情報処理安全確保支援士 2020年 10月 午後I 問題

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スマートフォンを用いた決済に関する次の記述を読んで,設問1こ3に答えよ。 N社は,従業員数10.000名の飲食業者で,全国に500店舗を展開している。 N社では,会員番号をバーコードとして表示するスマートフォン用ポイントアプリ ケーションプログラム(以下,ポイントアプリという)を使って,ポイントサービ スを提供している。店員がバーコードをバーコードリーダで読み取ることによって ポイントが付与される仕組みである。 利用者の利便性向上のために,スマートフォンで決済を行う,N社独自のシステム (以下,Nシステムという)を開発することになった。 [Nシステムの概要) Nシステムは,図1に示す構成であり,店舗で店員が利用するタブレット端末用店 舗アプリケーションプログラム(以下,店舗アプリという),利用者が利用するスマ ートフォン用決済アプリケーションプログラム(以下,決済アプリという),ROK 済,.ログ取得,アラート通知などの機能をもつWebサーバNを用いて決済を実現す る。 もてインターネットつWebサーバN fam]-PS ee WLAN|Ihr os |1 2|スマートフォン 注記店舗アプリ及び決済アプリは,HTTPSでWebサーバNと通信する。 図1 Nシステムの構成(概要) 決済アプリの機能の概要を表1に,WebサーバNの機能の概要を表2に,会員登 録処理を表3に,決済処理を表4に示す。 表1決済アプリの機能の概要(抜粋) 会員登録|利用者を会員登録する。ログインIDとして,メールアドレスを登録する。会員登録 すると,決済アプリ用の会員番号が自動で発番される。また,パスワードなど他の 情報の登録も行う。 ログインIDとパスワードを入力して,ログインする。 決済ポイントアプリの仕組みを利用し,16桁の会員番号をバーコードとして表示する。 決済が完了すると,決済完了の画面が表示される。 表2 WebサーバNの機能の概要(抜粋) 決済アプリ及び店舗アプリとのメッセージのやり取り,並びに決済を行う。 ログ取得|次の各種ログを取得する。 ・会員登録 :グイジア ・決済アプリ及び店舗アプリの起動 ・決済アプリ及び店舗アプリでの決済 アラート|次のイベントが検知された場合は,Nシステムの管理者にアラートを通知する。 通知G⑪同一TPアドレスから,同一のログインIDでのログイン失敗が短時間に連続す る。 Gi)同一TPアドレスから,存在しないログインIDでのログイン試行が短時間に連続 する。 表3会員登録処理(抜粋) 利用者は,決済アプリにメールアドレスを入力する。 2-a【入力されたメールアドレスが会員登録されていないり場合】 WebサーバNは,入力されたメールアドレスに詳細登録ページのURLを電子メー aルで送信する。また,決済アプリは,“電子メールを送信しました。"と表示する。 2-b【入力されたメールアドレスが会員登録されている場合】 決済アプリは,“既に使用されているメールアドレスです。”とエラー表示する。 表4決済処理(抜粋) 利用者は,事前に決済アプリにログインしておく。 店員は,店舗アプリに金額を入力するとともに,利用者に金額を伝える。 利用者は,決済アプリにバーコードを表示する。 店員は,店舗アプリで,決済アプリに表示されたバーコードを読み取る。 バーコードが示す会員番号に対して決済する。 |6|決済が完了すると,店舗アプリ及び決済アプリに決済完了が通知される。 ョーー3— 各店舗では,決済時に利用者のスマートフォンが確実に通信できるように,Nシス テム導入に合わせて,各店舗に導入済みの無線LANルータをインターネットに接続 し,利用者に無線LANサービスを提供する予定である。無線LANルータは全て同一 の機種である。各店舗で管理者を決めて,管理者が手動で初期設定をしている。表5 に無線LANルータの管理者機能の設定項目を示す。 