プロジェクトマネージャ 2025年 秋期 午後I 問題

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立案に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 0予備校では習熟度テストを実施して生徒の理解度を測定し,生徒自身に理解不足 の箇所を認識させ,再学習をさせている。Ek,理解不足の箇所を中心に講師が個別 指導を行い,生徒の理解度を高める仕組みを取り入れている。 習熟度テストには,生徒が自身の表現で解答を記述する問題がある。全ての講師が 自身の担当する教材・領域におけるこのような問題の問題作成者となって,問題及び 採点基準を作成し,採点専門のアルバイト(以下,採点者という)が採点基準を適用 して答案を採点する。採点者は全ての答案の採点終了後,自身では採点基準の適用が できず採点できなかった答案を講師に引き渡す。講師は,採点基準をより適正なもの にするための,採点基準を具体化したり解釈を付け加えたりする情報(以下,補足情 報という)を追加して,採点者が採点できなかった答案の採点を確定する。近年,こ の補足情報を追加し採点を確定する作業が多発して作業負荷が高まり,講師は個別指 導の時間を十分に取れない状況になっている。 また,再学習及び個別指導は生徒の理解度を正確に測定することが前提となるので, 適正な採点基準を作成すること,及び採点基準を理解し多数の答案に採点基準を適用 できる採点の経験値の高い採点者を確保することによって,高い採点の信頼性を保つ ことが重要である。 講師からは,採点基準作成の経験値が低いと正確性が担保された適正な採点基準を 作成することは難しいという意見がある。また,採点者から採点基準の適用ができな い答案を引き渡される際に,採点基準をより適正なものにする補足情報の候補も併せ て提示してもらえれば,それを参考に補足情報を追加できるので講師の作業負荷を軽 減できるという意見もある。しかしながら,アルバイトであり,採点基準作成の経験 のない採点者に,補足情報の候補の提示は期待できないとの意見もある。採点者から は,採点基準が適正でない場合や自身の採点の経験値が低い場合は,採点基準の適用 ができない答案が増えるとの意見がある。 以上から,0予備校の経営陣は生徒の理解度を高める仕組みを適切に運用するため に,“高い採点の信頼性を保つこと"と“講師の作業負荷を減らすこと”とを両立さ せることが課題であると考えている。 経営陣は,適正な採点基準の作成及び採点の支援に大規模言語モデル(Large Language Models)の生成AI(LAR,生成AIという)を活用したシステムを導入する ことによって,これらの課題を解決でき,さらに,採点者を不要にできるのではない かと考え,システム部のR課長と教務部のS課長に生成AIを活用したシステムの導 入可能性を調査することを指示した。 (EMR Alを活用したシステムの導入可能性の調査結果〕 R課長とS課長が,生成AIを活用したシステムの導入支援ベンダーK社のサポート を受けて調査した結果,次のことが分かった。 ・過去の習熟度テストの問題と採点基準などから正確性・多様性・網羅性が担保され た初期の学習データを用意して生成AIに学習させると,生成AIは生徒の答案など から採点基準をより適正なものにする補足情報を生成できる。 ・講師がこの補足情報を精査の上追加することによって,生成AIによる採点は過去 の採点と同等以上の採点の信頼性を保てる。 ・システム稼働後にも新たな適切な学習データを用意して生成AIに追加で学習させ ることによって,継続的に採点の信頼性を高められる。 R課長とS課長から報告を受けた経営陣は,生成AIの導入に前向きであった。ただ し,一部の役員は,高い採点の信頼性を保てなくなるような事態が起きると,生徒の 理解度を高められないだけではなく,0予備校を信頼できなくなった生徒が退校する ことを懸念し,生成AIの導入は時期尚早という意見であった。