な県議会議員Ｄらと県庁前で 激しく口論する様子や、Ｙが、環境保護に熱心に取り組む県議会議員らと団体Ｃの集会で対談する 様子などが含まれていた。 ２０２＊年、団体Ｃは、自己の資金を用いて、学生や一般市民を読者として想定した、Ｘ県にお ける環境保護の必要性を訴えるブックレット『持続可能な地域社会の未来に向けて―今こそ政策を 転換すべきとき』を刊行した（以下「ブックレット」という。）。ブックレットでは、編者である Ｙのほか、Ｘ県各地で活動する団体Ｃの構成員らもそれぞれ一章を担当し、それぞれの活動を紹介 するとともに、Ｘ県の産業政策を厳しく批判する論考を執筆していた。Ｘ県を中心に発行されてい る地方紙は、ブックレットについて、「持続可能な社会の在り方を考える上で貴重な学問的示唆を 含んでいる」との好意的な書評を掲載した。 Ｙは長年にわたり、Ｂ学部の必修科目である「地域経済論」の講義を担当し、地域経済の経済学 的分析を行ってきたが、２０２＊年度前期の講義では、ブックレットを教科書として使用し、毎回 の講義にブックレットの共著者をゲストとして招いた。また、Ｙは、講義の中で、再三にわたり団 体Ｃへの加入を勧め、加入申込書の配布なども行った。さらに、期末試験では、ブックレットの章 の一つを選んで学術的観点から検討せよ、という出題を行った。 このようなＹの活動に対して、公務員ではないとはいえ県立大学の教員としてふさわしくないと いった強い批判が学内の一部の教員からなされるようになった。Ｘ県議会でも、Ｄなど一部の議員 から、Ｙの活動を問題視する発言がなされた。さらに、２０２＊年１２月、Ｘ大学の経営の重要事 項を審議するＸ大学経営審議会において、地元経済界出身の委員から、特定の議員らと連携して県 の産業政策を批判する教員の活動に研究助成を行っているのは県立大学として問題ではないかとい う、明らかにＹを念頭に置いたと思われる発言がなされた。これに対して、Ａ研究所長である教授 Ｅは、特定の政策への批判は研究者としてあり得ることだが、県費を原資とする研究助成金が学外 での政治活動にも用いられているとすれば問題であるから、研究助成金が適正に用いられているか どうかについては精査したいと応答した。 経営審議会の後、Ｅを委員長とするＡ研究所の運営委員会が開催され、次年度の研究助成金の交 付について審議された。Ｙに対しては、過去数年にわたり研究助成金が助成の趣旨に適合しない形 で使用されており、次年度についてもＹが提出した申請書では同様の支出が想定されるとの理由で、 運営委員会は助成金を交付しないことを決定した。不交付決定の通知を受けたＹは、助成が認めら れなければ次年度の研究活動に重大な支障が生じる、自分が助成を得て行ってきた研究活動は全て 「地域経済の振興に資する研究活動を支援する」という助成の趣旨に沿ったものである、Ａ研究所 ではこれまで研究員に研究助成が認められなかった例はなく、優れた成果を上げてきた自分に対し てだけ助成が認められないのは到底納得できないなどと述べ、Ｅに対して詳しい説明を求めた。Ｅ は、経営審議会での指摘を受けて運営委員会がＹについて過去数年の支出を精査したところ、その 結果、ウェブサイト「Ｙ研究室」の運営の委託及び実地調査のための国内各地への出張に研究助成 金の３分の２以上が支出されているが、ウェブサイトは研究成果の発信のほかにＹの政治的な意見 表明や団体Ｃの活動のためにも利用されていること、また出張に際しては、Ｙが、団体Ｃと連携し て活動している各地の団体に聞き取り調査を行うだけでなく、それらの団体が主催する学習会でＸ 県の産業政策を批判する講演を無報酬で行っていることが明らかになった、と述べた。そしてＥは、 いずれもが助成対象となる研究活動とは認め難いものであったので、研究助成の趣旨に適合しない 同様の支出が想定される次年度については、助成金を交付しないこととした、と説明した。 また、Ｙが２０２＊年度前期に担当した「地域経済論」の成績評価に対して、団体Ｃに加入した 学生がいずれも「Ｓ」の最高評価を得ている一方で、期末試験の答案でブックレットの内容を批判 した学生の多くが不合格の評価を受けている、この科目の単位を取得しなければ卒業できないのに このような評価では納得できないなど、成績評価が著しく不公正であるという異議の申立てが、同 科目を履修した学生からなされた。２０２＊年の翌年の１月、Ｂ学部教授会は、学部長Ｆらによる Ｙに対する事情聴取や答案の調査の結果を踏まえ、異議申立てについての審査を行った。教授会で は、事情聴取に際し、Ｙが、「大学生は十分な批判能力を備えているので、高校までの授業とは異 なり大学では講義内容などについて教員に広い裁量が認められており、成績評価もその中に入るは ずだ。」、「ブックレットの論考はいずれも私の研究を踏まえた学問的な根拠に基づくものであっ て、それを十分な理由を示さず批判している答案は評価できない。」、「団体Ｃへの加入勧誘は何 ら強制を伴っておらず、社会問題に関心の高い学生が自発的に加入しただけである。そうした意識 の高い学生が、結果として優れた答案を書き高い評価を得たのは自然なことである。」、「大学が 実施した今年度の授業評価で６割以上の学生が私の講義について５段階評価で４以上の評価をして いることは大学も承知しているはずだ。」などと述べたことが報告された。続けてＦからは、期末 試験の答案の調査により、ブックレットの内容を批判した答案の成績評価が全体として著しく低い ことが確認され、学術的観点からなされるべき大学の成績評価として著しく妥当性を欠くと判断さ れるとの説明があった。Ｆは、Ｂ学部教授会の議を経て、「地域経済論」の不合格者の成績評価を 取り消し、別の教員が不合格者を対象とした再試験を行い、それにより成績を評価することを決定 した。 Ｙは、研究助成金の不交付決定（以下「決定①」という。）及び「地域経済論」の不合格者の成 績評価を取り消し、他の教員による再試験・成績評価を実施するとの決定（以下「決定②」という。） のいずれにも納得できないとして、Ｘ大学長Ｇと面会した。面会には、Ａ研究所長ＥとＢ学部長Ｆ も同席した。決定①及び決定②は政治的圧力による不当な決定であり、大学に撤回を求めるとする Ｙに対して、Ｇは、Ｅ・Ｆとともに、決定①及び決定②は大学としての決定である、大学の一員で ある以上、研究・教育の内容や方法について大学の自主的な決定に従うのは当然である、と述べた。 ＹはＧの説明に納得せず、自分が依頼した弁護士も同席の上で、再度話合いの場を設けることを要 求すると告げた。 〔設問１〕 Ｘ大学長Ｇは、Ｘ県公立大学法人の顧問弁護士Ｚに対して、Ｙとの再度の話合いに応じるつも りだが、大学としては憲法を踏まえてできるだけ丁寧な説明を行いたい、と相談した。あなたが Ｚであるとして、Ｘ大学の立場から、決定①及び決定②それぞれについて、次回の面会において どのような憲法上の主張が可能かを述べなさい。 〔設問２〕 〔設問１〕で述べられた憲法上の主張に対するＹからの反論を想定しつつ、あなた自身の見解 を述べなさい。 なお、〔設問１〕及び〔設問２〕とも、司法権の限界については、論じる必要がない。また必 要に応じて、参考とすべき判例に言及すること。 論文式試験問題集［公法系科目第２問］ ［公法系科目］ 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕⑴、〔設問１〕⑵、〔設問２〕の配点割合は、４０：２０： ４０〕） Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）は、水素・燃料電池自動車や自動運転等の研究開発と自動車 の整備や走行テストを実施するため、Ｂ県Ｃ市内にある台地状のＤ山山頂部のＡ所有地と、これに 連なる中腹部のＥ所有地の一部を開発区域（以下「本件開発区域」という。）として、山林の伐採、 大規模な切土と盛土により合計２００ヘクタールの土地を造成し（以下「本件開発行為」という。）、 周回路等の走行試験場、開発・整備工場等の施設を設置する計画（以下「本件計画」という。）を 立てた。本件開発区域は、森林法（以下「法」という。）第１０条の２第１項における地域森林計 画の対象となっている民有林で、総面積の９８パーセントがＡ所有林、２パーセントがＥ所有林で ある。 本件計画のうちＥ所有林の部分においては、立木の伐採、住民の生活用水のための貯水池（以下 「本件貯水池」という。）の設置等が予定されている。本件開発区域には、Ａ所有林からＥ所有林 を通過して本件開発区域外に流れ出す沢（以下「本件沢」という。）があり、Ｆは、本件開発区域 の外縁から２００メートル下流部の本件沢沿いに居住し、本件沢の水を飲料水や生活用水として使 用している。また、本件開発区域を含むＤ山の山林はＣ市の水道水源の一部となっている。過去に 数十年に一度程度の集中豪雨があった際、本件沢からの溢水等により、本件開発区域外のＥ所有地 の土砂等が流失しＥ所有の立木の育成に悪影響が生じ、Ｆの住居も浸水被害を受けたことがあった。 なお、Ｅは、Ｄ山から３０キロメートル離れたＣ市外に居住し、Ｄ山を水源とする水道水を使用し ていない。 Ｂ県には、法第１０条の２第１項に基づく開発行為の許可（以下「開発許可」という。）の手続 を円滑に進めるための指導指針（以下「Ｂ県指針」という。）があり、開発行為を行う者は、開発 計画に関する概要等を記載した書面を担当課であるＢ県農林水産部森林課（以下「担当課」という。） や関係市町村に提出すること、開発区域の周辺住民や地権者等に対し、開発計画、開発行為に係る 防災計画等について説明することなどが定められている。Ａが開催した説明会では、参加したＦを 含む地域住民やＥが、本件開発行為を含む本件計画が実施された場合、水害や土砂災害の発生リス クが高まり、また、安定的な水の確保も困難になるなどとして反対意見を述べた。これに対し、Ａ は、担当課と地域住民等に、説明会で出された質問や要望に対する見解と対応方針を伝達した上で、 Ｂ県知事に対し、本件計画に係る開発許可の申請（以下「本件申請」という。）を行った。 Ｂ県指針に基づき上記書面の提出を受け、上記説明会に参加したＣ市担当者は、今後、本件計画 のようなＣ市の水道水源確保に支障が生じるおそれのある事業を規制する必要があると考えた。そ こで、Ｃ市は本件申請前に水道水源保護を目的としたＣ市水道水源保護条例（以下「本件条例」と いう。）を新たに制定・施行し、Ｃ市長は、直ちに、所定の手続を経て、本件開発区域を含むＤ山 の林地を本件条例第６条第１項に基づく水源保護地域に指定し、公示した。本件申請後に同指定を 知ったＡは、本件条例第７条第１項に基づくＣ市長との協議を開始したが、Ｃ市長は、Ｃ市水道水 源保護審議会においてＡの事業用の取水量・貯水量の多さが問題として重視されたことから、同審 議会の意見に従い、本件計画により設置する予定の施設を本件条例第７条第３項に基づく規制対象 事業場として認定し（以下「本件認定」という。）、Ａに通知した。 以下に示された担当課長とＢ県法務室長（弁護士）による【検討会議の会議録】を読んだ上で、 法務室長の立場に立って、設問に答えなさい。 なお、関係法令の抜粋を【資料１　関係法令】に、Ｂ県における法第１０条の２第２項に基づく 都道府県知事の許可に係る開発許可基準（以下「本件許可基準」という。）の抜粋を【資料２　Ｂ 県林地開発行為の許可基準（抜粋）】に、それぞれ掲げてあるので、適宜参照しなさい。 〔設問１〕 Ｂ県知事がＡに対し本件申請に係る許可をした場合を想定して、以下の点を検討しなさい。 ⑴　Ｅ及びＦが同許可の取消訴訟を提起した場合、Ｅ及びＦには、この取消訴訟における原告適格 が認められるか、検討しなさい。 ⑵　仮にＥが本件開発行為に同意し、Ｆのみが同許可の取消訴訟を提起した場合、同訴訟の係属中 に本件開発行為に関する工事が完了した後においても、Ｆに訴えの利益は認められるか、検討し なさい。なお、解答に当たっては、Ｆに原告適格が認められることを前提にしなさい。 〔設問２〕 Ｂ県知事がＡに対し本件申請に係る許可をし、Ｆが同許可の取消訴訟を提起した場合を想定して、 Ｆによる違法事由の主張として考えられるものを挙げた上で、それぞれに対するＢ県の反論を検討 しなさい。ただし、同許可が法第１０条の２第２項第１号及び同項第１号の２に定める基準を満た すかどうかについては、違法事由として検討する必要はない。また、Ｆによる違法事由の主張につ いては、主張制限（行政事件訴訟法第１０条第１項参照）を考慮しなくてよい。 【検討会議の会議録】 担当課長：本件申請に係る許可の審査に当たり、Ａの開発行為に関わる紛争発生時におけるＢ県の対 応戦略について、法的観点からの検討をお願いします。 法務室長：それでは、Ｂ県知事がＡに対し本件申請に係る許可をした後、ＥやＦから同許可の取消訴 訟が提起された場合を想定します。まず、訴訟要件について検討しますが、本件開発行為に よりどのようなことが起こる可能性がありますか。 担当課長：一般に、大規模に行われる盛土、切土等の造成による地形の改変は、造成前に比べ、地盤 の安定を害し、また、山林を伐採すれば、山林の保水力も低下し、土砂による濁水も増え、 水源かん養機能を低下させるおそれが高くなります。しかも、本件計画では工事が長期に及 ぶ予定ですから、その間に集中豪雨により土砂災害や水害が発生する可能性は否定できませ ん。 法務室長：開発許可が処分であることは明らかですので、論点の一つは、Ｅ及びＦに原告適格がある かです。この点は、ゴルフ場建設に関わる開発許可の取消訴訟に関する最高裁判決（最高裁 判所平成１３年３月１３日第三小法廷判決・民集５５巻２号２８３頁）を参考に、ＥとＦの 各々について検討することにします。 担当課長：本件申請では、Ｅの同意書は添付されていません。仮に本件申請に係る許可をしても、Ｅ の同意が得られなければ、本件開発行為の完了を見込むことはできません。ただ、Ａによれ ば、ＡとＥは協議中であり、今後、Ｅが同意に転じる可能性はあるようですが、明らかでは ありません。仮にＥが本件開発行為に同意し、Ｆのみが本件申請に係る許可の取消訴訟を提 起した場合、同訴訟の係属中に本件開発行為に関する工事が完了するとどうなるのでしょう か。 法務室長：その場合、Ｆの訴えの利益の問題が生じます。取消訴訟係属中に林地の開発行為に関する 工事が完了した事例に関する最高裁判決（最高裁判所平成７年１１月９日第一小法廷判決・ 裁判集民事１７７号１２５頁）では訴えの利益が否定されていますが、その理由が明確では ありません。訴えの利益を否定する理由を明確化するため、建築確認の取消訴訟係属中に建 築工事が完了した事例に関する最高裁判決（最高裁判所昭和５９年１０月２６日第二小法廷 判決・民集３８巻１０号１１６９頁）を参考にしつつ、開発許可の法的効果などを法の仕組 みに即して検討することにします。次に、本案の問題ですが、開発許可に当たっては、水源 の確保対策等の必要性や措置の妥当性の評価などに関する専門技術的判断はもとより、公益 の考慮も必要となります。そこで、法第１条と法第１０条の２第３項に規定する「森林の保 続培養」の意味を教えてください。 担当課長：「森林の保続培養」とは、森林造成には長期を要し、一度開発して土砂災害・水害防止機 能や水源かん養機能などの公益的機能が破壊されると回復は相当難しいので、森林の無秩序 な開発により森林の持つ機能発揮を阻害しないように、合理的かつ計画的に森林を維持改善 することを意味します。 法務室長：Ｂ県知事が定め、Ｂ県ウェブサイト等で公開している本件許可基準（【資料２　Ｂ県林地 開発行為の許可基準（抜粋）】参照）第１－１－①の趣旨は何ですか。 担当課長：本件許可基準では、法第１０条の２第３項を踏まえ、同条第２項各号の要件を判断するた めに共通して必要となる一般的事項を定めています。森林法施行規則（以下「規則」という。） 第４条第２号に関し、本件許可基準第１－１－①では、開発行為の完了が確実であるといえ るかを判断するため、開発区域内の私法上の権原を有する者全てではなく、３分の２以上の 権利者が現に同意していること等を求めています。本来、全員の同意が望ましいのですが、 申請時には開発行為が許可されるか不明であり、申請者に過度な負担を課さないためです。 この基準を前提に、Ｅの同意書が添付されていない現段階で本件開発行為を許可すると、法 的にはどのように評価されるのでしょうか。 法務室長：想定する取消訴訟では、本件許可基準第１－１－①との関係が問題になりそうです。そこ で、開発許可につきＢ県知事の裁量権が認められる理由や、本件許可基準に定める同意を要 する権利者数以外に、本件許可基準に定めのない本件開発区域における所有林面積の割合を 本件開発行為の許否の判断に当たって考慮することができないか、検討することにします。 なお、規則及び本件許可基準は適法であることを前提にしておきます。 担当課長：本件計画によれば、Ａは本件開発区域全域に本件貯水池のほか複数の井戸や貯水池を設置 して事業用水等を確保する予定です。本件開発区域を含むＤ山の山林はＣ市の水道水源の一 つですから、Ｃ市長は、Ａによる事業用水の取水や貯水によってＣ市の水道水源が枯渇する おそれを解消するため、本件計画の阻止を意図して本件認定をしたようです。この点に関す るＡとＣ市長の本件条例に基づく協議では各々の主張を言い合っただけで終わったそうです。 Ｂ県としては、Ｃ市長が丁寧に協議を行い、Ａの協力を得ることができれば、水道水源の枯 渇という問題は生じないと考えています。いずれにしても、Ｃ市長の本件認定は、Ａの権利 に重大な影響を与えますが、本件申請との関係ではどのような影響が生じるでしょうか。と いうのも、本件認定はＡの土地の使用を制限する処分ですが、Ｂ県では、市町村による土地 の使用制限に関する処分が違法であると評価して開発許可をした事例がかつてあったからで す。 法務室長：本件許可基準第１－１－②との関係で本件認定の違法性が問題となります。想定する取消 訴訟で、Ｂ県が本件認定の違法を主張することができるかは、別の機会に検討する必要があ りそうですが、ここでは、本件認定が違法で取り消されるべきものであれば、本件許可基準 第１－１－②に適合し、Ｂ県知事が本件申請に係る許可をするのに支障はないという前提で、 本件認定の違法性について検討することにします。 担当課長：本件開発行為についてＥが同意し、本件申請に係る許可がされて本件開発行為が始まれば、 Ａは本件計画に従い本件貯水池を設置することになります。しかし、Ｆは、説明会で、本件 貯水池の容量が少なく、Ｆの生活用水に不足が生じると主張していました。Ｂ県としては、 Ｆが主張する容量の確保は技術的に難しく、実現には費用が掛かりすぎると考えています。 法務室長：想定する取消訴訟では、本件計画による水資源確保対策が法第１０条の２第２項第２号及 び本件許可基準第４－１に適合しているかが問題となるでしょう。そこで、Ｂ県として法的 にどのような反論をすることができるか、検討することにします。その他の本案の論点は別 の機会に検討することにしたいと思います。 【資料１　関係法令】 ○　森林法（昭和２６年法律第２４９号）（抜粋） （この法律の目的） 第１条　この法律は、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養 と森林生産力の増進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とする。 （開発行為の許可） 第１０条の２　地域森林計画の対象となつている民有林（中略）において開発行為（土石又は樹根の 採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為（中略）をいう。以下同じ。）をしようとする者は、 農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。（以下略） ２　都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと 認めるときは、これを許可しなければならない。 一　当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為 により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあ ること。 一の二　当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて、当該開発行為により当 該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。 二　当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該 機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。 三　（略） ３　前項各号の規定の適用につき同項各号に規定する森林の機能を判断するに当たつては、森林の保 続培養及び森林生産力の増進に留意しなければならない。 ４～６　（略） （監督処分） 第１０条の３　都道府県知事は、森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるとき は、前条第１項の規定に違反した者若しくは同項の許可に附した同条第４項の条件に違反して開発 行為をした者又は偽りその他の不正な手段により同条第１項の許可を受けて開発行為をした者に対 し、その開発行為の中止を命じ、又は期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命ずることがで きる。 第２０６条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処す る。 一　第１０条の２第１項の規定に違反し、開発行為をした者 二～四　（略） ○　森林法施行規則（昭和２６年農林省令第５４号）（抜粋） 〔（注）　本規則中、「法」は森林法を指す。