システムアーキテクト 2024年 春期 午後I 問題

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システムの統合に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 A社は,加工食品の製造・販売を行うメーカーである。このたび,乳飲料の製造・ 販売を行うB社を吸収合併することになった。合併後も両社はそれぞれの工場で従来 どおり製造を継続するが,業務効率化のため,システムは一つに統合することにした。 [A社とB社の品目と工程の概要〕 両社は,仕入先から調達を行う原材料,中間工程で製造される仕掛品,最終工程で 製造されて得意先へ販売する製品の三つを取り扱っている。原材料,仕掛品,製品の それぞれに属する品物を品目と呼ぶ。両社の製造工程は,仕込,調合,RA,充填の 四つの工程から成り立ち,各工程ではーつ以上の原材料又は仕掛品を投入し加工して, ーつの仕掛品又は製品を製造する。一つの仕掛品又は製品は,一つの工程で製造され る。製造の流れを図1に示す。 GHED(ta)CHAO,(調合)(a8)(充填) (原材料Chad M1製造の流れ A社は,製品を見込生産しており,製品の製造に数日を要する。製品は数か月間保 管が可能であることから,在庫管理を行っている。原材料も在庫管理を行うが,仕掛 品は品目によって在庫管理を行うものと行わないものがある。 B社は,製品を受注生産しており,前日に受注した製品を全て当日に製造する。製 品は製造後,直ちに出荷されるので在庫管理を行わなかい。また.,仕掛品も製造後,直 ちに次の工程に投入されるので在庫管理を行わない。原材料は表計算ソフトを用いて 在庫管理を行っている。 [A社の業務の概要] 販売戦略部が策定した製品の販売計画を基に,数か月先までの製品の生産計画を, 日別品目単位に立案する。COR,販売実績を加味して,製造日の2週間前に,生産 計画を確定する。 A社では,販売戦略上,製品を生産計画で定めた期日までに効率的に製造すること が求められている。翌々週の生産計画に基づいて,充填,BA,調合,仕込の順番で 各工程の所要時間を計算し,製品及び仕掛品の製造指示,並びに仕掛品及び原材料の 投入指示を,工程単位に作成する。各工程の製造指示は,期日に合わせて製造するた めには遅くともいつから当該工程の製造を開始しなければいけないかを考えて,開始 ョ予定日時を決定した上で作成する。各工程の投入指示は,製造指示数を基に,必要と idなる原材料や仕掛品の数を計算して作成する。 各工程の想定所要時間は,製造する数に比例する場合と,数によらないで一定の時 間を要する場合がある。数に比例する工程は単位当たり所要時間,一定の時間を要す る工程は固定の所要時間が,製造される品目ごとに決まっている。 また,原材料について,投入指示数と現在の在庫数に基づいて仕入先から調達する 数を決定し,納品日別品目単位の発注数を仕入先に送信する。 製造指示と投入指示に基づいて製造設備に原材料や仕掛品の投入を行い,仕掛品又 は製品を製造する。一つの品目は,1日に1回まとめて製造する。 各工程の終了後すぐに,製造担当者が製造実績及び投入実績を登録する。 得意先からの受注に基づき製品を出荷する。製品の製造実績,出荷実績を基に製品 の在庫管理を行う。 [A社のシステムの概要〕 A社のシステムは,計画システム,生産管理システム,販売管理システム,及びマ スター管理システムで構成されている。 (1)計画システムでは生産計画を管理する。販売戦略部が策定した製品の販売計画 を取り込む。販売管理システムから販売実績データ及び製品の在庫数を取得し,製 品の生産数を決定して生産計画データを作成する。 (2)生産管理システムでは,計画システムから翌々週の製品の生産計画データを取 得する。製品の生産数を基に,各工程の所要時間を計算して,製品及び仕掛品の工 程単位の製造データを作成し,その製造データを基に,所要量マスターを使って投 人品目ごとに投入指示数を決定し,投入デー夕を作成する。全てのデータが出そろ ー3一 ったら,製造日時などの重なりを調整して製造データ及び投入データの修正を行う。 