また多くの講師は, 採点基準をより適正なものにする補足情報を生成したり,過去の採点と同等以上の採 点の信頼性を保てたりする生成AIの効果に納得していないので,今のやり方に固執 する可能性がある。 この調査結果を受けて0予備校は,①採点の信頼性を過去の採点と同等以上にする こと,及び講師の作業負荷をこれまでより軽減することをプロジェクト目標として, K社のサポートを受け,生成AIを活用した補足情報作成や採点を支援するシステム (以下,採点支援システムという)の開発・導入・運用・保守を行うプロジェクト (AR,本プロジェクトという)の立ち上げを決定した。プロジェクトマネージャ (PM)に任命されたR課長は,経営陣の懸念を払拭し,目標の達成を目指すプロジェ クト計画の作成に着手した。 ー3一 [プロジェクト計画の作成方針] R課長は調査結果から,本プロジェクトは生成AIを活用する点で,0予備校でこれ まで主だったSaaS導入プロジェクトとは,作業の内容や進め方などに大きな違いが あると考えた。そこで,プロジェクト計画の作成に先立ち,K社のサポートも受けて プロジェクトに関わる各プロセスにおける作業の違いを表1にまとめた。 表1プロジェクトに関わる各プロセスにおける作業の違い 開発・導入|既存システムから抽出したデータを|初期の学習データを用意し,K社が生成AIに学習さ プロやセスマスターデータとして移行する。現|せ,採点処理などの機能・非機能品質(以下,処理品 新一致テストなどを通じて出力の正|質という)を向上させる。処理品質を向上させるため しさを確認する。に,学習データの正確性・多様性・網維性を担保す る。網羅性の担保に関しては,MRED ES ATA の学習データの追加も行う。 運用・保守|業務要求の変更に対応し,新たな口|正確性・多様性・網羅性が担保された新たな学習デー プロセスジックを追加したり,マスターデー|タを用意し,生成AIに追加で学習させ,継続的に処 タを変更したりする。理品質を向上させる。 R課長は,これまでの0予備校のSaaS導入プロジェクトの計画を参照しつつ,プロ ジェクトに関わる作業の違いと生成AIの導入可能性の調査結果を踏まえて,プロジ ェクト計画を次の方針で作成することにした。 ・開発・導入プロセスでは,採点基準作成の経験値の高い講師が,習熟度テストの問 題と採点基準,補足情報,答案,採点結果から生成AIに学習させる初期の学習デ ータを用意する。 ・その上で,開発・導入プロセスでは,K社が初期の学習データを生成AIに学習さ せることによって,処理品質を一定以上に向上させる。その後,全ての講師が参加 する効果検証テストを実施する。具体的には,補足情報を精査の上追加することに よって,過去の採点と同等以上の採点の信頼性になるかどうかの検証を行う。 ・効果検証テストでは,講師の作業負荷軽減の効果も検証する。 ・システム乏働後も,継続的に採点の信頼性を高められるように,全ての講師が関わ る体制となる運用・保守プロセスを設計する。具体的には,全ての講師が,正確性 を担保した新たな学習データを用意し,生成AIに追加で学習させる。 ・プロジェクト目標の達成見通しを経営陣に適宜報告する。 =4— [プロジェクト目標の達成に向けたリスク対策〕 R課長は,K社のサポートを受けて,プロジェクト目標の達成に関わる次に示すリ スクを特定し,リスク対応策を検討した。 (1)採点の信頼性を過去の採点と同等以上にできない,又は,継続的に高められな いリスク 初期の学習データの用意が不十分だった場合は,最新の入試問題に対応する習熟 度テストの問題などに対して,採点基準をより適正なものにする補足情報を生成で きず,プロジェクトの目標である採点の信頼性を過去の採点と同等以上にすること が達成できないリスクがある。本リスクへの対策として,初期の学習データを用意 SOR,教材に含まれるキーワード集や最新の入試問題などの記述例を分析し 習熟度テストの問題と採点基準,補足情報などでは不足する用語や記述スタイルも 学習データとして生成AIに学習させることにした。 また,システム稼働後に新たな適切な学習データを追加で学習させられず,継続 的に採点の信頼性を高めることができないリスクがある。