〕 （開発行為の許可の申請） 第４条　法第１０条の２第１項の許可を受けようとする者は、申請書（中略）に開発行為に係る森林 の位置図及び区域図並びに次に掲げる書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。 一　開発行為に関する計画書 二　開発行為に係る森林について当該開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意 を得ていることを証する書類 三　（略） ○　Ｃ市水道水源保護条例（抜粋） （目的） 第１条　この条例は、住民が安心して飲める水を確保するため、市の水道水源を保護し、もって市民 の生命及び健康を守ることを目的とする。 （定義） 第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一　（略） 二　水源保護地域　市の水道に係る水源及びその上流地域で、市長が指定する区域をいう。 三　水源の枯渇　取水施設の水位を著しく低下させることをいう。 四　対象事業　水源の枯渇をもたらすおそれのある事業をいう。 五　規制対象事業場　対象事業を行う工場その他の事業場のうち、水道に係る水源の枯渇をもたら し、又はそのおそれのある工場その他の事業場で、第７条第３項の規定により規制対象事業場と 認定されたものをいう。 六　（略） （水道水源保護審議会の設置） 第５条　市の水道水源の保護を図り、水道事業を円滑に実施するため、（中略）水道水源保護審議会 （以下「審議会」という。）を設置する。 ２審議会は、水源の保護に関する重要な事項について、調査、審議する。 （水源保護地域の指定等） 第６条　市長は、水道水源を保護するため、水源保護地域を指定することができる。 ２　市長が、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければなら ない。 ３　市長が、第１項の規定により、水源保護地域の指定をしたときは、その旨を直ちに公示するもの とする。 （事前の協議及び措置等） 第７条　水源保護地域内において対象事業を行おうとする者（以下「事業者」という。）は、あらか じめ市長と協議しなければならない。 ２　（略） ３　市長は、第１項の規定による協議の申出があった場合において、審議会の意見を聴き、規制対象 事業場と認定したときは、事業者に対し、その旨を速やかに通知するものとする。 （規制対象事業場の設置の禁止） 第８条　何人も、水源保護地域内において、規制対象事業場を設置してはならない。 （罰則） 第２０条　次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役、又は１０万円以下の罰金に処する。 一　第８条の規定に違反した者 二　（略） 【資料２　Ｂ県林地開発行為の許可基準（抜粋）】 第１　一般的事項 １　次の事項の全てに該当し、申請に係る開発行為を行うことが確実であること。 ①　開発行為に係る森林につき、開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を申 請者が得ていることが明らかであること。この場合の相当数の同意とは、開発行為に係る森林に つき開発行為の妨げとなる権利を有する全ての者の３分の２以上の者から同意を得ており、その 他の者についても同意を得ることができると認められる場合を指すものとする。 ②　開発行為又は開発行為に係る事業の実施について、法令等による許認可等を必要とする場合に は当該許認可等がなされているか若しくはそれが確実であること又は法令等による土地の使用に 関する制限等に抵触しないこと。（以下略） 第４　水資源確保の要件（法第１０条の２第２項第２号関係） １　飲用水、かんがい用水等の水源として依存している森林を開発行為の対象とする場合で、周辺 における水利用の実態等からみて必要な水量を確保するため必要があるときには、貯水池又は導 水路の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。（以下略）

問jp-shiho-2022-論文式-刑事系科目

論文式試験問題集［刑事系科目第１問］ ［刑事系科目］ 〔第１問〕（配点：１００） 以下の【事例１】及び【事例２】を読んで、後記〔設問１〕及び〔設問２〕について、答えなさ い。 【事例１】 １　Ａは、某月１日、立ち寄ったホームセンターの駐車場において、エンジンキーが付いたままの 状態で駐車されていたＢ所有の普通自動二輪車（以下「本件バイク」という。）を発見し、これ を自由に乗り回したいと考え、Ｂに無断で本件バイクを発進させて走り去った。 ２　Ａは、本件バイクに偽造ナンバープレートを装着しようと思い、これを手に入れるまでの間、 本件バイクを人目に付かない場所に隠しておこうと考えた。 そこで、Ａは、友人甲の自宅にシャッター付きのガレージがあることを思い出し、当分の間、 甲に頼んで同ガレージに本件バイクを保管させようと考えた。Ａは、同日、本件バイクを運転し て甲宅に行き、甲に「これは俺のバイクなんだが、今まで使っていた駐車場が使えなくなってし まったので、しばらく預かってくれないか。」と頼んだところ、甲はこれを承諾し、本件バイク を上記ガレージに入れた。 ３　甲は、本件バイクの保管を続けていたが、同月５日夜、Ａと電話で話をした際、ささいなこと から激しい口論となった。甲は、Ａと仲違いしたまま電話を切ったが、怒りが収まらなかったこ とから、Ａを困らせるため、Ａに無断で本件バイクを別の場所に移動させて隠そうと考えた。 甲は、自宅から約５キロメートル離れた場所にある甲の実家の物置内に本件バイクを移動させ ればＡに見付からないだろうと考え、同月６日未明、自己が所有する軽トラックの荷台に本件バ イクを積み込むと、同トラックを運転して実家まで行き、同物置内に本件バイクを隠して帰宅し た。なお、甲は、怒りにまかせて本件バイクを上記物置内に移動させて隠したが、本件バイクを その後どうするかは考えていなかった。 〔設問１〕　【事例１】の甲に横領罪（刑法第２５２条第１項）の成立を認める立場から後記⑴及 び⑵の各主張がなされたとする。各主張の当否について、それぞれ簡潔に論じなさい。 ⑴　甲は、Ａに頼まれて本件バイクを保管している以上、これを「横領」（同項）すれば横領罪が 成立する。 ⑵　甲が実家の物置内に本件バイクを移動させて隠した行為は、「横領した」（同項）に当たる。 【事例２】（【事例１】の事実に続けて、以下の事実があったものとする。） ４　Ａは、偽造ナンバープレートを手に入れたことから、本件バイクを回収しようと考え、同月１ ０日午後８時頃、甲に電話を掛け、「今日これからバイクを取りに行く。」と言った。これに対 し、甲は、笑いながら、「あのバイクはここにはないよ。ざまあみろ。俺を怒らせたお前が悪い んだぞ。」と言った。Ａは、甲の発言を聞いて激怒し、甲に殴る蹴るなどの制裁を加えようと考 え、強い口調で甲に、「いい度胸をしているじゃないか。８時半にＣ公園に来い。覚悟しておけ よ。」と言った。これに対し、甲も、「おう、行ってやるよ。」と怒鳴って電話を切った。 甲は、高校時代にＡと同じ不良グループに所属しており、Ａが短気で粗暴な性格で、過去にも 怒りにまかせて他人に暴力を振るったことが数回あったことを知っていたため、Ａの前に姿を現 せば、Ａから殴る蹴るなどの暴力を振るわれる可能性が極めて高いだろうと思ったが、甲も頭に 血が上っていたことから、自宅にあった包丁（刃体の長さ１５センチメートル。以下「本件包丁」 という。）をズボンのベルトに差して準備した上で、Ｃ公園に出向き、Ａを待ち構えていた。 Ａは、同日午後８時３０分頃、Ｃ公園に到着し、甲の姿を見るなり、「お前、ふざけんなよ。 ボコボコにしてやるからな。」と怒鳴り声を上げた。これに対し、甲は、「できるものならやっ てみろ。この野郎。」と大声で言い返した。 ５　Ａは、甲の態度に逆上し、甲に至近距離まで接近すると、右手の拳を突き出して甲の顔面を殴 打しようとした。甲は、Ａの拳をかわしながら、本件包丁をベルトから抜いて、Ａに向けて突き 出した。Ａは、これをかわし、ひるむことなく更に甲の顔面を殴打しようと拳を振り上げた。 ６　ちょうどその頃、甲の勤務先の後輩乙は、偶然にＣ公園に来て、前記５のとおり、Ａが甲を殴 打しようとしているのを目撃し、とっさに甲を助けようと考えた。 乙は、護身用に携帯していたサバイバルナイフ（刃体の長さ１８センチメートル。以下「本件 ナイフ」という。）を取り出して、直ちにＡの背後に回り、同日午後８時３１分頃、何の警告も せずにＡの右上腕部を狙って本件ナイフを同部に強く突き刺し、Ａに加療約３週間を要する右上 腕部刺創の傷害を負わせた。 このとき、乙は、前記１から４までの各事実を知らず、また、甲が本件包丁を持っていること も認識しておらず、Ａが甲に対して一方的に攻撃を加えようとしていると思い込んでいた。 ７　Ａは、すぐに後方を振り向き、乙に刺されたことを認識した。Ａは、「誰だ、お前。何をしや がる。」と怒鳴りながら、乙を蹴り付け、ひるんだ乙は本件ナイフをその場に落とした。乙は、 Ａから更に殴る蹴るなどの暴力を振るわれてしまうと思って怖くなり、走って逃げ出した。これ を見たＡは、乙を捕まえて痛め付けようと考え、「待て。この野郎。」と叫びながら、走って乙 を追い掛けた。 乙は、逃げながらＡが背後から追跡してきているのを見て、このままではすぐに追い付かれて 暴力を振るわれてしまうと思っていたところ、進路前方の道路脇に、飲食物の宅配業務に従事し ていたＤがエンジンを掛けたままで一時的に停めていたＤ所有の原動機付自転車（以下「本件原 付」という。）を見付けた。このとき、Ｄは、配達のために付近のマンション内に立ち入ってい たことからその場にいなかった。 Ａは乙よりも足が速く、乙がＡの追跡を振り切るためには、本件原付を運転して逃げることが 唯一採り得る手段であったところ、乙は、本件原付を使ってＡの追跡を振り切り、安全な場所ま で移動したら本件原付をその場に放置して立ち去ろうと考えた。乙は、同日午後８時３３分頃、 Ｄに無断で本件原付を発進させ、Ａの追跡を振り切った。 ８　甲、乙及びＡは、いずれも２０歳代の男性であり、各人の体格に大差はなかった。 〔設問２〕　【事例２】における乙の罪責について、論じなさい（特別法違反の点は除く。）。 論文式試験問題集［刑事系科目第２問］ ［刑事系科目］ 〔第２問〕（配点：１００） 次の各【事例】を読んで、後記〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例１】 １　Ｈ県警察Ｉ警察署の司法警察員らは、過去の大麻事件の捜査過程から大掛かりな大麻密売の 疑いのある者として氏名不詳者（以下「甲」という。）の存在を把握した。甲は、契約名義の 異なる携帯電話を順次使用しており、身元や所在地は関係者の供述からも不明であった。 ２　ところが、令和３年１１月２日、Ｉ警察署の司法警察員Ｐは、大麻所持の罪で１年間服役し た後出所した暴力団Ｘ組の組員Ａから、「以前は話せなかったが、私が逮捕された際に所持し ていた大麻は、甲から入手したものである。当時、甲は大麻を栽培し、紹介を受けた者に対し て密売していた。先日、甲から出所祝いの電話があった。また私に大麻を売ろうとしているの ではないかと思った。私は暴力団や大麻とは縁を切りたいので、情報を提供して警察に協力す ることにした。」旨言われた。 Ｐらは、甲がＡにかけてきた電話番号の契約名義人を捜査したが、実在しないことが判明し た。そこで、Ｐらは、Ａを介してＰを大麻の買い手として甲に紹介させた上、まずは少量の大 麻をサンプルとして持参させて、甲との信頼関係を構築するとともに、甲に大麻密売の意思が あることを確認することとした。そして、その際には甲を逮捕せず、その後甲が多量の大麻を 持参したときに現行犯人として逮捕し、甲による大掛かりな大麻密売の全容解明につなげるこ ととした。 ３　同月２０日、Ａは、Ｐの依頼を受けて甲に電話をし、甲が今でも大麻を密売していることを 確認した上で、大麻の買い手としてＰを紹介し、Ｐから聞いた電話番号を甲に伝えるとともに、 甲の使用する携帯電話の番号をＰに伝えることの承諾を得た。同日、Ａから連絡を受けたＰは、 甲に電話をかけ、「大麻を５キロ欲しいが、まずは１００グラムをサンプルとして手に入れて、 その質を確認したい。」旨述べた。これに対し、甲は、「Ａの紹介でもあるし、サンプルの件 は分かった。しかし、安全に取引できる場所があるのか不安なので、気が進まない。この間、 知り合いの密売人も捕まった。」旨述べた。そこで、Ｐは、甲に対し、「Ｋ県Ｊ市内に私がオ ーナーを務める宿泊施設がある。そこなら安全だ。」旨述べたところ、甲は、これに応じたが、 「危険を感じたら行かない。」旨述べた。その後、Ｐは、Ｋ県Ｊ市内にある宿泊施設を手配し た。 ４　同月２３日、Ｐは、前記施設の一室でＡを伴って甲と会い、甲から、乾燥大麻１００グラム を譲り受けた。そして、２日後に同じ場所で残りの大麻と代金の授受を行うことになった。そ の場で、甲からは「１０キロ程度なら扱うこともある。」旨の話が出ていた。Ｐが甲と別れた 後、Ｉ警察署の司法警察員らは甲を尾行したが、途中で見失った。 ５　同月２４日、甲からＰに電話があり、「明日の取引は取りやめたい。」旨告げてきた。Ｐが 繰り返しその理由を尋ねると、甲は、「密売人の摘発が続いているようで、嫌な予感がする。」 旨述べた。これに対し、Ｐは、「自分は長年Ｘ組と交遊があり、Ｘ組との取引も続けてきたの で不安に感じる必要はない。サンプルの質が良かったので、約束した代金の１．５倍の代金を 払う。」旨述べた。それでも甲が渋る態度を示したことから、Ｐは、「この前、１０キロ程度 の大麻なら扱うこともあると言っていたが、同じ単価で１０キロをまとめて買ってもよい。現 金はすぐに用意できるので心配ない。取引の場で先に金を見せてもよい。」旨述べ、具体的な 金額を提示した。 すると、甲は、また連絡すると言って電話を切った。Ｐは、直ちにＡに電話をかけ、甲との やり取りを伝え、甲から電話があった際の対応について指示した。その後、甲がＡに電話をか け、Ｘ組とＰとの関係を尋ねたのに対し、Ａは、Ｐの指示に従い、Ｐは古くからＸ組と交遊し、 取引もある信用できる人物である旨告げた。これを聞いた甲は、Ｐに再び電話をして、「よく 分かった。大麻を１０キロ売ることにするが、必ず先に金を見せてほしい。」旨述べた。 ６　同月２５日、Ｐは、前記施設の一室で甲に対し、見せ金として用意していた現金を見せた。 すると、甲は、一旦退室した後、大型トランクに入れた１０キログラムの乾燥大麻を持って部 屋に戻ってきた。そこで、Ｐは、隣室で待機していた同署の司法警察員らと共に、その場で甲 を大麻の営利目的所持の現行犯人として逮捕し、逮捕に伴い前記乾燥大麻を差し押さえた。 〔設問１〕 【事例１】記載のおとり捜査の適法性について、具体的事実を摘示しつつ論じなさい。 【事例２】（【事例１】の事実に続けて、以下の事実があったものとする。） ７　甲を逮捕した翌日の令和３年１１月２６日、Ｈ県Ｉ市内の家屋（以下「本件家屋」という。） が柱や床を残して全焼した。捜査の結果、甲がＢ所有の空き家である本件家屋を大麻栽培拠点 としており、それが放火された疑いが濃厚となった。そして、その実行犯として乙が浮上し、 Ｉ警察署の司法警察員らは、同年１２月２日、乙を非現住建造物等放火事件の被疑者として同 署に任意同行した。 乙は、同日、取調べにおいて、本件家屋１階１２畳間の全面に灯油を散布した上、点火した 石油ストーブを蹴り倒して着火させ、本件家屋に放火したこと、その際、本件家屋内には自分 しかいなかったことを供述し、その旨録取した供述調書１通が作成され、同日中に通常逮捕さ れた。その後、乙は、黙秘に転じた。 本件家屋について実施された検証等の捜査の結果、本件家屋１階１２畳間の床下から焼け落 ちた床部分と石油ストーブが発見されるとともに、焼け残った同室の床部分から広範囲にわた り灯油が検出され、また、同ストーブには転倒時の自動消火装置がなく、乙が供述していた方 法で灯油に着火できることが判明した。 検察官は、同月２３日、乙を本件家屋に対する非現住建造物等放火の罪で起訴した（公訴事 実は【資料１】のとおり。）。 ８　乙は、第１回公判期日の冒頭手続において、「放火はしていない。その日、部屋にいて、煙 臭いと感じ、石油ストーブを見ると、傍らの乾燥大麻が燃えていた。布をかぶせても火が消え なかったので、そのまま逃走した。灯油をまいてもいない。」旨弁解し、弁護人も同旨の主張 をした。 公判において、火災科学の専門家の証人尋問が実施され、検察官及び弁護人の尋問を通じて、 「焼け残った床面の広い範囲から灯油が検出されたことからすると、人為的に灯油がまかれた と考えるのが自然である。」「今回の火災については、被告人が捜査段階で話していたように、 室内に灯油を散布した上で、点火した石油ストーブを倒して灯油に着火させたと考えて矛盾は ない。」旨証言した。これに対し、裁判所が、補充尋問において、石油ストーブを倒す方法以 外での着火の可能性について質問すると、同証人は、「例えば、可燃物に火をつけて散布され た灯油に着火させることも可能と考えられる。」旨証言した。同証人尋問の終了後、裁判所は、 検察官及び弁護人に対し、放火の態様に関して追加の主張、立証の予定があるかを確認したが、 いずれもその予定はない旨回答した。 裁判所は、証拠調べが終わった時点で、乙が室内に灯油を散布し、その灯油に何らかの方法 により着火させたことは認定できるが、乙が石油ストーブを倒して着火させたとまでは認定で きないとの心証を得た。その後、論告、弁論においても、検察官及び弁護人は当初の主張を維 持し、被告人も従前と同旨の陳述をして、裁判所は結審した。 〔設問２〕 １　裁判所が、前記の心証に至った理由を説示した上で、【資料１】の公訴事実に対して【資料 ２】の罪となるべき事実を認定し、判決をすることが許されるかについて論じなさい。 なお、罪となるべき事実の記載が判示として十分かについて論じる必要はない。 ２　【事例２】につき、仮に、乙が捜査段階において、「令和３年１１月１日に、本件家屋内で、 甲が逮捕されたときには同家屋に放火するように甲から指示されていたので、その指示に従っ て同家屋の室内に灯油をまいた上、点火した石油ストーブを蹴り倒して放火した。」旨述べ、 これを踏まえ、検察官が甲を本件家屋に対する非現住建造物等放火の罪で起訴したとする（公 訴事実は【資料３】のとおり。）。 甲は、捜査段階から一貫して乙との共謀を否認し、弁護人も、第１回公判期日の冒頭手続に おいて同旨の主張をした。検察官は、裁判長からの求釈明に応じて、冒頭陳述で、共謀が成立 した日にちを令和３年１１月１日、共謀が成立した場所を本件家屋内であるとそれぞれ明らか にした。これに対し、弁護人は、冒頭陳述で、「検察官が乙との共謀が成立したと主張する日 は、甲は、一日中、Ｋ県Ｌ市内にある自宅にいて、本件家屋には行っていない。」旨述べてア リバイを主張した。証人尋問において、乙は、「同月１日、甲から放火の指示を受けた。」旨 証言し、これに対し、弁護人は、その証言の信用性を弾劾する反対尋問をした。裁判所も、ア リバイの主張を念頭に、その日の甲及び乙の行動について補充尋問をした。甲は、被告人質問 においても同日のアリバイを述べ、検察官及び裁判所も、同日中の行動について甲に質問した。 裁判所は、その後の証拠調べの結果をも踏まえ、甲から乙に対して前記のような指示があっ たことに疑いはないが、その日にちについては、同月１日ではなく同月２日であり、乙はそれ を取り違えて供述しているとの心証を得た。その後、論告、弁論において、検察官及び弁護人 は、従前と同様の主張をし、被告人も従前と同旨の陳述をして、裁判所は結審した。 この場合、裁判所が、前記の心証に従い、事実認定の理由として、共謀が成立したのは同月 ２日である旨説示した上で、【資料３】のとおりの事実を罪となるべき事実として認定し、判 決をすることが許されるかについて論じなさい。 なお、罪となるべき事実の記載が判示として十分かについて論じる必要はない。 （参照条文）　大麻取締法 第２４条の２　大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に 処する。 ２　営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲 役及び２００万円以下の罰金に処する。 ３　（略） 【資料１】公訴事実 被告人は、令和３年１１月２６日午後２時頃、Ｈ県Ｉ市〇町△丁目×番地所在の現に人が住居に 使用せず、かつ、現に人がいないＢが所有する家屋（木造スレート葺２階建て、床面積合計約９８． ６平方メートル）内において、同家屋１階１２畳間に灯油をまいた上、点火した石油ストーブを倒 して火を放ち、その火を同家屋の壁、天井等に燃え移らせ、よって、同家屋を全焼させて焼損した ものである。 【資料２】罪となるべき事実 被告人は、令和３年１１月２６日午後２時頃、Ｈ県Ｉ市〇町△丁目×番地所在の現に人が住居に 使用せず、かつ、現に人がいないＢが所有する家屋（木造スレート葺２階建て、床面積合計約９８． ６平方メートル）内において、同家屋１階１２畳間に灯油をまいた上、何らかの方法で火を放ち、 その火を同家屋の壁、天井等に燃え移らせ、よって、同家屋を全焼させて焼損したものである。 【資料３】公訴事実 被告人は、乙と共謀の上、令和３年１１月２６日午後２時頃、Ｈ県Ｉ市〇町△丁目×番地所在の 現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいないＢが所有する家屋（木造スレート葺２階建て、床 面積合計約９８．６平方メートル）内において、同家屋１階１２畳間に灯油をまいた上、点火した 石油ストーブを倒して火を放ち、その火を同家屋の壁、天井等に燃え移らせ、よって、同家屋を全 焼させて焼損したものである。

