プロジェクトマネージャ 2023年 秋期 午後I 問題

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システム開発プロジェクトにおけるイコールパートナーシップに関する次の記述を 読んで,設問に答えよ。 S社は,ソフトウェア会社である。予算と期限の制約を堅実に守りながら高品質な ソフトウェアの開発で顧客の期待に応え,高い顧客満足を獲得している。開発アプロ ーチは予測型が基本であり,プロジェクトを高い精度で正確に計画し,変更があれば 計画を見直し,それを確実に実行するという計画重視の進め方を採用してきた。 S社のT課長は,この8年間プロジェクトマネジメントに従事しており,現在は12 名の部下を率いて,自ら複数のプロジェクトをマネジメントしている。数年前から, プロジェクトを取り巻く環境の変化の速度と質が変わりつつあることを肌で感じてお り,$S社のこれまでのやり方では,これからの環境の変化に対応できなくなると考え た。そこで,適応型開発アプローチや回復力(レジリエンス)に関する勉強会に参加 するなどして,変化への対応に関する学びを深めてきた。 [予測型開発アプローチに関するT課長の課題認識〕 T課長は,.これまでの学びを受けて,現状の課題を次のように認識していた。 ・顧客の事業環境は,ここ数年の世界的な感染症の流行などの影響で大きく変化して いる。受託開発においては,要件や契約条件の変更が日常茶飯事であり,顧客が求 める価値(以下,顧客価値という)が,事業環境の変化にさらされて受託当初から 変わっていく。この傾向は今後更に強まるだろう。したがって,①これまでの計画 重視の進め方では,S社のプロジェクトの一つ一つの活動が顧客価値に直結するか 否かという観点で,プロジェクトマネジメントに関する課題を抱えることになる。 ・顧客価値の変化に対応するためには,顧客もS社も行動が必要であるが,顧客は, 購買部門の意向で今後も予測型開発アプローチを前提とした請負契約を継続する考 えである。そこで,しばらくは予測型開発アプローチに軸足を置きつつ,適応型開 発アプローチへのシフトを準備していく。具体的には,計画の精度向上を過度には KOT,顧客価値の変化に対応する適応力と回復力の強化に注力していく。このよ うな状況の下では,まずS社が行動を起こす必要がある。 ・これまでS社は,協力会社に対して,予測型開発アプローチを前提とした請負契約 で発注してきたが,顧客価値の変化に対応するためには,今後も同じやり方を続け るのが妥当かどうか見直すことが必要になる。 [協力会社政策に関するT課長の課題認識〕 S社は,これまで,“完成責任を全うできる協力会社の育成”を掲げて,協力会社 政策を進めていた。その結果,協力会社のうち3社を予測型開発アプローチでの計画 や遂行の力量がある優良協力会社に育成できたと評価している。 LAL,T課長は,現状の協力会社政策には次の二つの課題があると感じていた。 ・顧客との契約変更を受けて行う一連の協力会社との契約変更,計画変更の労力が増 加している。これらの労力が増えていくことは,プロジェクトの一つ一つの活動が 顧客価値に直結するか否かという観点で,プロジェクトマネジメントに関する課題 を抱えることになる。 ・顧客から請負契約で受託した開発プロジェクトの一部の作業を,請負契約で外部に 再委託することは,プロジェクトの制約に関するリスク対応戦略の"転嫁"に当た るが,実質的にはリスクの一部しか転嫁できない。というのも,委託先が納期まで に完成責任を果たせなかった場合,契約上は損害賠償請求や追完請求などを行うこ とが可能だが,これらの権利を行使したとしても,②プロジェクトのある制約に関 するリスクについては,既に対応困難な状況に陥っていることが多いからである。 さらにT課長には,請負契約で受託した開発プロジェクトで,リスクの顕在化の予 兆を検知した場合に,顧客への伝達を蹴踏したことがあった。