司法試験 2020年 短答式 民法の問題文37問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
補助に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から ５までのうちどれか。（解答欄は，［№１］） ア．家庭裁判所は，精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であり保佐開始の 原因がある者についても，補助開始の審判をすることができる。 イ．本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，家庭裁判所が相当と認める場合を 除き，本人の同意がなければならない。 ウ．補助開始の原因が消滅したときは，家庭裁判所は，職権で補助開始の審判を取り消すこと ができる。 エ．補助人の同意を得なければならない行為について，補助人が被補助人の利益を害するおそ れがないにもかかわらず同意をしないときは，家庭裁判所は，被補助人の請求により，補助 人の同意に代わる許可を与えることができる。 オ．家庭裁判所が特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をした場合であ っても，被補助人は，その法律行為を自らすることができる。
法人に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№２］） ア．法人は，その定款に記載された目的に含まれない行為であっても，その目的遂行に必要な 行為については，権利能力を有する。 イ．理事が法人の機関として不法行為を行い，法人が不法行為責任を負う場合には，その理事 は，個人として不法行為責任を負うことはない。 ウ．法人の代表者が職務権限外の取引行為をし，当該行為が外形的に当該法人の職務行為に属 すると認められる場合であっても，相手方がその職務行為に属さないことを知っていたとき は，法人は，代表者の当該行為に基づいて相手方に生じた損害の賠償責任を負わない。 エ．外国人が享有することのできない権利であっても，認許された外国法人は，日本において 成立する同種の法人と同様に，その権利を取得することができる。 オ．設立登記が成立要件となっている法人について，設立登記がされていなくても，法人とし ての活動の実態がある場合には，予定されている定款の目的の範囲内での権利能力が認めら れる。
錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から ５までのうちどれか。（解答欄は，［№３］） ア．錯誤を理由とする意思表示の取消しの可否について，錯誤の重要性は，表意者を基準とし て判断される。 イ．ＡのＢに対する意思表示がＡの錯誤を理由として取り消すことができるものである場合， Ｂも，Ａの錯誤を理由としてＡの意思表示を取り消すことができる。 ウ．負担のない贈与について贈与者であるＡの錯誤を理由とする取消しがされたが，受贈者で あるＢが既に当該贈与契約に基づいて給付を受けていた場合，Ｂは，給付を受けた時に当該 贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，現に利益を受けて いる限度において返還の義務を負う。 エ．ＡのＢに対する意思表示が錯誤を理由として取り消された場合，Ａは，その取消し前に利 害関係を有するに至った善意無過失のＣに，その取消しを対抗することができない。 オ．ＡのＢに対する意思表示が錯誤に基づくものであって，その錯誤がＡの重大な過失による ものであった場合，Ａは，ＢがＡに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らな かったときを除いて，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。
Ａは，Ｂの代理人と称して，Ｃとの間でＢの所有する土地をＣに売却する旨の売買契約を締結 したが，実際にはその契約を締結する代理権を有していなかった。この事例に関する次のアからオ までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５ま でのうちどれか。（解答欄は，［№４］） ア．ＡがＣに対する無権代理人の責任を負う場合，Ａは売買契約の履行をするか，又は損害賠 償責任を負うかを自ら選択することができる。 イ．Ｂが売買契約を追認した場合，ＡはＣに対する無権代理人の責任を負わない。 ウ．代理権を有しないことを知らないことにつきＣに過失がある場合，Ａは，自己に代理権が ないことを知っていたときであっても，Ｃに対する無権代理人の責任を負わない。 エ．売買契約の締結後にＡがＤと共にＢを相続した場合，Ｄの追認がない限り，Ａの相続分に 相当する部分においても，売買契約は当然に有効となるものではない。 オ．売買契約の締結後にＢがＡを単独で相続した場合，売買契約は当該相続により当然に有効 となるものではない。
消滅時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№５］） ア．債務不履行に基づく損害賠償請求権は，債権者が権利を行使することができることを知っ た時から５年間行使しない場合，時効によって消滅する。 イ．詐欺を理由とする取消権は，その行為の時から５年間行使しない場合，時効によって消滅 する。 ウ．不法行為に基づく損害賠償請求権は，不法行為の時から２０年間行使しない場合，時効に よって消滅する。 エ．１０年より短い時効期間の定めのある権利が確定判決によって確定した場合，その時効期 間は，短い時効期間の定めによる。 オ．定期金の債権は，債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各 債権を行使することができることを知った時から１０年間行使しない場合，時効によって消 滅する。