問jp-shiho-2022-論文式-民事系科目

論文式試験問題集［民事系科目第１問］ ［民事系科目］ 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕、〔設問２〕及び〔設問３〕の配点は、５０：３０：２０〕） 次の各文章を読んで、後記の〔設問１⑴・⑵〕、〔設問２〕及び〔設問３〕に答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されて いる法令に基づいて答えなさい。 【事実Ⅰ】 １．個人で事業を営んでいるＡは、その所有する甲土地を売却することとした。 ２．令和２年３月２０日、不動産取引の経験がなかったＡは、かつて不動産業に携わっていた友 人のＢに甲土地の売却について相談をした。甲土地の登記記録には、弁済によって被担保債権 が既に消滅した抵当権の設定登記が残っていたことから、Ｂは、甲土地の売却先を探してみる が、その前に抵当権の登記を抹消してあげようと申し出、Ａはこれを了承した。 【事実Ⅱ】 前記【事実Ⅰ】の１と２に続いて、以下の事実があった。 ３．Ｂは、自身が負う金銭債務の弁済期が迫っていたため、甲土地を自己の物として売却し、そ の代金を債務の弁済に充てようと考えた。 ４．令和２年４月２日、Ｂは、Ａに対し、抵当権の抹消登記手続に必要であると偽って所有権移 転登記手続に必要な書類等の交付を求め、Ａは、Ｂの言葉を信じてこれに応じた。Ｂは、Ａが 甲土地をＢに３５００万円で売却する旨の契約（以下「契約①」という。）が成立したことを 示す売買契約書を偽造し、同契約書とＡから受け取った書類等を用いて、同月５日、甲土地に つき、抵当権の抹消登記手続及びＡからＢへの所有権移転登記手続をした。 ５．令和２年４月２０日、Ｂは、甲土地を４０００万円でＣに売却する旨の契約（以下「契約②」 という。）をＣとの間で締結した。Ｃは、契約②の締結に当たり、甲土地の登記記録を確認し、 Ｂが甲土地を短期間のうちに手放すことになった経緯につきＢに尋ねたところ、Ｂは、「知ら ない人と契約を交わすのを不安に感じたＡの意向で、いったん友人である自分が所有権を取得 することになった」旨の説明をした。 ６．令和２年４月２５日、ＣからＢへの代金全額の支払と、甲土地につきＢからＣへの所有権移 転登記がされた。 〔設問１⑴〕 【事実Ⅰ】及び【事実Ⅱ】（１から６まで）を前提として、令和２年５月１日、ＣがＡに対して 甲土地の引渡しを請求した。Ａはこれを拒むことができるか、論じなさい。 【事実Ⅲ】 前記【事実Ⅰ】の１と２に続いて、以下の事実があった（前記【事実Ⅱ】の３から６までは存在 しなかったものとする。）。 ７．令和２年４月２日、Ａは、知人のＤから甲土地を４０００万円で購入したいとの申出を受け、 この額が時価相当であったことから、Ｄに売却することを決めた。Ａは、同日、Ｂに対して、 甲土地の売却先を探してもらう必要はなくなったが、抵当権の抹消登記手続については急いで ほしい旨を述べ、Ｂはこれを了承した。 ８．Ａは、事業の不振により債務超過に陥っていたことから、Ｄに対し、登記手続は来月になっ てしまうが、売買契約の締結と代金の授受は早々にさせてほしいと懇請し、Ｄはこれに応じた。 令和２年４月５日、Ａが甲土地を４０００万円でＤに売却する旨の契約（以下「契約③」とい う。）がＡとＤとの間で締結され、代金全額がＤからＡに支払われた。なお、甲土地は、Ａが 所有する唯一のめぼしい財産であった。 ９．令和２年４月８日、Ｂは、Ａが甲土地を売却した相手が、かねてより恨みを抱いているＤで あることを知って、契約③を阻止し、Ｄに損害を与えようと考えた。Ｂは、Ａに対して、今後 継続的にＡの事業を支援するから、甲土地は自分に２０００万円で売ってほしいと述べた。Ａ は、今後のＢからの支援に期待をかけ、Ｂの申出を受けることにした。 10．令和２年４月１２日、Ａは、甲土地を２０００万円でＢに売却する旨の契約（以下「契約④」 という。）をＢとの間で締結した。同月１５日、ＢからＡに代金全額が支払われ、甲土地につ き抵当権の抹消登記及びＢへの所有権移転登記がされた。 11．令和２年５月８日、Ｂは、甲土地を４０００万円でＣに売却する旨の契約（以下「契約⑤」 という。）をＣとの間で締結した。同月１０日、ＣからＢへの代金全額の支払と、甲土地につ きＣへの所有権移転登記がされた。なお、Ｃは、契約⑤の締結に当たり、契約③の存在やＡが 十分な資力を有していないことについてＢから説明を受けていたが、ＢにＤを害する意図があ ったことは、Ｃへの所有権移転登記がされた後も知らないままであった。 〔設問１⑵〕 【事実Ⅰ】及び【事実Ⅲ】（１、２及び７から11まで）を前提として、令和２年６月１日、Ｄは、 Ｃに対し、甲土地につき、Ｄへの所有権移転登記手続をするよう請求し（以下「請求１」という。）、 それができないとしても、Ａへの所有権移転登記手続をするよう請求した（以下「請求２」という。）。 これらの請求は認められるか、請求１及び請求２のそれぞれについて論じなさい。 【事実Ⅳ】 12．令和３年３月、Ｆは、その所有する乙建物を、期間５年、賃料月額３０万円でＧに賃貸する 契約（以下「契約⑥」という。）をＧとの間で締結し、Ｇに引き渡した。 13．令和３年５月３１日、Ｆは、Ｈから１０００万円を弁済期を２年後とする約定で借り受け、 その借入金債務（以下「債務α」という。）を担保する目的で乙建物をＨに譲渡する契約（以 下「契約⑦」という。）をＨとの間で締結した。契約⑦において、Ｆが債務αの弁済期が経過 するまで乙建物の使用収益をする旨が合意された。同年６月５日、契約⑦に基づき、乙建物に つきＨへの所有権移転登記がされた。 14．Ｇは、その後もＦに対して契約⑥に基づく賃料を支払っていたが、令和５年５月、乙建物に つきＨへの所有権移転登記がされていることを知り、賃料を支払わなくなった。 15．Ｆは、債務αの弁済期経過後もその弁済をしないまま、令和５年７月、債務αの弁済期経過 前に発生した同年５月分の賃料と弁済期経過後に発生した同年６月分の賃料の支払をＧに請求 した（以下「請求３」という。）。Ｇは、「㋐乙建物がＨに譲渡されたので、Ｆに対して賃料 を支払う必要はない。」と述べて支払を拒んだ。Ｆは、「㋑Ｈへの所有権移転登記がされてい るが、これは契約⑦に基づくものであって、賃貸人の地位が直ちにＨに移転する効果を生ずべ き譲渡があったわけではない。㋒仮にそのような譲渡があったとしても、債務αの弁済期が経 過するまでＦが乙建物の使用収益をする旨の合意があるから、賃貸人の地位は自分に留保され ている。」と反論した。 16．Ｈは、請求３の時点で、契約⑦に基づく担保の実行も、乙建物の第三者への処分もしていな い。 〔設問２〕 【事実Ⅳ】（12から16まで）を前提として、次の問いに答えなさい。 下線部㋐㋑㋒の各主張の根拠を説明した上で、Ｆの反論の当否を検討し、請求３が認められる か、論じなさい。その際、令和５年５月分と６月分とで結論に違いが生じ得るかにも留意しなさ い。 【事実Ⅴ】 17．Ｋは、別荘とその敷地（以下併せて「丙不動産」という。）を所有していた。Ｋには子Ｌが いたが、Ｋは、姪のＭを幼少の頃からかわいがっていたことから、令和６年１月17日、Ｍとの 間で「Ｋが死亡したときには、丙不動産をＭに与える」旨の贈与契約（以下「契約⑧」という。） を書面で締結した。 18．令和８年２月頃よりＫとＭの関係が悪化した。 19．令和８年１０月１日、Ｋは、丙不動産をＮ県に遺贈する旨を記した適式な自筆証書遺言を作 成し、同日、ＬとＮ県にその内容を通知した。 20．Ｋは、令和９年５月１日に死亡した。Ｋの相続人はＬのみであった。 21．丙不動産の所有権の登記名義人はＫのままであった。令和９年８月２０日、Ｍは、Ｌに対し、 契約⑧に基づき丙不動産のＭへの所有権移転登記手続を求めた（以下「請求４」という。）。 これに対し、Ｌは、「㋓契約⑧は、その後にＫがＮ県に丙不動産を遺贈する遺言をしたことに より、撤回されたはずである。」と主張してこれを拒んだ。 〔設問３〕 【事実Ⅴ】（17から21まで）を前提として、次の問いに答えなさい。 下線部㋓の主張の根拠を説明した上で、考えられるＭからの反論を踏まえ、請求４が認められ るか、論じなさい。 論文式試験問題集［民事系科目第２問］ ［民事系科目］ 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は、３５：３５：３０〕） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、平成１０年（１９９８年）４月に設立され、首都圏 においてドラッグストアを営む会社法上の公開会社ではない取締役会設置会社である。また、乙 株式会社（以下「乙社」という。）は、医薬品、化粧品及び日用品等の企画、製造及び販売の業 務を営む会社法上の公開会社ではない取締役会設置会社である。 ２．甲社と乙社の間に資本関係はなく、下記３のとおり、甲社の取締役のうち１名が乙社出身であ るほかは、役員の兼任等の人的関係もない。乙社は、甲社から甲社が経営する店舗で販売する商 品の製造の委託を受けており、その売上が乙社の売上総利益の約５０パーセントを占めている。 乙社が製造する商品には「乙」の名称が入った登録商標Ｐが使用されている。 ３．甲社では、設立以来、Ａ、Ａの親族及び乙社出身者を中心に取締役会が構成され、令和３年 （２０２１年）４月の時点では、Ａが代表取締役、Ｂ（Ａの弟）、Ｃ（Ａの長女）、Ｄ（乙社出 身者）及びＥ（Ａの親族でも乙社出身者でもない）が取締役を務めていた。 甲社の取締役の任期については、その定款において、当初、選任後２年以内に終了する事業年 度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされていたところ、平成２２年（２ ０１０年）６月に開催した定時株主総会において、その期間を選任後１０年以内に終了する事業 年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと変更された。もっとも、乙社出身 の取締役については、上記定款変更の前後を問わず、選任から４年で退任するのが慣例となって いた。 甲社の発行済株式総数は１０万株であり、Ａが４万株、Ｂ及びＣがそれぞれ２万株を保有し、 残りを甲社の従業員複数で保有している。 ４．Ｄは、大学を卒業してから３５年間にわたって乙社で勤務し、５７歳になった平成３０年（２ ０１８年）３月、Ａから甲社の取締役になるように誘われた。その際、Ａは、Ｄに対し、乙社出 身の取締役は従前より４年ごとに交代していることを説明した。Ｄは、乙社の就業規則に定年が ６０歳と定められていたことから、Ａに対し、「６１歳まで甲社の取締役を務めた方がより長く 安定した収入が得られるので、引き受けます。」と述べ、Ａの誘いに応じた。Ｄは、同年５月３ １日に乙社を退職し、同年６月２０日に開催された甲社の定時株主総会において、取締役に選任 された。Ｄの前任の乙社出身の取締役は、選任から４年が経過した上記定時株主総会の日に辞任 した。 Ｄは、甲社の常勤取締役として、甲社から役員報酬として月４０万円の支払を受けていた。ま た、Ｄには他の収入はなかった。 ５．Ａは、令和２年（２０２０年）３月、Ｄに対し、「次の株主総会で取締役の選任から２年にな る。そろそろ折り返し地点なので、乙社出身の後任者を探してほしい。」と述べたところ、Ｄは、 「定款に定められた任期を満了するまで取締役を務めたいので、まだ後任者を探すつもりはな い。」と答えた。 その頃、Ａは、東北地方にも新規店舗を設けて甲社の事業の拡大を図ろうとしていた。東北地 方への進出は、Ａの先代が果たせなかったものであり、Ｂ及びＣ（以下、Ａ、Ｂ及びＣを総称し て「Ａら」という。）も達成すべきものであると考えていた。これに対し、Ｄは、丙株式会社と の競争に伴う値下げによって２年連続営業損失を計上していることを理由に事業の拡大には反対 であり、Ａらとの間で意見が対立していた。 ６．Ａは、令和２年（２０２０年）４月、他の取締役らに対し、「取締役の任期を１年に短縮する ことで、信任を得る機会を多くし、取締役の業務に緊張感を持たせたいから、次の定時株主総会 でその旨の定款変更を行いたい。」と提案した。Ｄは、東北地方への進出に反対したことから、 自分を追い出すためにするものではないかと疑って上記提案に反対した。しかし、甲社の取締役 会は、Ｄ以外の取締役らの賛成により、同年の定時株主総会において、①定款変更を議題とし、 取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終 結の時までとする旨の議案を提出すること、②取締役の選任を議題とし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ を取締役に選任する旨の議案を提出することを決めた。なお、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＥは、いずれも平 成２２年（２０１０年）の定時株主総会において取締役に選任されていた。 ７．甲社の定時株主総会は、令和２年（２０２０年）６月２５日に開催され、計算書類の承認等の ほか、上記６①の定款変更議案及び上記６②のうちＡ、Ｂ、Ｃ及びＥを取締役に選任する旨の議 案がＡらの賛成により可決されたが、上記６②のうちＤを取締役に選任する旨の議案は、Ａらの 反対により否決された。 〔設問１〕　Ｄは、一連の経緯により甲社の取締役の地位を失ったことは実質的な解任であって不 当であり、甲社に対して会社法上の損害賠償責任を追及しようと考えている。Ｄの立場において 考えられる法律構成及び損害に関する主張並びにそれらの当否について、論じなさい。なお、上 記６及び７の定時株主総会の招集の手続及び議事は、適法であったものとする。 ８. 乙社は、令和２年（２０２０年）に入ってから業績が悪化するようになった。同年１月末日の 時点では資産１億円、負債５０００万円、資本金２０００万円であったところ、現預金の流出が 続くなどして、令和３年（２０２１年）１０月１日の時点では、資産６０００万円、負債４００ ０万円、資本金２０００万円となった。 ９．乙社は、令和２年（２０２０年）６月までに株式会社丁銀行（以下「丁銀行」という。）から 複数回にわたって融資を受けており、令和３年（２０２１年）６月末日の弁済期日を経過した同 年１０月１日の時点で合計３０００万円の残債務があった。 10．乙社の代表取締役Ｆは、業績の悪い事業を譲渡しようと考え、令和３年（２０２１年）９月頃 から、関西地方でスーパーマーケットを営む会社法上の公開会社ではない取締役会設置会社であ る戊株式会社（以下「戊社」という。）と交渉を始めた。乙社及び戊社は、同年１０月１日、必 要な手続を経た上で、乙社が戊社に日用品製造販売事業を譲渡する旨の契約を締結した（以下、 この事業譲渡を「本件事業譲渡」といい、この契約を「本件事業譲渡契約」という。）。 11．本件事業譲渡契約においては、乙社の日用品製造販売事業の資産と負債（日用品製造販売事業 に従事する従業員との間の雇用契約を含む。）が対象とされ、その対価は４０００万円とされた。 また、戊社の代表取締役Ｇは、本件事業譲渡契約を締結するに当たり、上記８及び９の事実をＦ から知らされていた。 12．戊社は、本件事業譲渡の約３年後、下記14の問題点が発覚したことにより、その事業年度の決 算において、乙社から譲り受けた日用品製造販売事業の資産について多額の評価損を計上すると ともに、多額の負債を計上した。 13．本件事業譲渡契約が締結された経緯の詳細は、下記14から17までのとおりであった。 14．会社やその事業の買収を行う場合には、買収の対象となる会社又は事業の業績、資産、財務状 態及び法律上の問題点等の調査（以下「デュー・ディリジェンス」という。）を行うことが実務 上広く行われている。しかし、戊社は、本件事業譲渡の際に、乙社の日用品製造販売事業につい てデュー・ディリジェンスを実施しなかった。もし、デュー・ディリジェンスを行っていれば、 乙社の日用品製造販売事業の在庫の価値が落ちていること、その製品に知的財産権上の問題があ ること等の問題点を発見することができ、本件事業譲渡契約を締結しなかったか、仮に締結して いたとしても、その対価は１０００万円以下となるはずであった。 15．戊社の取締役でそのメインバンク出身であるＨは、本件事業譲渡について検討されていること を知ってから、乙社とも取引のあった出身銀行の知人に乙社のことを尋ねたところ、「日用品製 造販売事業はうまくいっているとはいえず、在庫の価値が下落している可能性がある上に、知的 財産権等の管理もいい加減であるから気を付けた方がよい。」との回答を得た。そこで、Ｈは、 知人の弁護士に確認したところ、「事業の買収を行う場合には常にデュー・ディリジェンスが必 要とまではいえないものの、そうした事情がある場合は行った方がよい。」との回答を得た。そ のため、Ｈは、戊社の代表取締役Ｇに対し、上記の回答内容を伝えた上で、本件事業譲渡には慎 重になるべきであり、デュー・ディリジェンスを行うべき旨を指摘した。 16．Ｈの指摘にもかかわらず、デュー・ディリジェンスが行われなかったのは、次の事情による。 すなわち、甲社は、戊社の総株主の議決権の６０パーセントを有する親会社であり、戊社の取締 役５名のうちＧ及びＩの２名は、かつて甲社の従業員であった。甲社の代表取締役Ａは、戊社の 代表取締役Ｇに対し、「乙社の日用品製造販売事業が立ちゆかなくなると甲社の事業に大きな影 響が及ぶため、本件事業譲渡を迅速に進めてほしい。これが実現しなければ、ＧとＩの取締役の 再任はない。」と述べた。その後に行われた本件事業譲渡の交渉において、Ａの意向を知ってい た乙社の代表取締役Ｆは、Ｇに対し、「乙社の主要ブランドを譲渡するのであるから、相応の対 価とすべきである。１か月程度で交渉がまとまらないのであれば別の譲渡先を探すか、最悪の場 合には乙社の法的整理も検討するつもりである。」と述べた。これらのやり取りを踏まえ、Ｇは、 上記15の事実の下でもデュー・ディリジェンスを省略して交渉に当たるのもやむを得ないと判断 し、Ｆの主張を受け入れて上記11の内容で本件事業譲渡契約を締結した。 17．戊社の取締役会は、令和３年（２０２１年）１０月１日に開催されたところ、Ｈは、その必要 性が見いだせない上にデュー・ディリジェンスを行っていないことを理由に反対する旨の意見を 表明した。他の取締役から説明を求められたＧは、「乙社の日用品製造販売事業を救わないと、 甲社の主力商品の１つが欠けることになり、甲社を中心とした我がグループに大きな不利益が及 ぶ。戊社の売上総利益の約５０パーセントは甲社との取引に由来するものであるため、単純に乙 社の日用品製造販売事業だけを見て本件事業譲渡に反対するのは適切ではない。」と説明した。 その後、戊社の取締役５名のうち甲社出身のＧとＩは自ら退席し、残りの３名の取締役によって 審議が行われ、Ｈを除く２名の取締役の賛成により、本件事業譲渡契約を締結することが決定さ れた。 〔設問２〕　戊社の少数株主であるＪは、株主代表訴訟を提起して、Ｇに対し、本件事業譲渡契約を締 結する旨の判断をして実行したという一連の経緯について、会社法上の損害賠償責任を追及しようと 考えている。Ｊの立場において考えられる主張（損害に関する主張を含む。）及びその当否について、 論じなさい。なお、株主代表訴訟は、適法に提起されたものとする。 下記18以下においては、上記11から17までの事実は存在せず、上記10のとおり、必要な手続を経て本 件事業譲渡契約が締結されたことを前提として、〔設問３〕に答えなさい。 18．本件事業譲渡契約においては、乙社の日用品製造販売事業の業績が低下していたことから、その資 産（日用品製造販売事業に従事する従業員との間の雇用契約を含む。）が対象とされ、負債は対象と されなかった。また、本件事業譲渡契約が締結された令和３年（２０２１年）１０月１日の時点での 乙社の日用品製造販売事業の資産の簿価は４０００万円であったが、戊社が「専門家を交えた調査の 結果によれば簿価どおりの資産価値がない可能性がある。」と主張し、乙社も早く現金を手にしたい と考えていたことから、本件事業譲渡契約の対価は、２０００万円とされた。 19．また、乙社及び戊社は、本件事業譲渡契約において、乙社が戊社に対して登録商標Ｐの使用を認め ることに合意した。これは、乙社が使用してきた登録商標Ｐとこれに含まれる「乙」が日用品のブラ ンドとして確立し、消費者には登録商標Ｐが乙社を示すものと受け取られており、業績が悪くなった とはいえ顧客誘引力が残っているからであった。 なお、乙社は、登録商標Ｐを使用した商品を製造して卸売を行うだけであり、これまでに消費者等 に直接販売したことはなかった。また、戊社は、関西地方でスーパーマーケットを営んでおり、これ までに乙社の商品を扱ったことはなく、その商号や経営する店舗の名称に「乙」の文字や登録商標Ｐ に含まれる文字と共通するものを使用したことはなかった。 20．戊社は、本件事業譲渡の完了後、経営するスーパーマーケットの店舗内において、登録商標Ｐを描 写した看板を複数の入口に掲げて、登録商標Ｐを使用した日用品を販売した。また、戊社は、自社の ウェブサイトにおいて、「Ｐが新たに生まれ変わり、当店で扱うことになりました。」との宣伝を掲 載し、そこには登録商標Ｐも掲載されていた。戊社が扱っている登録商標Ｐが使用された日用品のう ち６割程度は、従来、乙社が登録商標Ｐを使用して販売していたものと同じ商品であった。 21．乙社の業績は、その後も改善しないことから、丁銀行に上記９の残債務を弁済することができなく なった。そこで、乙社は、令和４年（２０２２年）５月、丁銀行に対し、その旨を通知した。 