システムアーキテクト 2018年 秋期 午後I 問題

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システムの改善に関する次の記述を読んで,設問1ご3に答えよ。 A社は。従業員2.000名を抱えるシステムインテグレータである。このたび,MF 期計画において,情報技術の進展と競争激化に対応するために,人材開発の高度化が 打ち出された。A社の人材開発部と情報システム部は,この新中期計画を受けて,現 在稼働中の目標管理システム,受講管理システム及び資格管理システム(以下,現行 システムという)の機能の改善と連携の強化を行うことにした。 [現行システムの概要〕 現行システムの概要は次のとおりである。また,現行システムで管理している主な 情報を表1に示す。 (1)目標管理システム A社では,目標管理システムを使って,半年ごとの社員の業績及び能力開発の目 標と実績を管理している。社員が設定した目標は,上司と協議して決定され,半年 ごとにその達成状況の評価が行われている。能力開発の目標設定では,その期に受 講予定の講座や取得を目指す資格について合意し,社員の能力開発に役立てる。 目標設定は,4月中旬及び10月中旬に行う。社員が目標を目標菅理システムに AHL,その後,上司と画面を見ながら協議し,合意した内容で目標を決定する。 達成状況の評価は,9月下旬及び3月下旬に行う。社員が実績を目標管理システム に入力し,その後,上司と画面を見ながら協議し,合意した内容で達成状況の評価 を決定する。 aS,A社の組織変更は4月1日と10月1日に行われる。人事異動は,毎月1 日に発令され,昇進は年に1回,4月1日に発令される。 (2)受講管理システム A社では,年間約100講座の研修を開催している。各講座は,それぞれ年に数回 開催され,社員は年間10日の受講を目標にしている。 ・講座の情報として,講座基本情報と,開催スケジュール情報をもつ。開催スケジ ュール情報は,その講座の開催回ごとに,開催日,開催場所などの属性をもつ。 ・社員が講座を申し込むと,受講履歴情報が作成される。受講履歴情報は,申込状 況,受講状況及び受講結果に関する情報をもつ。 ーゥー ・社員が講座を修了すると,修了履歴情報が作成される。 ・講座の開催に当たり,受講者に講座実施案内の電子メール(以下,案内メールと いう)を送付し,SMA,SAL,座席表などの出力を行う。 ・社員の社員番号,漢字氏名,かな氏名,生年月日,所属及び役職の情報(以下, 社員基本情報という)は,人事部が,別途稼働している人事システムで管理して いる。人事異動で社員基本情報が変更される場合は,本人に内示された後。HO 日の3営業日前の業務開始前に人事システムから変更情報が連携され,直ちに 更新している。 :・年度未に,受講管理システムから,社員個人別に過去3年間の年間受講日数一 覧表を出力し,年間目標の達成状況を確認している。 (3)資格管理システム A社では,資格の取得を上位役職への昇進の必要条件としている。このため,社 員は資格を取得すると,資格管理システムで登録申請を行い,合格証書の写しを人 事部に送付する。人事部では,合格証書の写しを確認し,登録申請を承認する。 1年間に登録される件数は約700件であり,そのうち約6割が会社で団体申込み を行っている情報技術関連の資格である。 表1現行システムで管理している主な情報 〔実施している研修の概要) A社では新入社員を対象にした新入社員研修のほか,昇進した際に受講する昇信時 研修,特定分野のスキル向上を目的としたスキル研修を実施している。 age 新入社員研修は,4月1日から5月末日まで実施される。昇進時研修は,4月上旬 に実施される。昇進者は,3月中旬の役員会で決定され,3月20日までに昇進者本 人に昇進が内示されて,その全員が昇進時研修の受講対象者となる。 新入社員研修及び昇進時研修は,受講対象者による申込みを行わず,人事部から情 報を入手し次第,人材開発部で受講者を登録する。 スキル研修は,4月中旬から受講申込みを募集し,6月から翌年2月までの間に開 催する。募集の受付は,各講座の定員に達したとき,又は各講座の開催5週間前に 一旦締め切るが,定員に満たないときは,開催1週間前まで受け付ける。スキル研 修は,毎年,数講座を入れ替えている。それ以外の講座については,プログラムや教 材の部分的な改訂を行っているが,講座日数などの大きな変更は行っていない。 【現在の講座の運用〕 講座の開催に当たっては,受講管理システムを用いて次のような運用を行っている。 ・業務の調整及び講座の受講準備を促すために,開催5週間前に,受講者に案内メ ールを送付する。ただし,新入社員研修では,受講者である新入社員に入社式で詳 細を説明するので,案内メールは送付しない。 ・開催5週間前を過ぎて申込みがあった場合は,翌営業日に案内メールを送付する。 ・開催3営業日前に,開催準備作業として,SHAG,名札及び座席表を出力す る。 ・講座を受講し,その講師が修了と判定した場合は,修了履歴に登録される。 ・開催1週間前を過ぎてからの申込みは受け付けないが,部長から特別に要請があ れば,例外的に受講者の追加や変更を認めている。この場合,開催準備作業後であ れば,追加や変更が行われた時点で受講者名簿及び名札を再出力するが,①再出力 する受講者名短や名札に,開催日時点の正しい所属が表示されないことがあり,手 作業で修正している。 ・昇進時研修においては,上記の内容では対応できない運用があるので,特別な措置 として,運用タイミングの変更を行っている。 〔システム改善の要望] 情報システム部のB課長が,経営層及び人材開発部にヒアリングを行ったところ, ー4ォー 次のような要望が提示された。 ・情報技術の進展に備え,社員を特定分野の専門家として育成するために,社員ごと に主たる専門分野とそのレベルを設定し,社員基本情報に追加したい。 ・各講座の講座基本情報にも,受講対象とする社員の専門分野とそのレベルを設定し, 社員の専門分野とそのレベルに合致した講座を推奨講座として,受講を推奨できる ようにしたい。一つの講座が複数の専門分野を対象とすることもある。 ・半年に1回実施している目標設定面談において,上司が部下に受講を促すことが できるように,目標確認画面から,当該社員の受講履歴一覧,修了履歴一覧,当期 推奨講座一覧及び取得資格一覧を参照できるようにしたい。 ・取得資格の登録業務の効率向上を図るために,団体申込みを行っている情報技術関 連の資格については,資格試験を実施する主催者(以下,試験主催者という)から 送付される出願及び合否の電子データを取り込むことができるようにしたい。 ・現行システムにおける手作業は,できるだけ削減したい。 [機能改善と連携の強化についての要件] B課長は機能改善と連携の強化についての要件を,次のように整理した。この際に, 現行システムの問題点の解決を図ることに加えて,②システムの利用シーンを想定し て,システム改善の要望にはなかった新たな要件の追加を行っている。 ・社員基本情報に,専門分野とレベルの二つの属性を追加する。 ・新たに,講座番号,専門分野を主キーとし,その他の属性としてレベルをもつ,講 座レベル情報を設ける。 ・現在,開催1週間前を過ぎてから申込みを受け付けた際に行っている手作業を, 受講管理システムで行う。そのために,人事システムから連携される社員基本情報 に適用開始日を加えて,1人の社員について複数件の情報を保持できるようにする。 ・資格管理システムで,試験主催者から送付される電子データを取り込んで,合格者 の情報を登録できるようにする。ここで,試験主催者から送付される情報は,受験 番号が主キーであり,属性として漢字氏名,生年月日,試験の合否区分をもってい る。 ・受講管理システムから受講履歴情報及び修了履歴情報を,資格管理システムから取 得資格情報を,目標管理システムへ連携して,目標管理システムの画面でそれらの ーョーー 情報を一覧で参照できるようにする。 ・目標管理システムで,推奨講座の中で当該社員が修了していない講座の一覧を,当 期推奨講座一覧として,表2に示す手順で表示する。半年ごとの目標設定時に, 当期推奨講座一覧を見ながら上司と当期に受講する講座について協議し,その場で 合意した場合は,当期推奨講座一覧の当該講座を選択することによって,受講管理 システムに連携し,申込手続を行うことができるようにする。 表2当期推奨講座一覧の表示手順 el で取得した講座から除いて,該当する講座基本情報の属性を一覧に表示する。 [要望の追加] B課長が整理した要件について,関係者に確認を行ったところ,“情報技術の急速 な進展に対応するために,今後は,年度ごとに,講座の改廃,講座内容・講座日数の 変更が行われることを前提に,新設講座や変更があった講座を識別できるようにして ほしい"という追加要望が提示された。 これを受けて,B課長は追加する要件を次のように整理した。 ・講座基本情報に,登録日,適用開始日及び廃止日の属性を追加する。 ・⑧③適用開始日を講座基本情報の主キーに加える。 ・講座情報を表示する画面で,新設講座は赤色で,変更があった講座は青色で表示し て,他の講座と区別できるようにする。

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情報開示システムの構築に関する次の記述を読んで,設問1ユー4に答えよ。 F法人は,関東に所在する公的業務を行う団体である。このたび,個人,事業者な どからの要望を踏まをえて,インターネットからF法人が保有する文書を情報提供す る情報開示システム(以下,新システムという)を構築することにした。 [現行業務の概要〕 F法人は,保有する文書について,個人,事業者などからの開示請求に基づき情報 開示を行っている。現在の開示請求から情報開示までの流れは,次のとおりである。 (1)開示請求を行う文書の特定 開示請求を行う個人,事業者など(以下,開示請求者という)は,F法人の情報 公開窓口(以下,窓口という)を訪れ,F法人が保有する文書の件名,分類などが 記録された文書管理筆を閲覧し,開示請求を行う文書を特定する。