物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№６］） ア．Ａが地上権を有する甲土地に無断でＢがその所有する自動車を放置した場合，Ａは，Ｂに 対し，地上権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車を撤去するよう求めることはでき ない。 イ．Ａが所有する鉄塔が自然災害により傾き，鉄塔に隣接するＢの所有する甲建物を損傷させ るおそれが生じた場合において，Ｂが所有権に基づく妨害予防請求権の行使として甲建物を 損傷させないための措置を講ずるよう求めたときは，Ａは，過去に実際に一度でも甲建物を 損傷させたことがないことを理由としてＢの請求を拒むことができる。 ウ．Ａの所有する自動車がＢの所有する山林に無断で放置され，２０年が経過した場合におい て，ＢがＡに対して所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車の撤去を求めたとき は，Ａは，妨害排除請求権の消滅時効を援用してＢの請求を拒むことができる。 エ．Ａが，Ａ所有の甲土地に洪水のため流されてきた自動車の所有者であるＢに対し，所有権 に基づく妨害排除請求権の行使として自動車を撤去するよう求めた場合，Ｂは，所有権侵害 について故意過失がないことを主張立証しても，Ａの請求を拒むことはできない。 オ．Ａの所有する甲土地に無断でＢがその所有する自転車を放置した場合において，ＡがＢに 対して所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自転車を撤去するよう求めたときは，Ｂ は，自己が未成年者であることを理由としてＡの請求を拒むことはできない。
不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいもの を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№７］） ア．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その後Ａが甲土地をＣに対し売却してその旨の登記が され，更にＣが甲土地をＤに対し売却してその旨の登記がされた場合において，ＣがＢに対 する関係で背信的悪意者に当たるときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権を登記がなくて も主張することができる。 イ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その旨の登記がされたが，ＡがＢの詐欺を理由として ＡＢ間の売買契約を取り消した後，この取消しについて善意無過失のＣに対しＢが甲土地を 売却し，その旨の登記がされた場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を登記がなくても主 張することができる。 ウ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，更にＢがＣに売却し，それぞれその旨の登記がされた 場合において，その後，ＡがＡＢ間の売買契約をＢの甲土地の代金不払を理由に解除したと きは，Ａは，Ｂの代金不払の事実を知らないＣに対し，甲土地の所有権を主張することがで きない。 エ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その旨の登記がされた場合において，その後，これよ り前から所有の意思をもって甲土地を占有していたＣについて取得時効が完成したときは， Ｃは，Ｂに対し，甲土地の所有権を主張することができない。 オ．甲土地を所有していたＡが遺言を残さずに死亡し，ＢとＣがＡを共同相続し，Ｃが甲土地 をＢＣの共有とする共同相続登記をしてＣの持分にＤのために抵当権を設定し，その旨の登 記がされた場合において，その後，ＢＣの遺産分割協議により甲土地がＢの単独所有とされ たときは，Ｂは，Ｄに対し，抵当権設定登記の抹消を請求することができない。
即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№８］） ア．Ａは，自己所有の宝石をＢに売却して現実の引渡しをした。その後，Ｂは，宝石をＣに売 却して現実の引渡しをした。さらに，その後，Ａは，ＡＢ間の売買契約をＢの強迫を理由と して取り消した。この場合，Ｃは，即時取得により宝石の所有権を取得することはない。 イ．未成年者Ａは，自己所有の宝石をＢに売却して現実の引渡しをした。その後，Ａは，ＡＢ 間の売買契約を未成年であることを理由として取り消した。この場合，Ｂが即時取得により 宝石の所有権を取得することはない。 ウ．Ａは，Ｂ所有の宝石をＢから賃借して引渡しを受けた上，宝石をＣに預けていたが，宝石 をＤに売却し，Ｃに対し，宝石を今後Ｄのために占有するよう命じ，Ｄがこれを承諾した。 この場合，Ｄは，宝石がＡ所有であると信じ，かつ，そのことに過失がなかったとしても， 即時取得により宝石の所有権を取得することはない。 エ．Ａは，Ｂが置き忘れた宝石を，自己所有物であると過失なく信じて持ち帰った。この場合， Ａが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。 オ．Ａは，ＢがＣから賃借していた宝石を盗み，Ｄに贈与した。Ｄが宝石をＡの所有物である と過失なく信じて現実の引渡しを受けた場合，Ｂは，宝石の盗難時から２年間は，Ｄに宝石 の回復を請求することができる。