表5無線LANルータの管理者機能の設定項目(抜粋) 管理者機能のパスワード|各設定を変更するための管理者機能のパスワード 無線LANルータが参照するDNSサーバのIPアドレス IPアドレス範囲,リース期間 え|パケットフィルタリング|インターネットとの間で送受信されるパケットを通過させ るか,破棄するかのフィルタリングルール Nシステムの開発チームに所属するXさんが検討したNシステムの仕様並びに店 舘アプリ及び決済アプリの設計を,セキュリティの観点から情報処理安全確保支援 +(登録セキスペ)のYさんがレビューした。レビューでのYさんの指摘を表6に示 す。 表6 Yさんの指摘 1他者になりすまして決済できる。今までポイントアプリでは被害が発生していなかっ たが,ポイントアプリの仕組みを利用した決済アプリでは金銭を直接扱うので,リス クがより高い。 2店舗の無線LANルータには既知の脆弱性が存在する。その結果,インターネット側の インタフェースからはアクセスできない仕様のはずが,管理者機能のログイン画面に アクセスできてしまう。 3管理者機能のパスワードが工場出荷時のパスワードから変更されていない可能性があ る。変更されていないと,店舗の無線LANルータに接続している利用者の端末から管 理者機能こアクセスできる。 決済アプリ及び店舗アプリでのサーバ証明書の検証に不備がある。 5|決済アプリの会員登録機能は,攻撃者が悪用すると,当該機能の挙動からスクリーニ YI”ができてしまう。 注!攻撃者が,攻撃者の手元にあるパスワードリストから無効なものを取り除くこと Xさんは,指摘について対策を検討した。 ーー4ーー 〔項番1への対策〕 X SAlL,表6中の項番1への対策として,メッセージ認証を用いることにした。 具体的には,決済機能利用時に決済アプリに表示する情報として,会員番号,Webサ ーバNで生成した乱数,WY,及びそれら三つの情報を基に生成されるHMAC (Hash-based Message Authentication Code)値を含めることにした。バーコードで扱 える桁数を超えてしまうので,代わりにQRコードを表示することにした。HMAC値 を含むQRコードを用いた決済フローを図2に示す。QRコード生成及びQRコード 検証の手順を図3に示す。 決済アプリ店舗アプリWebサーバN QRコード生成リクエスト QRコード読み込み|| 決済リクエスト(QRコード,金額) “eeu.QRコード栓証,決済|| 決済結果通知 注記決済アプリでは,事前にログインしておく必要がある。 図2 HMAC値を含むQRコードを用いた決済フロー QRコード生成 1.WebサーバNがもつつ秘密鍵Kを用いて,会員番号,乱数,時刻を基にしたHMAC値を計 算する。 2.会員番号,ALA,時刻及びHMAC値みから成るQRコードを生成する。 QRコード検証 1.秘密鍵Kを用いて,QRコード中の会員番号,乱数及び時刻を基にしたHMAC値を計算 する。 »Ca 3.現在時刻がQRコード中の時刻から5分以内であること,及び同じQRコードが過去に使わ れていないことを確認する。 3 QRコード生成及びQRコード検証の手順 —_5— (HR 2て4への対策〕 表6中の項番2て4の指摘を解決せずに無線LANサービスを提供し,①攻撃者が無 線LANルータの設定を変更すると,攻撃者が用意したサーバに利用者が接続しても 気付かないおそれがある。 Xさんは,項番2については,インターネットから管理者機能のログイン画面にア クセスされないようにするために,無線LANルータのファームウェアを有離弱性が対 策された最新のバージョンにアップデートしてもらうことにした。項番3については, 管理者機能のパスワードを工場出荷時のパスワードから変更するように運用ルール を変更し,まだ変更していない場合は変更してもらうことにした。項番4については, サーバ証明書が図4に示す条件を満たしているかどうかを検証するように決済アプリ 及び店舗アプリを改修した。 と合致し,サーバ証明書に|b|のqNSNameがなければ,アクセス先のWebサーバN の|。|がsupiectの| 』|と合致すること ・有効期間内のサーバ証明書であること 図4サーバ証明書の検証条件(抜粋) URE 5への対策] 攻撃者が,⑨②事前にスクリーニングを実行したパスワードリストを用いて,パス ワードリスト攻撃を行うと,WebサーバNのアラート通知機能では検知されないお それがある。そこで,Xさんは,③表3の会員登録処理を修正することにし,さらに, パスワードリスト攻撃への追加対策として2段階認証を施し,アラート通知機能も見 直すことにした。 N社は,Nシステムの試行を幾つかの店舗で実施し,問題がないことを確認した。 その後,Nシステムを全店舗に展開した。 ー6一