全ての投入データ作成後に,集計した投入指示数を原材料の在庫数から減算した 結果が,別途定められた最低在庫数を下回る場合は,仕入先から調達する。仕入先 へは,1日に1回,A社で定めた様式の発注書を添付して,電子メールで送信する。 各工程の製造が終了した時点で,製造担当者がタブレット端末を用いて,製造デ ータ,投入データの実績を登録する。これらの実績を用いて,原材料及び在庫管理 が必要な仕掛品について,在庫データを更新する。 製品の製造工程に関する製造データを,販売管理システムに送信する。また,夜 間に工場の稼働率などの管理指標値を集計し,翌日に本社から参照可能にする。 (3)販売管理レシレステムでは,製品の受注,HH,在庫管理を行う。出荷データ,= 産管理システムから受信した製品の製造工程に関する製造データで製品の在庫デー タを更新する。また,販売実績データ及び製品の在庫数を計画システムに送信する。 (4)マスター管理システムでは,品目マスターや工程マスターなどに設定が必要な データを入力し,各システムに送信する。 A社の生産管理システムの主要なファイルと主な属性を表1に示す。 2S 表1 A社の生産管理システムの主要なファイルと主な属性 開始予定日時,終了予定日時,製造実績数,開始実績日時,終了実績日時 開始予定日時,投入指示数,投入実績数 保管可能日数,在庫管理有無フラグ("有","無) 時間計算区分("比例",“一定"),所要時間 品目マスターでは,原材料,仕掛品,製品を区分するために,品目分類を設定して 管理している。各品目は,その特性に応じてキログラム,リットル,個といった単位 で管理されており,生産数,製造指示数などはその単位で数えた数である。また,品 目によっては在庫管理を行わかいものがあるので,在庫管理有無フラグを設定して管 理している。工程マスターでは,各工場で,全ての工程に,製造品目コード及び工程 が一意に決まる工程コードを付与して管理している。 〔B社の業務の概要〕 得意先からの受注に基づき,翌日の製品の生産予定数と翌日の製造の開始予定時刻 及び終了予定時刻を,品目単位に立案する。一つの製品を,1日に複数回製造する場 合がある。 翌日の生産予定に基づいた各工程の製造指示を作成する。また各工程で必要となる 原材料や仕掛品の数を計算し,投入指示を作成する。 作成した投入指示を基に,必要な原材料と数を,表計算ソフトを用いて集計する。 集計した投入指示数を原材料の在庫数から減算した結果が,別途定められた最低在庫 数を下回る場合は,仕入先から調達を行うことにし,発注書を添付して電子メールで 送信する。発注書の様式は,各仕入先の要望に応じて表計算ソフトを用いて作成して おり,複数の様式が存在する。 製造指示に基づき仕掛品又は製品を製造し,製品は,製造後に得意先に出荷される。 製造担当者が,製造現場で製造実績と投入実績を手書きで記録表に記入する。月次 処理で,製造実績と投入実績の集計表を出力するために,月末に記録表を参照し,ま とめて生産管理システムに入力しているが,転記ミスの発生が問題視されている。ま た,製造担当者の月末の入力作業の負荷が高いこと,及び本社管理部門で管理指標値 が翌月にならないと確認できないことが問題となっている。 [B社のシステムの概要]〕 B社のシステムは,受注出荷システムと生産管理システムで構成されている。 (1)受注出荷システムでは,得意先からED]を用いて受注データを受信し,BRE ごとの受注データの仕様に合わせたデータ交換プログラムが稼働している。 受注データは,受注出荷システムに蓄積されるとともに,生産管理システムに送 信される。受注出荷システムでは受注修正,出荷実績登録,及びマスターデータの 入力を行っている。 ご大me (2)生産管理システムでは,製造指示・投入指示作成原材料調達及び製造実績・ 投入実績入力並びにマスターデータの入力を行っている。また,製造実績や投入実 績を製造の翌月に集計し,本社管理部門に帳票として提供している。 [システム統合の方針] ・B社のシステムは廃止し,A社のシステムに一本化する。 ・B社はできるだけ,A社のシステムをそのまま用いる。製品の製造については現行 どおりとするが,業務の運用もできるだけA社の運用に合わせる。どうしても対応 できない部分に対してだけ,改修や追加を行う。 ・B社のマスターは全てA社のマスターに移行する。B社のコードをA社のコードに 読み替えるが,A社で使われていないコードは,新たにコードの割当てを行う。品 目マスターの移行では,OB社になかった在庫管理有無フラグには,ある規則に従 って値を設定する。 ・B社の製品を現行どおりに製造できるよう,②ある属性を表1中の二つのファイル の主キーに追加する。 ・A社の販売管理システムにはED]の機能がないので,得意先ごとの受注データの仕 様に合わせたデータ交換については,B社のEDIの機能に必要な修正を加えた上で, 統合後の販売管理システムに取り込む。 ・統合後の生産管理システムに,B社の得意先からの受注データを基に,翌日の製造 データ及び投入データを作成する機能を追加する。 ・B社の原材料調達業務を実施するに当たり,仕入先に変更点を説明して,仕入先に 業務手続を変更してもらうよう依頼する。 〔システム稼働後の評価] 統合したシステムの稼働後,合併前にB社で行っていた業務がどのように変わった かを評価し,効果を次のようにまとめた。 ・記録表からの転記ミスがなくなり,正確な数字が把握できるようになった。 ・③ある作業が削減されたことで,製造担当者の作業の負荷が平準化された。 ・本社管理部門における業務の改善が実現できた。 =i@=

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2会員向けサービスに関わるシステム改善に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 E社は,カードローン事業を全国に展開する大手消費者金融会社である。E社は, カードローンの契約を締結した顧客(以下,会員という)に各種サービス(以下,会 員サービスという)を提供している。現在,会員の利便性向上と業務の効率化を目的 として会員サービスに関わる業務及びシステムの改善を進めている。 [E社のカードローンの概要〕 E社は,カードローンの申込みを受け付けると,審査を行い,契約を締結してカー ドを発行している。会員は,発行されたカードを利用して,契約した貸出枠(以下, 限度額という)の範囲でATMを通じて資金借りることができる。E社では,ATMで の貸付け以外に,インターネット経由で貸付けの申込みを受け付け,会員の預金口座 へ振り込むサービスも提供している。 契約時の限度額は,本人確認書類,収入証明書,E社での借入額及び他社での借入 額などの情報を基に決定される。限度額は,契約中に見直されることがある。具体的 には,転職,転籍又は退職の理由で勤務先の変更があった場合や収入に大きな変動が あった場合に,見直しが行われる。 E社では,貸付けのリスクと会員の情報を正確に評価するために,会員から提出さ れた収入証明書に有効期限を設け,その有効期限が到来する3か月前に再提出を依頼 Ltd, 会員は,借入残高が0円となる(以下,完済という)まで,毎月の返済日(以下, 約定返済日という)に口座振替で返済する。実際に口座から引き落としする日(以下, 実約定日という)は,約定返済日から金融機関の営業日を基に決定する。口座から正 常に引き落とすことができたかどうかを金融機関がE社に連携するまでには数営業日 掛かる(以下,この期間を口振結果営業日数という)。また1年に2回まで,事前に 決めた月(以下,ボーナス月という)に毎月の返済額に上乗せして返済することがで きる。会員は,口座情報,約定返済日,毎月の返済額,2回のボーナス月及びボーナ ス月の上乗せ金額(以下,約定条件という)を決め,契約する。 E社は,会員の返済計画をサポートするために,約定条件を柔軟に調整するサービ スも提供している。ただし,毎月の返済額が利息より少なくならないように,またボ ーg一 ーナス月の変更の際にはボーナス月が1年に3回以上とならないように調整している。 [現在の会員サービスと関連システムの概要〕 E社の関連システムは,フロントシステム,審査システム及び基幹システムである。 フロントシステムは,基幹システムと連携しており,基幹システムで管理している会 員情報と契約情報を利用して会員サービスを提供している。審査システムは,限度額 変更などの審査に利用する。 