占有の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№９］） ア．Ａは自己の所有するコピー機をＢに賃貸していたが，Ｂはコピー機の賃貸借契約が終了し た後もコピー機を使用し続け，Ａに返還しなかった。この場合，Ａは，Ｂに対し，占有回収 の訴えによりコピー機の返還を請求することができる。 イ．Ａは，底面に「所有者Ａ」と印字されたシールを貼ってある自己所有のパソコンをＢに窃 取された。その後，Ｂは，パソコンの外観に変更を加えることなく，パソコンを盗難の事情 を知らないＣに譲渡した。この場合，Ａは，Ｃに対し，占有回収の訴えにより同パソコンの 返還を請求することはできない。 ウ．Ａは自己の所有する工作機械をＢに賃貸していたが，Ｂは，工作機械の賃貸借契約継続中 に工作機械をＣに窃取された。この場合，Ｂは，Ａから独立して，Ｃに対して占有回収の訴 えを提起することができる。 エ．Ａは，自己の所有する自転車をＢに詐取された。この場合，Ａは，Ｂに対し，占有回収の 訴えにより自転車の返還を請求することができる。 オ．Ａは，別荘地に土地を所有していた。その隣地の所有者であったＢは，Ａに無断で境界を 越えてＡ所有の土地に塀を作り始め，２年後にその塀が完成した。Ａは，この時点において， Ｂに対し，占有保持の訴えによりその塀の撤去を請求することはできない。
地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№10］） ア．地上権者は，地上権設定者に対し，その地上権の設定登記を請求する権利を有する。 イ．約定による地上権の存続期間は，２０年以上５０年以下の範囲内で定めなければならない。 ウ．地上権は，工作物又は竹木を所有する目的で土地を使用する権利である。 エ．地下又は空間は，工作物を所有するため，上下の範囲を定めて地上権の目的とすることが できる。 オ．地上権は，地上権設定者の承諾を得なければ，譲渡することができない。
先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№11］） ア．法人に対して電気料金債権を有する者は，供給した電気がその代表者及びその家族の生活 に使用されていた場合，法人の財産について一般の先取特権を有する。 イ．旅館に宿泊客が持ち込んだ手荷物がその宿泊客の所有物でなく他人の所有物であった場合， 旅館主は，その手荷物がその宿泊客の所有物であると過失なく信じたときであっても，その 手荷物について旅館の宿泊の先取特権を行使することはできない。 ウ．動産の売主は，買主がその動産の転売によって得た売買代金債権につき，買主の一般債権 者が当該売買代金債権を差し押さえた後は，動産の売買の先取特権に基づく物上代位権を行 使することはできない。 エ．不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには，工事を始める前にその費用の予算額 を登記しなければならない。 オ．建物賃貸借において，賃借権が適法に譲渡され，譲受人が建物に動産を備え付けた場合， 賃貸借関係から生じた賃貸人の債権が譲渡前に発生していたものであっても，不動産の賃貸 の先取特権はその動産に及ぶ。
債務者Ａは債権者ＢのためにＡの所有する不動産甲に抵当権を設定し，その旨の登記がされた。 この場合における抵当権の消滅に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正 しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№12］） ア．Ａは，抵当権を実行することができる時から２０年が経過すれば，被担保債権が消滅して いなくても，抵当権が時効により消滅したと主張することができる。 イ．甲について，その後，ＡがＣのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合におい て，ＢがＡから甲を買い受けたときは，Ｂの抵当権は消滅しない。 ウ．Ａの一般債権者が甲につき強制競売の申立てをし，当該強制競売手続において甲が売却さ れたときは，Ｂの抵当権は消滅する。 エ．甲について，その後，Ａから譲渡担保権の設定を受けたＤは，譲渡担保権の実行前であっ ても，抵当権消滅請求をすることにより，Ｂの抵当権を消滅させることができる。 オ．甲が建物である場合において，Ａが故意に甲を焼失させたときは，Ｂの抵当権は消滅しな い。
債務者Ａが債権者Ｂのために自己の所有する不動産に根抵当権を設定した場合に関する次のアか らオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 （解答欄は，［№13］） ア．Ｂは，元本の確定前は，Ａに対する他の債権者Ｃに対してその順位を譲渡することができ る。 イ．Ｂの根抵当権にＤのために転根抵当権が設定され，ＢがＡに転根抵当権の設定の通知をし た場合，Ａは，元本の確定前であれば，Ｄの承諾を得なくてもＢに弁済することができる。 ウ．元本の確定前に，Ｂが根抵当権によって担保されていた債権をＥに譲渡した場合，それに 伴って根抵当権もＥに移転する。 エ．後順位抵当権者Ｆがいる場合，Ａ及びＢが元本確定期日を変更するためには，Ｆの承諾が 必要である。 オ．Ｂが数個の不動産について根抵当権を有する場合，同一の債権の担保として数個の不動産 の上に根抵当権が設定された旨の登記がその設定と同時にされたときを除き，各不動産の代 価についてそれぞれの極度額まで優先権を行使することができる。