文書管理簿につ いては,インターネットから文書検索システムを利用して,文書件名のキーワード, 文書作成年度などの条件を指定し,検索するあこともできる。 (②)開示請求 開示請求者は,開示請求を行う文書を特定した後,開示請求書に(1)で特定した 文書件名のほか,個人の場合は氏名,自宅の住所,電話番号及び携帯電話番号を, 事業者の場合は事業者の名称,担当者の氏名,事業所の住所及び電話番号を必要事 項として記入し,窓口に提出する。提出の際,開示請求に必要な手数料を納付する。 (3)開示,不開示の決定 開示請求書を受け付けた窓口は,文書を所管する部署(以下,文書所管部署とい う)に請求内容を通知する。文書所管部署では,個別に文書の内容を確認し,開示, 不開示又は一部開示を決定する。決定内容について,開示決定通知書を作成し,開 示請求者に対して郵送で通知する。 (4)開示実施申出書の提出 開示請求者は,開示決定通知書を受領した後,文書の閲覧,文書の写しの交付,電 子データの交付などの開示方法を開示実施申出書に記載し,郵送で窓口に提出する。 (5)開示実施 開示請求者は,開示実施申出書で指定した方法によって,文書の閲覧,文書の写 ーョ一 しの受領,電子媒体による電子データの受領などを行う。文書の写し,電子媒体に よる受領の場合,それぞれ指定の手数料を窓口に納付する。開示は来訪だけに対応 しており,郵送などによる開示は行っていない。 なお,F法人では開示請求者に対して,開示後に必要に応じて電話で連絡するこ とがある。 〔新システム構築の背景,目的及び整備方針〕 F法人では,開示請求の件数が毎年増加傾向にあり,窓口及び請求件数が多い文書 所管部署では業務処理量の増加に伴う開示請求対応の事務が負担になっている。特に 年度初めの4月,5月に年間の開示請求件数の約半数が集中しているので,通常業務 が忙しい中,開示請求対応が重なり,開示までに多くの日数を要することがある。 開示請求は,特定種類の文書に対するものが全体の請求件数の約6割を占めてい る。F法人では,この特定種類の文書を現在約2,000件保有している。主に市場調査 や営業目的で利用する事業者からの開示請求がまとんどであり,文書1件当たりの 枚数が多いことから,開示の際は電子媒体で交付することが多くなっている。 開示請求者からは,開示請求手続の炉雑さ,訪問が必要なこと,各種手数料の負担, 開示までに時間を要することへの不満が挙がっている。 そこでFF法人では,現在の開示請求手続に加えて,開示請求なかしでインターネッ トを利用して,手数料が不要で,場所や時間の制限がなく,初めての利用でも手続が 簡単で即時に文書を取得できる新システムを構築することにした。 なお,新システムでは,まず,開示請求が多く開示可能な文書だけを対象に情報提 供を行い,利用状況を見ながら順次取り扱う文書を増やしていく方針にした。 [新システムに対する要望〕 多くの開示請求に対応している文書所管部署に確認したところ,新システムを用い た情報提供に関して,次の要望が挙げられた。 ・開示請求の多い特定種類の文書は,他団体から提供を受けた情報を基にF法人が 独自に加工,編集している文書である。情報提供元の団体と協議した結果,不特定 多数の個人,事業者などに対して情報提供するのではなく,あらかじめ利用者登録 した上で,特定された個人,事業者などに対して情報提供を行うようにしたい。 ag 5 ・従来の開示請求手続とは異なり,請求のたびに開示する文書の内容を確認しないの で,①開示する情報に不備がないかどうかを,複数人で確認した上で,新システム に登録し,情報提供するようにしたい。 ・現在の開示請求手続と同様に,必要に応じて情報提供先に電話で連絡することがで きるよう,連絡先に間違いがないことを確認したい。 ・F法人の職員の所属,役職に応じた権限の管理ができるよう,所属,役職などの情 報については,社内システムと同じ情報を取り扱えるようにしてほしい。人事異動 などが発生した場合は,翌営業日中には新システムに情報を反映させてほしい。 〔新システムの方式検討] F法人では,現在運用している各情報システムのサーバ機器などを,F法人が契約 するデータセンタ内に導入して運用している。新システムにおいても同様の形態にす ることを検討したが,業務上の特性から業務処理量の変動が大きいことが予想される ことと,将来の拡張に柔軟に対応できることから,クラウドサービスを利用すること にした。 F法人の職員が新システムを利用する際は,RAWWReEAML,既設のインター ネット回線を経由して,クラウドサービス上に構築する新システムにログインして利 用することにした。また,F法人の職員向けの機能は,F法人が契約するデータセン タ内のプロキシサーバからのアクセスだけを許可する仕組みにした。新システム構築 後の全体概要を図1に示す。 なお,F法人では近年,情報セキュリティ対策を強化しており,社内システムとイ ンターネット上のシステムとの間を直接オンラインで連携することを禁止している。 そこで,新システムと社内システムとの連携は,できる限り頻度を少なくした上で, 新システムのシステム管理担当者が運用作業で実施することにした。 =i F法人が契約するデータセンタ25 es one aan (閉域綱) niacin CD) ネット|…|ネット is x個人,事業者など 固 F法人事務所 FW:ファイアウォール 図1新システム構築後の全体概要 〔新システムで提供する機能の概要] 新システムに対する要望などを踏まえて,次に示す機能を提供することにした。 ・個人,事業者などが新システムを利用するために,IDの発行及びパスワードを設 定する利用者登録機能を用意する。 ・現行の文書検索システムと同様に,インターネットから文書管理短の検索を行える ようにする。検索の結果,新システムに登録されている文書については,直接新シ ステムから電子ファイルをダウンロードできるようにする。現行の文書検索システ ムの機能は,新システムの機能の一部として統合する。 ・検索に必要な文書管理短の情報については,F法人の社内システムである文書管理 システムから文書管理短データをダウンロードし,新システムに運用作業で取り込 む登録機能を用意する。更新頻度は,1週間に1回とする。 ・新システムで情報提供する文書については,F法人の職員が,文書に対応する文書 管理筆の情報を選択し,文書に付随するそのほかの情報を新システムの登録画面で 入力し,登録する。登録された文書は,文書登録者の上司が内容を新システム上で 確認し,承認すると,個人,事業者などに向けて公開される。 ・情報提供の機能とは別に,ある理由から,電子フォームを用いて開示請求ができる =前= 機能を提供する。その際,開示請求に掛かる手数料は別納とする。 ・職員の所属,役職などの情報については,F法人の社内システムである職員認証シ ステムからデータをダウンロードし,新システムに運用作業で取り込む登録機能を 用意する。職員認証システムでは,職員の所属,役職などの職員基本情報の更新は 月1回程度である。一方で,②職員認証システムのパスワードは職員が随時変更 できるので,パスワード情報は新システムに取り込まず,職員基本情報だけを反映 し,新システムのパスワードについては職員が新システムで新たに設定し,管理す Bz eIETSs ・個人,事業者など,新システムの利用者の情報については,新規登録時に,現在の 開示請求書で記入を求めている項目に加えて,電子メールアドレスを登録する。 [利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式の検討] 新システムの利用者を新規登録する際の連絡先の確認方式について,検討を行った。 検討した,利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式案を表1に示す。 表1利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式案 案1|新システムは,利用者が新規登録時に入力した電子メールアドレス宛てに,本登録用 のURLを記載した電子メールを送信する。利用者が,受信した電子メールに記載され たURLから本登録用画面を開くと,新システムの利用者として本登録される。 案2|新システムは,利用者が新規登録時に入力した携帯電話番号宛てに,携帯電話会社が 提供するショートメッセージサービスを利用して,本登録用の認証コードを記載した メッセージを送信する。利用者が,受信したメッセージに記載された認証コードを利 用者登録画面上から正しく入力すると,新システムの利用者として本登録される。 案3|利用者が新規登録時に入力した住所宛てに,本登録用の認証コードを封書で送付す る。利用者が,封書内の書類に記載された認証コードを新システムに所定の方法で正 しく入力すると,新システムの利用者として本登録される。 各案を比較した結果,案1の方式については,簡易に利用者の新規登録ができる DS,③文書所管部署の要望を満たすことができないという評価になった。一方,案3 の方式については,より厳格な連絡先の確認ができる点はよいが,利便性に欠け,新 システムの目的にも合致しないという評価になった。 そこで,案2の方式を採用することにした。ただし,新システムの利用者特性を 踏まえると,このままでは問題が生じる場合があるので,ショートメッセージで本登 録用の認証コードを通知する方式に加えて,利用者が新規登録時に入力した電話番号 宛てに新システムが電話をかけて自動音声で本登録用の認証コードを読み上げる方式 も選択できることにした。

