情報処理安全確保支援士 2025年 秋期 午後 問題

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コンサルティング業務で利用するSaaSに関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 H社では,コンサルティング業務で利用するSaaS(UE,$Sサービスという)を提 供している。コンサルティング業務を行う企業59社程度がSサービスを利用してお り,総利用者数は1,000名程度である。 [Sサービスの概要〕 Sサービスでは,利用企業ごとに複数のプロジェクトを登録できる。Sサービスの 利用者には2種類のロールがある。自社の全てのプロジェクトの情報にアクセスでき る管理者と,自身に割り当てられているプロジェクトの情報だけにアクセスできる 一般利用者である。 Sサービスには,プロジェクトを管理する機能(以下,、プロジェクト管理機能とい 5)のほか,利用者がプロジェクト内で特定の話題ごとに“スレッド”と呼ばれる ページを作成する機能(LAB,スレッド作成機能という),スレッドに文章を投稿し たりファイルをアップロードしたりする機能(以下,スレッド投稿機能という)な どが設けられている。 Sサービスの主な機能を表1に示す。 ー2一 表1 Sサービスの主な機能(抜粋) 利用者管|管理者が,利用者の登録,変更及|登録された利用者には,利用企業内で一意とな 理び削除を行う。る利用者IDが発行される。利用者IDの形式は 次のとおりである。 “Uと数字8桁をつなげた文字列 ロール管|管理者が,利用者のロールを設定|処理の流れは次のとおりである。 理する。1.ログイン後の画面からロール管理機能を選択 すると,パス“/management/role”にリクエス トがGETメソッドで送信される。csrf_tokenと いう一時的でランダムな文字列のトークンが発 行され,ロール設定画面が表示される。 2.ロール設定画面で任意の利用者のロールを変 BL,確定ボタンをクリックすると,パス “/management/roleset”に対して,パラメー 4 csrf token,is admin及びuser idを含む リクエストがPOSTメソッドて送信される。パ ラメータis adminは指定した利用者のロール に応じて次のいずれかが設定される。 -管理者is admin=1 -一般利用者:is admin=0 プロジェ|管理者が.プロジェクトの登録肥|プロジェクトには,利用企業内で一意となるプ クト管理|び変更を行う。また,プロジェク|ロジェクトIDが発行される。プロジェクトID トに一般利用者を割り当てる。の形式は次のとおりである。 “P”と数字8桁をつなげた文字列 タスク管|利用者が,プロジェクトのタスク|タスクには,次の項目を設定する。 理管理画面からタスクを登録し¥|・タスク名 スクの担当者を割り当てる。ま|・タスクの詳細説明 た,タスクの更新を行う。・タスクの担当者 ・タスクの締切日 ・タスクの進捗状況 ・タスクの完了フラグ スレッド|利用者が.スレッドを作成する。スレッドの作成時は,アクセスできる一般利用 作成者を指定する。管理者は利用企業内の全てのス レッドにアクセスできる。 スレッド|利用者が.アクセスできるスレッ|アップロードできるファイルの拡張子は, 投稿ドに文章の投稿とファイルのアッ|docx,xlsx,pptx,pdf,jpg,gif及びpngの プロードを行う。アップロードさ|7種類である。アップロードされたファイル れたファイルは,ファイル識別子lt,スレッドにアクセスできる利用者だけがア が一意になるように変更されてか|クセスできる。ファイルの参照時及びダウンロ らサーバに保存される。ード時のパスは次のとおりである。 /files/[一意のファイル識別子].[拡張子] プロジェ|利用者が,.プロジェクトの進捗を|未完了のタスクのうち締切日を過ぎたものは, クト進捗|管理する。スケジュールの作成及|プロジェクト進捗管理画面にそのタスク名と締 管理び管理並びにタスクの進捗確認を|切日からの経過日数が表示される。 行う。 ー3一 ぜい Sサービスでは,半年ごと及び新機能リリース前に診断ツールXによる脆弱性診断 を実施することにしている。診断ツールXは,送信したリクエストとそれに対するレ スポンスから脆弱性を検出する。 Sサービスでは,HTTPレスポンスヘッダーにContent Security Policy(CSP)を設 定している。図1に,SサービスのHTTPレスポンスヘッダーの例を示す。 HTTP/1.1 200 OK Cache-Control:no-store Content-Encoding:gzip Content-Type:text/html;charset=UTF-8 Date:(省略) X-Frame-Options:SAMEORIGIN Strict-Transport-Security:max-age=31536000;includeSubDomains Set-Cookie:JSESSIONID=e962879ef251f2117469cf9d5ce714e3:Secure;HttpOnly Content-Security-Policy:default-src‘self’; Content-Length:31337 図1 SサービスのHTTPレスポンスヘッダーの例 1の設定では,リソースの読込みとスクリプトの実行に関する動作は次のように なる。 ・Sサービス以外のドメインからのリソースの読込み:|。| ・scriptタグ内に直接記述されたスクリプトの実行:|b| [インシデントの発生とその調査 HSA,Sサービスを利用しているB社の管理者からH社に対して,“Sサービスの 一般利用者であった元従業只ZのローカルPC上に,元従業員Zが割り当てられてい なかったプロジェクトのファイルが保存されていたので,Sサービスに不具合がない か調査してほしい”との依頼があった。 Sサービスのシステム担当者であるUさんは,ログを確認するとともに,B社の許 可を得た上で,B社の管理者の利用者IDを使ってログインし,幾つかの画面を確認 した。そのうち,プロジェクト進捗管理画面のHTMLを図2に,そのHTMLが参照して いた「1234567899.xltsxというファイルをテキストエディターで開いたときの内容を 図3に示す。 ーー4ーー <html> <head> <meta charset="UTF-8”> <titlte>プロジェクト進捗管理<く/title> <link href="/static/css/style.css”rel="stylesheet”type="text/css”> <script src="/static/js/action.js”></script> </head> <body> <h1>プロジェクト進捗管理(プロジェクトID:P99395999)</h1> (省略) <div name="alert”> <div name="alert-title">期限切れタスク一覧</div> <div name="alert-description”> 次のタスクが締切日を過ぎています。