譲渡担保に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№14］） ア．所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は，債務の弁済期が経過した後は，債権者が 担保権の実行を完了する前であっても，債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはでき ない。 イ．所有する機械に譲渡担保権を設定して譲渡担保権者に現実の引渡しをした債務者Ａは，そ の債務の弁済をする場合，債務の弁済と譲渡担保権者のＡに対する目的物の引渡しとの同時 履行を主張することはできない。 ウ．債務者Ａが所有する構成部分の変動する在庫商品に債権者Ｂのために譲渡担保権が設定さ れた後，商品が滅失し，その損害をてん補するための損害保険金請求権をＡが取得した ときは，Ａが営業を継続しているか否かにかかわらず，Ｂは，当該保険金請求権に対して 物上代位権を行使することができる。 エ．土地の賃借人が借地上に所有する建物に譲渡担保権を設定した場合，その効力が土地の賃 借権に及ぶことはない。 オ．譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲は，強行法規や公序良俗に反しない限り， 設定契約の当事者間において元本，利息及び遅延損害金について自由に定めることができる。
ＡとＢは，Ａが所有する骨董品甲をＢに１００万円で売却する旨の売買契約を締結した。この 事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたも のは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№15］） ア．売買契約の締結後，Ｂが代金１００万円を支払ったが，引渡期日前に，ＡがＢに対して甲 を引き渡すつもりは全くないと告げ，Ｂの働きかけにもかかわらず翻意しないときは，Ｂは， 引渡期日の到来を待つことなく，Ａに対し，債務の履行に代わる損害の賠償を請求すること ができる。 イ．売買契約の締結の前日に甲が焼失していたときは，当該売買契約は効力を生じない。 ウ．売買契約の締結後，Ｂが代金１００万円を支払ったが，Ａが甲をＢに引き渡す前に，甲が Ｂの責めに帰すべき事由により焼失した場合において，Ａが甲の焼失による損害をてん補す るために支払われる損害保険金７０万円を得たときは，Ｂは，Ａに対し，７０万円の支払を 請求することができる。 エ．売買契約の締結後，Ａが甲をＢに引き渡す前に，甲が第三者の失火により焼失したときは， Ｂの代金支払債務は当然に消滅する。 オ．Ａが引渡期日に甲の引渡しの提供をしたところ，Ｂが正当な理由なく受領を拒絶したため， Ａの下で甲を保管中に，Ａの重過失により甲が滅失したときは，Ｂは，代金の支払を拒むこ とができない。
Ａは，その債権者を害することを知りながら，所有する骨董品甲をＢに贈与し，その際，Ｂも甲 の贈与がＡの債権者を害することを知っていた。この事例におけるＡの債権者Ｃによる詐害行為取 消権行使に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１か ら５までのうちどれか。（解答欄は，［№16］） ア．Ｃが詐害行為取消訴訟を提起する場合，Ａを被告としなければならない。 イ．Ｂが，甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，引き渡した場合， Ｃは，Ｄに対し，ＢＤ間の甲の売買の取消しを請求することができる。 ウ．Ｂが，甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，引き渡した場合， Ｃは，Ｂに対し，ＡＢ間の甲の贈与の取消しを請求することができる。 エ．Ｃによる詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は，Ａの全ての債権者に対してもそ の効力を有する。 オ．Ｂが，甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，引き渡した場合 において，ＣのＤに対する詐害行為取消請求を認容する判決が確定したときは，Ｄは，Ｂに 対し，代金の返還を請求することができる。
ＡＢＣは，Ｄに対して，６０万円の借入金債務（以下「甲債務」という。）を連帯して負担し， 負担部分は均等とする合意をしていた。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，正し いものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№17］） ア．ＤがＡに対して甲債務の支払請求訴訟を提起し，請求を認容する判決が確定した場合にお いて，Ｄ及びＢが別段の意思を表示していないときは，甲債務の消滅時効は，Ｂについても 判決確定の時から新たにその進行を始める。 イ．ＤがＣに対して甲債務を免除する意思表示をした場合において，Ｄ及びＡが別段の意思を 表示していないときは，ＤがＡの債務を免除する意思を有していなかったとしても，Ｄは， Ａに対して６０万円の支払を請求することはできない。 ウ．甲債務と相殺適状にある３０万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合において， Ｃが乙債務につき相殺を援用しない間に，ＤがＡに６０万円の支払を請求したときは，Ａは， ２０万円についてその支払を拒むことができる。 エ．Ｂは，甲債務の履行期にＤに対して１８万円を支払った場合，Ａ及びＣに求償することは できない。 オ．甲債務と相殺適状にある２０万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合において， Ａが，Ｃが甲債務の連帯債務者であることを知りながら，Ｃに通知せずにＤに６０万円を支 払ってＣに求償し，Ｃが乙債務との相殺をもってＡに対抗したときは，Ａは，Ｄに対し，相 殺によって消滅すべきであった乙債務２０万円の支払を請求することができる。