〔設問３〕　丁銀行が戊社に対して乙社の残債務の弁済を請求できるかについて、論じなさい。 論文式試験問題集［民事系科目第３問］ ［民事系科目］ 〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は、４５：３０：２５］） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されて いる法令に基づいて答えなさい。また、商号のうち「株式会社」は省略して差し支えありません。 【事　例】 １．動画コンテンツの企画・制作を行う会社（商号「株式会社Ｍテック」）（この会社は平成３０年５ 月２１日に設立された。以下、この会社を「甲」という。）の設立者で代表取締役であるＡは、事務 所の移転先を検討していたところ、都内に雑居ビルを所有するＸを知人から紹介された。Ｘが同ビル の４階部分（以下「本件事務所」という。）を勧めるとＡは即決し、令和２年４月１０日、Ｘは甲と の間で、賃料を月額３０万円、毎月末日に翌月分を支払う、期間を２年とすることを主な内容とする 賃貸借契約を締結した（以下「本件賃貸借契約」という。）。同月１４日、Ａは、本件事務所の所在 地を甲の本店とする本店移転の登記をし、Ｘにその旨を伝えた。 ２．移転後の甲の業績は当初好調であったが、令和２年１０月頃から徐々に業績が悪化し、運転資金に 不足が生じるようになった。賃料の支払が滞り、令和３年３月の時点で賃料の未払は３か月に及んだ。 Ｘは、同年３月１０日、甲に対し、３月末日までに未払賃料の全額を支払うように催告するとともに、 その支払がなければ、本件賃貸借契約を解除するとの意思表示をし、訴えを提起して明渡しを求める 旨を内容証明郵便で通知した。甲は、期間内に未払賃料を支払わなかった。Ａは、Ｘの訴えを空振り させて時間稼ぎができるように一計を案じ、同年４月２日、まず甲の商号を「株式会社Ｇテック」に、 代表取締役をＡの配偶者であるＢに変更し、商号の変更等の登記をした。さらにＡは、同日、代表取 締役をＡ、商号を「株式会社Ｍテック」とする株式会社を設立し、設立の登記をした（以下、新設さ れた会社を「乙」という。）。乙の商業登記簿上の本店所在地、目的等は甲のそれと同一であった。 ３．Ｘは、令和３年４月２０日、Ａによる一連の行為を知らぬまま、本件事務所の所在地を住所とする 「株式会社Ｍテック」を被告として表示し、請求の原因として、⑴原告は、被告との間で、令和２年 ４月１０日に本件事務所につき賃貸借契約を締結した、⑵原告は、同日、本件事務所を被告に引き渡 した、⑶原告は、被告が令和３年１月分以降の賃料を支払わないため、催告の上同契約を解除した（以 下省略）旨を記載した訴状を作成し、賃貸借契約の終了に基づき、本件事務所の明渡しを求める訴え を提起した（以下、この訴えに係る訴訟手続を「本件訴訟」という。）。なお、訴状には、同年４月 １６日に発行された乙の代表者事項証明書が附属書類として添付されていた。代表者事項証明書には、 会社の商号、本店所在地、法人番号、代表者の資格、氏名及び住所の記載はあるが、会社の設立年月 日については記載がないため、Ｘは、乙を甲と誤認していた。 ４．第１回口頭弁論期日の呼出状を受領したＡは、Ｘの請求を棄却するとの判決を求める旨を記載した 答弁書を提出したものの、同期日には出頭しなかった。なお、答弁書には、請求の原因に対する認否 につき、「追って認否する。」とのみ記載されていた。 ５．第２回口頭弁論期日に出頭したＡは、請求原因事実⑴、⑵及び⑶を認める旨の陳述をした。その際、 Ａは、同年４月２日付けで行われた甲の商号変更及び新会社乙の設立については一切明らかにしなか った。裁判所は、以上の経過を踏まえて口頭弁論を終結し、判決の言渡期日を指定した。 ６．ところが、Ａは、判決の言渡期日の直前に、⑴本件訴訟に係る訴えの提起時において「株式会社Ｍ テック」は乙の商号であるから被告は乙である、⑵乙はＸとの間で本件賃貸借契約を締結していない、 ⑶第２回口頭弁論期日におけるＸの主張を認める旨の陳述は事実に反するからこれを撤回する、⑷被 告たる乙はＸに対していかなる債務も負わないからＸの請求は棄却されるべきである、として口頭弁 論の再開を申し立てた。再開された第３回口頭弁論期日において、Ａは、上記と同旨の主張をし、⑴ の証拠として、乙の全部事項証明書を提出した。全部事項証明書には、乙の設立年月日が記載されて いる。裁判所は、Ｘに対し、対応について検討するように指示し、次回期日を指定した。 以下は、裁判官Ｊと司法修習生Ｐとの間の会話である。 Ｊ：本件訴訟の被告に疑義が生じていますから、裁判所としては被告を確定しなければなりません。 当事者の確定の基準については様々な見解がありますが、ここでは、本件訴訟の被告が甲となる ような見解、乙となるような見解をそれぞれ一つ取り上げ、これらの見解に従って、被告を甲又 は乙と確定することができることをそれぞれ論じてもらえますか。これを「課題１」とします。 Ｐ：承知しました。 Ｊ：次に、仮に被告を乙と確定した場合について、裁判所は、第２回口頭弁論期日における乙の代 表者としてのＡの陳述につき、自白が成立していると取り扱うべきか、仮に自白が成立している とすると、再開後の第３回口頭弁論期日における自白の撤回をどのように取り扱うべきかを検討 してください。これを「課題２」とします。なお、最高裁判所昭和４８年１０月２６日第二小法 廷判決・民集２７巻９号１２４０頁（以下「最判昭和４８年」という。）は、新旧会社が実質的 に同一という事案において、新会社が旧会社と別人格であることを信義則によって実体法上否定 し、新会社は旧会社の責任を負うべきものとしましたが、課題１及び課題２について最判昭和４ ８年を考慮する必要はありません。 〔設問１〕 あなたが司法修習生Ｐであるとして、Ｊから与えられた課題１及び課題２について答えなさい。 【事　例（続き）】 ７．第３回口頭弁論期日後、本人訴訟を続けることに不安を覚えたＸは、相談のため弁護士Ｌの事務所 を訪問した。Ｌは、事件の経過を一通り確認し、本件訴訟の被告が甲と確定される可能性は必ずしも 高くはないとの見方を示した。Ｘは、Ｌの指摘を踏まえ、甲に対する給付判決を得て、本件事務所の 明渡しを実現したい旨をＬに伝え、対処法の検討を依頼した。 以下は、弁護士Ｌと司法修習生Ｑとの間の会話である。 Ｌ：Ｘは、甲に対する給付判決を得たいとのことですが、本件訴訟の被告が乙と確定されることを 前提とした場合に、Ｘにとって便宜な手段はありますか。 Ｑ：甲を被告に追加する主観的追加的併合を申し立てることが考えられます。もっとも、最高裁判 所昭和６２年７月１７日第三小法廷判決・民集４１巻５号１４０２頁（以下「最判昭和６２年」 という。）は、この場合につき、仮に新旧両訴訟の目的たる権利又は義務につき現行の民事訴訟 法（以下「法」という。）第３８条所定の共同訴訟の要件が具備する場合であっても、新訴が法 第１５２条１項の適用をまたずに当然に旧訴訟に併合されるとの効果を認めることはできない旨 判示しました。最判昭和６２年によれば、甲に対して別訴を提起し、裁判所の裁量により弁論が 併合されるのを待つしかないと思います。 Ｌ：基本はそのとおりですが、本件訴訟においてＸが被告の追加を求めるに至った原因が、甲が被 告にならないように乙を設立して甲の旧商号を乙に使用させたＡの一連の行為にあるとしますと、 Ｘには主観的追加的併合を求めるだけの理由があると思います。それでも最判昭和６２年と同様 に考えるべきでしょうか。 Ｑ：最判昭和６２年が主観的追加的併合を認めた場合の問題として指摘したのは、主として次の４ 点に整理できると思います。第１に、新たな当事者に対する別訴（新訴）に対し、係属中の訴訟 （旧訴訟）の訴訟状態を当然に利用できるとは限らないので、訴訟経済に資するとはいえないこ と、第２に、全体として訴訟を複雑化させる弊害が予測されること、第３に、訴訟の途中で被告 の間違いや被告の脱漏が判明しても、原告は被告を追加できるため、軽率な提訴等が誘発される おそれがあること、第４に、新訴の提起の時期いかんによっては訴訟の遅延を招きやすいことで す。 Ｌ：そうですね。では、これらの４点を踏まえ、甲を被告に追加するＸの申立てが認められるよう に立論してもらえますか。これを「課題」とします。 〔設問２〕 あなたが司法修習生Ｑであるとして、Ｌから与えられた課題について答えなさい。 【事　例（続き）】 ８．本件訴訟の被告は乙と確定された。そこで、Ｘから訴訟委任を受けたＬは、甲を被告として、本件 賃貸借契約の終了に基づき、本件事務所の明渡しを求める訴えを提起した。第１回口頭弁論期日に出 頭したＢは、令和３年１月１５日、甲はＸとの間で賃料の支払猶予につき協議し、支払が遅れた賃料 及びその後２か月分の賃料の支払を猶予する旨の合意（以下「本件合意」という。）が成立したため、 Ｘは本件賃貸借契約を解除することはできないと主張し、「賃料支払猶予合意書」と題する電子ファ イル（以下「本件合意書」という。）を保存したＵＳＢメモリを証拠として申し出た。Ｂの説明によ れば、本件合意書は、Ａがコンピュータで賃貸人記名欄を未入力にした原案を作成し、Ｘに対し電子 メールで送信し、Ｘが内容を確認した上で賃貸人記名欄に氏名及び住所を入力して完成させた後、Ｕ ＳＢメモリに保存し、Ａに渡されたものとのことである。これに対し、Ｌと共に出頭したＸは、本件 合意の成立を否認し、本件合意書は知らないと反論した。 以下は、裁判官Ｊと司法修習生Ｐとの間の会話である。 Ｊ：Ｂが証拠として申し出たＵＳＢメモリは、情報を電磁的に記録する媒体であり、情報の読み出 しにはコンピュータやプリンター等の出力機器が不可欠ですから、新種証拠と呼ばれます。Ｘが 本件合意の成立を否認している以上、ＵＳＢメモリを取り調べる必要があります。新種証拠の証 拠調べの方法をめぐっては、見解の対立がありますが、電磁的記録媒体のうち録音テープ及びビ デオテープについては法第２３１条により立法的に解決されました。これに対し、ＵＳＢメモリ のようなコンピュータ用の記録媒体は、同条に挙がっていないため解釈が必要です。良い機会で すから、この種の記録媒体の取り調べは書証によるべきであるとの見解に立って、同条をＵＳＢ メモリに適用することができることを論証してもらえますか。 Ｐ：ＵＳＢメモリは、法第２３１条の「情報を表すために作成された物件で文書でないもの」に該 当し、同条を適用することができる理由を明らかにせよということですね。 Ｊ：そのとおりです。ただし、論証する際には、まず「文書」を定義して、ＵＳＢメモリが「文書 でないもの」に当たることを論証してください。その上で、ＵＳＢメモリを録音テープ等と同様 に取り調べることが許容される理由を明らかにしてください。以上を「課題」とします。 〔設問３〕 あなたが司法修習生Ｐであるとして、Ｊから与えられた課題について答えなさい。

問jp-shiho-2022-論文式-選択科目

論文式試験問題集［倒　産　法］ ［倒　産　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されて いる法令に基づいて答えなさい。 【事　例】 Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、缶詰の製造販売を業とする株式会社である。Ａ社の 主な販売先の一つとして水産物加工業者のＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）があり、また、 主な仕入先の一つとしてＢ社のグループ会社である水産物卸売業者のＣ株式会社（以下「Ｃ社」 という。）がある。Ａ社は、Ｂ社及びＣ社との間でそれぞれ継続的な取引を行っており、Ｂ社に 対しては常に数百万円程度の売掛金債権を有する一方、Ｃ社に対しては常に数百万円程度の買掛 金債務を負担する関係にあった。 Ａ社は、その代表者Ｄが所有する甲土地上に乙建物を所有し、原材料や完成品を保管する倉庫 として利用していた。そして、Ａ社は、令和２年３月１日、メインバンクであるＥ銀行から運転 資金として１億円を借り入れ、Ａ社とＤは、Ｅ銀行のＡ社に対するこの貸金債権（以下、利息及 び損害金を含めて「本件貸金債権」という。）を被担保債権として、同日、Ｅ銀行のために、甲 土地及び乙建物に抵当権を設定した。 Ａ社は、令和３年８月頃から経営状況が悪化していたところ、同年１０月１５日に事業を停止 してＦ地方裁判所に破産手続開始の申立てをし、同月２５日、Ａ社に対して破産手続開始の決定 がされ（以下、同決定に基づく破産手続を「本件破産手続」という。）、破産管財人Ｘが選任さ れた。 Ａ社は、令和３年１０月２５日現在、Ｂ社に対し、缶詰代金等として合計５００万円の売掛金 債権（以下「債権①」という。）を有しており、その一方で、Ｃ社は、Ａ社に対し、缶詰の原材 料の代金として合計４００万円の売掛金債権（以下「債権②」という。）を有していた。また、 同日現在、本件貸金債権の残額は８０００万円であった。その後、Ｅ銀行は、Ｆ地方裁判所に対 し、甲土地及び乙建物につき抵当権実行の申立てをした（以下「本件抵当権実行」という。）。 〔設　問〕　以下の１及び２については、それぞれ独立したものとして解答しなさい。 １．Ｘは、債権①の弁済期である令和３年１１月１５日が到来してもＢ社から債権①に対する支 払がなかったので、Ｂ社に対してその支払を催促した。これに対し、Ｂ社は、Ｘに対し、債権 ①に係る残債務５００万円のうち４００万円について、相殺を理由に支払を拒絶する旨の通知 をした。以下の各場合について、相殺に係る自働債権が本件破産手続上いかなる債権として取 り扱われるかに触れつつ、Ｂ社による相殺の可否を論じなさい。なお、Ｃ社は、債権②につき 破産債権の届出をしていないものとする。 ⑴　Ｂ社は、令和３年１１月１日、Ｃ社から債権②を譲り受け、当該債権を自働債権として相 殺を主張している場合 ⑵　Ｂ社は、令和３年３月１日、Ａ社の委託を受け、Ｃ社との間で債権②に係る債務を保証す る旨の保証契約を締結し、同年１１月１日、同契約に基づいてＣ社に全額の弁済をし、これ により生じた求償権４００万円を自働債権として相殺を主張している場合 ⑶　Ｂ社は、令和３年３月１日、Ａ社の委託を受けないで、Ｃ社との間で債権②に係る債務を 保証する旨の保証契約を締結し、同年１１月１日、同契約に基づいてＣ社に全額の弁済をし、 これにより生じた求償権４００万円を自働債権として相殺を主張している場合（なお、Ａ社 は、Ｂ社とＣ社との間の上記保証契約の存在を全く知らされていなかったものとする。） ２．Ｅ銀行は、本件抵当権実行による配当では本件貸金債権の全額につき満足を受けることはで きないと考え、本件破産手続において、本件貸金債権につき、破産法の規定に従い破産債権の 届出をした。なお、中間配当の手続は行われなかったものとする。 ⑴　Ｅ銀行が、破産債権の届出をした本件貸金債権について、本件破産手続の最後配当の手続 に参加するためには、どのような手続をとる必要があるか、説明しなさい。 ⑵　本件破産手続の最後配当の手続に先立ち、本件抵当権実行の手続が終了し、その競売手続 において、Ｅ銀行は、本件貸金債権に対する弁済として、甲土地の売却代金から４０００万 円、乙建物の売却代金から１０００万円の配当を受けた。この場合に、本件破産手続の最後 配当において所要の手続をとったＥ銀行への配当について、配当額の計算の基礎となる破産 債権の額はいくらか。Ｅ銀行が本件抵当権実行により各不動産の売却代金から配当を受けた 額が、令和３年１０月２５日時点における本件貸金債権の残額から控除され、又は控除され ない理由とともに、説明しなさい。ただし、破産手続開始後の利息及び損害金は考慮しない ものとする。 〔第２問〕（配点：５０） 次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されて いる法令に基づいて答えなさい。 【事　例】 Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、主に、ラーメンの製造販売を業とする株式会社であ り、その代表取締役はＢである。Ａ社は、創業者であるＢが、個人で屋台を引いてラーメンの販 売を始めた会社であったが、多数の支店を出店して無計画に事業を拡大したため、近年は業績不 振に陥っていた。Ａ社は、支店の敷地・建物などの資産を順次処分するなどして、これにより得 た資金を負債の返済に充てたが、思うように業績は回復しなかった。そこで、Ａ社は、メインバ ンクであるＣ信用金庫（以下「Ｃ信金」という。）に対して借入金の弁済の猶予を求めたが、こ れを断られた上、Ｄ銀行を始めとする他の金融機関からもつなぎの融資を断られた。これにより、 令和４年４月末日の時点で、同年５月末日に予定しているＣ信金に対する借入金の弁済の見込み が立たない状況にあった。 そこで、Ａ社は、令和４年５月９日、Ｅ地方裁判所に対し、予納金を納付した上、弁護士Ｆを 代理人として再生手続開始の申立てをしたところ、同裁判所は、同日、弁護士Ｇを監督委員とす る監督命令を発令した。 〔設問１〕 【事例】に加え、Ａ社について以下の①又は②の事情がある場合に、Ｅ地方裁判所は、Ａ社に つき、再生手続開始の決定をすることができるか。①、②のそれぞれにつき、民事再生法所定の 再生手続開始に関する要件及びその趣旨を踏まえ、論じなさい。なお、各事情はそれぞれ独立し たものであるとする。 ①　Ａ社は、Ｂの強い希望で、これまでの資産処分により残した本店にて事業を継続し、その収 益を弁済原資とする再生計画案の作成を検討している。もっとも、今後も本店での収益は低額 にとどまると見込まれ、むしろ、本店は立地がよいことから、Ａ社所有の本店建物を取り壊し、 Ａ社所有の敷地を更地にして売却すれば、その売却代金は、再生計画に基づく弁済額よりもは るかに高額となることが期待できる。そこで、Ｃ信金はＡ社に本店敷地の売却を勧めたが、Ｂ が事業の継続にこだわったため、Ｃ信金は、Ｅ地方裁判所に対し、Ａ社の債権者として既に破 産手続開始の申立てをしている。 ②　Ａ社は、Ｈ株式会社（以下「Ｈ社」という。）に事業譲渡を行い、その譲渡代金を弁済原資 とする再生計画案の作成を検討している。もっとも、Ａ社は法人税及び消費税を滞納しており、 Ｈ社が提示している譲渡代金の額では、上記滞納分の全額を支払うことができない状況にある が、その一方で、Ａ社は、弁護士Ｆ及び顧問税理士Ｉから、次のような報告を受けている。そ れによれば、滞納国税については、Ｊ税務署と交渉をした結果、Ｊ税務署も再生手続による再 建に理解を示しており、延滞税について分納の合意ができる見込みがある、この分納の合意に より、再生計画案の決議に至るまでの資金繰りにも見通しが立つ、事業譲渡代金についても、 今後、原材料の仕入れルートの見直しや、経理、人事に関わる本社機能のＨ社本社への集約等 によって、Ｈ社からの提示金額が増額される見込みは十分にあるとのことである。 なお、資金提供に応じてくれそうなものはＨ社のみであり、同社以外の会社が今後名乗りを 上げる可能性はない。 【事　例（続き）】 Ｅ地方裁判所は、令和４年５月１６日、Ａ社について再生手続開始の決定をしたが、その後、 以下のような事実が判明した。 Ａ社は、業績不振となる以前からＤ銀行と以下の条項（以下「本件条項」という。）を含む銀 行取引約定を締結していた。 Ａ社がＤ銀行に対する債務を履行しなかった場合、Ｄ銀行は担保及びその占有している 動産、手形その他の有価証券について、必ずしも法定の手続によらず一般に適当と認めら れる方法、時期、価格等により取立て又は処分の上、その取得金から諸費用を差し引いた 残額を法定の順序にかかわらずＡ社の債務の弁済に充当することができる。 Ｄ銀行は、Ａ社の再生手続開始の申立て前に、Ａ社から、満期を令和４年５月１７日とする約 束手形（以下「本件手形」という。）について、取立委任のための裏書譲渡を受けていた。また、 Ａ社は、Ｄ銀行に対し、３０００万円の当座貸越債務（以下「本件債務」という。）を負担して おり、再生手続開始の申立て時に、本件債務の弁済期が到来し、Ｄ銀行は本件手形について商事 留置権を有することとなった。 Ｄ銀行は、令和４年５月１７日、満期となった本件手形を本件条項に基づいて取り立てて、取 立金１０００万円（以下「本件取立金」という。）を受領した。そこで、Ａ社は、Ｄ銀行に対し て本件取立金相当額の支払を求めた。これに対し、Ｄ銀行は、「再生手続開始の決定後もなお本 件手形に商事留置権を有しており、本件手形が取立てにより取立金に変じた場合も、その取立金 を商事留置権に基づいて留置することができる。」と主張した。 〔設問２〕 【事例】において、仮に、Ｄ銀行の主張するとおり、本件取立金に商事留置権に基づく効力が 認められるとした場合に、Ｄ銀行は、本件条項に基づいて本件取立金を本件債務の弁済に充当す ることができるか、Ａ社について開始された手続が破産手続である場合との相違を踏まえて論じ なさい。ただし、相殺禁止について言及する必要はない。 論文式試験問題集［租　税　法］ ［租　税　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 平成２０年１月１日、Ａ及びＡの長男Ｂは、隣接する同様の二筆の土地（更地である甲土地及び 乙土地）を代金合計３０００万円で（Ａが甲土地を１５００万円で、Ｂが乙土地を１５００万円で） 購入した。Ａ及びＢは、甲土地及び乙土地を更地のまま月極駐車場として賃貸していた。 平成２２年１月１日、Ａが死亡した。Ａの相続人はＢと次男Ｃのみであった。Ａからの相続財産 でめぼしいものは甲土地のみであった。ＢとＣは、相続を単純承認し、遺産分割協議を行った。平 成２２年４月１日、Ｂが甲土地を単独で取得し、ＢがＣに対して代償金９００万円（当時の甲土地 の時価相当額の半分）を支払う旨の遺産分割協議が成立した。遺産の額が基礎控除額以下であった ため、Ａからの相続について相続税の納税義務は発生しなかった。