R課長は,本リスクへの 対策として,運用・保守プロセスで,生成AIに追加で学習させる学習データとし て,毎回の習熟度テストの問題と採点基準,補足情報,答案,採点結果が利用可能 と考えた。 (2)講師の作業負荷をこれまでよりも軽減することができないリスク R課長は,採点基準をより適正なものにする補足情報を生成したり,過去の採点 と同等以上の採点の信頼性を保てたりする生成AIの効果に納得していない講師は, プロジェクトの目標である作業負荷軽減が達成できないリスクがあると考えた。R 課長は,本リスクへの対策として,効果検証テストにおける講師の作業負荷軽減の 効果の検証において,採点支援システムが提供する,生徒の答案などから補足情報 を作成する機能を重点対象とし,生成された補足情報の正しさや,補足情報が提示 されることによる自身の作業負荷の軽減を実感してもらうことにした。

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問2製薬会社におけるCRM刷新プロジェクトに関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 I社は製薬会社である。全国に営業所が展開されており,営業担当者が,医療機関 に向けて営業活動を行っている。競合他社において,営業活動でのコンプライアンス 上の問題に起因して経営状況が悪化したことを受けて,1社の経営層と営業部門の営 業管理部は,コンプライアンスをより一層強化する方針を打ち出した。1{社のCRMシ ステムについても,この方針に沿って見直すこととなった。【社の現行のCRMシステ ム(以下,現CRMという)は,長年のシステム改修によって保守性が低下しており, このままでは法改正へ対応するための迅速かつ適切なシステム改修ができなくなる。 そこで,1社の経営層は,新たなCRMシステムを導入するプロジェクト(以下,本プ ロジェクトという)を立ち上げることを決定し,情報システム部のJ課長をプロジェ クトマネージャ(PM)に任命した。 新しく導入するCRMシステム(以下,新CRMという)には,V社のSaaSを採用する ことになった。V社のSaaS lt,年に3回の標準機能の拡充・改善によって,導入企業 からの改善要求を積極的に採り入れており,また法改正への対応も確実に行っている。 これらの特長が1社の経営層から評価された。ただし,標準機能をカスタマイズした 場合,.カスタマイズ部分については,拡充・改善の対象から外れるので,V社のSaaS の特長を生かせない。そこで1社は,V社のSaaSの標準機能をカスタマイズせずに導 入する方針を決定した。 [ステークホルダの特定〕 J課長は次のように本プロジェクトのステークホルダを特定した。 ・プロジェクトオーナーは,営業部門を統括するK役員である。 ・利用部門責任者は,営業管理部のL部長である。営業管理部には,L部長以下営業 経験者が配属されており,営業系システムの企画や営業施策の進捗管理のほかに., 営業部門のコンプライアンスの遵守状況の監視なども行っている。 ・要件定義の担当者は,全国の各営業所から選出された営業担当者である。 ・営業活動でのシステム利用方法をまとめた営業担当者向けのマニュアル(以下,教 育マニュアルという)作成や問合せの受け付けと回答(以下,QAという)対応の 主担当は,営業管理部のM氏である。1社では,システムリリース前に,営業管理 部が教育マニュアルを用いて営業所の営業担当者へトレーニングを実施する。 ・現CRM及び基幹システムの開発・保守ベンダーはW社である。新CRM導入によって W社の開発・保守の範囲は縮小することになる。本プロジェクトで重要な作業とな る現CRMから新CRMへのデータ移行にはW社の協力が必要になる。現CRM及び基幹 システムの開発・保守責任者はW社のX主任である。 【K役員からの指示〕 J課長はK役員から,LAB,{社のほかの営業系システムにSaaSを導入した際の次 のような失敗を繰り返さないように指示された。 ・1社の営業活動への適合の観点での事前検討を行わずに,要件定義で,Saasベンダ ーに標準機能をそのまま説明してもらったところ,営業担当者から“このシステム は使えない”との不満の声があがり,紛組して進捗が大幅に遅延した。 ・営業管理部の担当者が営業系システムについての理解に時間を要したことによって 教育マニュアルの完成が遅れ,営業所の営業担当者へのトレーニングの開始も遅れ だ。 ・全国の営業所からの,営業系システムの利用方法に関する大量の問合せに営業管理 部が対応しきれず,営業系システムの利用に支障が出た。 [ステークホルダマネジメント〕 J課長は,K役員の指示を踏まえた本プロジェクトの計画策定のため,表1に示す ように,本プロジェクトの主要ステークホルダの影響度と関与度を特定した。 Rl主要ステークホルダの影響度と関与度 eg|'w|owaoezazzomA-emem|9|sr =i= J課長は,表1の影響度と関与度から,関与度が“支持"ではないステークホルダ への対応を次のとおりとした。 ・K役員は,コンプライアンスの重要性と,新CRMの標準機能をカスタマイズせずに 利用する必要性を理解している。一方で,標準機能をカスタマイズせずに利用する 方針では営業活動の柔軟さ,俊敏さが損なわれるのではないかと懸念している。① J課長は,まずは【役員への対応を優先する必要があると考えた。そこで,【役員 に対して,本プロジェクトでは標準機能のカスタマイズは実施しないが,SK, カスタマイズしたい内容を標準機能として実現するようにV社に改善要求を出して いくことを説明し,K役員に納得してもらうことから取り組むこととした。 ・営業担当者は,新CRMの導入の目的がコンプライアンスのより一層の強化であるこ とは理解しているが,標準機能をカスタマイズせずに利用する方針では,営業活動 の柔軟性が確保できず,支障を来すのではないかと不信感をもっている。本プロジ ェクトを円滑に進捗させるためには,営業担当者の関与度を“抵抗'から『支持" に,少なくとも“PIL”に変える必要がある。 ・W社のX主任の関与度は,取引先である{社に対して“抵抗'"ではないが,"支持 でもない。J課長は,情報システム部長の承認を得た上で,OX主任の関与度を "支持に変えるため,開発が計画されている機能の開発・保守をW社に委託する 意向であることを,X主任に伝えた。なお,開発が計画されている機能とは,新 CRMで取得できる営業活動や販売活動の情報を,基幹システムの情報と併せて基幹 システムで分析するものである。 〔コミュニケーション計画の作成〕 J課長は,次のとおり本プロジェクトのコミュニケーション計画を作成して,主要 ステークホルダの了承を得た。 (1)ワークショップ 要件定義の中で,A CRMの対象機能単位に,V社がデモ環境を用いて要件の確認 を行うワークショップを開催する。L部長,営業担当者,MK,V社プロジェクト 責任者及びV社導入担当者に出席してもらう。J課長は,営業担当者に対して,不 明な点は納得できるまでV社に質問するように指示する。また,M氏には,COR にQA対応集を作成するように指示する。この活動を通じて営業担当者のQA対応力 =邊 を高めて,システムリリース直後の全国の営業所からの問合せが集中する期間には, ④本プロジェクトに参加する営業担当者にも,所属する営業所でのQA対応を担当 させることについて.,K役員の承認を得た。 (2)ワークショップの事前検討会 ワークショップの開催前に,次のような,事前検討会を実施する。 ・⑤L部長,MR,V社プロジェクト責任者及びV社導入担当者に出席してもらう。 ・本プロジェクトを円滑に進捗させるために,⑥新CRMの標準機能の範囲内でパラ メータ設定を工夫することによって,営業活動の柔軟性を確保できるか検討する。 ・パラメータ設定を工夫するだけでは十分な対応ができない場合は,V社に対する 今後の標準機能への改善要求として整理し,K役員に報告する。 QJ課長は,M氏に対して,以降のスケジュールに影響が出ないように,ワークシ ョップと事前検討会の機会を通じて新CRMの理解を深めておくように指示する。 (3)情報共有会 V社プロジェクト責任者及びV社導入担当者,W社のX主任に出席してもらい,J 課長が主催する。⑧本プロジェクトにおける重要な作業のために,適切なタイミン グで情報共有会を実施する。