く<br> </div> <ul className="delayed-task”> <くli>6社のコンペ資料作成(締切日過ぎ1日)</li> くLi>G社の業界分析(締切日過ぎ4A)</li> くLi>個人タスク<script src="/files/F1234567899.xlsx"></script>(締切日過 ぎ5日)</li> </ul> </div> (省略) </body> </html> M2プロジェクト進捗管理画面のHTML (async function(){ const response=await fetch(”/management/role’); const text=await response,text(); //次の2行でcsrf_tokenを取得 const tokenMatch=text.match(/id="csrf_token”[~>]*value="([°”"J+)”/); const csrfToken=tokenMatch[1]: await fetch(”/management/roleset”,{ method:"POST", //POSTメソッドのリクエストbody body:new URLSearchParams({ "csrf_token”:csrfToken, "is admin”:"1”, "user_id”:”UQ0331001” }) }); WO} 注記整形とコメントの追記は,Uさんによるものである。 3 F1234567899.xlsx DAR a 5— Uさんは,調査の結果,図4に示す攻撃が実行されていたことを確認した。 1.元従業員7の利用者IDでアクセスできるスレッドに,F1234567899.xlsxをアップロー ドした。 2.当該利用者IDで,タスク管理画面から|c|に次の文字列を指定して,タスク を登録した。 xo: 3.その後。2で登録したタスクが次の条件を満たしたときに,| e|がプロジェク ト進捗管理画面にアクセスした。 条件:未完了の状態で。かつ, 4.3の結果,図2のHTMLが[|s]のWebブラウザに出力された。 5.4の結果,図3のスクリプトが実行された。 6.5の結果,元従業員7の利用者IDであったU90331991に対して次の処理が行われた。 (省略) 8.元従業員7の利用者IDで,調査依頼の発端とかったファイルをダウンロードした。 図4実行されていた攻撃 Uさんは,図4の項番2と類似した文字列が指定されたタスクが登録されていない かどうかを確認したところ,完了済みタスクの中に類似したものがあることを確認 した。しかし,このタスクによる攻撃は,CSPの設定で防御できていた。 Uさんは,攻撃者がこの失敗の原因を分析し,失敗したときに使用した文字列に ①工夫を加えることによって図4の項番2の文字列を作成し,攻撃を成功させたと 推測した。 [インシデントへの対応及び攻撃への対策〕 Uさんは,まず必要なインシデント対応を行った。その結果,図4以外に成功した 攻撃はないことが分かった。Uさんは,結果をB社の管理者に報告した。また,ほか の利用企業で同様の攻撃がなかったかどうかを調査したところ,なかったことも分 Do Jes 次に,図4と同様の攻撃を防止するために,次の対策を行った。 (1)図4の項番1については,アップロードされたファイルが許可された拡張子であ ることのチェックに加えて,次の処理を追加する。 me =6—_ (2)図4の項番4について,類似の問題がないかどうか,Sサービス全体を確認した ところ,問題は1箇所だけだったので,表1の機能のうち,| 」|にっつい て,@必要な処理を追加する。なお,この処理が行われていないという脆弱性は, 診断ツールXでは検知されない。 〔開発プロセスの見直し検討 りさんは,図4の項番4の脆弱性のように診断ツールXで検知されないものであっ Th,検知できる可能性のある検査として,次の二つも実施するという開発プロセ スの見直し案を作成した。 ・SAST Co] Uさんは,開発プロセスの見直し案について承認を得て,見直しに着手した。

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暗号資産交換業におけるセキュリティに関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 A社は従業員50名の暗号資産交換業者である。A社では,3年前から暗号資産Bコ インを取り扱っており,260万人の顧客が暗号資産口座を開設している。A社には財務 部があり,顧客の預けた時価200億円相当のBコインを顧客に代わって保有し管理し ている。 [Bコインの仕組み]〕 Bコインは,椿円曲線暗号を用いたデジタル署名方式を用いて,分散型台帳で管理 される。Bコインの保有者が,別の者にBコインを送ることを移転という。Bコイン を移転する際は,まず,Bコインの移転先,移転数量などを含むバイナリ形式で表現 されたBコインの移転指示情報(以下,移転情報という)に対して,移転元の署名鍵 を用いてデジタル署名し,次に,そのデジタル署名済みの移転情報をBコインの分散 型台帳を保存するサーバ(以下,Bコインノードという)の一つに送付する。デジタ ル署名済みの移転情報は,移転元の署名鍵に対応する検証鍵を用いて検証すること ができる。同一の移転情報は一度しか分散型台帳に記録されず,重複してBコインが 移転されることはない。Bコインノードは,誰でも自由にインターネット上に立ち上 げることができる。 [A社のシステム構成〕 A社のシステム構成を図1に,機器の概要を表1にそれぞれ示す。 マンターネットA社本社 I sm| han|og as Le J rs;Sa==FW:ファイアウォール 施設K:鍵管理施設 図1 A社のシステム構成(抜粋) i 8 ee 表1 A社の機器の概要(抜粋) VPNゲートウェイ|A社本社内の業務PCからのVPN接続を終端する。 MB lt+—/N A社の顧客向けの機能を提供する。提供する機能には,出庫依頼など がある。 従業員向けサーバ|A社の従業員向けにBコインを管理する機能を提供する。 顧客の暗号資産口座に関する情報を集中的に管理する。 台帳サーバBコインノードのうちの1台である。台帳サーバは,インターネット上 の他のBコインノードとピアツービピア通信を行う。 業務PC A社の各従業員に貸与されている。FWでは,インターネット上のWebサ イトと通信が許可されている。業務に必要なアプリケーションソフト ウェア及びマルウェア対策ソフトがインストールされている。TLSクラ イアント認証を用いたVPNゲートウェイへのVPN接続を利用できる。 鍵管理PC Bコインの移転時に用いるA社開発のアプリケーションソフトウェア (以下,署名アプリという)がインストールされている。鍵管理PCの 製造元から調達して以降,一度もネットワークに接続しておらず,他 の機器とのデータの授受にはUSBメモリだけを用いている。 仮想FWステートフルパケットインスペクション型FWである。インターネット からは,顧客向けサーバへの通信だけを許可する。VPNゲートウェイか Sit,従業員向けサーバへの通信だけを許可する。基幹サーバから は,顧客向けサーバ,従業員向けサーバ及び台帳サーバへの通信だけ を許可する。台帳サーバからは,インターネットへの通信だけを許可 する。顧客向けサーバ及び従業員向けサーバからは,全ての通信を禁 止する。 SE)顧客のA社に預けているBコインを顧客自身に移転することを出庫という。 