Ｂは、代償金９００万円のほか、 相続登記費用として１６万円を支払い、同日、甲土地の相続登記手続を完了した。 Ｂは、平成２３年１月１日、税理士であるＤと法律婚をし、生計を一にして暮らしていた。Ｄは、 自らが営む税理士事務所のために使用している複数の自動車の駐車場を探していたが、甲土地がＤ にとって好都合であったので、甲土地を借りたいとＢに申し込んだ。Ｂは、平成２３年末までに甲 土地の利用者との契約を終了させ、平成２４年１月１日から、Ｄに甲土地を適正賃料で賃貸した。 Ｂは、会社勤めのサラリーマンとして働く傍ら、甲土地及び乙土地を駐車場として賃貸し、その 賃料を得ていたが、Ｂの大学時代からの友人Ｅから、土地売買の相談を受けた。Ｅは、小売業を営 む株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）の代表取締役である。Ｅは、甲土地をＦ社の店舗用地とし たいと考えた。Ｂは、親しくしていたＥからの依頼を断ることもできず、平成２８年４月３０日に Ｄとの甲土地賃貸借契約を終了させ、同年５月１日、甲土地をＦ社に当時の時価相当額である２０ ００万円で売却した。 Ｆ社は、平成２８年６月１日、金融機関Ｇ（以下「Ｇ社」という。）から３０００万円を借り入 れ、甲土地上に店舗を新築した。 Ｂは、平成２９年３月３１日、それまで勤務してきた会社を退職し、同年４月１日、Ｆ社の取締 役に就任した。 Ｆ社の経営状態は次第に悪化した。Ｂは、Ｅから懇願されて、平成３０年４月１日、Ｇ社とは別 の貸金業者Ｈ（以下「Ｈ社」という。）からの借入金１０００万円の連帯保証人となった。その後、 Ｆ社はＨ社からの借入金の返済が困難になったため、Ｂは、令和２年４月１日、乙土地を当時の時 価相当額である２６００万円で第三者に売却した上、その売却代金のうち１０００万円をもって連 帯保証債務を履行し、Ｈ社からの借入金の残債務１０００万円を全額弁済した。Ｂは、Ｆ社に対し て１０００万円を求償することも検討したが、当時、Ｆ社は債務超過の状態にあり、求償債務の弁 済が不可能であったため、求償権の行使を断念した。 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよ い。 〔設　問〕 １　Ｂが納付した甲土地及び乙土地に係る平成２４年度の固定資産税の所得税法上の扱いについ て説明しなさい。 ２　平成２８年分のＢの甲土地に係る譲渡益の計算に関し、代償金の取得費算入の可否について 争いがあり、民法第９０９条本文に沿った法律構成で計算する説（以下「Ｐ説」という。）と、 Ｐ説に反対する説（以下「Ｑ説」という。）がある。なお、設問２では判例がＰ説かＱ説かに ついては説明しなくてよい。 ⑴　Ｐ説を前提として、平成２８年分のＢの甲土地に係る譲渡益がどのように計算されるか、 また、どのようにＢの課税総所得金額に算入されるか、説明しなさい。 ⑵　Ｑ説を前提として、平成２８年分のＢの甲土地に係る譲渡益がどのように計算されるか、 また、どのようにＢの課税総所得金額に算入されるか、説明しなさい。 ⑶　Ｐ説とＱ説とで場合分けした上で、平成２２年にＣに甲土地に係る譲渡益が生じるか、生 じるならば幾らか、説明しなさい。なお、⑴⑵と異なり、仮に譲渡益が生じるとしても、ど のようにＣの課税総所得金額に算入されるかについては説明しなくてよい。 ３　令和２年分のＢの乙土地に係る譲渡益がどのようにＢの課税総所得金額に算入されるか、そ の根拠規定の趣旨及び適用関係を、説明しなさい。 〔第２問〕（配点：５０） Ａは、Ｂ電力株式会社（以下「Ｂ社」という。）との間で委託検針契約を締結している検針員で ある。Ａの業務内容についてはＢ社が責任を負い、ＡはＢ社から身分証明書の交付を受け、社名入 り作業衣等が貸与され、定例日制のため検針日が定められている。また、Ａは月１回程度、Ｂ社会 議室での打合せに出席しなければならず、委託手数料もＢ社の一般従業員の給与に相応し、毎年夏 冬の２回には特別謝礼金、契約終了時に解約謝礼金が支払われている。他方でＡは、契約で定めら れた事項によってのみＢ社に従属しており、委託手数料は検針業務及び付随業務に応じた出来高制 で、就業時間は定例検針日の日数と受持件数次第で異なり、主要な交通手段であるバイクの購入、 維持費等はＡの個人負担であり、検針作業を第三者に代行させることも禁止されていない。 Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。）は、自動車部品の製造等を業とする株式会社であり、Ｂ社 との間で電力供給契約を締結し、電力の供給を受けてきた。令和元年１２月に、Ｂ社の事業拡張に 伴い、Ｂ社とＣ社との間で電力供給契約の内容が一部変更されたが、その際に、Ａによって電力計 量装置の設定が誤って行われた。そのために、Ｂ社は、それ以後１年間にわたり、本来契約上支払 うべき電気料金の２倍の金額をＣ社に対して請求した。Ｃ社は、令和２年１月から同年１２月まで の間、Ｂ社から請求された金額をそのまま支払い、その金額を、同年１月１日から同年１２月３１ 日までの事業年度に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入して、同事業年度の法人税の申告納 付を行った。なお、Ａによる当該電力計量装置の設定変更は、本来の手順と異なる手順で行われた ことから、その変更内容をＢ社で把握することができず、Ｃ社にとっても過大に徴収されているこ とを直ちに発見することは事実上不可能であった。 令和３年１月１５日に、Ｃ社の従業員Ｄは、令和２年分の電気料金が、事業拡張を考慮しても例 年と比較して高額であったことから、Ｂ社に対してその点の問い合わせを行った。それを契機とし て、同月３０日に、Ａは当該電力計量装置の設定の誤りを発見し、直ちにそのことをＢ社に報告し た。Ｂ社は、社内に保存されていた資料を基に、過収電気料金の額を算出した。令和３年４月１５ 日、Ｂ社の管轄営業所所長ほかが、Ｃ社に対し、当該電力計量装置の誤設定を原因とする過収電気 料金相当額の精算金（令和２年１月から同年１２月までのもの）が５００万円となることを説明し、 令和３年５月末日に返還したい旨申し入れ、Ｃ社の承諾を得た。精算金５００万円は、令和３年５ 月３１日にＢ社からＣ社の銀行口座に振り込む方法にて支払われた。 Ｂ社には、前記の過収電気料金の返戻に関する調査及びＣ社との交渉のために、５０万円の費用 がかかった。令和３年１１月２日、Ｂ社とＡとの話し合いの結果、５０万円のうち４０万円をＡが Ｂ社に解決金として支払う旨合意し、同日、ＡはＢ社に４０万円を支払った。 また、Ｄは、令和３年８月末、Ｃ社を退職し、同年９月１日、Ｃ社は、Ｄに対し、退職金規程に 基づき退職一時金１０００万円を支払った。 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。なお、Ｂ社及びＣ社は、毎年１月１日から１２ 月３１日までの期間を事業年度としている。 〔設　問〕 １　ＡがＢ社から支給された委託手数料は、所得税法上、いずれの所得に分類されるか、説明しなさ い。 ２　ＡがＢ社に支払った解決金４０万円が損害賠償額として相当であり、かつ、電力計量装置の設定 の誤りについてＡに重過失があるものとした場合、ＡがＢ社に支払った４０万円について、Ａの所 得税の課税関係はどうなるか、説明しなさい。 ３　Ｃ社がＢ社に過大に支払った電気料金と、Ｂ社から受け取った５００万円の精算金について、Ｃ 社の法人税の課税関係はどうなるか、説明しなさい。 Ｂ社がＣ社から過大に受け取った電気料金と、その精算金の支払について、Ｂ社の法人税の課税 関係はどうなるか、説明しなさい。 ５　令和３年分のＤの退職所得について、退職所得という所得の種類が所得税法に設けられている趣 旨・目的を明らかにした上で、その金額と所得税の徴収の手続について、簡潔に説明しなさい。た だし、税額の計算は不要とする。なお、Ｄの勤続期間は１３年とする。 （参照条文）所得税法施行令 （必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税等の範囲） 第９８条 １　略 ２　法第４５条第１項第８号に規定する政令で定める損害賠償金（これに類するものを含む。） は、同項第１号に掲げる経費に該当する損害賠償金（これに類するものを含む。以下この項に おいて同じ。）のほか、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関連し て、故意又は重大な過失によって他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金とする。 論文式試験問題集［経　済　法］ ［経　済　法］ 〔第１問〕（配点：５０） Ｙ社は、家庭用電化製品甲（以下、単に「甲」という。）の日本国内メーカーである。Ｙ社のほ か、日本国内メーカーであるＡ社、Ｂ社及びＣ社が甲を製造販売している。甲に代替する製品は存 在しない。日本における甲の販売金額に基づく割合（シェア）は、Ｙ社が約２０パーセント、Ａ社 が約３０パーセント、Ｂ社及びＣ社がそれぞれ約２５パーセントである。新たに甲の製造販売を計 画するものはいない。また、輸送費などの関係から甲の輸入品は存在せず、輸入される見込みもな い。限られた個人売買を除いて、中古品甲の取引は行われていない。 甲を使用するためには、交換部品乙（以下、単に「乙」という。）が必要である。甲とは異なり、 乙はそれほど高額ではなく、甲と乙の価格差は大きい。Ｙ社製甲を使用するためには、取付け部分 の形状等から、Ｙ社製甲に専用の乙が必要である。このようなＹ社製甲向け乙については、Ｙ社が 製造販売する純正品のほか、甲を製造していないＸ社、Ｄ社及びＥ社が製造販売する非純正品があ る。 同様に、Ｙ社以外の３社が製造販売する甲についても、それぞれ専用の乙が必要である。Ａ社、 Ｂ社及びＣ社がそれぞれ自社製甲向け乙を製造販売するほか、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社も、それぞれＡ 社、Ｂ社及びＣ社製甲向け乙を製造販売している。輸送費などの関係から乙の輸入品は存在しない。 Ｙ社、Ａ社、Ｂ社及びＣ社が自社製甲向け以外の乙を製造販売する計画はない。また、新たに非純 正品の乙の製造販売又は輸入を計画するものはいない。 日本におけるＹ社製甲向け乙の販売金額に基づく割合（シェア）は、Ｙ社、すなわち純正品が約 ４０パーセントであり、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社、すなわち非純正品が合計約６０パーセントである。 Ｙ社製甲向け以外の乙に関しても同様の状況にあり、乙全体で見た場合、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社のシ ェアは合計約６０パーセントとなっている。Ｘ社、Ｄ社及びＥ社のシェアは、甲のメーカーごとに 多少の差異はあるものの、それぞれほぼ同一（約２０パーセント）である。 甲の買換え時期や乙の交換頻度は、ユーザーにより大きく異なる。甲の販売について、Ｙ社、Ａ 社、Ｂ社及びＣ社間の競争は活発である。Ｙ社製甲向けを含めた乙の製造販売について、かつて純 正品が５０パーセントを超えるシェアを有していたところ、近年、低価格を武器に、上記のとおり 非純正品が約６０パーセントのシェアを有するようになっている。なお、甲の購入者は、甲の購入 時には、乙の交換費用や交換時期を十分に認識していない。また、甲の購入者は、乙の交換時には、 純正品又は非純正品を自ら選択して購入している。 ところで、Ｃ社製甲について、Ｅ社製乙を使用することによる数件の発火事故がメディアで報道 された。調査の結果、これらの原因はＣ社製甲とＥ社製乙の取付け部分の接触不良にあり、特にＥ 社製乙の設計上の問題であることが明らかとなった。しかし、Ｅ社がＣ社製甲向け乙の取付け部分 を調整することにより、同問題は解決された。また、Ｃ社製甲向けのＥ社製乙以外には、同様の問 題はないことが確認されている。 その後も、Ｙ社製甲については、同様の発火事故や非純正品の乙の使用に起因する作動不具合が 報告されたことはなかったが、Ｙ社は、新規に製造販売する自社製の甲及び乙に電子部品を新たに 取り付けることにより、自社製の乙が使用された場合にのみ自社製の甲が作動するようにした（以 下「本件行為」という。）。 Ｙ社が本件行為を実行した結果、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社共に、本件行為後に製造販売されたＹ社製 甲向けの乙の製造販売が以後不可能となった。Ｘ社は、本件行為前に、Ｙ社製甲向け以外の乙の製 造設備について、その一部を近年シェアを伸ばしつつあったＹ社製甲向け乙の製造のために変更し たところであり、このため、本件行為後、Ｘ社の売上高は大きく減少することが予想された。また、 結局、販売できないＹ社製甲向け乙の在庫が生ずることが予想された。 Ｘ社は、Ｙ社製甲向け乙の製造設備をそれ以外の乙の製造設備に変更することも資金的に困難で あることから、Ｙ社に対して本件行為を取りやめるよう求めたが、Ｙ社は、これを拒否している。 そこで、Ｘ社は、本件行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独 占禁止法」という。）に基づき、Ｙ社に対する差止請求訴訟を提起することを検討している。 〔設　問〕 上記の差止請求について、以下のＹ社の主張に留意しつつ、独占禁止法上の問題点を検討しな さい。 Ｙ社の主張：「当社は、甲の製造販売について約２０パーセントのシェアを有するにすぎず、 独占禁止法違反行為を行い得る力を有していない。また、非純正品の安全性には疑問がある。製 品の安全性を確保することは何よりも重要であるはずだ。」 〔第２問〕（配点：５０） 【前　提】 甲製品は、特有の効用を有する比較的高額な家庭用機器であり、代替する製品はない。その機能 やサイズ等に応じて、多様な機種がある。 日本では、Ｘ社及びＹ社を含む５社のメーカーが甲製品を製造しており、それらは小売業者を通 してユーザーに販売されている。ユーザーは、小売業者の店舗において、装備されている機能や使 用方法等に関する説明を受けながら甲製品のメーカーや機種を選定して購入することが一般的であ る。小売業者は、通常、複数のメーカーの甲製品を取り扱っており、甲製品のメーカーと小売業者 の間に資本関係等はない。 甲製品のメーカーは、それぞれの甲製品の機種ごとに希望小売価格を設定し、取引先小売業者に 通知している。各メーカーの甲製品の希望小売価格は、他社の同等の機種の希望小売価格を参照し つつ設定されており、その水準に大きな違いはない。 日本における甲製品全体の販売台数に占めるＸ社製甲製品の割合（シェア）は、約３０パーセン トで第１位である。また、Ｙ社製甲製品は、そのシェアが約２０パーセント（第３位）とやや低い ものの、その特有の機能が一部のユーザーから高く評価されており、ユーザーの中にはＹ社を指名 して購入しようとするものも少なくない。このため、甲製品の小売業者にとっては、Ｘ社製及びＹ 社製の甲製品を取り扱うことが営業上有利である。なお、甲製品の各メーカーのシェアに大きな変 動はない状況が続いている。 〔設　問〕下記⑴及び⑵の設問に解答しなさい。 ⑴　上記の【前提】に加え、以下の事情がある場合に、Ｘ社のそれぞれの行為について、独占禁止 法に違反するか、違反する場合には違反行為期間を含めて、検討しなさい。 Ｘ社は、従来、Ｘ社製甲製品の機種ごとに設定している希望小売価格について、それが参考であ る旨明記してきていた。Ｘ社の取引先小売業者は、通知された希望小売価格を参考に、それぞれの 判断で販売価格を設定してきており、平均販売価格は希望小売価格をやや下回る水準で推移してき ていた。そうした中で、Ｘ社は、平成２８年４月、取引先小売業者に対し、新機種を含めた全機種 の希望小売価格を通知する際に、Ｘ社製甲製品の性能やブランド力からみて、希望小売価格で販売 することが十分可能であることを強調する説明を加えた。 その後、Ｘ社の取引先小売業者の中に、Ｘ社製甲製品について希望小売価格からの値引き幅を強 調して販売するものが出てきた。このため、Ｘ社は、Ｘ社製甲製品の販売価格を調査することとし、 令和元年１０月、取引先小売業者に対し、機種ごとの希望小売価格を明記した調査表に実際の販売 価格を記入する方法で回答することを求めた。その調査表には、販売価格に関する回答の正確性を 確認することがある旨付記されていた。 Ｘ社が実施した価格調査の結果、大幅な値引き販売を行う取引先小売業者は少ないものの、ある 程度の値引き販売を行う取引先小売業者が相当数存在することが判明した。このため、Ｘ社は、Ｘ 社製甲製品の販売価格の管理を強めることとし、令和２年４月、全機種について、従来の「希望小 売価格」に代えて「販価」と表記し、また、参考である旨の記述を削除して、取引先小売業者に通 知した。この通知には、必要に応じ、Ｘ社において取引先小売業者の販売価格の調査を行う旨明記 されていた。Ｘ社の取引先小売業者の多くは、Ｘ社からの通知が販価どおりの価格で販売してほし いという趣旨であることを理解した。 しかし、Ｘ社が令和２年４月の通知の直後に調査会社に委託して実施した価格調査の結果、引き 続きＸ社製甲製品を販価から値引きして販売している取引先小売業者が一部存在することが判明し、 その後も変わりなかった。このため、Ｘ社は、令和２年１０月、取引先小売業者に対し、販価どお りに販売するよう改めて要請し、この要請に反した取引先小売業者に対してはＸ社製甲製品の出荷 を制限することがある旨通知した。また、この通知の直後に、Ｘ社は、従来から値引き販売を行っ ていた取引先小売業者に対して、実際に出荷を制限する措置を講じた。この措置が取引先小売業者 の間に広く知られたこともあり、出荷制限を受けることを恐れて、取引先小売業者がＸ社製甲製品 を値引きして販売することはほとんど見られなくなった。 その後、Ｘ社は、令和４年１月、取引先小売業者に対し、販売価格に関する従前の通知や要請、 措置等を全て廃止することを表明した上で、参考である旨明記した「希望小売価格」を改めて通知 したが、その価格は令和２年４月に通知した販価と全く同じであった。通知を受けた取引先小売業 者は、Ｘ社からの通知の内容を理解したものの、現在に至るまで、値引き販売はほとんど行われて いない。 ⑵　上記の【前提】に加え、以下の事情がある場合に、Ｙ社の行為について、独占禁止法に違反す るか検討しなさい。 Ｙ社は、Ｙ社製甲製品が他のメーカーの甲製品にはない機能を有しており、取引先小売業者がユ ーザー（潜在的なユーザーを含む。）に対してＹ社製甲製品の特有の機能を含めて使用方法等を十 分説明することが不可欠であり、また、それが甲製品の新たなユーザーを発掘するとともに、Ｙ社 製甲製品に対する評価を高め、Ｙ社を指名して購入するユーザーを増やすことにつながると考えて いる。 しかし、甲製品が普及するにつれて、特に買換えをしようとするユーザーの中には、小売業者に よる甲製品の使用方法等の説明が不要であり、あるいは煩わしいと感じるものもいるようになって きている。また、甲製品の小売業者の中にも、甲製品の使用方法等に関する説明を丁寧に行おうと すると費用が掛かることから、こうした説明を省略し、むしろ低価格を訴求した販売を行いたいと 考えるものが出てきている。 こうした中で、Ｙ社は、令和３年４月、取引先小売業者に対し、上記のようなＹ社の考えを改め て説明した上で、来店するユーザーに対してＹ社製甲製品の使用方法等を説明することを義務付け る条項を取引先小売業者との取引契約に追加することとし、これを実施している。この条項におい ては、来店するユーザーの甲製品やＹ社製甲製品の使用歴等に応じて説明すべき事項が設定されて おり、例えば、甲製品を既に使用しているユーザーに対してはＹ社製甲製品の特有の機能を説明す ることで足りるものとされている。 論文式試験問題集［知的財産法］ ［知的財産法］ 〔第１問〕（配点：５０） 精米業者であるＸは、「成分Ａを多く含む精白米及びその製造方法」との名称の発明（以下「Ｘ 発明」という。）について特許権（以下「Ｘ特許権」という。）を保有している。Ｘ特許権に係る 特許請求の範囲は２つの請求項からなり、請求項１には「玄米粒の第１層から第４層までを精米機 によって除去した後、第５層の８５～９５パーセントが残るように同層の表層側の部分を削り取る ことにより製造される米」と記載されている（本問において、玄米粒は表皮から中心部に向かって、 第１層（表皮）から第６層までの６つの層で構成されるものとする。）。請求項２記載の発明は、 第５層の表層側の部分を削り取る具体的な工程（以下「工程α」という。）を含むことを特徴とす る、請求項１記載の米を製造する方法についての発明である（以下、請求項１記載の発明を「Ｘ発 明１」、請求項２記載の発明を「Ｘ発明２」といい、Ｘ発明１に係るＸ特許権を「Ｘ特許権１」、 Ｘ発明２に係るＸ特許権を「Ｘ特許権２」という。）。 Ｘ発明の出願に関連する事情は次のとおりである。従来の精白米は、玄米粒の第１層から第５層 までを除去し、第６層のみを残す方法で精米されていた。Ｘ発明の発明者は、第５層の表層付近部 分に米の味を悪くする成分Ｂが多く含まれる一方で、第５層のそれ以外の部分には米の味を良くす る成分Ａが多く含まれていることを見出し、この層の８５～９５パーセントが残るように表層側の 部分を削り取る方法を開発した。この方法が工程αである。また、このようにして製造された米は 従来の精白米よりも多くの成分Ａを含んでおり、このような米自体が新規であると調査の上判断し たＸは、この米についても特許権を取得することとし、これを請求項１に記載する発明とした。