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電子メールのセキュリティ対策に関する次の記述を読んで,設問1ー3に答えよ。 R社は,従業員数100名のシステム開発会社である。 R社では,電子メール(以下,メールという)を利用している。メールアドレスの ドメイン名には,r-sha.co.jp(以下,R社ドメイン名という)を使用している。R社 では,委託先との設計ドキュメントファイルの交換に当たって,F社のファイル交換 サービス(DME,Fサービスという)の利用を推進している。ただし,委託先が社内 ルールで外部のファイル交換サービスの利用を禁止している場合は,設計ドキュユメ ントファイルをパスワード付きZIPファイルにし,メールに添付して,メーリング リスト(以下,MLという)OX-WT RVARM TIAL TWS,.ZIPファイルの パスワードは,平文のメールでMLのメールアドレス宛てに送信している。 MLには,G社のMLサービス(以下,Gサービスという)を利用している。ML のメールアドレスのドメイン名は,G社が取得したものである。MLのメールアドレ スのローカル部は,プロジェクト名と委託先の会社名を組み合わせている。例えば, BプロジェクトでのS社との交換では,MLのメールアドレスのローカル部は,か project_s-sha|“$4. Gサービスでは,メールをMLのメールアドレス宛てに送信すると,登録された メンバ(以下,登録メンバという)のメールアドレス宛てに同報される。MLの登録 メンバのメールアドレスの管理は,プロジェクトごとにR社のそれぞれのプロジェ クト管理者が行う。各プロジェクト管理者は,自身が管理するプロジェクトのML の登録メンバでもある。 〔R社の情報システム】 R社の情報システムは,情報システム部が運用している。R社の情報システムのネ ットワーク構成を図1に示す。 —月ご <a> BE a SEER BW|TPCLAN RVAさ/= |内部システムLAN per i| |業務Fa We bY]|,BMA外部メール|」!-ニーーニーーーーー サーバザーが44 aaサーバI |内部メールファイル|」」プロキシ| Ses Park日]et el cage iat slams GaGa aaa amjsietaienGes on HEE as tae ceieanaan cas ae B FW:ファイアウォールL2SW:レイヤ2スイッツチ 注記1 PC-LANに接続されているPCの記載は省略している。 注記2 DMZ内の各サーバには,グローバルIPアドレスを割り当てている。 注記3内部システムLAN及びPC-LANには,プライベートIPアドレスを割り当てている。 図1 R社の情報システムのネットワーク構成(抜粋) 内部システムLANのサーバの機能概要を表1に示す。 表1内部システムLANのサーバの機能概要(抜粋) 内部メール|メール転送|・外部メールサーバとの間で,SMTPを用いてメールを転送する。 サーバ機能 メールボッ|・宛先メールアドレスのドメイン名がR社ドメイン名であるメー クス機能ルをメールボックスに格納する。 ・POP3を用いて,PCからメールボックス内のメールにアクセス できるようにする。 メール受信|・SMTPを用いて,PCからメールを受信する。 機能 ディレクト|ディレクト|・X.500モデルをサポートするディレクトリを管理し,当該ディレ リサーバリ機能クトリへのアクセスを提供する。 ・ディレクトリへのアクセスは,標準でTCPポートの389番を使 用する| 』。]を用いる。 ・内部システムLANのサーバでの認証に用いる。 ・R社内のサーバ及びPCのホスト名を管理する。 内部システムLANのサーバではサーバ証明書を利用している。それらのサーバ証 明書は,ネットワークに接続していない証明書発行専用機器上のR社認証局(以下, R社CAという)で発行している。R社CAは情報システム部が運用している。 DMZのサーバの機能概要を表2に示す。 ーー9= 表2 DMZのサーバの機能概要(抜粋) 外部メール|メール転送|・インターネットとの間で,SMTPを用いてメールを転送する。 サーバ機能・内部メールサーバとの間で,SMTPを用いてメールを転送する。 ・SMTP over TLSにも対応している。 プロキシサ|プロキシ機|・内部システムLAN及びPC-LANからインターネット上のWebサ ーバ能ーバへのアクセスだけを中継する。 ISPのDNSサービスを,DNSキャッシュサーバ及びR社ドメイン名の権威DNS サーバとして利用している。 R社では,従業員ごとに1 AO PCを貸与している。各PCには,R社CAのルー ト証明書を信頼できる発行元として登録している。 PCのWebブラウザでは,HTTPSでアクセスするWebサーバのサーバ証明書が和失 効していないことを,RFC 6960で規定されている| b|を利用して確認でき るようにしている。 [要望への対応)〕 営業部と開発部から,委託先とのメール利用についての要望が情報システム部の D部長に提出された。D部長はその要望を基に,表3の要件をまとめた。 表3委託先とのメール利用についての要件 送信者から受信者まで暗号化された状態で,メールを送受信する。 2|送信者の検証|委託先とのやり取りのメールがなりすまされたものでないかどうかを 確認できるように,送信者を検証する。 D部長は,部下のE主任とHさんに表3についての対応策の検討を指示した。 Hさんは,メールの通信を暗号化することによって,表3の二つの要件に対応で きるのではないかとEE主任に話した。 それに対して,E主任は次の指摘をした。 ・①メールの通信を暗号化しただけでは,表3の項番1を満たせない。 ・攻撃者が委託先を装った|c|を用意するようななりすましは,送信元の の真正性を確認して検出できる。一方,送信者メールアドレスとして 委託先のメールアドレスを使うようななりすましは検出できないので,KR 3 OW 番2を満たせない。 そこで,E主任とHさんが他の対応策を調査したところ,S/MIMEを利用すれば 表3の要件を実現できることが分かった。E主任とHさんは,S/MIMEの利用を想 定した次の方式を考えた。 (あ)R社CAで,S/MIMEで利用する鍵ペアを生成し,S/MIMEに利用可能なクラ イアント証明書(以下,S/MIME証明書という)を発行する。 (い)S/MIME証明書の失効情報を提供する機能をもつサーバ(以下,失効情報サー バという)を導入し,S/MIME証明書の失効情報を登録する。 (う)S/MIME証明書が失効していないことをメールクライアントから確認する。 (A)後でも参照する必要があるメールは,②③復号できなくなる場合に備えて,復 号してファイルサーバに保存する。 (S/MIME利用に向けた課題と解決策] E主任とHさんは,S/MIMEの利用に向けて,解決すべき課題を次のとおりリス トアヅップした。 (ア)R社CAのようなプライベート認証局のルート証明書をPCに登録することが, 委託先によっては禁止されており,その場合,R社の従業員が送信したメールの |3|を|。|することができなぃ。 (イ)委託先に事前にS/MIME証明書を渡す必要があり,その方法を決める必要が ある。 (ウ)ML宛てのメールを暗号化できない。 E主任とHHさんは,(ア)~(ウ)それぞれの解決策を検討した。 (7)については,誰証局サービス事業者が発行するS/MIME証明書であれば, 委託先でのR社CAのルート証明書をPCに登録しなくてもよいことが分かった。加 AT,失効情報サーバの導入も不要であることが分かった。そこで,認証局サービ ス事業者が発行するS/MIME証明書を利用することにした。 (4)については,S/MIME証明書を外部記憶媒体に保存して手渡す方法と,メー ー]1一 ルで送信する方法を調査した。調査の結果,S/MIMEを用いて| qd|を付ほし たメールを送信すれば,受信者はS/MIME証明書も受け取れるし,送信者が他者に なりすましていないことも確認できることが分かり,便利でもあるので,メールで 送信する方法にすることにした。 (ウ)については,表3の項番1を完全に満たすわけではないが,次の案を考え ie. (1)R社のプロジェクト管理者は,あらかじめ,Gサービスに[|f|のメー ルアドレスのS/MIME証明書を登録する。 (2)R社のプロジェクト管理者は,あらかじめ,| g|のメールアドレスの S/MIME証明書の発行手続をG社に依頼する。 (3)メール送信者は,|g|のメールアドレスのS/MIME証明書を使って暗号 化したメールを送信する。 (4)Gサービスは,メールを復号する。 (5)Gサービスは,| f|のメールアドレスのそれぞれのSMIME証明書を使 VW,受信後にそれぞれが復号できるようにしてメールを暗号化する。 (6)Gサービスは,暗号化したメールを送信する。 E主任がG社に確認したところ,この案には対応できないと回答があった。そこ で,委託先との間で暗号化したメールを送信する場合は,MLを利用せずに委託先揚 当者のS/MIME証明書で暗号化し,当該担当者のメールアドレスに送信することに じた。 E主任とHさんは,S/MIMEの利用について,D部長に報告した。D部長は, S/MIMEの利用を営業部長と開発部長に説明し,了承を得た。営業部経由で委託先に S/MIMEの利用を打診したところ,S/MIMEの利用の内諾が得られた。その後,必要 な準備を行い,S/MIMEを試行した。その結果,問題ないことが確認でき,S/MIME の利用が始まった。 ー12一

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Webシステムのセキュリティ診断に関する次の記述を読んで,設問1,2に答えよ。 L社は,ECサイトを運営している従業員数800名の企業である。L社のモールの 会員は,モールで買物をすると,購入金額に応じてL社が独自に発行するポイント が得られる。L社のポイントサービス部が管理するポイントシステム(QE,Pシス テムという)のネットワーク構成を図1に示す。 EET昌明 DMZ 1「管理LANーーー! 2[LEE RRO!ty er |8|L2sW|・管理PC| i|hi|:|| ij 1 ISSLしアクセラ本番Web|IFrzSW|enter: しルレ|レータgos[TR| ||DB-LAN—_||FW2 L2SW:| eth Se is)_te の(®|Deaeserc®| iステージング環境a———| しステージンAN BRS| サーFW:ファイアウォール filレータDBサーバ||2SW:レイヤ2スイッチ SE ARB Webサーバ及びステージングWebサーバのリモートメンテナンスを行う端末である。 $2本番DBサーバ及びステージングDBサーバのリモートメンテナンスを行う端末である。こ のリモートメンテナンスは,DB管理PCからだけ行うよう運用ルールが定められている。 注記1 DMZからDB-LANへの通信はFW1を経由する。 注記2本番Webサーバ,本番DBサーバ,ステージングWebサーバ,ステージングDBサーバは それぞれ,サービス用と管理用の二つのNICを備えている。 注記3ステージング環境は,主に新しいソフトウェアを本番環境に導入する際の動作確認に利用さ れている。保存されているデータはテスト用データである。 図1 Pシステムのネットワーク構成(概要) Pシステムが受信する1日の時間帯別の通信量の比率は,0時8時が2%,8時 16時が55%,16時24時が43%である。Pシステムの機器は全て固定IPアドレス で運用している。 Pシステムの機器の概要を表1に示す。 表1 Pシステムの機器の概要(抜粋) N-IPSインターネットから本番Webサーバへの通信,AB WebサーバからDB-LANへの 通信を監視している。