施設Kには鍵管理PCと監視カメラだけが設置してあり,施設Kはネットワークか ら遮断されている。監視カメラの映像は,監視カメラの内蔵ストレージに保存され, 定期的に内蔵ストレージから別の媒体にコピーして保管される。施設Kの出入口には 金属探知機がある。A社が保有し管理するBコインの署名鍵(以下,BARSという) は鍵管理PCに保存してあり,対応する検証鍵(以下,検証鍵Vという)は基幹サー バに保存してある。施設K【には,①サイドチャネル攻撃を防ぐ対策が施されている。 A社は施設Kについて平常時の運用ルールを図2のとおり定めている。 1.財務部の従業員だけに入室を許可する。 2.電子機器の持込み及び持出しは,会社の用意したUSBメモリ(以下,業務用メディアとい う)の持込み及び持出しだけを許可する。 図2施設Kの平常時の運用ルール(抜粋) —9= 想定事例(a)第三者の攻撃 当日担当者が標的型攻撃メールを受信し,マルウェアを含む添付ファイル(以下,添付ファ イルに含まれていたマルウェアをマルウェアXという)を業務PCで開いてしまい,業務PCが マルウェアXに感染する。マルウェアXは,マルウェア対策ソフトに検知されず,攻撃者の 指示に従って,PC上の任意のファイルの書換えやインターネット通信を行うことが可能であ るとする。 図3の手順2(iv)では,デジタル署名しようとする移転情報の内容を当日担当者が確認してい ない。そこで攻撃者が,②図3の手順2(i)と(ii)の間及び(vi)と(vii)の間のそれぞれにおい てマルウェアXに特定の処理をさせる。その結果,図3の手順3で警告の電子メールが送られ ないまま,Bコインが攻撃者に移転される。 想定事例(b)従業員一人の不正 当日担当者が,図3の手順2(iv)の作業中に署名鍵Sを業務用メディアにコピーする。当日担 当者は,図3の手順2(vi)の後,業務PCで業務用メディアから署名鍵Sを取り出し,自身の 個人メールアドレスに送付する。後日,自宅で,自身にA社のBコインを移転させる移転情 報を作成してデジタル署名し,インターネット上に自身で設置したBコインノードにこの移 転情報を送付する。CORR,Bコインが当日担当者に移転される。 図4想定事例 A社の経営陣は出庫業務の処理手順を見直すよう財務部に指示した。財務部は,想 定事例(a)に対しては,不正な移転情報を検知できるように,図5に示すシステム及 び手順の改修案を考えた。 ・手順1において,基幹サーバは,移転情報を記録したファイルに対してメッセージダイジェ ストを計算し,移転情報を記録したファイルの名称とメッセージダイジェストとの対応のリ ストを記録した一つのテキストファイル(以下,照合ファイルという)を生成し,照合ファ イルも従業員向けサーバにアップロードするように改修する。 ・手順2(i)において,照合ファイルも従業員向けサーバからダウンロードし,業務用メディア に保存するように改修する。 ・手順2(iv)において,当日担当者は,移転情報を記録したファイル数が当日の出庫依頼の件 数と一致することを確認し,不一致の場合はデジタル署名せずに出庫業務を終了する作業を 追加する。 ・署名アプリは,移転情報を記録したファイルに重複がなく,移転情報を記録した各ファイル のメッセージダイジェストが照合ファイルに記録されたものと一致した場合だけ移転情報に デジタル署名し,それ以外の場合には警告画面を表示するように改修する。 図5システム及び手順の改修案 A社の経営陣がこの改修案をJさんにレビューさせたところ,Jさんは,この改修 案では,正規の移転情報を記録したファイルの一つを不正な移転情報に書き換えた 上で,メッセージダイジェストが一致するように照合ファイルを書き換えることが できてしまうと指摘し,改修素において,照合ファイルにメッセージダイジェスト を記録する代わりに基幹サーバ及び署名アプリに共通鍵をもたせ,その共通鍵を使 った[a|を記録するよう提言した。 想定事例(b)に対して財務部は,出庫業務の担当者に対する研修を強化する対策に 加えて,③図3の手順2の作業中における不正行為の機会を減らす対策を講じること にした。 A社の経営陣がセキュリティ部に業務PCのログと監視カメラの映像を分析させたと ころ,事業開始以来,流出事案につながる不正の兆候は発見されなかった。 [M社によるA社の買収〕 半年後,従業員200名で暗号資産交換業を営むM社がA社を買収し,A社の事業は M社に統合されることになった。M社では,M社の署名鍵をT社製ハードウェアセキュ リティモジュール(以下,HSMという)に格納し,HSMをHSM管理用のサーバ(以下, HSM管理サーバという)にUSBケーブルで接続してから操作している。HSM管理サー バは,M社内のLANに接続されている。 事業統合に伴って,施設Kを閉鎖し,署名鍵SをM社に移管する方針になった。M 社では署名鍵のネットワーク経由での送信を禁止する業務規程がある。そこでWM社は Attic,図6に示す署名鍵Sの移送及び確認方法を提案した。 作業1鍵の移送用のUSBメモリ(以下,移送用メディアという)を用意しておく。A社の財務部 の従業員とM社の従業員が施設K内で,鍵管理PCを用いて署名鍵$Sをパスワード"付き 圧縮ファイルに圧縮し,この圧縮ファイルを空の移送用メディアに保存する。パスワー ドは紙に書き留める。 作業2 A社の従業員とM社の従業員が移送用メディア及びパスワードを書き留めた紙をM社 まで持ち運ぶ。 作業3 A社の従業員とM社の従業員が,HSM管理サーバに移送用メディアを接続して,紙に書き 留められたパスワードを使って移送用メディア内で圧縮ファイルを展開する。その後 HSMに署名鍵Sを読み込んで登録する。 作業4 A社の従業員とM社の従業員が,HSM CHARSを使って移転情報にデジタル署名を付与し,A 社が保有し管理していたBコインがその移転情報を使って移転できるかどうかをテストする。 作業5 A社の従業員とM社の従業員が,移送用メディアの内容を消去する。 注記1移送作業中,M社の従業員は施設Kへの入室を許可されるものとする。 注記2 A社の従業員とM社の従業員がそろってミスをする又は不正行為を共謀するリスクは無視 できるほど低いものとする。 0パスワードは,オフライン解析を試みる攻撃に対して十分な強度のものを選ぶ、。 図6署名鍵Sの移送及び確認方法 —12— A社の経営陣から指示があり,Iさんがこの方法によって安全に署名鍵Sを移送で きるかどうかを検討したところ,図6の方法には④幾つかの問題点があることが分か った。そこで,Jさんは,図7を起案した。 作業1 M社の従業員が,A社の財務部の従業員の立会いの下,HSM管理サーバを操作してHSM内 に3,072ビットのRSA暗号の鍵ペアとして暗号鍵(以下,暗号鍵Eという)及び復号鍵 (以下,復号鍵Dという)を生成し,暗号鍵EをHSM管理サーバに接続した空の移送用メ ディアに保存する。 作業2 A社の従業員とM社の従業員が共同で,移送用メディアを施設Kまで持ち運ぶ。 作業3 A社の従業員とM社の従業員が,施設K内の鍵管理PCで,移送用メディアから暗号鍵E を読み込む。そして,[5b|]を[c]で[ぁ|し,生成されたデータを 移送用メディアに保存する。移送用メディアから暗号鍵Eを削除する。 作業4 A社の従業員とM社の従業員が共同で,移送用メディアをHSM管理サーバまで持ち運ぶ。 