実 際に、第５層の表層側の部分を除いた同層の残り８５～９５パーセントの部分と第６層の２つの層 のみから構成される米は、Ｘ発明の出願時点においてＸ以外の者によって製造も販売もされたこと はなく、公表された刊行物等に記載されたこともなかった。 精米業者であるＹは、第５層の表層側の部分を除いた同層の残り９０パーセントの部分と第６層 の２つの層のみから構成される米（以下「Ｙ商品」という。）を製造し、販売している。 ＸはＹに対し、ＹによるＹ商品の製造・販売がＸ特許権を侵害するとして、差止めを求めて訴訟 を提起した。 以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各設問はそれぞれ独立したもの であり、相互に関係はないものとする。 １．ＸはＹ商品を購入し分析をした上で、訴訟において、①Ｘ特許権１に関しＹ商品の構造につい て、②Ｘ特許権２に関しＹ商品の製造方法について、それぞれ具体的に主張した。 ⑴　Ｘの前記①の主張に対して、Ｙが単に否認するのみで具体的な主張をしない場合、Ｙのこの ような態度は特許法上Ｙに課されている義務を果たすものといえるか、簡潔に説明しなさい。 ⑵　Ｘの前記主張に対して、Ｙが、前記①の主張に対しては、Ｘ主張のとおりであると認める一 方で、前記②の主張に対しては、単に否認するのみで具体的な主張をしない場合、Ｘは、Ｘ特 許権２に関し、特許法上どのような主張をすることが考えられるか、簡潔に説明しなさい。 ２．Ｙ商品は、玄米粒の第１層から第４層までを精米機により除去した後に、特殊な液体に浸すこ とで第５層の表層側の部分を溶かす方法によって製造されている。 ⑴　Ｙ商品がＸ発明１の技術的範囲に属するか否かについて論じなさい。 ⑵　ＹはＸ特許権１に関して、特許法第１０４条の３第１項の抗弁を主張している。この抗弁の 具体的内容としては、どのようなものが考えられるか、論じなさい。また、この抗弁に対して、 Ｘはどのような主張をすべきか、論じなさい。 ３．Ｘは、Ｘ発明が出願された日の２日前にＸ発明２の方法により製造した米を袋詰めにしたもの （以下「Ｘ商品」という。）を大量に近隣のスーパーに出荷した。Ｘ商品は、その出荷の翌日に は同スーパーの店頭で販売されたが、Ｘ発明の出願時点において１袋も売れていなかった。この とき、Ｘ特許権１及びＸ特許権２に関して、Ｙはそれぞれどのような主張をすべきか。その主張 の妥当性についても、Ｘからの反論に留意しつつ論じなさい。 ４．Ｘ発明が出願される１か月前に第三者により出願され、Ｘ発明の出願後に出願公開がされた出 願βは、炊飯方法の発明についての特許出願である。出願βの願書に最初に添付した明細書には、 「第１層から第４層までを精米機により取り除いた上、さらに第５層のほとんどが残るように同 層の表層側の部分を削り取った米を使用することにより、炊飯後の米により旨みを感じることが できるようになる。」との記載がある。このとき、Ｘ特許権１に関して、Ｙはどのような主張を すべきか。その主張の妥当性についても、Ｘからの反論に留意しつつ論じなさい。なお、出願β の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面のいずれにも、上記記載以外に米の構 造や精米方法に関連する記載はないものとする。 〔第２問〕（配点：５０） 漫画家であるＸとＹは、甲を主人公とする漫画（以下「漫画α」という。）を共同で制作した。 漫画αのストーリーの大筋は二人が話し合って決定し、Ｘが脚本形式の原稿を制作し、Ｙが原稿を ネーム（注）に起こし、Ｘと協議してネームを確定させた。漫画αの作画については、甲を含む人 物のイラストをＸが、背景をＹが担当して制作し、互いに意見を出し合いながら、適宜修正を加え つつ、完成させた。その後、漫画αは出版された。 以上の事実関係を前提にして、以下の設問に答えなさい。なお、著作者人格権に関しては論じる 必要はない。また、各設問はそれぞれ独立したものであり、相互に関係はないものとする。 （注）ネームとは、漫画を描く際のコマ割り、構図、セリフ、キャラクターの配置などを大まかに描 いたものをいう。本件のネームでは、登場人物は○などの記号で特定されているだけで、イラス ト化されていない。 ［設問１］ 大学Ａの美術部に所属している学生Ｂは、美術部の企画に係る学園祭用の展示物として、甲の 模型（以下「模型β」という。）を作成し、これを所有している。模型βは、漫画αに描かれた 甲の特徴を忠実に再現しつつ、衣装やポーズに独自の工夫を凝らして制作されたものである。模 型βは、学園祭の間、美術部の展示室に設置され、一般の観覧に供された。大学祭に来場してい た玩具製造業者であるＣは、模型βの出来栄えに感銘を受け、Ｂから模型βの譲渡を受け、模型 βを精巧に模倣したフィギュアを制作し、販売した。Ｃは、漫画αの存在を知らず、模型βをＢ の完全なオリジナル作品と思い込んでいた。 ⑴Ｘ、Ｙは、それぞれＢに対して、著作権法上どのような請求をすることができるか、論じなさ い。 ⑵Ｘ、Ｙは、それぞれＣに対して、著作権法上どのような請求をすることができるか、論じなさ い。 ［設問２］ Ｄは、我が国を代表するアニメの制作・配信を行う会社である。ＤのプロデューサーであるＥ は、漫画αのアニメ映画（以下「映画γ」という。）の制作を企画し、ＸとＹにアニメ化の許諾 を求めた。Ｘは、漫画αの出版後十年ほどが経過しているため、アニメ化は漫画αの人気を浮上 させるよいきっかけになると考え、アニメ化を了承したが、Ｙは、漫画αの出版後、Ｘとの関係 が悪化していたことから、これ以上Ｘと関わりを持ちたくないと考え、アニメ化に反対した。Ｅ は、Ｙに対し、Ｘからアニメ化の承諾を得たことを述べた上で、Ｙと何度も交渉を重ね、またＹ が反対の意向を示していることを考慮し、業界の相場を大幅に超える原作使用料を提示したが、 Ｙは承諾しなかった。そこで、Ｅは、Ｘと相談の上、Ｙの承諾を得ないまま、映画γを制作した。 Ｙがインターネット上で映画γを配信しようとしているＤに対して著作権侵害に基づく差止め を請求する場合、どのような主張をすべきか。Ｄはそれに対してどのような反論をすることが考 えられるか。それぞれの主張の当否についても論じなさい。 ［設問３］ Ｆは、民間の漫画教室を主宰する者であり、インターネット上に開設したホームページで教室 の宣伝を行って受講生を募集し、有料で作画の指導を行っている。Ｆは、漫画αの出版物を１冊 購入し、そこから作画の練習に最適と思われるコマ絵を十数枚程度選び出してコピーし、当該コ ピーを用いてコマ絵を一つ一つスライドで映し出して、キャラクターや背景の描き方、構図、コ マ割りなどの作画のポイントを詳細に説明し、また、コマ絵を４倍の大きさに拡大したコピーを 受講生に配布し、コマ絵の模写を行わせ、生徒の模写の出来栄えを評価するなどしている。 ⑴Ｆが漫画αのコマ絵のコピーを作成する行為、当該コピーを用いてコマ絵をスライドに映し出 して受講生に見せる行為、漫画αのコマ絵の拡大コピーを受講生に配布する行為は、Ｘの著作権 を侵害するかについて論じなさい。 ⑵Ｘが、Ｆに対して、Ｆの主宰する漫画教室において、受講生に漫画αのコマ絵の模写を行わせ ることに関して差止めを請求する場合、Ｘはどのような主張をすべきか。Ｆはそれに対してどの ような反論をすることが考えられるか。それぞれの主張の当否についても論じなさい。 論文式試験問題集［労　働　法］ ［労　働　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。 【事　例】 １　貨物自動車運送事業等を営むＹ社は、令和元年１０月１日、それまでに他の運送事業者におい て約１０年間勤務し、その間に運行管理業務等に従事した経験を有するＸ１を、それらの経験や 運行管理者の資格（注）を有する点を評価し、正社員として採用した。その際に締結された労働 契約には、期間の定めはなく、職種や業務を限定する定めもなかった。採用決定時、Ｙ社はＸ１ に対して「当面は運行管理者をお願いする。」と口頭で告げ、Ｘ１は以後運行管理者としてＹ社 において運行管理業務に従事した。 Ｘ２は、平成２９年５月１日、契約期間を１年とし、職種を乗務員とする有期労働契約をＹ社 との間で締結し、Ｙ社で勤務していた。Ｘ２の有期労働契約は、平成３０年５月１日、令和元年 ５月１日及び令和２年５月１日に、それぞれ同一の内容で更新されたが、契約期間を通算した期 間が５年を超えて更新することはないとされており、Ｘ２は、このことについて採用時に説明を 受けていた。 ２　Ｙ社は、Ｘ１が運行管理業務に従事するようになってから乗務員による高速道路の使用が増加 し、その費用がかなり高額になっていることを気に掛けていたところ、乗務員の間にＸ１による 乗務指示の割り振りに対する不満がたまっているとの情報に接したことから、Ｘ１の運行管理者 としての適性に疑問を持ち、令和２年９月、Ｘ１と面談することとした。Ｘ１は、同面談におい て、乗務員の不満の原因は人員の不足とそれに起因する業務過多にあり、乗務員の労働条件を改 善し、離職を防止するためには、高速道路を使用させることは不可欠であるし、それにより輸送 事故のリスクも下がることとなる、と説明した。 Ｙ社は、Ｘ２を含む乗務員数人とも面談したところ、前記の情報のとおり、多くの乗務員がＸ １の乗務指示の割り振りに不満を持っていることが確認された。この面談の際、Ｘ２は、Ｙ社に 対して、納入先からの帰路に、軽微ではあるが事故を起こしてしまい、それ以降、いつか大きな 事故を起こすかもしれないと不安で乗務に集中できないことがある、乗務員以外の仕事に代わる ことができるのであれば代わりたい旨、心情を吐露した。 ３　Ｙ社は、Ｘ１及びＸ２らとの面談の結果を踏まえ、Ｘ１には運行管理者としての適性が十分に 備わっているといえず、引き続き運行管理業務に従事させるのは不適当であると判断し、運行管 理者資格を有する者をほかに手配できる見通しがあったため、Ｘ１の業務を運行管理業務以外の 業務に変更することにした。また、Ｘ２についても、輸送事故への不安を持ったまま乗務員を続 けさせるのはリスク管理の点から問題であると判断した。Ｙ社は、折から、倉庫部門の倉庫作業 員数名の有期労働契約が終了し、倉庫作業員が４名不足する見通しであったことから、Ｘ１とＸ ２を、倉庫部門において倉庫業務に就かせることとし、Ｘ１に対しては、Ｙ社就業規則の規定に 基づき、令和２年１０月１日付けで倉庫部門への配置転換を命じ、Ｘ２に対しては、倉庫作業員 への職種変更の申込みをし、Ｘ２は同日付けでこれに応じる意思表示をした。なお、Ｘ１が運行 管理業務を行っていた場所と倉庫部門の倉庫作業員として業務に従事することとなる倉庫は、Ｙ 社の同一敷地内にあった。また、当該配置転換によりＸ１の基本給等の所定内賃金には変更はな かったが、倉庫部門では時間外労働がほとんどないため、その分の賃金の減少が見込まれた。 ４　Ｘ１は、運行管理業務から離れることには不満があったものの、Ｙ社から、倉庫部門において はその作業の管理も任せるとの説明を受けていたため、配置転換命令に従うこととしたのであっ たが、倉庫部門での勤務を実際に開始すると、作業の管理を行うためのシステムや設備が存在せ ず、仕分けや積込み等の作業しかなかった。また、倉庫部門の中で、正社員はＸ１ただ一人であ り、他の倉庫作業員は全て有期労働契約で業務に従事する者であった。Ｘ１は、それらの状況を 知ってモチベーションが下がり、肉体的疲労も強かったため、この配置転換に強い不満を抱くに 至った。 その一方で、Ｘ２は、乗務員であった時期に輸送した物品に関する豊富な知識があったことか ら、職種変更後の倉庫業務にやりがいを感じ、その知識をいかして同僚にも有効なアドバイスを するようになり、次第に周囲から頼られる存在となった。 ５　令和３年４月、Ｙ社は、Ｘ２に対し、同年５月１日からの有期労働契約書を提示した。同契約 書には、契約期間は同日から令和４年４月３０日までの１年間であること、更新はないこと、職 種は倉庫作業員であることが記載されていた。Ｘ２は、職種変更により通算で更新可能な期間が リセットされると思い、同年５月以降も働けることを事務担当者に確認したところ、同事務担当 者は、「それは難しいと思いますが、１年先の話ですから、今後、確認されてはどうですか。」 と言い、それを聞いたＸ２は、確かに今確認する必要はないと思い、同契約書に署名した。 その後約１年が経過した令和４年４月、Ｘ２は、Ｙ社に対して、労働契約の更新を求めたが、 Ｙ社はこれを拒否した。Ｘ２とＹ社との間の労働契約は、同月３０日をもって契約期間が満了し たが、翌５月１日時点で、倉庫作業員は２名不足していた。 （注）　運行管理者は、道路運送法及び貨物自動車運送事業法に基づき、事業用自動車の運転者の 乗務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・ 健康状態等の把握や安全運行の指示等、事業用自動車の運行の安全を確保するための運行管 理業務を行う専門職であり、その資格を得るには、①事業用自動車の運行管理に関する５年 以上の実務経験を有し、かつ、その間に所定の講習を５回以上受講していること等の要件を 満たすこと、又は②運行管理者試験に合格することが必要である。自動車運送事業者は、営 業所ごとに保有車両数に応じた一定の人数以上の運行管理者を選任しなければならない。 〔設　問〕 １．Ｘ１は、倉庫部門への配置転換は不当であり、運行管理業務に戻すべきであると主張している。こ のＸ１の見解の当否について、検討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの意見を述べなさい。 ２．Ｘ２は、Ｙ社の契約更新拒否は不当であり、令和４年５月１日以降もＹ社に雇用され続けてい ると考えている。このＸ２の見解の当否について、検討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの 意見を述べなさい。 〔第２問〕（配点：５０） 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。 【事　例】 食品の製造販売業を営むＹ社は、同社の全ての事業場で労働者の過半数を組織するＡ労働組合と の間で３０年前になされた書面化されていない合意に基づき、同社の正社員（無期労働契約で雇用 されている労働者）に対し、７月と１２月の年に２回、それぞれ基本給月額の２か月分の賞与を支 給してきた。その支給要件は、７月に支給される賞与については前年度の１０月から３月までの期 間、１２月に支給される賞与については当年度の４月から９月までの期間に、所定労働日数の９割 以上出勤し、賞与支給日に在籍していることとされ、３０年間、この取扱いが同社内で問題とされ ることはなかった。その間、同社の正社員に適用される正社員就業規則（後述する令和２年の改定 の前のもの）には、賞与の支給に関しては、「会社は、会社の業績や経営状況等により、７月と１ ２月の年に２回、賞与の支給日に在籍している正社員に対し、賞与を支給することがある。」との 規定が置かれているのみであった。一方、同社の契約社員（有期労働契約で雇用されている労働者） に適用される契約社員就業規則（後述する令和２年の改定の前のもの）には、賞与の支給に関する 規定はなく、同社の契約社員には賞与は支給されていなかった。 Ｙ社は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１ 号）による「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成５年法律 第７６号）の改正（同改正により同法の題名も改められた。）が令和２年４月１日に施行されるこ とに合わせて、同年７月から、契約社員にも賞与を支給する方針を固めた。Ｙ社は、令和元年１０ 月から令和２年３月にかけてＡ労働組合と団体交渉を重ね、同月２７日に、Ａ労働組合との間で、 「令和２年７月以降の賞与は、正社員については基本給月額の１．８か月分とし、契約社員につい ては基本給月額の０．５か月分とする。」との書面による労働協約を締結した。なお、同社は、同 年３月末時点で、２００人の正社員と１２５人の契約社員を雇用しており、正社員である労働者は、 ユニオン・ショップ協定に基づき、取締役を兼務する部長６名と総務部の次長・課長２名以外の全 員がＡ労働組合に加入しているが、同社の契約社員は、ユニオン・ショップ協定の対象外とされ、 Ａ労働組合に加入していない。 Ｙ社は、同労働協約の締結後、正社員就業規則の前記の賞与規定を改定して、「会社は、７月と １２月の年に２回、７月に支給される賞与については前年度の１０月から３月までの期間、１２月 に支給される賞与については当年度の４月から９月までの期間に、所定労働日数の９割以上出勤し、 賞与支給日に在籍している正社員に対し、基本給月額の１．８か月分の賞与を支給する。」との規 定を設け、契約社員就業規則には、新たに、「会社は、７月と１２月の年に２回、７月に支給され る賞与については前年度の１０月から３月までの期間、１２月に支給される賞与については当年度 の４月から９月までの期間に、所定労働日数の９割以上出勤し、賞与支給日に在籍している契約社 員に対し、基本給月額の０．５か月分の賞与を支給する。」との規定を設けた。Ｙ社は、Ａ労働組 合から、「各就業規則改定に賛成する」旨の意見を聴取し、令和２年３月３１日、所轄の労働基準 監督署長に改定後の各就業規則の届出をした上で、同社の全ての労働者に対し、社内電子メールを 送付して改定後の各就業規則を周知した。 Ｙ社の正社員でＡ労働組合の組合員であるＸ１は、令和２年７月に支給された賞与が従来支給さ れていた基本給月額の２か月分から１．８か月分に減額されたことに不満を持っている。 また、平成２９年４月１日に契約期間１年の有期労働契約でＹ社に雇用された契約社員であるＸ ２は、同契約を３回更新され、令和２年７月を迎えたが、同月に支給された賞与が基本給月額の０． ５か月分であったことに不満を持っている。Ｘ２が、Ｙ社に対し、正社員と契約社員の間の賞与の 相違とその理由について説明を求めたところ、Ｙ社の総務部長は、Ｘ２に対し、「会社の就業規則 にそう規定されています。」と述べて、同社の正社員就業規則と契約社員就業規則の該当規定を提 示した。 なお、Ｘ２は、Ｙ社で食品衛生管理に関する事務作業に従事しているが、その職務の内容は、同 じ部署で働いている入社３年目の正社員と同じであり、同部署の入社１年目の正社員に対して、業 務遂行について教育指導を行うこともあった。Ｙ社の契約社員の基本給は時間給制であり、契約社 員には勤務地の変更を伴う配置転換はない。Ｙ社の正社員の基本給は経験と能力に応じた職能給 （月給）制であり、正社員には勤務地の変更を伴う配置転換があるほか、同社の幹部になることを 視野に入れ、長期的に人材育成がなされるものとされていた。Ｙ社には、契約社員から正社員に登 用される制度はない。 〔設　問〕 １．Ｘ１は、Ｙ社に対し、基本給月額２か月分の賞与の支払を請求することができるか。考えられ る論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。 ２．Ｘ２は、Ｙ社に対し、正社員と契約社員の間の令和２年７月以降の賞与の相違について、何ら かの請求をすることができるか。考えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。 論文式試験問題集［環　境　法］ ［環　境　法］ 〔第１問〕（配点：５０） 株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）は、Ｂ県内のＣ工場において金属の精錬の用に供するため にコークス炉（以下「炉」という。）を設置するため、大気汚染防止法（以下「法」という。）に 基づいて、ばい煙発生施設の届出をし、炉の稼働をしてきた。Ｃ工場は、稼働の当初は法の定めに 従って、測定を実施し、法の定める規制基準は遵守されていることを確認し、記録を保存してきた。 しかしながら、炉の老朽化に伴って公害発生防止設備の機能が低下したため、ばい煙に含まれる法 の規制対象物質、特に、いおう酸化物とベンゼンの濃度が上昇し、平成１０年代の中頃には、いお う酸化物については基準値の１０倍、ベンゼンについても基準値の１．５倍の値が恒常的に測定さ れるようになった（当時の測定記録はＣ工場に保管されていたため、後述のＢ県の立入調査の際に Ｂ県に提出された。）。それにもかかわらず、Ｃ工場の工場長は、費用の点から炉の改修を忌避し、 ついには測定及び記録の保存そのものを平成２０年（２００８年）頃に独断で中止した（後にＣ工 場関係者の証言等により判明した経緯からは、その後も長期にわたり法令違反が継続していたこと が確認されている。）。令和３年（２０２１年）夏に入って、Ｃ工場の法令違反に関する匿名の通 報がＢ県に寄せられ、これを受けてＢ県環境部の担当者がＣ工場の立入調査を実施したことから、 Ｃ工場の法令違反が発覚するに至った。 〔設問１〕 本件設例において、いおう酸化物の基準値超過が問題となったのはＫ値規制基準に関してであ る。【資料１】のＫ値規制基準の計算式においてＨｅ（一定の補正を受けた煙突の排出口の高さ） が用いられた趣旨について説明しなさい（Ｈｅの値の算出方法及びＨｅについて２乗とされた根 拠については問わない。）。 〔設問２〕 いおう酸化物に関するＣ工場の法令違反に対してＢ県はどのように対応すべきかを関係規定を 示しつつ説明しなさい。 〔設問３〕 ベンゼンは有害大気汚染物質であり、指定物質抑制基準が定められている物質でもある（【資 料２】）。有害大気汚染物質対策の制度が設けられた趣旨を説明しなさい。その上で、指定物質 抑制基準が設けられているベンゼンに関するＣ工場の基準値超過に対してＢ県はどのように対応 すべきかを関係規定を示しつつ説明しなさい（ベンゼンは揮発性有機化合物であるが、法第２章 の２「揮発性有機化合物の排出の規制等」については本問において検討しなくてよい。）