ＡはＢ銀行に預金口座を開設し，金銭を預け入れた。この事例に関する次のアからオまでの各 記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうち どれか。（解答欄は，［№18］） ア．Ｃが，Ｂ銀行のＤの預金口座に振込みをするつもりで，誤ってＡの預金口座への１００万 円の振込みをＣの取引銀行に依頼し，その振込みが実行された場合，Ｃは，Ｂ銀行に対し， １００万円の支払を請求することができる。 イ．Ａが死亡してＥとＦがＡを相続した場合，Ｅは単独で，Ｂ銀行に対し，Ａ名義の預金口座 の取引経過の開示を求めることができる。 ウ．ＡがＢ銀行に対して有する預金債権について，譲渡はできない旨の特約がされていた場合， ＡがＧとの間で，その預金債権をＧに譲渡する契約をしても，Ｇが特約について悪意又は重 過失であったときは，その譲渡は効力を生じない。 エ．Ａの預金口座に係る預金が定期預金の場合，Ｂ銀行は，やむを得ない事由がなければ，Ａ の同意なしに満期前に預金を払い戻すことはできない。 オ．ＨがＡに対する代金債務の全額をＡＨ間の合意によりＢ銀行のＡの預金口座への振込みに よって支払った場合，その債務は，Ｈの振込みによってＡがＢ銀行に対して同額の預金の払 戻しを請求する権利を取得した時に，弁済により消滅する。
弁済による代位に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№19］） ア．物上保証人は，被担保債権を弁済した場合，代位により取得した被担保債権につき，対抗 要件を備えなくても，これを行使することができる。 イ．保証人は，被担保債権の一部を弁済したが残債務がある場合，その弁済をした価額の限度 において，代位により取得した被担保債権及びその担保権を単独で行使することができる。 ウ．保証人Ａと物上保証人Ｂとの間で，Ａが自己の弁済した全額につき債権者に代位すること ができる旨の特約をした場合において，弁済をしたＡが債権者に代位してＢ所有の不動産上 の第一順位の抵当権を行使するときは，Ａはその特約の効力を当該不動産の後順位抵当権者 に主張することはできない。 エ．債権者が故意に担保を減少させたとしても，そのことについて取引上の社会通念に照らし て合理的な理由がある場合，保証人は，その担保の減少に基づく免責を主張することはでき ない。 オ．債権者が過失により担保を減少させた後に物上保証人から抵当目的不動産を譲り受けた者 は，物上保証人と債権者との間に債権者の担保保存義務を免除する旨の特約がされていたた めに担保の減少に基づく免責が生じていなかった場合，債権者に対して担保の減少に基づく 自己の免責を主張することはできない。
安全配慮義務に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№20］） ア．安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する訴訟においては， 原告は，安全配慮義務の内容を特定し，義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負う。 イ．雇用契約上の安全配慮義務違反により死亡した者の遺族が債務不履行に基づく損害賠償を 請求する場合には，遺族固有の慰謝料を請求することはできない。 ウ．元請企業は，下請企業に雇用されている労働者に対しても，特別な社会的接触の関係に入 ったものとして，信義則上，安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債 務を負うことがある。 エ．安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，損害発生の時から履 行遅滞に陥る。 オ．国の公務員である運転者Ａが公務遂行中に道路交通法上の通常の注意義務に違反して自動 車事故を起こし，同乗していた国の公務員Ｂが負傷した場合，国は，Ｂに対し，安全配慮義 務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務を負う。
法定利率及び約定利率に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しい ものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№21］） ア．利息を生ずべき債権について約定利率の定めがないときは，その利率は，最初に利息が生 じた時点における法定利率による。 イ．法定利率の割合は，３年を一期とするその期ごとに見直され，必ず変更される。 ウ．将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合，その費用を負担すべ き時までの利息相当額を法定利率により控除することはできない。 エ．債務者が貸金返還債務の履行を遅滞した場合，債権者は，法定利率又は約定利率により算 定された額を超える損害が生じたことを証明しても，当該損害の賠償を請求することができ ない。 オ．金銭消費貸借契約の利息について法定利率を超える約定利率の定めがある場合，返済を遅 滞した借主は，元本及び返済期日までの約定利率の割合による利息に加えて，当該金銭消費 貸借契約を締結した時点における法定利率の割合による遅延損害金を返済期日の翌日から支 払済みまで支払わなければならない。
．．． 契約の成立に関する次のアからオまでの各記述のうち，契約が成立していないものの組合せと して正しいものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№22］） ア．ＡがＢに対し，承諾の期間を申込みから１週間と定めて撤回の権利の留保なく契約の申込 みをし，その２日後に申込みを撤回したが，Ｂは申込みから５日後に承諾した。 イ．Ａが対話中にその終了後も契約の申込みが効力を失わない旨を表示せずに対話者であるＢ に対して契約の申込みをしたところ，Ｂは対話終了後の翌日に承諾した。 ウ．Ｂは，Ａによる契約の申込みに対し，承諾の通知を発した後に死亡したが，Ａは，その承 諾の通知の到達前にＢ死亡の事実を知っていた。 エ．ＡがＢに対して契約の申込みの通知を発した後に死亡したが，Ａは自らが死亡したとすれ ばその申込みは効力を有しない旨の意思を表示しておらず，ＢはＡ死亡の事実を知らずに承 諾した。 オ．ＡがＢに対して承諾の期間を申込みから１週間と定めて契約の申込みをしたところ，Ｂは 申込みから１０日後に承諾した。