これは,VRID 在化し,それを顧客に伝達した際に,顧客から契約上の規定によって何度も細かな報 告を求められた経験があったからである。このような状況になると,PMやリーダー の負荷が増え,本来注力すべき領域に集中できなくなる。また,チームが強い監視下 に入り,メンバーの士気が落ちていくことを経験した。そしてT課長は,自分自身が これまで,協力会社に対して顧客と同様の行動をとっていたことに気づき,反省した。 T課長は,MBC St,S社と協力会社との間で,リスクが顕在化することによっ て協調関係が乱れてしまうのは,これまでのパートナーシップにおいて,発注者の優 越的立場が受託者に及ぼす影響に関する認識が発注者に不足しているからではないか と考えた。このことを踏まえ,発注者の優越的立場が悪影響を及ぼさないようにしっ かり意識して行動することによって,顧客とSH,S社と協力会社とのパートナーシ ップは,顧客価値の創出という目標に向かってより良い対等な共創関係となることが ー8一 期待できる。そこで,顧客とS社との間に先立ち,S社と協力会社との間でイコール パートナーシップ(以下,EPSという)の実現を目指すことを上司の役員と購買部門 に提案し,了解を得た。 [パートナーシップに関する協力会社の意見〕 T課長は,EPSを共同で探求する協力会社として,来月から始まる請負契約で受託 した開発プロジェクトで委託先として予定している優良協力会社のA社が最適だと考 Ak.社のB役員,PMのC氏とは,仕事上の関係も長く,気心も通じていた。 T課長はA社に,次回のプロジェクトへの参加に先立って③EPSの"共同探求"と いうテーマで対話をしたい,と申し入れた。そして,その背景として,これまで自分 が受託者の立場で感じてきたことを踏まえ,A社に対する行動を改善しようと考えて いることと,これはあくまで自分の経験に基づいた考えにすぎないので多様な視点を 加えて修正したり更に深めたりしていきたいと思っていることを伝えた。A社の快諾 を得て,対話を行ったところ,B役員及びC氏からは次のような意見が上がった。 ・進捗や品質のリスクの顕在化の予兆が検知された場合に,S HICKASOLMBL たことがあった。これは,T課長と同じ経験があり,自力でご何とかするべきだ,と いう思いがあったからである。 ・旋激な変化が起こる状況での見積りは難しく,見積りと実績の差異が原因で発生す るプロジェクトの問題が多い。このような状況では,適応力と回復力の強化が重要 だと感じる。 ・S社と請負契約で契約することで計画力や遂行力がつき,生産性を向上させるモチ ベーションが上がった。S社以外との間で行っている業務の履行割合に応じて支払 を受ける準委任契約においても善管注意義務はあるし,顧客満足の追求はもちろん 行うのだが,請負契約に比べると,モチベーションが下がりがちである。 (T課長がA社と探求するEPS) 両社はS社の購買部門を交えて対話を重ね,顧客価値を創出するための対等なパー トナーであるという認識を共有することにした。そこでSS社は発注者の立場でゆ④ある ことをしっかりと意識して行動することを基本とし,A社は,顧客価値の創出のため のアイディアを提案していくことなどを通じて,両社の互恵関係を強化していくこと ー9一 にした。また,今後の具体的な活動として,次のような進め方で取り組むことを合意 した。 ・リスクのマネジメントは,両社が自律的に判断することを前提に,共同で行う。 -見積りは不確実性の内在した予測であり,計画と実績に差異が生じることは不可避 であることを認識し,計画の過度な精度向上に掛ける労力を削減する。フレームワ ークとして,PDCAサイクルだけでなく,行動(Do)から始めるDCAPサイクルや鈴 #(Observe)から始めて実行(Act)までを高速に回す|a|ループも用 いる。 ・計画との差異の発生,変更の発生,予測困難な状況の変化などに対応するための敵 応力と|b|を強化することに取り組む。|b|を強化するためには, チームのマインドを楽観的で未来志向にすることが重要であるという心理学の知見 を共有し,リカバリする際に,現実的な対処を前向きに積み重ねていく。