。 〔設問４〕 本件設例において、Ａ社は、立入調査時には施設の点検等を通じていおう酸化物及びベンゼン の基準値超過を解消しており、Ｂ県の調査方法に問題があったと考えている。〔設問２〕〔設問 ３〕において解答した対応をＢ県が実施しようとし、かつ、ベンゼンに関する基準値超過を含め てＢ県がその対応を公表しようと計画している時点において、Ａ社はどのような法的請求を選択 肢に入れて検討すべきかを説明しなさい（損害賠償請求は考えなくてよい。行政手続法上の手段、 仮の救済・仮処分及び本案の主張は問わない。）。 【資料１】 Ｋ値規制基準は、大気汚染防止法施行規則（昭和４６年厚生省・通商産業省令第１号）第３条第１ 項において、次のように規定されている。 ｑ＝Ｋ×１０－３Ｈｅ２ （この式において、ｑ、Ｋ及びＨｅは、それぞれ次の値を表わすものとする。 ｑ　いおう酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時） Ｋ　法第３条第２項第１号の政令で定める地域ごとに別表第１の下欄に掲げる値 Ｈｅ　次項に規定する方法により補正された排出口の高さ（単位　メートル）） 【資料２】 ○　ベンゼンは大気汚染防止法施行令附則第３項により、同法附則第９項に規定する指定物質とされ ており、ベンゼンに関する指定物質抑制基準は定められて公表されている（コークス炉に関する指 定物質抑制基準は省略する。）。 ○　大気汚染防止法施行令（昭和４３年政令第３２９号）附則（抜粋） （指定物質） ３　法附則第９項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。 一　ベンゼン（以下、略） 〔第２問〕（配点：５０） Ａは、Ｂ県において物質Ｃを使用・処理する施設を設置している。Ａの施設は、水質汚濁防止法 上の特定施設である。以下の設問に答えなさい。 〔設問１〕 本件設例において、Ｃはトリクロロエチレンであるとする。地下水汚染防止のため、水質汚濁 防止法上、Ａにはどのような義務が課されているか。【資料１】を参照しつつ、答えなさい。 〔設問２〕 本件設例において、Ｃはトリクロロエチレンであるとする。Ａの施設からＣが排出され又は漏 えいし、地下水等が汚染され、さらに周辺のＤ及びＥの所有地の土壌も汚染されたことが判明し た。この場合において、Ｂ県知事は、Ａに対してどのような措置を採ることができるか。【資料 ２】を参照しつつ、水質汚濁防止法と土壌汚染対策法の地下水汚染対策に対する考え方の相違を 踏まえて答えなさい。 〔設問３〕 本件設例において、Ｃはトリクロロエチレンであるとする。Ａは、令和２年（２０２０年）に、 自己の施設のある土地のＣによる土壌汚染に対してＢ県知事の指示に基づく汚染除去等の措置を 完了していたところ、令和３年（２０２１年）に、トリクロロエチレンに関する土壌の汚染に係 る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）が（検液１Ｌにつき）０．０３ｍｇ以下から０． ０１ｍｇ以下に強化された。そのため、令和２年（２０２０年）にＡが採った措置では、強化さ れた土壌環境基準に基づく「環境省令で定める基準」に適合しない状況になった。Ｂ県知事は、 Ａに対して土壌汚染に関して上記環境基準の強化を理由として汚染除去等の追加的措置を求める ことができるか。【資料３】を参照しつつ、簡潔な理由を付して答えなさい。 〔設問４〕 本件設例において、Ｃは水溶性が高く、塩素に反応する有機化合物であるとする。Ａの施設か らＣが河川に排出され、下流に流下し、浄水場における浄水過程で注入された塩素と反応し、消 毒副生成物としてホルムアルデヒドが生成されてしまった。浄水場では取水が停止され、浄水場 が設置されていたＦ市では断水・減水が発生し、水道事業者としてのＦ市は拠点給水所の設置、 給水車の出動等による応急給水を余儀なくされた。Ｃに関してはその当時、排水基準は設定され ていなかったとする。この場合において、Ｆ市は、Ａに対してどのような法的請求ができるか。 【資料１】 ○　水質汚濁防止法施行令第２条（昭和４６年政令第１８８号）（抜粋） （カドミウム等の物質） 第２条　法第２条第２項第１号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。 一～八　（略） 九　トリクロロエチレン（以下、略） 【資料２】 ○「水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について」（平成８年環水管第２７５号）（抜粋） 地下水汚染から人の健康を保護するという観点から、措置命令は、水質汚濁防止法施行規則（昭 和４６年総理府・通商産業省令第２号。以下「規則」という。）第９条の３第２項に定められる浄 化基準を超えて汚染された地下水に関し、次に掲げる地下水の利用等の状態に応じて、同項各号に 定められる地点において浄化基準(汚染原因者が二以上ある場合には、削減目標)を達成することを 限度として発することができることとされている。（中略） ⑴　人の飲用に供せられ、又は供せられることが確実である場合（規則第９条の３第２項第１号） （中略） ⑵　水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第２項に規定する水道事業（同条第５項に規定 する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。）、同条 第４項に規定する水道用水供給事業又は同条第６項に規定する専用水道のための原水として取 水施設より取り入れられ、又は取り入れられることが確実である場合（規則第９条の３第２項 第２号）（中略） ⑶　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条第１項に規定する都道府県地域防災 計画等に基づき災害時において人の飲用に供せられる水の水源とされている場合（規則第９条 の３第２項第３号）（中略） ⑷　水質環境基準（有害物質に該当する物質に係るものに限る。）が確保されない公共用水域の 水質の汚濁の主たる原因となり、又は原因となることが確実である場合（規則第９条の３第２ 項第４号）（以下、略） ○　土壌汚染対策法施行令第３条（平成１４年政令第３３６号）（抜粋） （土壌汚染状況調査の対象となる土地の基準） 第３条　法第５条第１項の政令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一　次のいずれかに該当すること。 イ　当該土地の土壌の特定有害物質（法第２条第１項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。） による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないことが明らかであり、当該土壌の特定有 害物質による汚染に起因して現に環境省令で定める限度を超える地下水の水質の汚濁が生じ、 又は生ずることが確実であると認められ、かつ、当該土地又はその周辺の土地にある地下水の 利用状況その他の状況が環境省令で定める要件に該当すること。 ロ　当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態がイの環境省令で定める基準に適合しないお それがあり、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因して現にイの環境省令で定める限度を 超える地下水の水質の汚濁が生じていると認められ、かつ、当該土地又はその周辺の土地にあ る地下水の利用状況その他の状況がイの環境省令で定める要件に該当すること。 ハ　当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合せず、又は適 合しないおそれがあると認められ、かつ、当該土地が人が立ち入ることができる土地（中略） であること。 二　次のいずれにも該当しないこと。 イ、ロ（略） ○　土壌汚染対策法施行規則第３０条（平成１４年環境省令第２９号） （地下水の利用状況等に係る要件） 第３０条　令第３条第１号イの環境省令で定める要件は、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚 染（地下水から検出された特定有害物質が地下水基準に適合しないものであることをいう。以下同 じ。）が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、次の各号の いずれかの地点があることとする。 一　地下水を人の飲用に供するために用い、又は用いることが確実である井戸のストレーナー、揚 水機の取水口その他の地下水の取水口 二　地下水を水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第２項に規定する水道事業（同条第５項 に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。）、 同条第４項に規定する水道用水供給事業若しくは同条第６項に規定する専用水道のための原水と して取り入れるために用い、又は用いることが確実である取水施設の取水口 三　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条第１項の都道府県地域防災計画等に基 づき、災害時において地下水を人の飲用に供するために用いるものとされている井戸のストレー ナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口 四　地下水基準に適合しない地下水のゆう出を主たる原因として、水質の汚濁に係る環境上の条件 についての環境基本法（平成５年法律第９１号）第１６条第１項の基準が確保されない水質の汚 濁が生じ、又は生ずることが確実である公共用水域の地点 【資料３】 ○　中央環境審議会「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し その他法の運用に関し必要な事項について（第４次答申）－カドミウム及びその化合物、トリクロ ロエチレン」（令和２年１月）（抜粋） Ⅳ　特定有害物質の基準の見直しに伴う法の制度運用について １．基本的考え方 特定有害物質の見直しに伴う法（注：ここにいう「法」とは、土壌汚染対策法をいう。以下同 じ。）の制度運用については、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有 害物質の見直しその他法の運用に関して必要な事項について（第２次答申）」（平成２７年１２ 月中央環境審議会）で基本的考えを整理しており、カドミウム等（注：ここにいう「カドミウム 等」とは、カドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンをいう。以下同じ。）の基準の 見直しにおいても第２次答申の考え方を踏まえ、土地の所有者等に過剰な負担をかけないものと する必要がある。 カドミウム等の基準が見直された後に、法第３条第１項の有害物質使用特定施設の廃止、法第 ３条第８項の調査の命令、法第４条第２項の報告、法第４条第３項の調査の命令、法第５条第１ 項の調査の命令、又は法第１４条第１項の申請（以下「有害物質使用特定施設の廃止等」という。） を行う場合の土壌汚染状況調査（法第１４条第３項において土壌汚染状況調査とみなされるもの を含む。以下同じ。）においてカドミウム等を測定の対象とする場合には、見直し後の基準で評 価を行うことが適当である。 また、カドミウム等の基準が見直された後に行う、法第７条第１項の指示を受ける場合の汚染 の除去等の措置に伴う土壌の分析及び地下水の測定並びに認定調査については、見直された後の 基準で評価を行うことが適当である。また、汚染土壌処理業に関する省令（平成２１年環境省令 第１０号）第５条第２２号イに基づく調査（以下「浄化確認調査」という。）におけるカドミウ ム等の測定においても、見直された後の基準で評価を行うことが適当である。 カドミウム等の基準が見直される以前に、既に有害物質使用特定施設の廃止等が行われている 場合にあっては、基準が見直されたことのみを理由に当該有害物質使用特定施設の廃止等に係る 土壌汚染状況調査の再実施を求めないことが適当である。同様に、カドミウム等の基準が見直さ れる以前に、カドミウム等により要措置区域に指定されている土地において都道府県知事の指示 に基づく汚染の除去等の措置を講じている場合にあっては、見直される前の基準により評価を行 っていることのみを理由に、当該措置の再実施を求めないことが適当である。 ただし、見直し後の基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認められる土壌がある場 合にあっては、土壌溶出量基準に適合しない場合は地下水の水質の汚濁の状況及び地下水の飲用 利用の有無によって、土壌含有量基準に適合しない場合は人が立ち入ることができる土地である か否かによって、それぞれ人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合がある。このため、基 準見直し前に実施した土壌汚染状況調査その他の調査の結果において土壌溶出量又は土壌含有量 が見直し後の基準に適合しておらず、特段の措置が講じられていない土壌が現に存在することが 明らかな場合にあっては、都道府県知事は、地下水の水質の汚濁の状況若しくは地下水の飲用利 用の有無又は人が立ち入ることができる土地であるか否かについて確認を行うことが適当である。 その上で、法第５条第１項に基づく土壌汚染状況調査の対象となる土地の基準（令（注：ここに いう「令」とは、土壌汚染対策法施行令をいう。）第３条）を満たす場合にあっては、都道府県 知事は、指導により汚染の摂取経路を遮断するための措置を講じさせることや、同項の調査命令 を発出することが適当である。（以下、略） 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］ ［国際関係法（公法系）］ 〔第１問〕（配点：５０） Ａ国に隣接するＢ国では軍参謀総長Ⅹが軍事クーデターを起こしてＢ国大統領Ｙを解任しその身 柄を拘束した。その後、Ⅹは最高軍事評議会を設置してその議長に就任し、Ｂ国の行政府、司法府 及び立法府の機能を停止させ全権を掌握した。この間、最高軍事評議会の指示を受けたＢ国軍がＹ を支持する政治団体Ｐを弾圧し、Ａ国民を含むその主要メンバーの身柄を拘束して拷問を加えるな ど非人道的な行為を行った。この弾圧を逃れるため、多くのＰのメンバーが隣国のＡ国に逃れたも のの、これを追ってＢ国軍は国境を越えＡ国に侵入し、Ａ国内の国境付近に所在する建物への砲撃 を含む軍事活動を行った。 Ｂ国軍による侵入を受けたＡ国は武力によりＢ国軍を国境外に撃退する軍事作戦を実施し、その 状況を国際連合安全保障理事会に報告した。Ａ国と友好関係にあるＣ国もＢ国軍を撃退するために 自国軍隊をＡ国に派遣することを計画したが、Ａ国とＣ国との間では、相互の安全保障や軍事協力 に関する合意は締結されていなかった。 Ｂ国内で飲食業を営んでいたＢ国民のＺは、このクーデターが発生する前から、Ｂ国内の治安が 悪化していたことを心配し、念のために自分の資産の一部をＣ国の市中銀行にあるＺ名義の口座に 預けるとともに、Ｂ国籍を離脱して、一定額の資産がＣ国内に存在することでＣ国籍を取得できる 同国の国籍法に基づきＣ国籍を取得していた。軍事クーデター後、Ｂ国最高軍事評議会は、同国内 に所在する自国民の財産のほか外国人の財産も全て収用する命令を発し、Ｂ国内に所在するＺの資 産も補償を受けることなくＢ国に収用された。そこで、Ｃ国はＢ国に対してＺが受けた損害につい て賠償を請求したが、Ｂ国はＣ国の請求を拒否した。 その後、Ｂ国最高軍事評議会が内紛で崩壊してⅩはＤ国に逃亡し、Ｐを後ろ盾としてＹが再び大 統領に就任した。Ａ国は、自国民が拷問を受けたことを理由として自国国内法によりⅩを訴追する ため、Ｄ国にⅩの身柄の引渡しを求めたところ、Ｄ国はこのＡ国の要請を拒否し、自国の裁判所へ のⅩの訴追も行わなかった。Ｃ国もまたＤ国に対してⅩの身柄をＡ国に引き渡すよう求めたが、Ｄ 国はこれにも応じなかったため、Ｃ国はこの問題を仲裁に付託することをＤ国に提案した。しかし、 Ｄ国が半年以上もその提案を無視したことから、Ｃ国は、Ⅹの身柄の引渡しを求めたＡ国の要請を Ｄ国が拒否し、Ｄ国自身の裁判所へのⅩの訴追も行わなかったことは、１９８４年の拷問及び他の 残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」と いう。）に違反すると主張して、同条約第３０条第１項に基づき国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」 という。）に紛争を付託した。 また、Ｙが再び政権に就いた後、Ｃ国は、Ｚが受けた財産の損害について改めてＢ国に対して賠 償を請求したが、Ｂ国は、Ｚへの侵害行為は最高軍事評議会が行ったことであり、現在のＹ政権は 無関係であるとして、Ｃ国による損害賠償請求を拒否した。 Ａ国、Ｂ国、Ｃ国及びＤ国の４国はいずれも国際連合加盟国であり、拷問等禁止条約にも留保を 付さずに締約国となっている。 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。 〔設　問〕 １．Ｂ国軍によるＡ国への軍事活動に対して、Ａ国は自国軍隊の武力行使を正当化するために、 国際法上どのような主張を行わなければならないかについて論じなさい。また、Ｃ国がＡ国に 自国軍隊を単独で派遣し同国内での武力行使を正当化するためには、国際法上いかなる要件が 満たされなければならないかについても論じなさい。 ２．Ｃ国は、Ｄ国の拷問等禁止条約違反の認定をＩＣＪに求めるためにいかなる主張が可能かに ついて論じなさい。 ３．Ｂ国によりＺが受けた損害に関して、Ｙの政権復帰後、Ｃ国はいかなる国際法上の根拠に基 づき損害賠償をＢ国に主張し得るかについて論じなさい。 【参考資料】拷問等禁止条約（抜粋） 第４条 １　締約国は、拷問に当たるすべての行為を自国の刑法上の犯罪とすることを確保する。拷問の未 遂についても同様とし、拷問の共謀又は拷問への加担に当たる行為についても同様とする。 ２　締約国は、１の犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるように する。 第５条 １　締約国は、次の場合において前条の犯罪についての自国の裁判権を設定するため、必要な措置 をとる。 （ａ）　犯罪が自国の管轄の下にある領域内で又は自国において登録された船舶若しくは航空機内 で行われる場合 （ｂ）　容疑者が自国の国民である場合 （ｃ）　自国が適当と認めるときは、被害者が自国の国民である場合 ２　締約国は、容疑者が自国の管轄の下にある領域内に所在し、かつ、自国が１のいずれの締約国 に対しても第８条の規定による当該容疑者の引渡しを行わない場合において前条の犯罪について の自国の裁判権を設定するため、同様に、必要な措置をとる。 ３　この条約は、国内法に従って行使される刑事裁判権を排除するものではない。 第７条 １　第４条の犯罪の容疑者がその管轄の下にある領域内で発見された締約国は、第５条の規定に該 当する場合において、当該容疑者を引き渡さないときは、訴追のため自国の権限のある当局に事 件を付託する。 ２　１の当局は、自国の法令に規定する通常の重大な犯罪の場合と同様の方法で決定を行う。第５ 条２の規定に該当する場合における訴追及び有罪の言渡しに必要な証拠の基準は、同条１の規定 に該当する場合において適用される基準よりも緩やかなものであってはならない。 ３　いずれの者も、自己につき第４条の犯罪のいずれかに関して訴訟手続がとられている場合には、 そのすべての段階において公正な取扱いを保障される。 第８条 １　第４条の犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなされる。締約国は、 相互間で将来締結されるすべての犯罪人引渡条約に同条の犯罪を引渡犯罪として含めることを約 束する。 ２～４　（略） 第３０条 １　この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決することができないもの は、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲 裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判 所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。 各国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、１の規定に拘束されない 旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係において１ の規定に拘束されない。 ３　２の規定に従って留保を付した締約国は、国際連合事務総長に対する通告により、いつでもそ の留保を撤回することができる。 〔第２問〕（配点：５０） 山脈を国境として隣接するＡ国とＢ国は、かつては類似の政治思想を持った友好国であり、共に 指導者の権限の強い権威主義体制の下にあった。 両国は良好な外交関係を維持していたが、古くに締結した二国間の犯罪人引渡条約もその表れの 一つであった。これによると、それぞれ互いの国に逃亡した犯罪人を引き渡すこと、相手国からの 引渡請求に対しては１０日以内に自国の手続を開始することなどが規定されていた。