作業5 A社の従業員とM社の従業員が,移送用メディアをHSM管理サーバに接続する。 作業6 A社の従業員とM社の従業員が,移送用メディアから読み込んだデータをHSMにアップロ ードする。HSM内でこのデータを|q』|でし,得られた|se]を HSMに登録する。 作業7(図6の作業4と同じ) 作業8(図6の作業5と同じ) 注記1移送作業中,M社の従業員は施設Kへの入室を許可されるものとする。 注記2 A社の従業員とM社の従業員がそろってミスをする又は不正行為を共謀するリスクは無視 できるほど低いものとする。 図7 Jさんの案 Jさんは当初,図7の案では,⑤図7の作業4で移送用メディアが盗難に遭ったと しても署名鍵Sは漏えいしないと考えていた。LOL,Jさんが図7の案を詳細に検 討したところ,作業2及び4で移送用メディアを安全に持ち運びできたとしても, HSM管理サーバが仮にマルウェアに感染し,CORR,攻撃者の指示によって⑥⑯図7 の作業1で移送用メディアに保存されるファイルが書き換えられ,DO,図7の作業5 で移送用メディアの内容を読み取られてしまった場合には,BERSが攻撃者に漏え いするリスクがあると分かった。 そこでJさんは,HSMの機能を利用して,移送用メディアに保存されるファイルの 改ざんを検知できるように改良した手順をA社及びM社の経営陣に提案した。その結 果,改良した手順を用いて施設KからHSMまで署名鍵S$を移送することが決定した。 |設問1 PRPS ERO KT YI BAP IVI)AAEMEBOHDOSTRY, 記号で答えよ。 解答群 アAESイECDHウECDSAエEdDSA オRSA A SHA-256

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情報システムのセキュリティ強化に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 P社は,従業員100名の機械部品商社である。P社には,総務部,営業部,技術部 が,また,総務部には経理係と情報システム係がある。 従業員には,一人1台の社有PC及び社有スマートフォン(以下,両者を併せて情報 端末といい,スマートフォンをスマホという)を貸与している。さらに,社有スマホ の故障,災害発生などの緊急時については,個人所有のスマホの利用を許可している。 情報端末以外のP社の情報システムの管理は,総務部のH部長配下の情報システム 係のT主任とFさんが行っている。各部には,情報システム係をサポートする情報セ キュリティ推進者がいる。 P社では,表1に示す情報端末などの利用規程を定めている。 表1情報端末などの利用規程(抜粋) 情報端末など 社有PC(1)初期設定・次の初期設定を情報システム係がP社内で行う。 -Q社のマルウェア対策ソフトを導入し,リアル タイムスキャンを有効にする。 -起動時及び起動後1時間ごとに0Q社のマルウェ ア定義ファイル配布サイトに接続して更新する ように設定する。 (2)0S・ベンダーがサポートしているバージョンX又はバ ージョンYリを利用する。 ・利用者は,脆弱性修正プログラムがリリースされ たら,0Sのアップデート機能を用いて,2週間以 内に適用する。 (3)確認・各部の情報セキュリティ推進者が,利用者が項番 1(2)に従って適切に利用しているかどうかを毎月 確認する。 2社有スマホ,(1)0S・利用者は,脆弱性修正プログラムがリリースされ 緊急時に利用たら1週間以内に適用する。 する個人所有|(2)アプリケーシ|・利用者は,毎週スマホのアプリ管理機能で最新化を のスマホョシプブログラ行う。 ム(以下,ア|・利用者は,アプリ内での認証機能には,可能であ プリという)れば,生体認証を利用する。 (3)スマホのスク|・一定時間操作がない場合は,スクリーンロックが リーンロック行われるように設定する。 ・スクリーンロックの解除には,可能であれば,生 体認証を利用する。 注りバージョンXは1年後にサポート終了を迎える。バージョンYはその後継である。 [社有PCのOSの現状〕 社有PCは,バージョンXから,バージョンYへの0Sの移行中である。移行は,各 部の情報セキュリティ推進者の管理の下,6か月以内に完了させることになっている。 [情報システムの現状〕 P社では,V社のSaaS(LAK,Vサービスという)及びW社のSaaS(LAF,Wサー ビスという)を使っている。オンプレミスの情報システムはない。P社のネットワー ク図を図1に示す。 VサービスWサービス サービス||サービス サービス||サービスIeee||販売管理|| ES! (52)GES), ニニニーニーニニニニ」』 M-FW:多機能ファイアウォール W-GW:Wササービスのレイヤー3ゲートウェイ 注記総務部LAN,営業部LAN,技術部LAN Gilt,レイヤー2スイッチ,無線ルータ及び情報端末 の記載は省略している。社有PCは,P社内のLANのいずれかのレイヤー2スイッチ又は無線 ルータに接続して業務を行う。 SE P社専用に提供される四つのサービスを指す。 図1 P社のネットワーク図(抜粋) M-FW ld,ステートフルパケットインスペクション型のファイアウォール機能,DNS キャッシュサーバ機能及びWebプロキシ機能をもつ。 Vサービスの構成要素の概要を表2に示す。 —16= 表2 Vサービスの構成要素の概要(抜粋) 構成要素構成要素の概要 権威DNS|・権威DNSサーバ機能を提供している。 サービス・次のプロトコルにも対応している。 -| 』]:応答にデジタル署名を付与する。 -|5|:HTTPSを用いてDNS通信する。 -DoT|c|を用いてDNS通信を暗号化する。 認証基盤|・多要素認証(LAK,MFAという)の利用が可能である。MFAの認証方式は次の サービス3通りである。どれを使うかは契約企業の管理者が設定する。 認証方式1:利用者ごどとにあらかじめ登録した1件の電話番号へのSMS通知 による認証 認証方式2:利用者どとにあらかじめ登録した1台のスマホでの認証アプリ を用いた認証 認証方式3:認証の都度,利用者が認証方式1又は2のいずれかを選択 P社では認証方式2を設定している。 ・契約企業の管理者又は利用者は,認証基盤サービスの設定画面(以下,MFA設 定画面という)にアクセスし,必要な情報を設定する。 ・MFA設定画面への接続元IPアドレス制限が可能である。 W-GWには,ファイアウォール機能があり,P社専用Wサービスに接続可能なのはM- FWのグローバルIPアドレスに制限されている。 P社が利用しているグローバルIPアドレスを表3に示す。 表3 P社が利用しているグローバルIPアドレス(抜粋) FUのインターネット側インタフェース P社専用Wサービス りサービスの認記基毅サービス 営業部及び技術部では,取引先から指定されたWebサービス(以下,取引先サービ スという)を利用することがある。取引先サービスは複数あり,各取引先サービス で接続元IPアドレス制限を行っている。各取引先サービスでは,M-FWのグローバル IPアドレスからの接続は許可されている。 情報システム係は,社有PCの初期設定後に,図2に示す追加作業を行っている。 1.0Sベンダーの0Sアップデート配布サイト,Q社のマルウェア定義ファイル配布サイト,Vサー ビス,P社専用Wサービス(以下,四つを併せて基本サイトという)及び取引先サービスにアク LAL,正しく初期設定されたかどうかを確認する。 