会員情報は,漢字氏名,カナ氏名,FAA,電話番号,電話番号ステータス,x ールアドレス,収入証明書有効期限,自宅住所及び勤務先情報である。電話番号ステ ータスの初期値は,“IER”としており,電話で会員に連絡した際に電話番号が無効 であった場合に,"無効"に変更している。契約情報には,約定条件,契約商品,限 度額,利率,契約ステータスなどが含まれる。契約ステータスは,“EB”と“解約" の二つの値があり,契約ステータスが“解約"の場合は.フロントシステムを利用で きないようにしている。 基幹システムでは,金融機関に口座振替を依頼し,金融機関から口座振替の結果を 受領した日に借入残高を更新している。口振結果営業日数は金融機関によって異なる OC,基幹システムの金融機関マスターで管理している。 現在の会員サービスの概要は,次のとおりである。 (1)お知らせサービス Bald,フロントシステムにログインすることで会員個々人のトップページ(以 FB,マイページという)を表示することができる。マイページには,会員個々人向 けのメッセージ及び各種サービスを利用するためのメニューを表示している。 (2)各種変更サービス 会員は,フロントシステムを利用して,電話番号,メールアドレス,自宅住所, 勤務先情報及び約定条件を変更することができる。各種変更画面に入力された内容 をフロントシステムから基幹システムに連携し,基幹システムは,入力された内容 を精査して会員情報と契約情報を変更する。 勤務先情報には,勤務先名,勤務先住所,勤務先電話番号,入社年月などが含ま れており,勤務先情報を変更する際には,変更する理由(以下,勤務先変更理由と いう)を確認している。勤務先変更理由には,転職,転籍,退職,転勤,会社の住 ーg一 所変更又は社名変更がある。E社では,勤務先情報の変更で再度審査して限度額を 再設定する場合があるので,フロントシステムから基幹システムに連携された勤務 先変更理由を事務部門で確認し,勤務先変更理由によっては審査システムに審査を 依頼する。 約定条件の変更でボーナス月を変更する場合には,事務部門で変更内容を確認し, ボーナス月の反映日を調整している。 (3)借入サービス 会員は,フロントシステムを利用して,金額を指定することで,口座振替先とし て登録している口座(以下,振替先口座という)に指定した金額を借り入れること ができる。借入画面に入力された金額をフロントシステムから基幹システムに連携 し,基幹システムは,入力された金額と契約情報を精査した上で振替先口座に送金 する。 (4)限度額の変更サービス 会員は,フロントシステムを利用して,限度額の変更を申し込むことができる。 限度額の変更申込画面で,希望する限度額,年収及び他社借入額を入力し申し込む。 申込みを受け付けた事務部門は,必要に応じて審査する。収入証明書が必要な場合 は,会員に収入証明書を郵送で提出するように依頼している。収入証明書がE社に 到着した後,事務部門が内容を確認し,審査システムに審査を依頼する。EK,E 社では,審査が完了した後に限度額変更に関する書類を会員へ郵送する。そこで, 書類が確実に届くようにするために,事務部門が会員の現在の住所が変更されてい ないかどうかを電話で確認している。 (5)各種情報照会サービス 会員は,フロントシステムを利用して,会員情報,契約情報取引明細,IAS 定表,借入残高及び契約変更履歴を確認することができる。フロントシステムは 基幹システムで管理している情報を取得し,各種情報照会画面にそれらの情報を表 示する。各種情報照会画面には,実約定日も表示しており,会員は,次回の口座振 替日を確認できる。 (6)解約サービス 会員は,フロントシステムを利用して,カードローンの契約を解約することがで きる。人解約画面に入力された内容をフロントシステムから基幹システムに連携し, ー19一 基幹システムは,契約情報を精査した上で契約ステータスを“解約"に変更する。 借入残高がある場合は解約を受け付けない。 (7)問合せサービス 会員は,フロントシステムを利用して,問合せをすることができる。事務部門は, 問合せの内容を確認し,会員情報のメールアドレスに電子メールで回答している。 (8)キャンペーンサービス キャンペーンの対象となる会員に事務部門から電話で連絡し,キャンペーンの内 容を説明している。