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ETCサービス管理システムの構築に関する次の記述を読んで,設問1ー3に答えよ。 K社は,法人向けの自動車リース会社である。K社は,自動車リースを契約してい る法人を対象に,有料道路の通行料金の支払に利用するETCカードのサービス(以 下,ETCサービスという)を提供している。昨今のETCカード(以下,カードとい う)の利用者増加に伴い,業務及びシステムを改善することにした。 【現在の業務の概要〕 K社では,法人顧客(以下,顧客という)がETCサービスの契約を締結すると, リース車両1台につきカードを1枚発行する。カード利用者は,有料道路の通行料 金の支払手段として,カードを利用することができる。有料道路の事業者(以下,道 路事業者という)は,K社のカードを利用した通行料金をK社に請求する。K社は, 道路事業者から送られてくる通行記録を基に通行料金を顧客に請求する。現在の ETCサービスの契約締結から請求までの業務の概要は,次のとおりである。これら の業務に関連するシステムは,ETCサービス契約システム,リース契約管理システ ム及びETCサービス請求システムである。 (1)ETCサービス契約締結業務 K社は,顧客からETCサービスの申込書を受領し,契約締結の手続をする。申 込書に記載する情報は,リース契約番号,MEA,顧客アルファベット名,住所, 電話番号,代表者名及び口座振替に利用する顧客の預金口座情報である。ETCサ ービス契約システムに,申込書の情報を入力して登録する。リース契約管理システ ムを利用して,リース契約番号,顧客名,開始日及び満了日などのリース契約の情 報とETCサービスの申込内容を照合し,契約を締結する。 (2)カード発行業務 K社は,顧客からカード発行依頼書を受領し,カード発行の手続をする。カード 発行依頼書に記載された自動車登録番号から,リース契約管理システムを利用して リース契約とリース車両の情報を確認する。リース車両に対して利用中のカードが ないことを台帳で確認し,カードの発行に必要な情報(以下,カード発行情報とい う)を書面で印刷会社に送付する。カード発行情報は,顧客アカ7ルファベット名,自 動車登録番号,カードの色やデザインなどのカード種類,カード番号及びカード有 ー5一 効期限年月である。K社では,カードの有効期限を顧客のリース契約満了日の属す る月の月末としている。カード発行業務で発行したカードについては,カード発行 費の請求対象としている。 (3)カード更新業務 K社は,カードの有効期限の2か月前までに有効期限更新の案内書を顧客に送付 する。リース車両を継続利用してカードの有効期限の更新を希望する場合,顧客は, 指定する期日までに更新依頼書をK社に送付する。指定する期日までにカードの 更新を希望する旨の通知がなく,有効期限を迎えた場合は,カードを解約扱いとす る。K社は,更新の希望がめったカードについて,カード発行情報を書面で印刷会 社に送付する。カード更新業務で発行したカードについては,カード発行費の請求 対象としている。 (4)カード再発行業務 K社は,顧客からカード再発行依頼書を受領し,カードの再発行の手続をする。 顧客は,カードの再発行を依頼する際,再発行の理由を“紛失",“カード種類変 更”,“和磯気不良”及び“破損”の四つから一つ選択しカード再発行依頼書に記載す る必要がある。K社は,カード再発行依頼書の確認後,それまで利用していたカー ドを無効にし,カード発行情報を書面で印刷会社に送付する。再発行の理由が“he 気不良”又は“破損"である場合,カード発行費の請求対象外としている。 (5)請求業務 K社は,毎月,道路事業者から送付される通行記録に基づき,道路事業者に対し て通行料金を立替払する。立替払した通行料金,カード発行費及びカード年会費を ETCサービス請求システムに登録する。毎月月末にETCサービス請求システムを 利用して請求書を発行し,顧客に請求する。カード発行費は,カード1枚につき 500円とし,請求の対象となる月に発行したカードの代金を請求する。カード年会 費は,現在有効であるカードを対象として,カード発行依頼書に基づいて初回にカ ードを発行した月に年会費を請求し,,TOK,1年ごとに請求する。請求書は,請 求金額の合計を記載した請求書サマリとカード番号ごとの利用明細を記載した請求 書明細から構成される。利用明細には,有料道路のインターチェンジ(以下,IC という)に入った日を利用日として,出入口のIC名,自動車登録番号,出口を通 過した時刻(以下,出口時刻という)と通行料金を表示する。請求書サマリの請求 ー16一 SAMO Re RM 1に,請求書明細の請求金額欄の例を図2に示す。 ae[sono[a|enml [=r|saoml qmml sml P=|ecml amml woml 図1請求書サマリの請求金額欄の例 12-123456-1234-1234-123 図2請求書明細の請求金額栓の例 [システムの改善要望 業務部とシステム部から,現在の業務に関わる次のような改善要望が出された。 ・リース契約管理システムを利用してリース契約とリース車両の情報を照合する作業 を,システムで対応してほしい。 ・カード発行業務で,顧客から発行依頼されたリース車両に対して利用中のカードが ないことを確認する作業をシステムで対応してほしい。 ・カード発行情報をシステムで印刷会社に連携してほしい。 ・カード利用者は,いつでもカードを利用することができるが,顧客の営業日以外に 有料道路のICに入ったことが分かる帳票(以下,利用日確認帳票という)を顧客 向けのサービスとして提供したい。 ・カード利用者は,どんな車両でもカードを利用することができるが,発行依頼され たリース車両以外の車両でカードを利用したことが確認できる帳票(以下,利用車 両確認帳票という)を顧客向けのサービスとして提供したい。 〔改善後のシステムの内容〕 K社では,システム改善要望を踏まえETCサービス契約システムとETCサービス on& 請求システムを統合したETCサービス管理システム(以下,新システムという)の 機能とデータを次のように検討している。新システムの主要なデータを表1に示す。 表1新システムの主要なデータ ーー |.、es一一 SSREET ETCサービス契約データETCサービス契約番号,顧客名,顧客カルファベット名,住所, カードデータカード番号,カード有効期限年月,ETCサービス契約番号, 電話番号,代表者名,金融機関番号,支店番号,預金種目, 初回カード発行日,カード発行日,発行理由 (1)契約管理機能 顧客から受領したETCサービスの申込書の情報を新システムに入力する。新シ ステムは,リース契約管理システムと連携して,入力した情報からリース契約情報 を参照する。申込内容に問題がなければ,ETCサービス契約データにレコードを 登録する。 (2)カード発行機能 顧客から受領したカード発行依頼書の情報を新システムに入力する。新システム lk,リース契約管理システムと連携して,入力した情報からリース契約情報とリー ス車両情報を取得する。また,①カードデータのレコードのうちカード状態が"利 FAR”であるレコードを対象に,発行依頼されたリース車両に関するチェックを行 う。チェック結果に問題がなければ,カードデータにレコードを登録する。その際, カード状態に“利用中”,初回カード発行日及びカード発行日に処理日,発行理由 に“新規発行"を設定する。その後,カード発行情報をEDIで印刷会社に連携す る。 (3)カード更新機能 新システムで有効期限更新の案内書を発行する。顧客から有効期限の更新を希望 された場合,新システムに入力することによって,カード有効期限年月を算出して カードデータにレコードを登録する。その際,カード状態に“利用中",初回カー ド発行日にそれまで利用していたカードに係るカードデータのレコードの初回カー っhj= ド発行日の値。カード発行日に処理日,発行理由に“更新発行"を設定する。また, それまで利用していたカードに係るカードデータのレコードのカード状態を“利用 中"から“更新済み”に変更する。その後,カード発行情報をEDIで印刷会社に 連携する。また,月末に,カードデータのレコードのうち,カード有効期限年月が 当月であり,カード状態が“利用中"”であるレコードのカード状態を“解約"に一 括で変更する。 (④)カード再発行機能 顧客からのカード再発行依頼書の情報を新システムに入力する。新システムは カード番号を新たに採番してカードデータにレコードを登録する。その際,カード 。状態に“利用中",初回カード発行日にそれまで利用していたカードに係るカード データのレコードの初回カード発行日の値,カード発行日に処理日,発行理由に再 発行の理由を設定する。また,それまで利用していたカードに係るカードデータの レコードのカード状態を“利用中”から“無効"に変更する。その後,カード発行 情報をEDIで印刷会社に連携する。 (5)請求機能 毎月道路事業者からEDIで連携される通行記録を新システムに一括で登録し, 顧客ごとに通行料金を計算する。また,カード発行費及びカード年会費の請求の対 象となるカードデータのレコードを抽出し,それぞれの請求金額を計算する。通行 料金,カード発行費及びカード年会費の合計を合計請求金額として請求書を発行す る。請求書のフォーマットは,現行業務と同じとする。EDIで連携される通行記録 の主要な項目を図3に示す。 図3通行記録の主要な項目 (6)ETC利用情報レポート機能 通行記録から利用日確認帳票と利用車両確認帳票に必要なデータを抽出し,帳束 を作成して顧客に送付する。利用日確認帳票を顧客に提供するために,ETCサー ビス契約申込時に,顧客からある情報を提供してもらい,新システムで保有する。 ーes

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IoT,Alを活用する海運用コンテナターミナルシステムの開発に関する次の記述を 読んで,設問1ご3に答えよ。 X社は,TV FFOREML(LAB,荷役という)機械のメーカである。X社では, 大型クレーンとその制御システムを中心に,レイアウト設計も含めてコンテナターミ ナルシステムとして受託している。 近年,コンテナによる貨物輸送量の世界的な増加に加え,輸送費の値下げ競争が相 まって,コンテナ輸送船の大型化が進んでいる。それに伴い,コンテナ輸送船が出入 りする港湾では,貨物量の増加・集中に対応するための荷役作業の迅速化・効率向上, 及び荷役機械のオペレータの確保。コンテナの陸上輸送用のトレーラを連結したトラ クタWE,トレーラ連結車という)の運転手の確保が課題しとなかっている。そこで, コンテナターミナルでの荷役作業にIoT,Alを活用して作業効率向上を目指す取組が 進められている。 [X社のコンテナターミナルシステムの概要)〕 これまでにX社が設計・施工したコンテナターミナルシステムの例を図1に,コ ンテナターミナルの設備・荷役機械などの概要を表1に示す。 レルワイヤ巻上装置トランスファクレーン SsをっいNYAジグRI(管理醒 ーi sft//ロロarb ーーにーーて7]7\Vag =||less Bs Sel op&eel roe Oy,——>ンタ eeeピージ)トレーラ連結車 コンテナヤード 図1 X社が設計・施工したコンテナターミナルシステムの例 1中の設備・荷役機械を用いた荷爺しの工程は,次のようになる。 岸壁用コンテナクレーンは,荷外しするコンテナをコンテナ輸送船から岸壁へ移す。 コンテナ運搬車は,岸壁に置かれたコンテナをつり上ばげて自身の荷台に積載し,レー ンへ搬送した後,レーンでコンテナを地表に降ろす。トランスファクレーン(以下, エクレーンという)は,レーン内のコンテナを仕分したり,搬出するトレーラ連結車 にコンテナを積載したりする。 表1コンテナターミナルの設備・荷役機械などの概要 設備・荷役機械など目的・作業内容 ・貨物の海上輸送に用いる。長さが約6mと約12mの2種類あり,最大総 コンテナ重量は約30トンである。 ・陸上輸送する場合は,トレーラ連結車に積載して運ぶ。 ・コンテナ輸送船が接岸する。荷積み待ち・荷外し済みのコンテナが置か 岸壁 れる。 ・海上と陸上の輸送仕分待ち及び受渡し待ちのコンテナを置く。四 ・Tクレーンの幅に合わせてレーンが設けられる。限られた面積に.ENE コンテナヤードくのコンテナを収容するため,レーン内にコンテナを最大5段まで積み 上げる。レーン内を含む走行路が設けられ,トレーラ連結車及びコンテ ナ運搬車が走行する。 ay5Epa・岸壁とレーン間のコンテナ搬送に用いる。人が乗って,3段まで積み上げ て運転することができるが,効率よく運転するには経験を要する。 ・レーン内に多段に積み上げたコンテナを移動したり,トレーラ連結車と コンテナを受け渡したりする。 re・基底部にタイヤがあり,走行指示を受信してレーンの長手方向を自律走 行する。ワイヤ巻上装置はコンテナをつり上げ,レーンを横切る方向に 移動できる。コンテナ移動時は,多段に積み上げたコンテナの上を通過 する必要があるので,常に最大の高さまでつり上ばげる。 ・コンテナターミナルに到着したトレーラ連結車を受け付ける。無線デー geタ通信で,トレーラ連結車及びコンテナの情報を受信してサーバに通知 ~*し,コンテナヤード内の行き先などの指示をサーバからトレーラ連結車 に送信する。 ・コンテナターミナルを管理する建物で,サーバ,監視端末及び通信設備 が設置されている。サーバは,荷役の管理・スケジューリングのほか,T 管理醒クレーン,トレーラ連結車などへの指示を行う。 ・コンテナターミナル全域で,MM LANによるデータ通信を行えるように している。 〔従来のコンテナターミナルシステムの問題とその解決方針] ・コンテナ運搬車の運転手の確保が急務となっている。 ・Tクレーンは,管理棟に設置された監視端末の操作卓で境隔操縦する。Tクレーン の運転は,ほぼ自動化されているが,トレーラ連結車との荷役には,オペレータが 安全を確認しながらの手動操縦が残っている。 ・荷役作業の増加・集中に対応するために,Tクレーンを高速化してきたが,コンテ ナの揺れを抑える必要性から,荷役作業の大幅な時間短縮が期待できなくなってい る。また,自重が大きいので,高速化によってエネルギー消費量が増大している。 ・道路の淡滞によって,トレーラ連結車の受付ゲートへの到着が,スケジュールより も遅れ,荷役作業が滞ることがある。 ・設備・荷役機械は故障が多いので,稼働停止時間が長くなってしまう。 X社では,これらの問題を解決するために,IoT,Alを活用する新コンテナターミ ナルシステム(以下,NCTシステムという)を開発することにし,その取組方針を 次のとおりまとめた。 ・荷役作業の迅速化・効率向上と同時に,コンテナヤード内の無人化を図るために, 荷役方式を見直す。ただし,レーン内のコンテナの多段積みをなくすことは難しい ので,Tクレーンは使用する。 ・エネルギー消費量の増大,荷役スケジュールの遅延などの問題についても,改善を 目指す。 (NCTシステムの概要) NCTシステムの開発を担当することになった,X社のシステムアーキテクトであ るY氏は,NCTシステムの開発項目を次のように設定した。 (1)荷役方式の見直しと新たな無人コンテナ運搬車の開発 Tクレーンとトレーラ連結車が,直接コンテナを受渡しすることをやめる。自律 走行する新たな無人コンテナ運搬車(以下,NCTキャリアという)を開発し,岸 壁とレーン間,及びレーンとトレーラ連結車間のコンテナ搬送を,NCTキャリア が行うようにする。 (2)積替えゲートの新設 トレーラ連結車は,新たに設置する積替えゲートに停車して,NCTキャリアと コンテナの受渡しを行うようにする。 (3)NCTシステムに対応する管理・運営システムの構築 Tクレーン及びNCTキャリアの走行・荷役に関する走行管理は,管理棟の管 理・運営アシステムで一括して行う。