また、軽微な 犯罪であっても引渡対象とされる一方で、例外として「政治犯についてはこの限りではない」との 規定が置かれ、何が「政治犯」に当たるかについての詳細な規定はなかった。同条約に基づいて、 それぞれの国に逃げた犯罪人は相手国へ引き渡されることが慣行となっていた。 ところが、１０年ほど前にＡ国で革命が起き、権威主義体制から民主主義体制へと移行した。も ともとＡ国は歴史的に日本法の影響を強く受けてきた国であったが、取り分け民主主義政権誕生後 は日本の法整備支援を受けつつ、特に日本を意識した国家建設を開始した。例えば憲法でも日本と 同様の仕方で国際法を尊重することをうたい、国際法と国内法の関係についても、日本と同様の立 場を採っていた。 この革命を契機に、ＡＢ両国間のこれまでの友好的関係は崩れ、微妙な外交的緊張が続くことと なった。あるとき、Ａ国はＢ国に逃亡したＡ国民たる犯罪人Ｘの引渡しを求めたが、Ｂ国は条約に 定める期間を大幅に経過しても自国内の手続を開始しなかった。Ｂ国は、度重なるＡ国による要請 を無視し続けていたが、最初の要請から半年ほど経ってから、履行する意向は全くないと連絡し、 条約は終了したと宣言した。Ｂ国は、その理由として、両国間の犯罪人引渡条約はＡＢ両国が類似 の政治思想を持ったある種の共同体であったから締結したのであって、締結時における事情が根本 的に変化したのだと主張した。さらに、Ａ国の古くからある特定の法律に、他国への犯罪人引渡し を禁止する条項があると指摘し、これを重大な条約違反だとも主張した。Ａ国は対応に苦慮し、Ｂ 国が主張するようにＢ国が犯罪人引渡条約の終了を宣言することが可能か否かについて検討を開始 したが、Ａ国政権内の混乱もあり、容易に結論は出なかった。 ＡＢ両国間の外交関係はこう着状態に陥った。そのような中、Ａ国の革命成功に触発されてＢ国 でも民主化運動が進展していたが、中でも、いずれもＢ国民であるＹとＺの両名が主導して以降、 運動は一層過激なものとなった。両名は新聞その他の媒体を用いて当局の政策を痛烈に非難し、仲 間と共に広範な民主化デモを組織するなどした。Ｂ国当局は、ＹとＺを体制維持のための障害とみ なすようになっていた。 ある時、Ｂ国警察が治安維持の一環としてＹとＺの身柄を拘束しようと試みたが、この情報が漏 れ、二人はＡ国に逃れようとした。Ｙが運転するトラックにＺを乗せて国境を越えようとしたが、 途中でＢ国警官に見つかり、猛スピードで反対車線に出たり道路標識にぶつかったりするなどした。 激しい逃走劇の最中、Ｚはトラックから転落してしまい、混乱の中、Ｙのみが国境を越えてＡ国に 逃れた。Ｚも山間部の国境を抜けようとしたが、ＹがＡ国に逃れた後は厳しい検問が敷かれ、それ は困難となった。数日間逃げ回った後、Ｚは近くに飛行場があることに思い当たり、Ｂ国民間人が 多数搭乗するＢ国登録航空機を乗っ取り、パイロットを脅してＡ国へと向かわせた。しかし、航空 機がＡ国飛行場に到着後、Ｚは逃亡生活の疲れから昏倒して乗客達に取り押さえられ、あえなくＡ 国警察に逮捕されるに至った。ほぼ同時期に、先に逃げていたＹも、Ａ国警察に逮捕された。 この事態に至って、Ｂ国は、二国間の犯罪人引渡条約は依然として有効であると宣言して、従来 の態度を翻し、Ａ国が求めていたＸの引渡しに応ずる姿勢を示した上で、これと引換えにＹとＺの 自国への引渡しを強く求めた。Ｙについては逃走時のＢ国「交通法」違反での処罰、Ｚについては Ｂ国航空機不法奪取によるＢ国「公共交通危険取締法」違反での処罰を理由としており、最高刑は 前者が懲役４年、後者は懲役１５年であった。Ａ国においても、Ｂ国「交通法」、Ｂ国「公共交通 危険取締法」と同様の罰則が法律に定められており、その刑罰の重さはＢ国とほぼ同等であった。 また、Ｂ国は、これら以外の罪でＹとＺを罰しないことを公式に表明した。Ａ国はＢ国が態度を変 更したことに戸惑ったが、犯罪人引渡条約を維持すること自体は国益にかなうとの政治的判断によ って、同条約の終了や運用停止を宣言しないことを決めた。 その後、Ａ国内では、犯罪人引渡条約の有効性を前提としつつ、ＹとＺの引渡しの可否を裁判所 で決するべく手続が進行した。Ａ国裁判所の裁判官らにとって大きな困難となったのは、Ａ国には 逃亡犯罪人に関する国内法が制定されていなかったことであった。また、以前Ｂ国が主張していた ように、特定の法律の一部に犯罪人引渡しを禁止する規定が存し、これがＹとＺの引渡しをも禁止 する趣旨を含み得ることもあり、関連する国際法の適用関係をめぐって議論が錯綜した。議論の末、 Ａ国裁判所の裁判官らは、引渡しの可否について、日本の裁判所における同種の決定例に倣って判 断することとした。 なお、ＡＢ両国はいずれも、条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）の当 事国である。また、犯罪人引渡しに関する国際条約としては、ＡＢ両国間の犯罪人引渡条約のみを 考えるものとする。 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。 〔設　問〕 １．Ｘの引渡しをめぐってＢ国がかつて行っていた犯罪人引渡条約を終了させる宣言は、認める ことができるか。また、Ａ国は実際にはそうしなかったものの、Ｂ国が上記宣言を行ったとき に、むしろＡ国側から終了を宣言できたか。いずれも、条約法条約の終了原因に照らして論じ なさい。 ２．特にＡ国国内法秩序における国際法の位置付けに言及しつつ、Ａ国裁判所が引渡しを認めな いための立論をＹとＺの立場から論じなさい。 ３．Ａ国裁判所の判断の結果、ＹとＺはＢ国に引き渡されることになるかについて論じなさい。 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］ ［国際関係法（私法系）］ 〔第１問〕（配点：５０） Ａ男（甲国籍）とＢ女（日本国籍）は２０年前に日本で適法に婚姻し、その後も日本で婚姻生活 を営んでいた。婚姻から５年後にＡＢ間に生まれた子Ｃ（出生時は甲国と日本の重国籍者であった が、既に甲国籍を選択した。）は、現在１４歳である。Ａは、５年前に日本で交通事故に遭って重 傷を負い、頭部への受傷に起因する精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況となって、 回復は絶望的な状態に陥った。この時点におけるＡの所有財産として、日本国内には不動産、動産、 預金債権及び有価証券が、甲国内には不動産があった。 以上の事実に加え、甲国民法は年齢１８歳をもって成年とする旨の規定を有していることを前提 として、以下の設問に答えなさい。なお、各問は独立した問いであり、全ての問いにおいて、反致 については検討を要しない。 〔設問１〕 Ｂは、日本の家庭裁判所にＡの後見開始の審判の申立てをすると同時に、Ａの後見人の選任を 申し立てた。この場合において、後見開始の審判と後見人の選任の審判のそれぞれにつき、日本 の家庭裁判所の国際裁判管轄権は認められるか。また、日本の家庭裁判所が国際裁判管轄権を有 すると仮定した場合には、Ａの後見開始の審判及びＡの後見人の選任の審判について、それぞれ いずれの国の法を適用して判断すべきか論じなさい。 〔設問２〕 交通事故後のＡの容態は一進一退を繰り返していたが、結果的に臓器の損傷が原因となって日 本の病院で死亡した。Ａの死後、Ｂは日本でＣを監護養育していたが、Ｂもまた重篤な病を得て 死亡した。Ｂの死後、Ｂの母であるＤ（日本国籍）がＣを引き取り、Ｄは継続してＣを日本で監 護養育している。Ｄは、日本の家庭裁判所にＣの後見人の選任を申し立てた。Ｄは、自らになつ いているＣの後見人になることを希望しており、後見人となる能力にも問題はない。 Ｃの後見人選任の審判事件について、日本の家庭裁判所が国際裁判管轄権を有すると仮定する。 この場合において、Ｃの後見人としてＤを選任することができるか否かについて、準拠法の決定 過程を示しつつ、答えなさい。 なお、甲国民法は、次の①〜③の趣旨の規定を有している。 ①　成年に達しない子は、父母の親権に服する。親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行 う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。 ②　後見は、次に掲げる場合に開始する。 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。 ③　未成年者の父若しくは母が死亡しているか又は親権を喪失したときは、次に掲げる者が、 第１号から第３号の順序で、特別の手続を要することなく当然に後見人となる。 第１号：祖父母 第２号：兄、姉 第３号：その他の親族 〔設問３〕 交通事故後のＡの容態は一進一退を繰り返していたが、結果的に臓器の損傷が原因となって日 本の病院で死亡した。Ａは幼少期に甲国の社会福祉施設で育ち、その施設を運営する社会福祉法 人Ｅにいつか恩返しをしたいと考えていた。Ｅは、甲国にのみ事務所を有する甲国法人である。 Ａが７年前に日本において作成した遺言書には、「甲国所在の不動産をＥに遺贈する。」旨が記 載されている。また、当該遺言書の作成に当たり、Ａは、その全文、日付及び氏名を自書した上 で、これに押印をした。Ｂ及びＣは、Ａの死後に遺言書の存在を知ったところ、甲国における近 年の不動産価値の高騰を踏まえてＡの遺産を適正に評価すれば、Ｅに対する本件遺贈により自分 たちの遺留分が侵害されていることとなる旨主張して、Ｅを被告として、日本の裁判所に、遺留 分侵害額に相当する金銭の支払を請求する訴えを提起した。なお、Ａの遺言の成立時点及び死亡 時点におけるその所有財産の所在地及び種類は、Ａが交通事故に遭った時点と同じである。もっ とも、Ａが遺言を作成した後、交通事故に遭ってから死亡するまでの間に、Ａの治療のために多 額の費用を要し、その支払の原資にはＡの所有する日本国内の財産が充てられたことから、Ａの 所有する日本国内の財産の合計額は大きく減少していた。 〔小問１〕 日本の裁判所が国際裁判管轄権を有すると仮定する。この場合において、本件遺言は有効に 成立しているか。仮に、本件遺言が有効に成立しているとした場合には、本件遺言による贈与 は有効に成立しているか。いずれの問いについても準拠法の決定過程を示しつつ、答えなさい。 なお、甲国民法は、次の④〜⑦の趣旨の規定を有している。 ④　遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。 ⑤　１５歳に達した者は、遺言をすることができる。遺言者は、遺言をする時においてその 能力を有しなければならない。 ⑥　自筆証書遺言によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、 これに印を押さなければならない。 ⑦　遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。 〔小問２〕 Ｂ及びＣが主張する遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求が認められるかどうかの問題に ついて、日本の裁判所は、いずれの国の法を適用して判断すべきか論じなさい。 〔第２問〕（配点：５０） Ｘは、日本に住所を有する日本人であり、陶磁器製の食器の収集を趣味としている。Ｘは、３０ 年ほど前から毎年、陶磁器の生産が盛んな甲国に赴いて１週間ほど滞在し、甲国内の複数の陶磁器 製造・販売業者（後出のＹ社、Ｚ社を含む。）の営業所を訪れて、気に入った食器の購入を行って いる。Ｘは、１０年ほど前からは、自身の趣味としての収集だけでなく、事業として、甲国内で仕 入れた食器を日本国内の顧客向けに販売している（この事業を行うに当たっては、日本の自宅建物 の一部を営業所として使用している。）。 Ｙ社は、食器を中心とする陶磁器製品の製造・販売を業とする、甲国に本店を有する甲国の会社 であり、甲国以外には営業所も財産も有していない。Ｙ社は、創業から長い歴史を有する老舗であ り、Ｙ社製の食器は、世界的なブランドになっている。Ｙ社は、自社製の食器を他社には卸さず、 甲国内の自社の営業所でのみこれを販売するとの経営方針を採っており、世界各国のバイヤーは、 甲国内のＹ社の営業所に赴いてＹ社製の食器を仕入れた上で、それぞれ自国内の顧客向けにこれを 販売している。Ｙ社とＹ社製の食器の買主との間で締結される売買契約においては、後述のとおり、 商品引渡地は定められていないものの、Ｙ社は、買主から依頼があれば、買主の費用負担により、 買主の指定場所に宛てて商品を発送することとしている。Ｙ社製の商品の中でも、磁器製の皿の表 面に甲国伝統の模様を顔料で描いた絵皿が特に有名であり、Ｙ社は、毎年、模様を変えた新たな絵 皿を発売している。 Ｚ社も、食器を中心とする陶磁器製品の製造・販売を業とする、甲国に本店を有する甲国の会社 であり、Ｚ社製の食器も、Ｙ社製の食器と同様に世界的なブランドになっている。Ｚ社は、Ｙ社と は異なり、自社製の食器を他社に卸しているほか、甲国以外の国にも営業所を展開するなどしてお り、世界各国のバイヤーは、様々な経路を通じてＺ社製の食器を仕入れることができる。 Ｙ社では、一定金額以上の商品を販売する際には、Ｙ社が用意した売買契約書２通にＹ社と買主 の双方が署名した上で、それぞれが１通ずつを保管するという方法を採っている。これは、甲国法 上、一定金額以上の物品の売買については、当事者全員が署名した書面による契約書を作成してい なければ、当該売買契約は効力を生じないとされていることによるものである（後掲の甲国契約法 Ｐ条を参照。）。Ｙ社の売買契約書には、甲国法を契約準拠法とする旨の条項が置かれているが、 商品引渡地や代金支払地などの債務の履行地を定める条項、債務不履行による損害賠償債務の履行 地を定める条項、裁判管轄や仲裁などの紛争解決方法に関する条項は、いずれも置かれていない。 Ｙ社は、新商品を含むＹ社の取扱商品の一覧表カタログを毎年発行し、それを優良顧客に宛てて 送付しており、数年前からは、Ｘに対しても当該カタログを送付していた。 新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延拡大していた令和３年において、Ｘは、Ｙ社の営業 所に赴くことなくＹ社の商品を購入したいと考えて、Ｙ社に対して、インターネットを利用した映 像と音声を送受信する方法によるオンライン会合を開催して商談を行うことを提案した。Ｙ社は、 Ｘが優良顧客であったことから、特別にこの提案に応じることとした。オンライン会合において、 Ｘは、購入を希望するＹ社製の新商品である絵皿（以下「本件商品」という。）のカタログ番号を Ｙ社に伝え、これを受けてＹ社が示した本件商品のカタログ写真の映像を確認した上で、Ｙ社との 間で、本件商品を５００セット購入する内容の売買契約（以下「本件契約」という。）を口頭で締 結した。本件契約の締結に際して、ＸとＹ社の間で、Ｘが本件商品のカタログ記載の価格にＸの住 所までの送付費用を加えた売買代金全額をＹ社名義の甲国所在の銀行口座に振り込んで支払うこと が合意されたが、それ以外の事項については、従前からの取引を通じて、ＸにおいてもＹ社の売買 契約書の記載内容を十分に承知していることを踏まえ、Ｙ社の売買契約書の記載内容と同様の扱い をすること（本件契約の準拠法を甲国法と定めることのほか、本件商品の引渡地や紛争解決方法に ついては特段の定めをしないことなどが含まれる。）が合意された。なお、この時点では、ＸとＹ 社は、本件契約に関する契約書を作成していない。 ＸがＹ社から本件商品５００セットを購入したのは、日本有数の百貨店チェーンであるＡ社から の依頼に基づくものであった。Ａ社は、日本全国に展開する百貨店の各店舗において「甲国物産展」 を行うことを予定しており、その目玉商品として甲国製の食器皿を販売することとし、その仕入れ をＸに依頼していた。Ｘは、本件契約の締結後、直ちにＡ社との間で本件商品５００セットの売買 契約（以下「転売契約」という。）を締結していた。 しかし、その後、本件商品について、使用されている顔料が人体の健康に重大な被害を及ぼすお それがあるとの報道が世界各国でなされた。この報道を受けて、Ａ社は、本件商品を「甲国物産展」 の目玉商品とすることを断念し、品質に関する契約不適合を理由として、Ｘに転売契約の解除を通 知した。 以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各問は独立した問いである。 また、甲国契約法には次の条文が置かれており、本件契約は、甲国契約法Ｐ条の「政令で定める 一定金額以上の物品売買契約」に該当するものであった。 【甲国契約法】 Ｐ条（一定金額以上の売買契約の方式） 政令で定める一定金額以上の物品売買契約は、当事者全員が署名した書面でしなければ、その効 力を生じない。 Ｑ条（債務の履行の場所） 契約上の債務の履行をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権 発生の時にその物が存在した場所において、その他の債務の履行は債権者の現在の営業所（営業所 がない場合にあっては、その住所）において、それぞれしなければならない。 ［設問１］ Ａ社から転売契約の解除の通知を受けて、Ｘは、Ｙ社に対し、Ｙ社の債務不履行を理由に本件 契約を解除する旨を通知した（この時点で、Ｙ社は、Ｘに売却する予定の本件商品５００セット について特定をしていなかった。）。そして、Ｘは、転売契約に係る自らの債務不履行責任の追 及を避けるとともに、Ａ社を取引先としてつなぎとめるため、本件商品に代わる「甲国物産展」 の目玉商品となり得るものとして、急きょ、Ｚ社製の食器皿５００セットをＺ社から購入し、転 売契約と同一価格でＡ社に提供することとした。このＺ社製の食器皿は、本件商品と比べると高 額であったが、Ａ社との間の転売契約で定められていた納期までに入手できる甲国製の食器皿は、 Ｚ社製の食器皿しかなかった。Ａ社は、このようなＸの対応に満足し、ＸからＺ社製の食器皿５ ００セットを購入することにしたが、Ｘは、結果的に多額の赤字を計上することとなった。 そこで、Ｘは、Ｙ社を被告として、本件契約に関するＹの債務不履行によって被った損害の賠 償を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を日本の裁判所に提起した。本件訴えについて、 日本の裁判所に国際裁判管轄権が認められるかどうかについて論じなさい。 なお、甲国は、「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（以下「ウィーン売買条約」とい う。）の締約国ではない。また、本件契約は、解除されるまで有効に成立していたものとする。 ［設問２］ ＸとＹ社が口頭で本件契約を締結した当日に、Ｙ社は、自らが署名した契約書２通をＸの住所 宛てに発送し、Ｘが署名した上で１通を返送するよう依頼した。その翌日に、Ｘは、カタログ記 載価格に送付費用を加えた売買代金全額を、Ｘ名義の日本所在の銀行口座からＹ社名義の甲国所 在の銀行口座に振り込んで支払った。その後、Ｙ社の署名がされた契約書２通がＸの住所に届い た。しかし、その翌日に、本件商品に関する報道がなされ、Ａ社は、直ちにＸに転売契約の解除 を通知した。 そこで、Ｘは、届いた契約書には署名をしないまま、本件契約は甲国契約法Ｐ条の方式要件を 満たしていないから当初から効力を生じていないと主張し、Ｙ社を被告として、支払済みの売買 代金全額の返還を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を日本の裁判所に提起した。 甲国がウィーン売買条約の締約国ではないとして、次の〔小問１〕及び〔小問２〕に答えなさ い。なお、日本の裁判所の国際裁判管轄権について論じる必要はない。 〔小問１〕 ＸがＹ社にオンライン会合を求めたのは、Ｘが甲国に入国した直後に甲国内で外出禁止令が 出されたことが理由であった。Ｘは、甲国内で滞在していたホテルからＹ社とオンライン会合 を行っていた。この場合に、本件契約が当初から効力を生じていないとのＸの主張が認められ るかどうかについて論じなさい。 また、甲国において外国人の入国を全面的に制限する措置が採られていたために、甲国に渡 航することができなかったＸが、自宅からＹ社とオンライン会合を行っていた場合はどうか、 論じなさい。 〔小問２〕 Ｘが主張する支払済みの売買代金全額の返還請求が認められるかどうかの問題について、日 本の裁判所は、いずれの国の法を適用して判断すべきか論じなさい。 なお、本件訴えにおいて、本件契約が当初から効力を生じていないとのＸの主張が認められ ることを前提とする。 ［設問３］ 甲国は、ウィーン売買条約の締約国であり、同条約で認められる留保宣言を一切行っていない。 Ｘは、本件契約とは別途、自宅からＹ社とのオンライン会合を行い、Ｙ社製の最高級ティーカッ プ・セットを１セット購入する内容の売買契約を口頭で締結していた。Ｘが、日本の裁判所に係 属する民事訴訟において、この契約は方式要件を満たしていないため当初から効力を生じていな いとの主張をしている場合に、日本の裁判所は、Ｘの当該主張が認められるかどうかの問題につ いて、ウィーン売買条約を適用して判断すべきか。日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められる ものとして、同条約第１条及び第２条の規定に触れつつ論じなさい（同条約のその他の条文につ いて論じる必要はない。）。なお、この契約を締結する際、Ｘは、配偶者へのプレゼントとして ティーカップ・セットを購入するものである旨をＹ社に伝えていた。

出典

公表資料（PDF）