カードローンを申し込んだ後に会員が電話番号を変更して連絡 が取れないこともある。 〔会員サービスに関わるシステム改善要望〕 関連部署から会員サービスに関わる,次のようなシステム改善要望が出された。 ・業務の効率化を目的として,事務部門が実施している作業をシステムで実施してほ しい。 ・各種変更サービスで会員の姓の変更(以下,氏名変更という)を実施できるように しでほしい。 ・フロントシステムで会員が収入証明書を提出できるようにしてほしい。 ・限度額の変更申込時に収入証明書を同時にアップロードできるようにしてほしい。 ・収入証明書の再提出が必要となる会員のマイページにメッセージを表示し,収入証 明書の提出画面に誘導してほしい。 ・すぐに解約できない場合でも,解約サービスで解約を受け付けられるようにしてほ LU.解約を受け付けた会員に対しては,キャンペーンは実施しないこととする。 解約を受け付けた後,フロントシステムで解約の取消は受け付けないこととし,会 員情報,契約情報の変更及び新規の貸付けもフロントシステムではできないように してほしい。 ・各種情報照会サービスで,口座振替に伴う次回の借入残高の更新日を計算して表示 してほしい。 ・事務部門からの電話連絡を効率化するために,対応が必要な会員のマイページにメ ッセージを表示し,各種変更画面へ誘導してほしい。 ー11一 [システム改善の方針] E社情報システム部の課長は,システム改善の方針を次のように検討した。 ・各種変更サービスと限度額の変更サービスで事務部門が実施している作業をシステ ム化する。 ・契約ステータスに解約予約′の値を追加する。 ・契約ステータスの値の追加に伴い,会員サービスに関わる精査を基幹システムに追 加する。 ・契約ステータスの値が“解約予約"の場合.①フロントシステムの一部の会員サー ビスだけ利用可能とする。 ・氏名変更は,フロントシステムから変更内容を基幹システムに直接連携せず,フロ ントシステムで氏名変更を受け付け,本人確認書類を事務部門で確認した後,基幹 システムに登録する。 [各システムの改善点〕 システム改善要望ととステム改善の方針を踏まえ,F課長は,フロントシステムと 基幹システムの改善点を,次のように検討した。 (1)フロントシステムの改善点 ・各種変更画面で約定条件を変更する場合,②ボーナス月に関する変更内容をチェ ックし,あることを考慮してフロントシステムで反映日を導出し,基幹システム に連携する。 ・収入証明書をアップロードする機能を追加する。 ・限度額の変更申込画面に,ある内容を確認するための項目を追加する。また,限 度額の変更申込時に収入証明書を同時にアップロードする機能を追加する。 ・各種情報照会サービスに口座振替に伴う次回の借入残高の更新日を導出して表示 する。 ・⑨③ある条件に該当する会員のマイページにメッセージを表示し,それぞれ対象の 画面へ誘導する。 (2)基幹システムの改善点 ・勤務先情報の変更時,④ある条件の場合には審査システムと連携する。 ・解約を受け付けた場合,契約ステータスを解約予約"に変更する。 ー12一 ・毎日の夜間のバッチ処理で⑤ある条件の会員の契約ステータスを“HN”に変更 する。

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学習塾の通知システムに関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 K社は小中学生を主なターゲットにした個別指導学習塾チェーンであり,全国約 200の拠点とそれらを統括する本部で構成されている。保護者の防犯意識の高まりを 受けて,生徒が塾に到着したとき(以下,登校という)と帰宅のために塾を退出する とき(以下,下校という)に保護者に電子メール(以下,メールという)で登校・下 校(以下,登下校という)を通知するシステム(以下,新システムという)を新たに 導入することにした。 [業務の概要と新システムへの要望〕 K社の拠点は駅前を中心に展開されており,各拠点には30~100名程度の生徒が所 属している。兄弟姉妹で入会する生徒も多いが,それぞれが別の拠点に所属する場合 もある。通常の授業は14時から21時まで行われている。 