ＡＢ間においてＡの所有する中古の時計甲の売買契約が締結された場合について述べた次のアか らオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５ま でのうちどれか。（解答欄は，［№23］） ア．売買契約において，Ａが甲を引き渡した日から１か月後にＢが代金を支払うことが定めら れていた場合であっても，Ａ及びＢの債務の履行後に第三者Ｃの詐欺を理由として契約が取 り消されたときの双方の原状回復義務は，同時履行の関係に立つ。 イ．売買契約の締結時に甲がＤの住所に存在していたときであっても，引渡しをすべき場所に ついて別段の意思表示がない限り，甲の引渡場所はＢの現在の住所である。 ウ．Ｂが，Ｅとの間で，売買契約における買主たる地位をＥに譲渡する旨の合意をした場合， Ａの承諾の有無にかかわらず，買主たる地位はＥに移転する。 エ．売買契約において契約の締結時には出生していなかったＦに甲の所有権を取得させること が定められた場合，売買契約は無効である。 オ．売買契約において第三者Ｇに甲の所有権を取得させることが定められ，Ｇの受益の意思表 示がされた後，Ａが甲の引渡しを遅滞した場合，Ｂは，Ｇの承諾を得なければ，売買契約を 解除することができない。
他人の権利の売買に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたもの は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№24］） ア．売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，買主は，契約時にその 権利が売主に属しないことを知っていたとしても，それにより損害賠償の請求を妨げられな い。 イ．売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，そのことについて売主 の責めに帰すべき事由が存在しないときであっても，買主は売主に対して損害賠償請求をす ることができる。 ウ．売買の目的である権利の一部が他人に属することにより，その権利の一部が買主に移転さ れず, 履行の追完が不能である場合，そのことについて買主の責めに帰すべき事由が存在し ないときは，買主は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。 エ．売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，買主は，契約時にその 権利が売主に属しないことを知っていたときは，契約を解除することができない。 オ．売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，買主は，善意の売主に 対しては，当該権利が他人の権利であることを知った時から１年以内にその旨を通知しなけ れば，損害賠償の請求をすることができない。
賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［№25］） ア．賃貸不動産が譲渡され，その不動産の賃貸人たる地位がその譲受人に移転したときは，譲 渡人が負っていた賃借人に対する費用の償還に係る債務は，譲受人が承継する。 イ．賃貸人は，賃借人の責めに帰すべき事由によって賃貸物の使用及び収益のために修繕が必 要となったときであっても，その修繕をする義務を負う。 ウ．賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合に おいて，それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは，賃料は， その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて，減額される。 エ．賃借人が適法に賃借物を転貸し，その後，賃貸人が賃借人との間の賃貸借を合意により解 除した場合，賃貸人は，その解除の当時，賃借人の債務不履行による解除権を有していたと きであっても，その合意解除をもって転借人に対抗することはできない。 オ．賃貸借が終了した場合，賃借人は，通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗につ いては，原状に復する義務を負わない。
委任に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№26］） ア．委任を解除した者は，その解除の時期にかかわらず，相手方に対する損害賠償責任を負わ ない。 イ．法律行為でない事務の委託については，法律行為の委任に関する民法の規定は準用されな い。 ウ．受任者は，委任事務を処理するのに必要な費用につき，その費用を支払った後でなければ， これを委任者に請求することはできない。 エ．委任者が死亡しても委任が終了しないこととする当事者間の特約がある場合，委任は，委 任者が死亡しても当然には終了しない。 オ．委任者が破産手続開始の決定を受けたことによって委任が終了した場合には，委任者は， 破産手続開始の決定を受けたことを受任者に通知したとき，又は受任者が破産手続開始決定 の事実を知っていたときでなければ，受任者に対し，委任の終了を主張することができない。