また,従来システムのデータ処理機能の更新, 必要となる機器の選定,データ通信環境の構築,.サーバの性能アップなども行う。 ー93一 (4)荷役スケジュールの組替えの高頻度化 トレーラ連結車の到着予測時刻の精度を上げ,トレーラ連結車の予測到着順序を 基に,荷役スケジュールを現行よりも短い時間間隔で組み替えられるようにする。 (5)設備・荷役機械の稼働停止時間の短縮 エクレーン,NCTキャリアなどの故障を予測した保守によって,できるだけ NCTシステムの設備・荷役機械の稼働停止時間を短縮できるようにする。 NCTシステムの概要を図2に示す。 TAY NCT! コジツテ/ ts NCTキャリア管理醒 —=er=ーーロロ|Vv 7 MET/(wach fea]BA ook ED GRRL>Fah|mol TTT oe eae ane)ee キテーーーデーA コンテナヤード 図2 NCTシステムの概要 [開発項目の検討結果] NCTシステムで開発又は更新される設備・荷役機械の仕様・機能を表2に示す。 表2 NCTシステムで開発又は更新される設備・荷役機械の仕様・機能 設備・荷役機械仕様・機能 ・従来の機能・性能を保持しながら完全自動運転にする。 エクレーン・NCTキャリアとTクレーン間のコンテナ受渡しは,直接には行わず,一且 地表にコンテナを降ろしてから行う。 .・トレーラ部分及び積載されたコンテナ1台を囲むことができるフレームと 走行部で構成される。フレーム上部のつり具でコンテナをもち上げて保持 L,コンテナを地表に降ろすこともできる。Tクレーンに比べて自重が小 さいので,コンテナ1台を搬送するときのエネルギー消費量は,Tクレー NCTキャリアンで同じ距離を搬送する場合よりも少ない。 ・管理・運営システムから無線LAN経由で走行ルートを指示されると,走行 制御に必要なGPS受信器,カメラ,センサなどを用いて自律走行する。 ・コンテナの多段積みには対応しない。 ・全て電動とし,バッテリを搭載する。 ・指定された積替えゲートで停車したトレーラ連結車は,NCTキャリアによ 者がるコンテナの受渡しを待つ。 .コンテナの受渡しは,NCTキャリアがトレーラ部分を挟み込むように停止 し,コンテナをもち上げたり,降ろしたりする。 ・管理棟のサーバ,監視端末及び通信設備をNCTシステムに対応させる。 Y氏は,各開発項目について検討し,結果を次のとおりまとめた。 Ql)荷役方式の見直しとNCTキャリアの開発 NCTキャリアを導入することによって,Tクレーンの完全自動運転化とコンテ ナヤード内の無人化を実現する。また,NCTキャリアによるコンテナ搬送をメイ ンにして,Tクレーンがコンテナをつり上ばげて走行する距離をできるだけ短くする。 NCTシステムがコンテナをトレーラ連結車に積載する工程は次のようになる。 トレーラ連結車は,受付ゲートを経由して積替えゲートで停車する。Tクレーン は,搬出するコンテナの位置まで走行してコンテナをつり上げ,NCTキャリアと の受渡し場所へ搬送し,地表に降ろす。NCTキャリアが地表からコンテナをもち 上ばげて積替えゲートへ搬送し,トレーラ連結車のトレーラ部分に降ろす。 (2)積替えゲートの新設 積替えゲートの数は,扱うコンテナの量によって決める。積替えゲートの設置位 置及び数は,稼働実績データを基に解析して見直すようにする。 (3)NCTシステムに対応する管理・運営レシステムの構築 NCTシステムに対応する管理・運営アシステムの機能を表3に示す。 表3 NCTシステムに対応する管理・運営レシステムの機能 ・コンテナの荷主,仕向地,内容物などに関する情報を管理する。 ・コンテナヤード内のコンテナの配置,積替えゲートの割当てなどの決定・更新を 人0 HONE,HE,共和機欄の割当てなどの社後スケジュールの作成・租圭えを スケジューリング|と>2 ・データ収集・監視機能で収集したデータからAI機能を用いて,設備・荷役機械 の故障の早期発見・予測.トレーラ連結車の到着時刻の予測を行う。 ・Tクレーン,NCTキャリアに対して,荷役対象コンテナの識別情報を与え,コン テナをもち上げる位置及び降ろす位置を指示する。 —・NCTキャリアに対して,走行ルート,出発時刻を指示する。 生・全てのエクレーンとNCTキャリアの現在位置・稼働状況を常に把握する。 ・〒クレーンがコンテナをつり上げた状態での走行,及びTクレーンによるコンテ ナの総移動量ができるだけ少なくなるように指示する。 ・NCTシステムを構成する設備・荷役機械の稼働状態を常時収集・監視する。 =など)を,一定時間間隔でリアルタイムに収集する。 TT aT・NCTシステムを利用するトレーラ連結車から,走行状態のデータ(位置・速度 ・コンテナターミナル周辺の気象情報,道路規制情報及び路面情報を収集する。 ・NCTシステムの運用に必要なデータ通信機能を提供する。 なお,荷役スケジュールの組替えの高頻度化及び設備・荷役機械の稼働停止時間 の短縮は,管理・運営システムの荷役管理・スケジューリング機能を用いて実現す る。