新システムは,保護者からの“子供が無事に塾に到着したのかを知りたい",帰宅 前に通知が欲しい”といった要望を受けて導入が決まったものであり,拠点長からは 次のような要望も寄せられている。 ・保護者が生徒の顔を見て安心できるように,登下校を通知するメール(以下,SF 校通知メールという)には登下校時に撮影した写真を添付したい。 ・夕方のピーク時間帯の授業では,授業開始直前や終了直後に出入口が混雑するので 登下校の手続はスムーズにできるようにしてほしい。 ・登下校通知メールの送信が遅延すると保護者に不安を与えるので,可能な限り早く 送信したいゆめ。 ・生徒は時々忘れ物をすることがあるが,その場合でも使えるようなシステムにして ほしい。 ・登下校の履歴から拠点に在室している生徒数を把握したい。 〔新システムの設計〕 K社情報システム部のL課長は,新システムを次のように設計した。 拠点の出入口に,生徒が登下校の手続を行うためのタブレット端末(以下,登下校 用端末という)を設置する。登下校用端末には,拠点ごとに一意の拠点コードを設定 こ2 しておく。生徒数が多い拠点では,登下校用端末を複数設置してどの端末でも登下校 の手続ができるようにする。 本部に管理サーバを設置し,各種マスターや登下校履歴のファイルは管理サーバ内 で一元管理する。拠点長及び本部の担当者は,管理サーバに実装するWeb管理画面 (以下,管理画面という)にログインして各種管理業務を行う。登下校用端末からは 管理サーバ内のファイルにはアクセスしない。登下校用端末が管理サーバから受け取 る情報は,依頼した処理の成功又は失敗だけとする。 生徒には1人1枚ずつ生徒カードを配布する。生徒カードには一意の生徒カード番 号を割り当て,生徒カード番号のQRコードと生徒氏名を印刷する。 登下校用端末では常時フロントカメラが動作している。生徒が生徒カードをかざす とフロントカメラがQRコードを認識し,その時点の映像を生徒の顔やQRコードを含 む写真として撮影する。その上で,QRコードから読み取った生徒カード番号と撮影 した写真を管理サーバに送信し,管理サーバで登下校登録と保護者への登下校通知メ ール送信が行われる。登下校の手続では,登下校用端末上での画面操作は求めず,そ の日1回目の登下校登録は登校,2回目は下校というように自動判定する。この自動 判定は①登下校用端末に実装すると正しく判定できないことがあるので,管理サーバ 上に実装することにした。 登下校通知メールの送信がエラーになった場合は,新システムから生徒が所属する 拠点の拠点長に通知する。通知を受け取った拠点長は保護者メールアドレスを確認し, 必要な対応を行う。 新システムの主要なファイルを表1に示す。 表1新システムの主要なファイル ーー 登下校通知メール受信有無("有",'無) 管理サーバの主要な機能を表2に示す。 = 表2管理サーバの主要な機能 生徒情報管理拠点長が管理画面にログインし,生徒情報の登録や変更を行う機能。 ・新規登録時には一意の生徒番号が採番され,拠点コード,生徒氏名ととも に生徒マスターに登録する。 ・保護者が登下校通知メールの受信を希望する場合は,登下校通知メール受 信有無を"有"”にし,保護者メールアドレスを設定する。 ・保護者が登下校通知メールの受信を希望しない場合は,登下校通知メール 受信有無を"無にし,保護者メールアドレスは設定しない。 生徒カード発行拠点長が管理画面にログインし,生徒カードを発行する機能。 ・一意の生徒カード番号を割り当て,生徒カードマスターに登録する。生徒 カード番号のQRコードを生成し,生徒氏名とともに用紙に印刷する。 登下校登録登下校用端末から呼び出され,登下校履歴を登録する機能。 ・登下校用端末から受け取った生徒カード番号で生徒カードマスターを検索 し,生徒番号を特定する。登下校履歴ファイルのうち,登下校日時が当日 で生徒番号が一致するものの件数が偶数であれば登下校区分を登校,AR であれば下校と判定する。 ・特定された生徒番号,判定された登下校区分を用いて登下校履歴ファイル に登録する。登下校日時は現在日時とする。 ・登下校通知メール送信機能を呼び出し,登録した登下校履歴ファイルの情 報と登下校用端末から受け取った写真を渡す。 登下校代理登録生徒が生徒カードの持参を忘れた場合,登下校用端末での手続ができない。 