組合に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１か ら５までのうちどれか。（解答欄は，［№27］） ア．組合員は，組合財産に属する金銭債権につき，その持分に応じて単独で権利を行使するこ とができる。 イ．組合の業務の決定は，業務執行者があるときであっても，組合員の過半数をもってする。 ウ．組合の存続期間を定めた場合であっても，各組合員は，やむを得ない事由があるときは， 脱退することができる。 エ．組合の成立後に新たに加入した組合員は，その加入前に生じた組合の債務について弁済す る責任を負わない。 オ．組合員は，組合員の過半数の同意がある場合には，清算前に組合財産の分割を求めること ができる。
不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№28］） ア．所有者から寄託された動産を受寄者が売却し，買主に即時取得が成立した場合，買主は， 寄託者に対し，不当利得返還義務を負わない。 イ．第三者からだまし取った金銭を用いて債務が弁済された場合において，第三者からだまし 取った金銭を用いて債務者が弁済をしたことを知らなかったことについて債権者に過失があ るときは，債権者は，当該第三者に対して不当利得返還義務を負う。 ウ．過失により弁済期が到来したものと誤信をして，弁済期が到来する前に債務の弁済として の給付を行った者は，弁済期が到来するまでは，その給付したものの返還を求めることがで きる。 エ．債務者が債権の受領権限がない者に対し弁済をした場合において，真の債権者がその受領 者に対して不当利得返還請求をしたときは，その受領者は，弁済をした債務者に過失があっ たことを主張して，請求を拒絶することができる。 オ．自らを債務者であると誤信して他人の債務を弁済した者は，債権者が善意でその債権を消 滅時効により消滅させてしまった場合，債権者に対し弁済金の返還請求をすることができな い。
不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№29］） ア．金銭債権を有する者が，その債務者を負傷させたことにより不法行為に基づく損害賠償債 務を負った場合，当該金銭債権を自働債権，損害賠償債権を受働債権とする相殺をもって債 務者に対抗することはできない。 イ．報道により他人の名誉を毀損した報道機関は，その報道が公共の利害に関する事実に係り， 専ら公益を図ることに出たものであって，摘示した事実が真実であると信ずるにつき相当な 理由があったとしても，その事実が真実であると証明できなかったときは，不法行為責任を 負う。 ウ．子が他人の不法行為によって重傷を負った場合，その両親は，そのために子が生命を害さ れたときにも比肩すべき精神上の苦痛を受けたときは，自己の権利として加害者に慰謝料を 請求することができる。 エ．未成年者が責任能力を有し被害者に対する不法行為責任を負う場合であっても，その監督 義務者に未成年者に対する監督義務違反があり，その義務違反と当該未成年者の不法行為に よって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときには，監督義務者は被害者に対す る不法行為責任を負う。 オ．使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償責任を負う場合， 当該被用者は，加害行為につき故意又は重過失がない限り，当該第三者に対する損害賠償責 任を負わない。
普通養子縁組に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは， 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№30］） ア．１７歳の者が縁組をして養子となるには，その法定代理人の同意を得なければならない。 イ．後見人が被後見人を養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。 ウ．配偶者のある者が配偶者の嫡出子を養子とする場合には，配偶者の同意を得ることを要し ない。 エ．自己の孫を養子とする場合には，その孫が未成年者であっても，家庭裁判所の許可を得る ことを要しない。 オ．縁組の当事者の一方が死亡した場合には，他方の当事者は，家庭裁判所の許可を得なけれ ば離縁をすることができない。
親権を行う者とその子との間及び子相互間の利益相反行為に関する次のアからオまでの各記述の うち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 （解答欄は，［№31］） ア．親権者が利益相反行為をした場合には，その行為は無権代理行為となる。 イ．親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすることは，利益相反行 為に当たる。 ウ．親権者とその数人の子が共同相続人である場合に，親権者が自ら相続の放棄をすると同時 にその子全員を代理して相続の放棄をすることは，利益相反行為に当たらない。 エ．親権者がその子の名義で金銭を借り受け，その子が所有する不動産に抵当権を設定する場 合であっても，親権者がその金銭を自らの用途に供する意図を有していたときには，利益相 反行為に当たる。 オ．父母が共に親権者である場合に，父とその子との利益が相反する行為をするには，母が親 権者として単独でその子のための代理行為をする必要がある。