遮断モードと検知モードの2種類のモードがあり,通信を伯 威と判定したとき,遮断モードでは通信を拒否する。通信が脅威かどうかの判定で lk,通信ごとに,次の番号の小さい順に,最初に合致したルールが適用される。 1.ホワイトリスト判定:ホリワイトリストに登録したIPアドレスからの通信は,BF 威ではないと判定する。 2.脅威通信判定:通信の内容を解析し,脅威レベルが高いと定義しているものは 脅威と判定する。 現在は,遮断モードに設定されており,ホワイトリスト判定と箇威通信判定が有効 になっている。ホワイトリストには,WE,IPアドレスは一つも登録されていな い。 本番Web|会員が利用するポイント照会などの機能をもつWebサーバである。本番DBサーバ 本番DB|会員のポイント情報や購入履歴などの情報をもつDBサーバである。ホスト型IPS が導入されている。本番DBサーバで利用されているホスト型IPSの概要を図2に 示す。 FW1ステートフルパケットインスペクション型のFWである。インターネットから本番 Webサーバ,本番Webサーバから本番DBサーバへの通信のうち必要なものだけを 許可している。また,インターネットからステージングWebサーバへの通信は,普 段は拒否しているが,ステージング環境利用時だけ必要なものを許可している。 DB-LANからDMZ及びインターネットへの通信,並びに本番環境とステージング 環境の間の通信を拒否している。 FW2ステートフルパケットインスペクション型のFW CHS,管理PCセグメントか ら,本番Webサーバ,本番DBサーバ,ステージングWebサーバ及びステージング DBサーバへの通信を許可し,それ以外の通信は全て拒否している。 通信ごとに,ホワイトリスト設定による判定が行われ,許可された通信は,侵入検知設定による 判定が行われる。ホワイトリスト設定や侵入検知設定による判定で通信が拒否されると,ポイン トサービス部運用グループの執務室内にある和警告灯!を点灯させる。 1.ホワイトリスト設定:登録されたIPアドレスからの通信だけを許可し,それ以外を拒否す る。ホワイトリストには,現在,AB WebサーバとDB管理PCのIPアドレスだけが登録さ れている。 2.侵入検知設定:ホストの通信を監視して,脅威と判定した通信を拒否し,それ以外を許可す る。侵入検知設定は無効こもでき,無効にすると,ホストの通信を全て許可する。 SED警告条が点灯すると,運用グループは,緊急対応体制をとり,最優先で対処を行う。 図2ホスト型IPSの概要 [Pシステムの診断計画〕 ECサイトへの情報セキュリティ上の較威の高まりを受け,L社は,Pシステムの ぜい 脆弱性診断を実施することを決定した。L社のリスク管理部のT主任と部下のUさ んが,診断計画を策定する担当に任命された。T主任は,図3に示す診断要件を基に 診断計画を策定するようUさんに指示した。 1.本番環境への影響を最小化すること 2.診断に当たってネットワーク構成,システム構成,設定及びデータを変更した場合は,診断 終了後,診断前の状態に戻ししシステムの正常な動作を確認すること 図3診断要件 Uさんは,専門業者の診断サービスについて調査し,図4に示す調査結果を得た。 診断サービスでは,診断PCで診断対象機器と通信し,レスポンスの内容を評価して脆弱性の有 無を確認する。診断PCは,既存の機器とは別のIPアドレスを設定し,インターネット又は内部 のネットワークに接続する。次の2種類の診断方法がある。 ・プラットフォーム診断(以下,PF診断という):サーバやネットワーク機器に対して,全ての ポートをスキャンする。開いているポートを発見すると,そのポートを使って検査する。主に OSやミドルウェアの脆弱性を検出できる。 ・Webアプリケーション診断(以下,Web診断という):Webアプリケーションプログラムを検 査することによって,その脆弱性を検出できる。 図4診断サービスの調査結果 Uさんは,調査結果を基にL社で実施すべき脆如性診断の検討に入った。Web診 断については,次のように実施することにした。 ・診断用の利用者IDを作成する。