特に,状 況が悪いときこそ,チームの土気に注意してマネジメントする。 ・顧客価値の変化に対応するために,契約については,請負契約ではなく,2020年 (令和2年)4月施行の改正民法において準委任契約に新設された類型である 型をペースとして,これまでの請負契約での工程ごとの検収サイクル と同一のタイミングで,成果物の納入に対して支払を行う。 ・さらに今後は,顧客価値の対象のうち必ずしも明確な成果物がないものが含まれる ことを鑑みて,コスト・プラス・インセンティブ・フィー(CPIF)契約の採用につ いて検討を進める。この場合,S社は委託作業に掛かった正当な全コストを期間に 応じて都度支払い,。さらにあらかじめ設定した達成基準をA社が最終的に達成した 場合には,S社はA社に対し| d|を追加で支払う。 T課長は,この試みによって,EPSの現実的な効果や課題などの経験知が得られる とともに,両社の適応力と|b|が強化されることを期待した。そして,こ の成果を基に,顧客を含めたEPSを実現し,より良い共創関係の構築を目指していく celeb

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化学品製造業における予兆検知システムに関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 J社は,化学品を製造する企業である。化学品を製造するための装置群(以下,プ ラントという)は1960年代に建設され,その後改修を繰り返して現在も使われてい る。プラントには,広大な敷地の中に,配管でつながれた多くの機器.,タンクなど (以下,機器類という)が設置されている。 機器類で障害が発生すると,プラントの停止につながることがあり,停止すると化 学品を製造できないので,大きかな機会損失となる。このような障害の発生を防止する ため,J tlt,プラントの運転中に,ベテラン技術者が機器類の状況について常に 監視・点検を行い,CORK,機器類の障害の予光となるような通常とは異なる状況 があれば,早めに交換・修理”(以下,点検業務という)を行っている。機器類の障 害を確実に予兆の段階で特定し,早めに交換・修理を行えば,障害を未然に防止でき る。しかし,プラントに設置されている機器類は膨大な数に上り,どの機器類のどの ような状況が障害の予兆となるのかを的確に判断するには,長年の経験を積んだベテ ラン技術者が点検業務を実施する必要がある。 最近は,ベテラン技術者の退職が増え,点検業務の作業負荷が高まったことにベテ ラン技術者は不満を抱えている。一方で,以前はベテラン技術者が多数いて,点検業 BO 0JTによって中堅以下の技術者(以下,中堅技術者という)を育成していたが, 最近はその余裕がなく,中堅技術者はベテラン技術者の指示でしか作業ができず,点 検楽務を任せてもらえないことに不満を抱えている。 ベテラン技術者は,長年の経験で,機器類の障害の予兆を検知するのに必要な知見 と,プラントの特性を把握した交換・修理のノウハウを多数有している。J社では, デジタル技術を活用した,障害の予兆検知のシステム化を検討していた。これによっ てベテラン技術者の知見をシステムに取り込むことができれば,中堅技術者への業務 移管が促進され,双方の不満が解消される。しかし,プラントの点検業務の作業は, ー歩間違えば事故につながる可能性があり,プラントの特性を理解せずにシステムに 頼った点検業務を行うことは事故につながりかねないとのベテラン技術者の抵抗があ り,システム化の検討が進んでいない。 ー12一 [予兆検知システムの開発 J社情報システム部のK課長は,ITベンダーのY社から設備の障害検知のアルゴリ ズムを利用したコンサルティングサービスを紹介された。K課長は,この設備の障害 検和のアルゴリズムがプラントの障害の予兆検知のシステム化に使えるのではないか と考え,Y社に実現可能性を尋ねた。