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公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2026年 論文式 経済学 問題

公認会計士試験 2026年 論文式 経済学の問題文1問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

問jp-cpa-2026-論文-経済学-0

令和8 年試験 論文式試験問題 経 済 学 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし/受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等,これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては,試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで,配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には,応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合/試験官の指示に従わない場合/周囲に迷惑をかける等,適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合,直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後,直ちに頁数(全6頁)を調べ,不備等があれば黙って挙手し,試験官に 申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後,直ちに頁数(全5頁)を調べ,不備等があれば黙って挙手し,試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては,ボールペン又は万年筆(いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。)及び修正液又は修正テープ(白色に限る。)を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合/答案用紙に記入した文字(数字を含 む。)の判読が困難な場合,採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は,採 点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後,目視で受験番号及び氏名を確認し,不備等があれば黙って挙手し,試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後,各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後,直ちに筆記用具を置き,答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで,絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は,直ちに挙手し,試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合,いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題(該当ある科目は法令基準等)の持ち帰り ・試験終了後,持ち帰ることができます。 なお,中途退室する場合には,持ち出しは認めません。必要な場合は,各自の席に置いて おきますので,試験終了後,速やかに取りに来てください。 R7 1 R7 2 R7 3 R7 4 ⎧ ⎫ 第2 問とあわせ (経 済 学) (満点 100 点)⎨ ⎬ ⎩時 間 2 時間⎭ 第 1  問 (50 点) 問題 1   余剰の概念を用いて,課税の社会厚生への影響を考える。今,ある財の市場の需要曲線が q =100 -p で与えられ,供給曲線がq =-20 +p で与えられるとする(p:価格,q:数 量)。財1 単位当たり4 の従量税を課すことを考える。次の  問 1  ~  問 6  に答えなさ い。 問 1   従量税がない場合の競争均衡における数量と価格を求めなさい。 問 2   従量税がない場合の総余剰を求めなさい。 問 3   従量税を課した場合の総余剰及び死重損失を求めなさい。 問 4   課税により死重損失が発生する理由を説明しなさい。 問 5   従量税を買手に課した場合は,売手に課した場合と比べて売手にとって望ましいと言える か。理由とともに答えなさい。 問 6   従量税を2 倍にした場合を考える。このとき,死重損失の税収に対する比率はどのように 変化するか。ⅰ)2 倍未満になる,ⅱ)2 倍になる,ⅲ)2 倍を上回る,の中から1 つ選択 し,理由とともに答えなさい。 R7 5 R7 6 1 1 問題 2   生産関数をq =x3 y3 とおく(q:生産量,x:生産要素X の投入量,y:生産要素Y の投 入量)。また生産要素X の価格を4 ,Y の価格を1 とおく。次の  問 1  ~  問 7  に答え なさい。 問 1   与えられた(x,y)におけるX のY に対する技術的限界代替率を答えなさい。 問 2   生産要素X が可変要素,Y が固定要素となる短期の場合を考える。Y はy で一定である とする。このとき,総費用をC とおき,短期の総費用関数をq,y の式で表しなさい。 問 3   y =1000 とする。q =100 における短期の総費用を求めなさい。 問 4   損益分岐価格について,平均費用曲線との関係及び市場価格と利潤の関係に着目して説明 しなさい。 問 5   次に,X もY も可変要素となる長期の場合を考える。このとき,総費用をCL とおき,長 期の総費用関数をq の式で表しなさい。 問 6   q =100 における長期の総費用を求めなさい。 問 7     問 3  と  問 6  の違いが生じる理由について,「等量曲線」「等費用線」「技術的限界代 替率」という語句を全て用いて説明しなさい。 R7 7 R7 8 ⎧ ⎫ 第1 問とあわせ (経 済 学) (満点 100 点)⎨ ⎬ ⎩時 間 2 時間⎭ 第 2  問 (50 点) 問題 1   次の( ア )~( キ )に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。 ⑴ ( ア )仮説において,インフレ率と失業率との間の右下がりの関係は,貨幣( イ ) が持続する短期にのみ成立するものであるため,特に「短期( ウ )曲線」と呼ばれてい る。この仮説によると,失業率を( ア )以下に保とうとする金融政策は,長期的に ( エ )率を上昇させるのみとなる。 ⑵ マクロ経済学の消費理論において,可処分所得Yd と消費C の関係がC =C0 +cYd で 表されるとする。ここでC0 は独立消費(基礎消費),c は限界消費性向である。限界消費 性向はΔC/ΔYd(dC/dYd)で定義される。平均消費性向は( オ )で定義される。したがっ て,C0 >0 のときYd が増加すると平均消費性向は( カ )し,Yd →∞では平均消費性 向は( キ )に近づく。 問題 2   次の⑴及び⑵の文章が正しいかどうかを判断し,正しければ答案用紙にある「正」を丸で囲 み,誤りであれば「誤」を丸で囲んだ上で,誤っている理由を答えなさい。 ⑴ 伝統的なケインズ経済学では,賃金が労働市場の需給を均衡させる水準よりも高い場 合,賃金の下方硬直性の存在により摩擦的失業が発生する。 ⑵ 累進課税制度や失業等給付などの自動安定化装置は,景気拡大期には可処分所得を増や して消費を押し上げ,景気後退期には税負担を増やして可処分所得を減らすため,景気変 動を増幅させる。 問題 3   次の  問 1  ~  問 3  に答えなさい。 問 1   閉鎖経済での最も基本的な国民所得決定理論における乗数理論によると,限界消費性向が 0. 2 である場合の政府支出乗数を求めなさい。計算結果に端数が生じる場合,小数第3 位を 四捨五入して小数第2 位まで答えること。 R7 9 R7 10 問 2   現金・預金保有比率が50 %,預金準備率が1 %であるときの貨幣乗数を求めなさい。計 算結果に端数が生じる場合,小数第3 位を四捨五入して小数第2 位まで答えること。 問 3   前期末の資本ストックが50(億円)であり,今期における望ましい資本ストックが62(億 円)であるとする。資本の減耗率は10 %,資本調整速度(部分調整係数)は0. 4 とするとき, 今期の総投資額を求めなさい。また,今期末の資本ストックを求めなさい。計算結果に端数 が生じる場合,単位(億円)未満を四捨五入すること。 問題 4   ある国の貨幣市場は,流動性選好理論に基づき次のように与えられる(短期では物価は所 与とする)。 実質貨幣需要:L =0. 5Y -200r 名目マネーストック(貨幣供給):M =mB 物価水準:P =2 ここで,Y は実質国民所得,r は利子率(例:0. 05=5%),L は実質貨幣需要,M は名 目マネーストック,B はマネタリーベースである。また,この国の貨幣乗数m は4 である とする。以下の  問 1  ~  問 3  に答えなさい。 問 1   貨幣市場均衡条件M/P =L を用いて,均衡利子率r をY とB の式で表しなさい。 問 2   完全雇用所得水準がY =600 であるとする。中央銀行が貨幣市場において均衡利子率を r =0. 10(10 %)にしたいとき,必要なマネタリーベースB を求めなさい。さらに,そのと きの名目マネーストックM も求めなさい。 問 3   中央銀行が公開市場操作(国債買入れ)により,  問 2  で求めたマネタリーベースB を 10 %増加させたとする。貨幣の流通速度V は一定であり,実質GDP 成長率が2 %である とする。貨幣数量説MV =PY に基づいて,インフレ率を近似的に求めなさい。また,こ の予測が流動性の罠では必ずしも成立しない理由を述べなさい。 R7 11 R7 12 問題 5   自国が小国開放経済であると仮定して,国際的な資本移動が完全に自由化されている変動 相場制のマンデル・フレミング・モデルを考える。将来の予想名目為替レートが現在のレー トに等しいという静学的予想を想定し,為替レート変化を予想した投機的行動は起きないと 仮定する。消費関数がC =200 +0. 2Y,投資関数がI =150 -1000r,政府支出が G =100,純輸出がNX =50 +0. 1e,貨幣需要関数がL =0. 2Y -500r,貨幣供給量が M =102,外国の利子率がrf =0. 036で与えられているとする。ここで,Y は国民所得,r は自国の利子率,e は自国通貨建ての名目為替レートである。自国および外国の物価水準は 硬直的であり,1 で一定であるとする。次の  問 1  ~  問 3  に答えなさい。 問 1   小国開放経済の外国為替市場における均衡条件が利子率の国際的な均等化であるとする。 このときの均衡名目為替レートe* を求めなさい。 問 2   自国経済が当初,  問 1  で求めた均衡の状態にあったとする。そこから金融緩和政策が 実施されるときの,均衡国民所得に及ぼす影響について,利子率および名目為替レートに言 及しながら論じなさい。 問 3   自国経済が当初,  問 1  で求めた均衡の状態にあったとする。そこから財政拡張政策が 実施されるときの,均衡国民所得に及ぼす影響について,利子率および名目為替レートに言 及しながら論じなさい。 R7 13 R7 14 問題 6   ある国の経済は,新古典派成長モデル(ソロー・モデル)で表される。生産関数は労働増進 1 -α とする。資本蓄積はK· 的(Harrod 中立的)技術進歩を仮定し,Y =Kα(AL) =sY -δK, · · 労働と技術水準の時間変化はL=nL,A=gA に従うものとする。なおここで,変数上に ついているドット記号は,変数の時間変化を表している。パラメータは,α =1/3, s =0. 20,δ =0. 05,n =0. 01,g =0. 02 とする。ここで,Y は産出,K は資本,L は労 働,A は技術水準,s は貯蓄率,δ は減耗率,n は人口成長率,g は技術進歩率である。次 の  問 1  及び  問 2  に答えなさい。 問 1   効率労働1 単位当たりの資本をk ≡K/(AL),産出をy ≡Y(AL)と定義する。k の運動 · · 方程式kを表し,定常状態(k=0)のk* を求めなさい。計算結果に端数が生じる場合,小 数第3 位を四捨五入して小数第2 位まで答えること。 問 2   同じ国について,ある1 年間に観測された成長率が次のとおりであったとする。 産出成長率:gY =3. 00 %,資本成長率:gK =4. 50 %,労働成長率:gL =1. 00 %, 分配率:α =1/3 このとき,以下の⑴及び⑵に答えなさい。 ⑴ 次の成長会計式を用いて,「ソロー残差(TFP 成長率)」を求めなさい。 gY =αgK +(1 -α)gL +(ソロー残差) 計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の小数第3 位を四 捨五入して小数第2 位まで答えること。 1 -α において,技術水準A の成長率gA を求めなさい。計 ⑵ 本問の生産関数Y =Kα(AL) 算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の小数第3 位を四捨五 入して小数第2 位まで答えること。また,⑴の残差とどのような関係にあるかを論じなさ い。 R7 15 R7 16 R7 17 R7 18 R7 19 R7 20 R7 21 R7 22 R7 23 R7 24

出典

公表資料(PDF)