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プロジェクト実施中の計画変更に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 商品取引事業を行っているA社の取引管理システムは,来年4月末にハードウェア の保守期限切れを迎える。そこで,A社では,ハードウェアの更改に合わせて取引管 理システムを改修し,来年3月末にリリースするプロジェクト(UR,本プロジェク トという)を実施している。7月初めの現時点では,7月末の要件定義完了に向けて 計画どおり活動を進めている状況である。 本プロジェクトの開発メンバーは,現行の取引管理システムの開発担当者が中心で HY,A社システム部の課長であるB氏が本プロジェクトのプロジェクトマネージャ (PM)である。B氏は,以前は業務部門に所属しており,取引管理システムの過去の 改修で,要件確定後に顧客の利便性向上という顧客価値の創出につながる機能の要件 変更をシステム部に要求したことがあった。しかしながら,業務部門から定量的な効 果の提示がなかったので,システム部は対応がリリース時期に問に合わないことを懸 念し,要件変更を受け入れなかったことから,顧客価値の創出が実現できなかった。 このような経緯があり,業務部門は顧客価値の創出を実現するシステム開発を行うた Ol,システム部内にも顧客価値の創出を考えられる組織風土を醸成していく必要が あると考えた。その一環として,昨年度B氏をシステム部に異動させた。 〔法改正への対応〕 来年4月初めから施行される商品取引に関わる法改正の内容が,本年6月末に公開 された。法改正の内容は二つあり,一つは,商品取引に関わる本人確認の扱いを厳格 化するもの(以下,規制強化という)で,全ての取引事業者は来年4月初めから遵守 しなければならない。もう一つは,現在規制されている一部の決済方法を可能とする もの(以下,規制緩和という)で,取引事業者の判断で来年4月初め以降の任意の時 期に導入できる。この規制緩和は,A社の顧客価値の創出につながるものである。A 社経営層は,必要な追加予算は妥当性を評価して承認することを前提に,4月初めの ハードウェアの更改に対応する取引管理レシステムの改修と規制強化への対応は必達と すること,規制緩和にも極力早期に対応することをシステム部に指示した。 システム部のC部長は,本プロジェクトのリリース時期と法改正への対応が同一時 期となること,及び法改正の影響を受けるシステムは取引管理システムであることか ー12一 ら,法改正への対応を本プロジェクトの要件に追加することにした。システム部には, システム障害の防止や期限厳守などの“OCD遵守"の方針があり,C部長はこの方針 に治った計画変更の検討をB氏に指示した。B氏が影響を調査したところ,規制強化 への対応は,機能の一部を制限することで実現できるので,現在の本プロジェクトの 開発メンバーの稼働が増えてコスト増にはなるが,追加予算が承認されればOCDを遵 守して対応できる見通しとなった。一方で,規制緩和への対応は,A社の顧客価値の 創出につながるものではあるが,現在の本プロジェクトの開発メンバーだけでは対応 CES,特に業務部門の協力が不可欠である。B氏は検討結果を報告し,C部長は "現状では規制強化への対応までを計画変更の対象とすべき”との認識を示した。 C部長への報告後,業務部門の役員であり,B氏の元上司だったD常務からB氏に 連絡があり,他社に先行して規制緩和へ対応し,顧客の利便性向上を実現することが 顧客価値の創出に必要であり,十分な追加予算の承認を受けて法改正の施行時期に対 応すべきであるとの思いが伝えられた。D常務の話を受けてB氏は,規制緩和への対 応は,業務部門が重視する顧客価値の創出につながるものと理解したが,C部長によ る規制緩和への対応を含む計画変更の了承が必要である。