2.Vサービス及びP社専用WサービスのURLをWebブラウザのブックマークに登録する。 図2初期設定後の追加作業 [インターネットバンキング変更の検討] 経理係のGさんから情報システム係に,“現在利用しているY銀行のインターネッ トバンキング(以下,。インターネットバンキングをIB,銀行のインターネットバン キングをY-IBという)からZ銀行のIB(LAR,Z銀行のIBをZ-IBという)ADB 更を検討しているが,情報セキュリティの観点で,Z-IBを利用しても問題ないか教 えてほしい"”という相談があった。 現在,経理係では,振込みを,操作担当者と操作確認者の2名で行っており,Z-IB への変更後も同様に2名で行うことを計画している。 IBでは取引を認証するための専用のハードウェアトークンとして,数字が入力で きるトークン(以下,数字入力トークンという)とカメラ付きトークンの2種類のト ークンがあり,Y-IBでは数字入力トークンを,Z-IBではカメラ付きトークンを使用 している。TIBにおけるトークンの種別と認証方法の概要を表4に示す。 表4 IBにおけるトークンの種別と認証方法の概要(抜粋) 認証方法の概要 (省略) カメラ付きトークン|IBは,ログイン後の操作で,Web画面に入力された取引内容を基に2次元 コードを生成してWeb画面に表示する。操作担当者がカメラ付きトークン で2次元コードを読み取ると,カメラ付きトークンは,2次元コードを基 に認証番号を生成し,取引内容及び認証番号をカメラ付きトークンのデ ィスプレイに表示する。操作担当者は,認証番号を.Web画面に入力する。 IBでは,振込先の金融機関名,店名,口座種別,口座番号(以下,金融機関名, 店名,口座種別,口座番号を口座情報という)の改ざんによって,攻撃者の用意し た口座(以下,攻撃者口座という)に振り込んでしまう被害が発生している。T主任 はFさんに,このような被害に遭うリスクをY-IBとZ-IBそれぞれで検討し,どちら のIBの方がリスクが低いかを比較するよう指示した。 ーー18 ee [攻撃者口座に振り込んでしまうリスクの検討 P社において想定される振込先の口座情報の改ざん手口には,ITBにアクセスする社 有PCに感染させたマルウェアによる方法などがある。 Fさんは,まず,Y-IBについてリスクを検討した。Y-IBでの振込みの流れを図3に 示す。 1.操作担当者が,Web画面で,振込先の金融機関名及び店名を選択する。 2.操作担当者が“次へ"ボタンをクリックした後,Web画面で,振込先の口座種別及び口座番号を 入力する。 3.操作担当者が“次へ”"ボタンをクリックした後,Web画面に振込先の口座名義人が表示される。 振込先の金融機関又は操作した時刻によっては表示されないことがある。 4.操作担当者が,Web画面で,振込金額をた入力する。 5.操作担当者が“次へ"ボタンをクリックした後,数字入力トークンに振込先の口座番号を入力す る。 6.数字入力トークンは,口座番号と時刻情報を基に認証番号を生成し,表示する。操作担当者が, Web画面で,認証番号を入力する。 7.操作担当者が“次へ"ボタンをクリックした後,Web画面に振込元の口座情報,振込先の口座情 報及び振込金額が表示される。 8.操作担当者が,Web画面で"振込"ボタンをクリックすると,振込みが実行される。 注記全ての操作において操作確認者は表示内容と入力内容を確認し,操作担当者と操作確認者の 両方が合意したら次に進む。 図3 Y-IBでの振込みの流れ Fさんは,図3を基に,操作担当者が仮に偽のサーバにアクセスした場合に攻撃者品 座に振り込まれてしまうまでにやり取りされる情報を考えた。やり取りの流れを図4に, 図4でやり取りされる情報を表5に示す。 ーー19ーー ①⑪2) 0)(12) _»a (15) ーーぴの7パー <a (19)(20) 注記1番号は流れの順序を示す。 注記2破線はトークン操作を伴うやり取りを示す。 図4やり取りの流れ 表5図4でやり取りされる情報(抜粋) やり取りされる情報 攻撃者口座の金融機関名及び店名 攻撃者口座の口座種別及び口座番号 攻撃者口座の口座名義人 (7)の各文字を空白に置き換えた文字列 攻撃者による書換え後の振込金額 図5のポップアップ画面 =20 a 高額の振込みのため,本人確認が必要です。 本人確認のため,次の数字を数字入力トークンに入力してください。 1234567” トークンに表示される認証番号を入力し,送信ボタンを押してください。 LO 2図4の(16)で送られてきた数字 図5ポップアップ画面 図4の(16)~(19)は図3にない流れなので,操作担当者及び操作確認者が図3の流 れを理解していれば,違和感を覚える可能性が高い。しかし,図3の流れを理解して いなければ,気付くことなくだまされてしまうリスクも排除できない。 次に,Z-ITBについてリスクを検討した。Z-IB OMA,振込先の口座情報を改ざん されたとしても,改ざん後の口座情報などの取引内容がカメラ付きトークンのディ スプレイに表示されるので,口座情報が改ざんされたことに気付きやすい。 Fさんは,これらの検討結果を踏まえ,攻撃者口座に振り込んでしまうリスクは2Z- IBの方が低いとT主任に報告した。T主任は報告の内容に加えて他の機能も比較し, P社での利用においてZ-IBのセキュリティ対策に問題がないことを確認した。T主任 lk GSA,Y-IBよりZ-IBの方が被害に遭うリスクが低く,利用しても問題がない と回答し,経理係ではY-IBからZ-1Bに変更することにした。 [リモートワークの検討〕 各部から育児,看護及び介護を理由とした,自宅でのリモートワーク導入の要望 が挙がったことから,H部長は,経理係のTBの利用及び情報システム係の情報シス テムの管理はリモートワークの対象外にする前提で,全従業員のリモートワークに 必要なインフラを検討するようT主任に指示した。また,リモートワーク実施に当た って必要となる情報セキュリティ対策を併せて検討するように指示した。 T主任とてFさんは,ROK,リモートワークに必要なインフラを検討することにし Ke EF,R社のモバイルルータ(LAB,R-MRという)及びR-MRを用いるインター ネット接続サービス(以下,Rサービスという)について調査した。その結果,Rサ ー21一 ービスではインターネットに接続したときに割り当てられるグローバルIPアドレス に,固定グローバルIPアドレスを割り当てることはできないことが分かった。次に, HTTPSを用いたVPNサービスである【K社セキュリティサービス(以下,Kサービスと いう)を調査した。Kサービスの利用方法は図6のとおりである。 1.専用のソフト(以下,Kソフトという)を用いて接続する。 2.認証には,Vサービスの認証基盤サービスをIdPとするSAMを利用できる。 3,Kサービス接続時に,接続元PCの0Sのバージョン,0Sの脆弱性修正プログラム適用状況, マルウェア定義ファイルのバージョン(以下,三つを併せてPC情報という)をチェックし 接続の可否を判定できる。アカウント名,PCのシリアル番号,PC情報及び接続可否はログに 記録される。接続を許可するPC情報の条件は契約企業の管理者アカウントで設定できる。 