この際に拠点長に申し出て,拠点長が管理画面にログインして手動で登下校 履歴を登録する機能。 ・生徒番号を入力し,登下校日時は現在日時として登下校履歴ファイルに登 録する。登下校区分は登下校登録機能と同様に自動判定する。 ・登下校通知メール送信機能を呼び出し,登録した登下校履歴ファイルの情 報を渡す。 登下校通知メール|登下校登録機能又は登下校代理登録機能から呼び出され,保護者にメールを 送信送信する機能。ただし,登下校通知メール受信有無が"無"の場合は何もし ない。 ・渡された登下校履歴ファイルの生徒番号で生徒マスターを検索して生徒氏 名を取得する。また,検索結果から拠点コードも取得し,その拠点コード で拠点マスターを検索して拠点名を取得する。メール本文には,登校時は “(生徒氏名)さんが(登下校日時)に(拠点名)に到着しました",下校 時は"(生徒氏名)さんが(登下校日時)に(拠点名)を退出しました"の ように記載される。呼出し元の機能から写真が渡された場合は,その写真 をメールに添付する。 ・メールは新システム全体でーつのメールアドレスから送信する。メールサ ーバの仕様上,一度に大量に送信すると送信完了までに時間が掛かること があるが,夕方のピーク時間帯でも問題ない程度の性能を確保する。 =16ーー 表2管理サーバの主要な機能(続き) 拠点在室人数表示|拠点長が管理画面にログインし,在室している生徒数を確認する機能。 ・登下校履歴ファイルのうち,登下校日時が当日で生徒番号が自拠点の生徒 番号のものを抽出し,登下校区分が登校"OME“FR”の件数の差 を在室人数として表示する。 メール送信エラー]登下校通知メール送信の結果,メールサーバからエラーメッセージが返った 通知場合に,登下校した生徒が所属する拠点の拠点長に,メール送信がエラーに なった旨を通知する機能。 ・エラーメッセージに含まれる宛先メールアドレスを生徒マスターに設定さ れている保護者メールアドレスと照合の上,一致した生徒が所属する拠点 の拠点長にメール送信がエラーになった旨を通知する。 [上長からの指摘及び追加要望 L課長が設計内容を上長に説明したところ,次のような指摘及び追加要望が出され た。 ・生徒が生徒カードの持参を忘れた場合に,登下校代理登録機能を用いる方法では ー部の要望を実現できない。 ・メール送信エラー通知機能で,ある場合に通知すべき拠点を特定できない。 ・各拠点から,所属する全ての生徒の保護者に対して臨時休校のお知らせなどを一斉 送信する機能を追加したい。本部からも,全拠点又は特定拠点の生徒の保護者に対 して各種お知らせを一斉送信できるようにしたい。 ・模試や夏期講習などで,臨時で別の拠点の授業を受けることがある。この際も登下 校を管理し,登下校通知のメール送信もできるようにしたい。生徒カードは通常の 授業と同じものを使いたい。 [システムの設計変更〕 L課長は上長からの指摘及び追加要望を受け,次のような設計変更を行った。ただ し,登下校代理登録機能の指摘に関しては,本システムでの要望の実現は難しいと判 断して対応を見送ることにした。 (1)メール送信エラー通知機能の修正 (省略) (2)お知らせメール送信機能の追加 so 17_ 拠点長及び本部担当者の管理画面において,生徒の保護者に一斉にメール送信で きるようにする。拠点長の場合は自拠点に所属する全生徒が,本部担当者の場合は 全拠点又は選択した拠点の全生徒が対象となる。件名,本文を入力して送信ボタン を押すことで,対象となるメールアドレス全てにメールが送信される。本機能の導 入に当たり,②@表2中のある機能を変更する。 KK,③他の機能へ悪影響を与える懸念があるので,本機能では専用のメールサ ーバを新たに導入することにした。 (3)別拠点への登下校への対応 登下校履歴ファイルに,実際に登下校した拠点を示す“拠点コード"属性を追加 する。この属性には,登下校登録機能では登下校用端末から受け取った拠点コード を設定し,登下校代理登録機能では拠点長が自拠点の拠点コードを設定する。また., これらの機能のほかにも④二つの機能を変更する。 登下校用端末は,生徒カード番号と撮影した写真に加えて,設定されている拠点 コードを管理サーバに送信するように修正する。