後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は，［№32］） ア．未成年後見人が数人ある場合，身上の監護に関する権限については，家庭裁判所は，職権 で，各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が職務を分掌して，その権限を行使す べきことを定めることができる。 イ．成年後見人が成年被後見人を代理してその居住している建物を売却する場合には，家庭裁 判所の許可を得なければならない。 ウ．未成年被後見人Ａが成年に達した後後見の計算の終了前にＡと未成年後見人との間で契約 を締結した場合，Ａは，その契約を取り消すことができる。 エ．成年後見人が成年被後見人を代理して預金の払戻しを受けるには，後見監督人があるとき は，その同意を得なければならない。 オ．任意後見契約が登記されている場合に家庭裁判所が後見開始の審判をするには，本人の利 益のため特に必要があると認めるときでなければならない。
遺贈に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№33］） ア．遺贈は，成年に達しなければ，することができない。 イ．寄与分は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した 残額を超えることができない。 ウ．相続財産の一部の割合について包括遺贈を受けた者は，相続財産に属する債務を承継しな い。 エ．Ａが所有する甲不動産をＢに生前贈与したが，所有権移転登記未了のうちにＣに遺贈する 旨の遺言をし，Ａの死亡後にＡからＣへの遺贈を原因とする所有権移転登記がされた場合， ＣがＡの相続人であっても，Ｂは，Ｃに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することがで きない。 オ．遺贈は，遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは，その効力を生じない。
遺言の執行に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは， 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№34］） ア．自筆証書遺言に係る遺言書を保管している相続人は，相続の開始を知った後，遅滞なく， 遺言書を保管している旨を他の相続人に通知しなければならない。 イ．遺言執行者がないとき，又はなくなったときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求によっ て，これを選任することができる。 ウ．遺言執行者がある場合には，遺贈の履行は，遺言執行者のみが行うことができ，遺言者の 相続人がこれを行うことはできない。 エ．遺産分割方法の指定として遺産に属する預金債権の全部を相続人の一人に承継させる旨の 遺言があったときは，遺言執行者は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き， その預金の払戻しを請求することができる。 オ．遺言執行者は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，やむを得ない事由 がなければ，第三者にその任務を行わせることができない。
相続と贈与に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№35］） ア．特別受益に当たる贈与の価額がその受贈者である相続人の具体的相続分の価額を超える場 合，その相続人は，超過した価額に相当する財産を他の共同相続人に返還しなければならな い。 イ．Ａが，婚姻後２１年が経過した時点で，Ａとその配偶者Ｂが居住するＡ所有のマンション 甲をＢに贈与し，その後に死亡した場合，当該贈与については，その財産の価額を相続財産 に算入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）がされたものと推定され る。 ウ．特別受益に当たる贈与は，地震により目的物が滅失した場合であっても，相続開始の時に おいてなお原状のままであるものとみなしてその価額を定める。 エ．不動産の死因贈与の受贈者Ａが贈与者Ｂの相続人である場合において，限定承認がされた ときは，死因贈与に基づくＢからＡへの所有権移転登記が相続債権者Ｃによる差押登記より も先にされたとしても，Ａは，Ｃに対し，その不動産の所有権の取得を対抗することができ ない。 オ．特別受益に当たる贈与は，当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたも のでない場合，相続開始前の１０年間にしたものに限り，遺留分を算定するための財産の価 額に算入される。
承継人に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№36］） ア．錯誤によって取り消すことができる行為は，錯誤による意思表示をした者の契約上の地位 の承継人も，取り消すことができる。 イ．時効の完成猶予の効力は，その事由が生じた当事者の承継人に対しては生じない。 ウ．占有者の包括承継人は，取得時効に関して，自己の占有のみを主張することもできる。 エ．共有者の一人であるＡが共有物について他の共有者であるＢに対して有する債権は，Ｂの 特定承継人に対しては，行使することができない。 オ．遺留分権利者の承継人は，遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
撤回に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は，［№37］） ア．選択債権について債務者が選択権行使の意思表示をした場合，その意思表示は，債権の弁 済期前であっても，債権者の承諾を得なければ，撤回することができない。 イ．解除の意思表示は，撤回することができない。 ウ．相続の放棄は，相続の承認又は放棄をすべき期間内は，撤回することができる。 エ．遺贈の承認は，遺贈義務者が履行に着手するまでは，撤回することができる。 オ．遺言者は，その遺言を撤回する権利を放棄することができない。