4.Kサービス経由でのインターネットアクセス時の送信元IPアドレスとして,契約者専用のK サービス用固定グローバルIPアドレスを指定することができる。 5.インターネットアクセス時のURLフィルタリングサービスがある。HTTPS通信の場合,Kサー ビスと接続元PCとの間のHTTPS通信,Kサービスとインターネットのアクセス先との間の HTTPS通信のそれぞれを終端し,KサービスでURLフィルタリングを行う。 6.URLフィルタリングサービスの除外リストにFQDNを登録すると,そのサイト宛てのHTTPS通 信は,KサービスではHTTPS通信の終端を行わない。 7.契約企業の管理者アカウントでログの検索及び参照ができる。 8.契約企業向けに用意された設定画面(以下,Kサービス設定サイトという)へのアクセスを許 可する接続元IPアドレスを設定することができる。 9.Kソフトは,利用者が,PCのWebブラウザから【Kサービス設定サイトにHTTPSでアクセスしてダ ウンロードし,インストールする。インストール時には,契約企業を識別するIDを設定する。 図6 Kサービスの利用方法 mic,T主任とFさんは,リモートワーク用の新規社有PC導入時の追加の初期設 定手順及びP社におけるリモートワークでのKサービスの利用方針を検討し,検討結 果をそれぞれ図7,図8にまとめた。 1.利用者が認証基盤サービスにアカウントをもっていない場合,情報システム係が認証基盤サ ービスでアカウントの作成を行う。 2.情報システム係は,あらかじめダウンロードしておいた最新の脆弱性修正プログラムを社有 PCに適用する。 3.項番1でアカウントが作成された場合,利用者は社有スマホに認証アプリをインストールす る。利用者は自身のアカウントを使い,P社内から社有PCを使ってMFA設定画面にログイン し,社有スマホの認証アプリを登録する。 4.利用者はP HAD OHA PCを使ってKサービス設定サイトにアクセスし,Kソフトのダウン ロード及びインストールを行う。 5.利用者はKサービス経由で,図2を行う。 図7リモートワーク用の新規社有PC導入時の追加の初期設定手順(抜粋) —=ののに 1.リモートワーク時には,Kサービスを利用する。 2.Kサービスの管理者はT主任とFさんとする。 3.認証にVサービスのMFAを利用する。 4.図6の項番3については,表1の項番1(2)を満たしていないPCからの接続を拒否するように 設定する。 5.図6の項番4を利用する。 6.図6の項番5を利用する。 7.図6の項番6については,URLフィルタリングサービスの除外リストに,基本サイトのFQDN, 取引先サービスのFQDNを登録する。 8.図6の項番8については,①Kサービス設定サイトへのアクセスは『社内だけからできるよう 制限する。OO 図8 P社におけるリモートワークでのKサービスの利用方針 T主任とFさんは検討を進め,Kサービスを用いれば,リモートワーク用の社有PC が『P社内のLANに接続されている場合でもHTTPS通信のURLフィルタリングサービス が適用できると考えた。そのため,リモートワーク時に限らず,P社出勤時も経理係 の1IBの利用及び情報システム係の情報システムの管理を除き,社有PCでのKサービ スの利用を必須にする方針とした。 Fさんと主任は.まとめた内容を部長に報告し,了承を得た。 [段階的な利用計画〕 T主任とF「さんは,Rサービス及びKサービスを,T主任とFさんが情報システムの 管理以外の業務に利用する先行利用と,全従業員で利用する全体利用の2段階で行う ことleした。 Fさんは,図8以外に必要となる変更について,次の案をT主任に報告した。 (1)、W社に設定変更を依頼する。 (2)M-FWのファイアウォール機能では社内からのHTTP通信を禁止とし,HTTPS 通信の宛先はKサービスだけを許可する。 (3)各取引先サービスについて,次の依頼を取引先に行う。 人:[1| T主任は,(2)について,問題を指摘し,許可する宛先の追加を指示した。Fさんは, ②追加する宛先をT主任に報告し,了承を得た。 TEES,これまでの検討結果をH部長に報告し,先行利用実施の許可を得た。 _23‘coma [先行利用の実施と0S移行の施策〕 先行利用では,利用中に社有スマホが故障し,認証ができないという問題が発生 した。そこで,H部長とも相談し,社有スマホの故障時でもKサービスが利用できる ように,MFA設定画面で次の二つを行った。 ・管理者のアカウントで,認証方式を表2の認証方式3に変更する。 -先行利用の利用者アカウントについては,| g|。 T主任とFさんは,1か月間,Kサービスを社内から利用し,基本サイトの利用など に問題がなかいことを確認した。 次に,T主任とFさんは,社有PCをRサービスに接続し,Kサービスを利用するこ とにした。1か月間利用し,同様に問題がないことを確認した。 T主任とFさんは,BK,社有PCの0Sの移行が滞っていることから,③情報シス テム係がKサービスを活用して移行を促進させる施策を考えた。 T主任は,先行利用の振返り及び0S移行の施策を1部長に報告した。H部長は,K サービスがリモートワーク及び情報セキュリティの強化に有効であると判断し,リ モートワークの導入を進めていくことにした。

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製造業におけるセキュリティ管理に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 L社は,従業員199名の,主に家電製品の部品を製造する企業である。精密加工技 術に定評があり,他社では製造が難しい部品も製造している。L社の売上げのうち 909%%は大手家電製品製造企業であるJ社への売上げである。昨年度,L社はJ社の資 本参加を受け入れ,J社の子会社になった。 STE,L社は,J社から,経済産業省及びIPAが策定した"サイバーセキュリテ ィ経営ガイドラインVer 3.0”(以下,経営ガイドラインという)に基づき,対策を 整備することを求められた。 要求を受けたL社は,サイバーセキュリティの専門企業であるN社のコンサルティ ングを受けることを決め,コンサルタントで情報処理安全確保支援士(登録セキス A)CHSC氏が担当になった。L社では最高情報セキュリティ責任者(CIS0)tH るE取締役を中心にして,整備を開始した。 (L社の状況〕 L社の組織図を図1に,L社とJ社の関係など,L社の状況を図2に示す。 、 品質保証課 図1 L社の組織図 ーー26ーー ・J社とは取引基本契約を結んでいる。その契約には,次の内容が含まれている。 -J社が秘密情報として提供した情報についての秘密保持の義務 -秘密保持の状況についてのJ社の監査を受ける義務 -[社の責による秘密情報の漏えい時のJ社への損害賠償責任 -納期遅延,品質不良などの発生時のJ社への損害賠償責任 ・部品製造に必要な設計情報ファイルなどの設計資料は,受注時にJ社から秘密情報とし て提供されている。 ・L社が使用している工作機械は,コンピュータによる数値制御の機械である。 ・全ての工作機械が停止してしまった場合でも,停止時間が2時間以内であれば出荷への 大きな影響は避けられる。 図2 L社の状況 C氏は,E取締役に対してL社内のネットワークの説明を求めたが,L社にはネット ワーク図がなかった。