その利用者に診断用のポイントを付与し,Pシス テムにログインして診断する。 ・ログイン無しでアクセスできるページも診断する。 ・診断前の状態に戻せないようなデータの更新が発生する診断は実施しない。 PF診断については,T主任から助言を得ることにした。Mit,AB Webサーバが インターネットから攻撃される田威を想定した時の,PF診断に関する,UさんとT 主任の会話である。 USA:インターネットから診断する場合,MAULERODOPPHMICESL,PF 断の実施時だけ,N-IPSの脅威通信判定を無効にすることがあるようです。 有効なまま診断するケースと比べ,無効こにすると,①より多くの脆弱性を 検出する可能性があります。 T主任:無効にすると,PF診断実施時に本物の攻撃を防げないというリスクも生ず る。無効にするのではなく,②N-IPSの設定を変更すれば,そのようなリ スクは生じない。 USA:分かりました。 TEE:それと,インターネットからのPF診断の通信経路を考慮すると,インタ ーネットからのPF診断だけでなく,内部のネットワークからのPF診断も 実施すべきだ。 USA:分かりました。その場合は,想定する脅威を踏まえると,診断PCを図1 中の接続点|。|に接続して診断すれば良いでしょうか。 T主任:そのとおりだ。 UさんはT主任のアドバイスを踏まえ,更に検討を進め,診断計画を表2のとお りだまとめた。 表2診断計画(抜粋) 日時〇月※日から〇月人日(10営業日)9時て17時(うち,診断時間は1日当たり連 続した5時間程度) Pシステムの本番環境 診断内容|次の診断を順に行う。 診断1:本番Webサーバの脆表性診断 攻撃者がインターネットから本番Webサーバを攻撃し,本番DBサーバの秘密情報 EGMTSORMEMEL,次の二つの診断を行う。 ・インターネットから,本番WebサーバにPF診断。Web診断を行う。 ・図1中の接続点|。|]から,本番WebサーバにPPF診断,Web診断を行う。 診断2:本番DBサーバの脆弱性診断 攻撃者が何らかの方法で管理LANに侵入し,AE DBサーバの秘密情報を初取する 私成を想定し,次の診断を行う。 ・図1中の接続点(e)から,本番DBサーバにPF診断を行う。 検査項目|診断によってサービスダウンを引き起こす可能性がある項目を含め,使用する商用 検査ツールに登録されている全ての検査項目の診断を行う。ただし,診断前の状態 に戻せないようなデータの更新が発生する検査項目は除く。 [Pシステムの診断計画レビュー] 診断計画レビューにおいてT主任は,診断の検査項目の内容は妥当であるとした EC,次の指摘を行った。 指摘1:Web診断は本番環境ではなく,ステージング環境で行うべきである。ステ ージング環境で実施する際,全ての診断の終了後に,担当者が,FW1の設 定を元に戻すこと,及びステージング環境の|b|を削除することを, 明確に手順書に記載すること 指摘2:PF診断は本番環境で実施すべきだが,サーバが異常停止した場合の影響を 最小化するために③計画の一部を変更すること 指摘3:診断2の実施に当たっては,警告灯が点灯することで社内に混乱が起きな WED,運用グループに③④機器の設定の変更を依頼すること その後,指摘3に従いUさんは運用グループに診断計画を説明して設定の変更を 依頼した。運用グループから,設定の変更については承諾を得られたが,診断計画 について,診断2の診断PCを接続するポイントを,図1の(e)から(①に変更する必 要があるという提案があった。 この提案について,運用グループから説明があった。運用グループによれば,最 近配属された担当者が,Web管理PCから本番DBサーバにログインを試みた。その 結果,警告灯が点灯し,運用グループは緊急対応体制をとることになってしまった。 その再発防止策の一つとして,FW2のルールを修正し,|<宛ての通信につ いては,| d|からの通信だけを|ce|することにした。その影響で,接| 続ポイントの変更が必要になるとのことだった。 UさんはT主任の指摘及び運用グループからの提案を踏まえ,診断計画を確定し, 診断実施に向けて準備を進めた。 x th=