Y社からは,機器類の状況を示す時系列データ が蓄積されていれば,多数ある機器類のうち,どの機器類の時系列データが障害の予 兆検知に必要なデータかを特定して,予兆検知が可能になるのではないかとの回答を 得た。そこでKK課長は,プラントが設置されている工場に赴いて,プラントの点検業 務の責任者であるL部長に相談した。L部長は,長年プラントの点検業務を担当して きており,ベテラン技術者からの信頼も厚い。 L部長から,機器類の状況を示す時系列データとしては,長期間にわたり蓄積され たセンサーデータが利用できるとの説明があった。そこでK課長は,プラント上の 様々な機器類のセンサーから得られるセンサーデータに対し,Y社のアルゴリズムを 適用して“障害の予兆"を検知するシステム(以下,予兆検知システムという)OR 発を部長と協議した。 K課長はL部長の同意を得た上で,工場と情報システム部で共同して,予兆検知シ ステムの開発プロジェクト(以下,本プロジェクトという)を立ち上げることを経営 層に提案して承認され,本プロジェクトが開始された。 [プロジェクトの目的] K課長は,本プロジェクトの目的を,“プラントの障害の予兆を検知し,障害を未 然に防止するもこと"とした。さらに【K課長は,中堅技術者が早い段階からシステムの 仕様を理解し,システムを活用して障害の予兆が検知できれば,点検業務を担当する ことができ,ベテラン技術者の負荷軽減につながると考えた。一方で,システムの理 解だけでなく,予兆を検知した除のプラントの特性を把握した交換・修理のノウハウ を継承するための仕組みも用意しておく必要があると考えた。K課長は情報システム 部のプロジェクトメンバーとともに,工場の技術者と共同でシステムの構想・企画の 策定を開始することにした。その際,L部長に参加を依頼して了承を得た。 =4h [構想・企画の策定 K課長は,L部長に依頼して工場の技術者全員を集め,L部長から本プロジェクト の目的を説明してもらった。その上で,K課長は,本プロジェクトでは,最初に要件 定義チームを立ち上げ,長期にわたり蓄積されたセンサーデータから,障害の予兆を 検知するデータの組合せを特定すること,及び予兆が検知された際の機器類の交換・ 修理の手順を可視化することに関して要件定義フェーズを実施することを説明した。 要件定義チームは,工場の技術者,情報システム部のプロジェクトメンバー,ROY 社のメンバーで構成される。 K課長は,事前にY社に対し,業務委託契約の条項を詳しく説明していた。ゾ特に, J社の時系列データ及びY社のアルゴリズムの知的財産権の保護に関して,認識の相 違がないことを十分に確認した上で,Y社にある支援を依頼していた。 K課長は,要件定義チームの技術者のメンバーに,ベテラン技術者だけでなく中堅 技術者も選任した。要件定義チームの作業は,多様な経験と点検業務に対する知見・ 要求をもつ,技術者,情報システム部のプロジェクトメンバー及びY社のメンバーが 協力して進める。また,様々な観点から多様な意見を出し合い,その中からデータの 組合せを特定するという探索的な進め方を,要件定義として半年を期限に実施する。 その結果を受けて,予兆検知システムの開発のスコープが定まり,このスコープを基 に,要件定義フェーズの期間を含めて1年間で本プロジェクトを完了するように開発 フェーズを計画し,確実に計画どおりに実行する。 [プロジェクトフェーズの設定〕 本プロジェクトには,要件定義フェーズと開発フェーズという特性の異なる二つの プロジェクトフェーズがある。K課長は,要件定義フェーズは,仮説検証のサイクル を繰り返す適応型アプローチを採用して,仮説検証の1サイクルを2週間に設定した。 一方,開発フェーズは予測型アプローチを採用し,本プロジェクトを確実に1 FHT 完了する計画とした。 さらに,K課長は,機器類の交換・修理の手順を模擬的に実施することで,手順の 間違いがプラントにどのように影響するかを理解できる機能を予兆検知システムに実 装することにした。 ニー