トL社では,AY,ネットワークの調査を行い,図3に示すし社 のネットワーク図並びに表1に示すL社で使用しているSaaS及び機器の説明をまと めた。 電子メール||IWebプロキシ SaaS SaaSごーーー ーーニーーュ|eelーゴ|||nlーー 設計課||品質保証課| |m Tsしレーートーゴイer Le |ペート(い)(③う一み@(A)(お(p> |gw| |@>2©)>全品(さ)一テSUB |の«liseやーテ@©ays 2| ||in中」—T| ee|{|ドーーーゴ』Re(す)| ーー11|一日! 1サーバ!|ニーーーュ|| ーーーーー』|「條業部_|」||SoADA||cceramnt||cette)…|corona|! 1レーーー」||操作用PC||操作用PC||操作用PC操作用PC|| rare日間際工作機械||エ作機械||工作機械| | FW:ファイアウォール|一ーーーーーーーーーーーーーーニーーー! L3SW:レイヤー3スイッチ SCADA:監視制御システム 注記レイヤー2スイッチは,省略している。 図3 L社のネットワーク図 表1 L社で使用しているSaaS及び機器の説明(抜粋) esるめしcuな 電子メールSaaS電子メールの送受信を行う。オプションとして,表2に示すマルウェ ファイルサーバ設計情報ファイル,設計図ファイルなどを保存する。設計情報ファイ ai ルの保存領域。設計図ファイルの保存領域がある。領域ごとに権限を vee[exces 0 7ROr sr CAD PC設計図ファイルの作成に使用する。パターンマッチング型のマルウェ 一般PC一般事務に使用する。パターンマッチング型のマルウェア対策ソフト fer wo seemcne NC PC NCプログラム!の作成に使用する。パターンマッチング型のマルウェ er Gsevsvemxece SCADA工作機械の監視及び制御を行う。PCで使用しているOSと同じ開発元 Dieses ieee 監視用PCに送信する。パターンマッチング型のマルウェア対策ソフ が開発したサーバ用OOSを使用している。工作機械の稼働状況を製造 トを導入している。なお,故障時の予備機を1台保管している。予備 ia SCADA操作用PC SCADAの専用ポートに接続され,SCADAを直接操作する。なお,故障 時の予備機としてPCを1台保管している。予備機には0Sを含め何も を行う。 注記全PCとも同じ0Sを使用する。 注"工作機械の動作を指令するプログラム 表2電子メールSaaSのマルウェア対策機能 パターンマッチング型の|・検査時間が短い。‘マx張5 nd naminしュールウェアは検知で .[|5|された添付ファイル 内のマルウェアは検知できない。 サンドボックス型のマル|.[a]マルウェア|・検査に時間が掛かる。 ウェア対策機能でも検知が期待できる。・[|5|された添付ファイル 内のマルウェアは検知できない。 ニー28 i C RAS E取締役に対して部品の製造の流れの説明を求めたところ,E取締役は,試 作時の製造の流れとして図4を,量産時の製造の流れとして図5を示した。 1.営業部上員が,J社から試作の注文書と設計情報ファイルを電子メールで受け取る。設 計情報ファイルは,部品の三面図CHS, 2.営業部員は,設計情報ファイルをファイルサーバ内の設計情報ファイルの保存領域に 保存する。保存した後,正常に読み込めるか確認する。その後,受注処理が完了した ら,製造部に試作の指示を出す。 3.設計課員が,CAD PCで,設計情報ファイルを参照し,設計図ファイルを作成する。設 計図ファイルは,ファイルサーバ内の設計図ファイルの保存領域に保存する。 4,製造課員が,NC PCC,設計図ファイルを参照して試作用NCプログラムを作成し,次 の手順で試作品を製造する。 (1)製造課員は,NC PCにUSBメモリを接続して,そのUSBメモリに試作用NCプログラ ムをコピーする。 (2)製造課員は,SCADA操作用PCに,(1)のUSBメモリを接続して,試作用NCプログラ ムをSCADA内の試作用NCプログラム領域に保存する。 (3)製造課員は,試作品を製造するように,SCADAを操作する。操作は,SCADA操作用 PCで行う。 (4)SCADAは,SCADA内の試作用NCプログラムを工作機械に投入した後,工作機械にエ 作開始を指示する。 (5)工作機械は,SCADAからの指示に従い,工作を行う。 5.製造課員が,工作機械から完成した試作品を取り出す。その後,設計課員,製造課員 及び品質保証課員それぞれが,試作品がJ社の設計情報ファイル及びL社の品質基準 に適合しているか確認する。不具合があれば,製造課員が試作用NCプログラムを修正 して,再度試作を行う。最終的に適合していると確認できた試作用NCプログラムを量 BANプログラムとする。 6.製造課員が,量産用NECプログラムを,項番4の(1),(2)と同様の手順でSCADA内の量 産用NCプログラム領域に保存する。 S$”対象物を三方向から見た形状を記した図面であり,正面図,平面図,側面図から成る。 図4試作時の製造の流れ 1.営業部員が,生産個数,納期を含めた量産の注文書を,電子メールで受け取る。受注 処理が完了したら,製造課に製造指示を出す。 2.製造課員は,製造指示を受けた部品を製造するように,SCADAを操作する。操作は, SCADA操作用PCで行う。 3.SCADAは,当該部品の量産用NCプログラムを工作機械に投入した後,工作機械に工作 開始を指示する。 4.工作機械は,SCADAからの指示に従い,工作を行う。 5.工作が全て完了したら,工作機械は操作員呼出しを行うとともに,SCADAに工作の完 了を通知する。 6.製造課員が,工作機械から完成した部品を取り出す。その後,品質保証課による検査 を受け,梱包などを行い,出荷する。 図5量産時の製造の流れ ct 29ーー: C氏は,E取締役に対してファイルサーバの権限の設定状況について説明を求めた。 表3は,その時に提示された設計情報ファイルの保存領域での権限の設定状況である。 表3設計情報ファイルの保存領域での権限の設定状況 所属組織読込権限書込権限権限変更権限 総務部総務課|oO_| ※x|XX| 総務部情報システム課[|〇|のO|oO| 営業部。。。|OO_| O| x| 製造部設計課|の〇O|の|のO| 製造部製造し6|6o 1]ーー BEA MAEしo|x|x 注記〇は権限があることを,Xは権限がないことを示す。 [経営ガイドライン] 図6は,経営ガイドラインに示された“サイバーセキュリティ経営の重要10 RB” CHS,氏は,この指示1一19に沿ってL社に対策の助言を始めた。 指示1サイバーセキュリティリスクの認識,組織全体での対応方針の策定 指示2サイバーセキュリティリスク管理体制の構築 指示3サイバーセキュリティ対策のための資源(FRB,AMS)確保 指示4サイバーセキュリティリスクの把握とリスク対応に関する計画の策定 指示5サイバーセキュリティリスクに効果的に対応する仕組みの構築 指示6 PDCAサイクルによるサイバーセキュリティ対策の継続的改善 指示7インシデント発生時の緊急対応体制の整備 指示8インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備 指示9ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策 指示19サイバーセキュリティに関する情報の収集,共有及び開示の促進 図6サイバーセキュリティ経営の重要10項目 [指示4に関する助言〕 経営ガイドラインにおける指示4の説明は,図7のとおりである。 @事業に用いるデジタル環境,サービス及び情報を特定させ,それらに対するサイバー攻撃 (過失や内部不正を含む)OBMPRBEDS,自組織や自ら提供する製品・サービスにお けるサイバーセキュリティリスクを識別させる。 @サイバー保険の活用や守るべき情報やデジタル基盤の保護に関する専門ベンダへの委託を含 めたリスク対応計画を策定させ,対応後の残留リスクを識別させる。 図7経営ガイドラインにおける指示4の説明 =30 C氏は,経営ガイドラインの指示4では,サイバー攻撃に関してリスクアセスメン トを行い,対応計画を策定することを求めていると説明した。C氏は,リスクの識別 と対応計画の策定を図8の手順で進めるように助言した。 ーー 1 4.洗い出したリスクについて,対応する方法を決定し,対応計画を策定する。リスクに対応 2,守るべき情報資産について,保存場所や取扱状況を把握する。 3.守るべき情報資産に影響を与えるリスクを洗い出し,レベル分けを行う。 図8リスクの識別と対応計画の策定の手順(概要) 次は,その時のC氏とE取締役の会話である。 CK:例えば,J社から受け取った設計情報ファイルに影響を与えるリスクにつ いて,図8の項番3と4は実行できそうでしょうか。 E取締役:はい。例えば,LANに接続されたPCがマルウェアに感染して情報の漏えい が起きるリスクがありますが,マルウェア対策ソフトを導入しています ので,追加の対策は不要だと考えています。 CK:マルウェアによっては,パターンマッチング型のマルウェア対策ソフトで は検知できないおそれがあります。そう考えると,追加の対策は必要でし ょう。リスクのレベル分けについては,別の機会に説明します。 E取締役:分かりました。 CK:項番4について例を挙げると,設計情報ファイルを扱う業務が図4だけな ら,①最小権限の原則に沿って表3の権限の設定を見直すことによって PCがマルウェアに感染したときの設計情報ファイルに影響を与えるリスク を低減することができます。 E取締役:分かりました。 [指示5に関する助言] 経営ガイドラインにおける指示5の説明は,図9のとおりである。 ー31一 但サイバーセキュリティリスクに対応するための保護対策として,防御・検知・分析の各機能 を実現する仕組みを構築させる。 今構築した仕組みについて,事業環境やリスクの変化に対応するための見直しを実施させる。 9経営ガイドラインにおける指示5の説明 C氏は,経営ガイドラインの指示5では,指示4で識別したリスクに対応するため の保護対策として,効果的な仕組みの導入と見直しを求めていると説明した。C Kid, リスクに対応するための具体的な保護対策を考えるため,図8で洗い出したリスクが 顕在化する具体的な攻撃シナリオと,そのシナリオから情報やシステムを保護する 対策を並べた表を作るよう助言した。C氏の助言を受けながらし社が作成した表が表 4である。 表4攻撃シナリオと対策 攻撃シナリオ保護する対策 営業部員が,営業部の一般PCに私有の|図3中の営業部の一般PCの0Sの設 USBメモリを接続し,そのUSBメモリに|定を変更し,USBメモリを使用でき 設計情報ファイルをコピーして持ち出|なくする。 し,J社の競合他社に売却する。 <現行のFWに未修正の脆弱性があり.攻ee eee al現行のFWと 秦者がその脆弱性を悪用しインターネ|は異なるペンダーのFR EBAG ットから直接L社のネットワークに接an 続する。次に,利用者IDとパスワード|(省略) を推測してファイルサーバに不正アク セスし,全てのファイルを削除する。 3電子メールに添付されたマルウェアに|図3中の電子メールSaaSで,表2の よって,社内の一般PCにマルウェアの|両方のマルウェア対策機能を契約す 感染が広がった後,SCADAに感染が広が|る。。 り,NCプログラムが使用できなくな|図3中の一般PC及びSCADAに,パ る。ターンマッチング型以外のマルウェ ア対策ソフトを導入する。 を導入する。 4購入したUSBメモリがマルウェアに感|図3中のSCADA操作用PCに,マル 染していて,そのUSBメモリからSCADA|ウェア対策ソフトを導入する。 操作用PCがマルウェアに感染し,マルト ウェアがSCADAを不正に操作した結|し9|を導入する。 果,SCADAが停止してしまう。 (省略) 注記一つのシナリオに対して複数の併用すべき対策を挙げたものもある。 ーー32ーー [指示8に関する助言〕 経営ガイドラインにおける指示8の説明は図19のとおりである。 インシデントにより業務停止等に至った場合,企業経営への影響を考慮していつまでに復旧 すべきかを特定し,復旧に向けた手順書策定や,復旧対応体制の整備をさせる。 念制御系も含めたBCPとの連携等,組織全体として有効かつ整合のとれた復旧目標計画を定め させる。 図19経営ガイドラインにおける指示8の説明(抜粋) C氏は,経営ガイドラインの指示8では,業務停止に至るインシデントを想定して, 復旧計画及びその体制を整えることを求めていると説明した。Rit,その時のC氏と E取締役の会話である。 CK:何らかの理由で工作機械が停止してしまった場合の復旧対応体制は整備し ていますか。 E取締役:今まで2時間を超える停止は起こっていなかったので,整備していません。 CK:最大許容停止時間2時間以内を実現するには,まず製造が停止する被害に 至るシナリオ(以下,被害のシナリオという)を想定します。次に,被害 のシナリオが実際に起こった場合に2時間以内で製造を再開するために必 要となるソフトウェアやハードウェアなど(以下,必要な仕組みという) 及び必要な手順をまとめます。例として,表5にSCADAの偶発的な故障を 発端とした被害のシナリオ,必要な仕組み及び必要な手順を挙げました。 表5被害のシナリオ,必要な仕組み及び必要な手順の例 必要な仕組み SCADAが故障して,工作機械にNC|SCADAのホットスタンバ|ホットスタンバイ機に切 プログラムを投入できなくなる。イ機り替える手順 E取締役:分かりました。まとめてみます。 CK:必要な仕組み及び必要な手順が整備できた後に,演習を行う必要もありま す。 ー33一 COW,L社では(C氏の助言を受けながら,外部からのサイバー攻撃を発端とした 被害のシナリオ,必要な仕組み及び必要な手順について表6にまとめた。 RE外部からのサイバー攻撃を発端とした被害のシナリオ, 必要な仕組み及び必要な手順 必要な仕組み Cate)(Came) (省略)(省略) 一般PC,CAD PC又はNC PCが|PCを復旧するための,業務アプリ|PCを一斉に復旧する マルウェアに感染し,SCADAに|ケーションプログラム(以下,アプ|手順 感染が広がり,工作ができな|リケーションプログラムをアプリと くなる。.いう)を含むりリカパリメデイア1 LU 予備機を用いてSCADAを復旧するた|SCADAを復旧する手順 めの,SCADAアプリを含むリカバリ し」 ee[ce ee (省略) 注記一つのシナリオに対して複数の併用すべき対策を挙げばたものもある。 C氏は,その他の指示についても対策を助言し,L社は助言に従って対策を実施し た。その後,L社は,対策の整備状況を報告書にまとめてJ社に報告した。