B氏は,システム部での検 討状況をD常務に報告した上で,業務部門の目指すシステム開発を実現する好機と提 えて,D常務に次の事項の検討を依頼した。 ・規制緩和への対応の追加予算の確保について,経営会議での承認を得るために,① 業務部門に,ある事項の実施を指示してもらいたい。 ・顧客価値の創出は本プロジェクトの開発メンバーだけでは実現できないので,新た に業務部門のメンバーが主体的にプロジェクトへ参加して,②顧客価値の創出に必 要となる役割を果たすように動機付けはしてもらいたい。 ・プロジェクトの責任者として,D常務にプロジェクトオーナーになってもらいたい。 [プロジェクトの計画変更] B氏は,③本プロジェクトの目標には,これまでシステム部が重視していたOD遵 守の目標だけではなく,業務部門が重視する目標も含める必要があるとC部長に提案 した。C部長もこの提案に理解を示したものの,"業務部門の重視する目標の達成は, 業務部門がプロジェクトの責任部署となり,その下でシステム部がUDを遵守する責 任分担でなければ難しい"との意見だった。そこでB KA,規制緩和への対応を含め ー13一 た計画変更をするに当たり,先の依頼事項への対応も含めて,④D常務がプロジェク トオーナーとなって業務部門が責任をもつことを,D常務から(C部長に説明してもら い,概算で十分な予備費を含む追加予算を見積もってD常務に報告した。 D常務は,法改正の施行時期に合わせて規制緩和に対応することを目標に本プロジ ェクトの計画を変更することを,追加予算とその費用対効果を含めて経営会議で説明 し,承認を得た。これを受けて,B氏は本プロジェクトの計画変更の検討に着手した。 〔スケジュールの作成とリスクへの対応〕 B氏は,業務部門からも新たなメンバーがプロジェクトに参加し,業務部門として の役割を果たす意思があることを確認した。B氏は,取引管理システムのハードウェ アの更改対応の改修,規制強化への対応,及び規制緩和への対応に関して,取引管理 システムのハードウェアの更改対応の改修と規制強化への対応の開発スコープ(以下, スコープSという)と,規制緩和への対応の開発スコープ(AF,スコープTという) を定義した。その上で,スコープSとスコープ1の開発を並行して進めることにした。 スコープSのうちスコープTの開発の影響を受けると考えられる部分を検討した上で 影響を受けないと考えられる部分の開発を先行して進めるスケジュールを作成したが 現在の開発メンバーで対応できる作業量には収まらず,法改正の施行時期に合わせた リリースの見通しが立たなかった。 そこで,スケジュール短縮策として,作成したスケジュールのクリティカルパス上 のタスクに追加のメンバーを投入することによって,法改正の施行時期に合わせてリ リースするスケジュールを検討した。また,C部長から,各タスクの担当者に作業期 間を見積もらせると,担当者はタスクを確実に完了させようとして,作業期間にバッ ファを多く見込みがちなので,注意してバッファを管理しスケジュールを見直すよう にとのアドバイスがあった。 B氏は,十分な追加予算がありコスト増となるリスクには対応できるので,このス ケジュールで作業を実施する際のコスト増以外のリスクを特定し,対応策を検討した。 Ev,⑤スコープSのうちスコープTの開発の影響を受けないと考えられる部分の開 発を先行して進めることに起因するリスクを特定した。次に,スケジュール短縮策に おいて,⑥プロジェクトメンバーを追加することに起因するリスクを特定した。その ET,B氏は,進捗遅延のリスクへの対応策としてスケジュールバッファを設定する =)Hi ことにしたが,C部長からのアドバイスを受けて,⑦スケジュールバッファの設定方 法を工夫した。さらに,これらの対応策を実行しても⑧スコープ1の開発がスケジュ ールどおりに進まない場合に備えたコンティンジェンシー計画を作成して,D BBE 合意することにした。B氏は,これらの計画をC部長に説明し,さらに,プロジェク トオーナーである『D常務の了承を得て,プロジェクト計画を変更した。