問jp-cpa-2026-論文-監査論-0
令和8 年試験 論文式試験問題 監 査 論 注意事項 １ 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 ２ 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 ３ 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全５頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ４ 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全４頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 ５ 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 ６ 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 ７ 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 R3 1 R3 2 R3 3 R3 ４ ⎧ ⎫ 第2 問とあわせ （監 査 論） （満点 100 点）⎨ ⎬ ⎩時 間 2 時間⎭ 第 1 問 （５0 点） 場企業における継続企業の前提に関する監査人の検討に関連して，次の問題 1 ～問題 3 に答えなさい。 問題 1 「監査基準」において，監査人は，継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切で あるが，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において，継続企業の前 提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断して無限定適正意見を表明すると きには，継続企業の前提に関する事項について監査報告書に記載することが求められてい る。次の問 1 及び問 2 に答えなさい。 問 1 継続企業の前提に関する監査人の検討は平成1４年改訂で導入されたが，この改訂で監査報 告書において記載が求められた背景について説明しなさい。 問 2 継続企業の前提に関する重要な不確実性について，①監査意見とは区別して監査報告書に追 記することとなった理由について説明しなさい。また，②現行の監査基準では，この不確実性 をどのように記載することになっているか。その理由とともに説明しなさい。 問題 2 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが重要な不確実 性は認められないと監査人が判断した場合で，継続企業の前提に関する事項が有価証券報告 書の「事業等のリスク」において開示されているときに，次の問 1 及び問 2 に答えな さい。 問 1 「事業等のリスク」が適切に開示されていると監査人が判断した場合，継続企業の前提に関す る事項を，①監査報告書に記載するのはどのようなときか。また，②そのときの記載内容につ いて説明しなさい。 問 2 「事業等のリスク」が適切に開示されていないと監査人が判断した場合，継続企業の前提に関 する事項を，①監査報告書に記載するのはどのようなときか。また，②そのときの記載内容に ついて説明しなさい。 問題 3 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別されない場合におい ても，その旨を監査報告書に記載を行うべきとする考え方について，このような取扱いを導 入する場合に想定される制度的な課題を，①監査人の責任の観点，②情報の有用性の観点か らそれぞれ述べなさい。 R3 ５ R3 6 ⎧ ⎫ 第1 問とあわせ （監 査 論） （満点 100 点）⎨ ⎬ ⎩時 間 2 時間⎭ 第 2 問 （５0 点） あなたは，X 株式会社（以下「X 社」という。）の連結財務諸表監査を担当することになった監査人で ある。 次の【X 社概要】に基づいて，以下の問題 1 ～問題 4 に答えなさい。 【X 社概要】 ・創業80 年の金属加工業（自動車部品・精密機器部品等）を営む上場会社 ・創業者の孫が代表取締役社長。代表取締役社長の母と従姉妹が取締役で，創業者一族が議決権 の５0 ％を保有している。 ・当期業績見込：連結売上高約80, 000 百万円，連結税引前利益約1, 000 百万円，連結総資産額 約80, 000 百万円 ・X 株式会社の株価は，業績に連動して推移している。 ・国内４工場，海外子会社2 社（アジア圏，生産・販売拠点） ・国内工場のうち，自動車部品製造に特化したα 工場では，操業度が著しく低下している。 ・原材料価格の変動が激しく，海外子会社のA 社では在庫管理に課題が検出されている。 問題 1 あなたは当期の監査計画を策定する際に，次の情報を入手した。 【状況1 】 ・原材料価格の高騰によって，過去数年間５, 000 百万円前後で安定していた「連結税引前利益」 が，当期は1, 000 百万円まで落ち込む見込みである。一方で，連結予想売上高は，一部価格転 嫁の成功により前期の78, 000 百万円から当期見込80, 000 百万円としている。 【状況1 】を踏まえ，この会社の当期の重要性の基準値を決定するに当たり，あなたは，これまでど おり，「連結税引前利益」を指標として採用することは適切でないと判断した。その理由及びどのよう な観点から重要性の基準値を決定する必要があるかを説明しなさい。また，「連結税引前利益」に代え て選択することが考えられる指標を2 つ挙げなさい。 R3 7 R3 8 問題 2 あなたは，リスク評価手続の実施により，次の状況を把握した。 【状況2 】 ・取締役会は，毎月開催されているが，議事録を閲覧すると，代表取締役社長の提案事項に対す る議論がほとんどなく，母や従姉妹を含む取締役からの質問や異議は記録されていない。 ・取締役経理部長は，あなたが実施した質問に対し，「社長は金属加工の技術には精通している が，会計には疎い。しかし，社長は，決算数値，特に利益に対する強気の計画を好む傾向があ り，経理部に対して社長自らの意向に沿った決算見込みを求めてくる。そのため，経理部とし て保守的な見積りを出しにくい雰囲気がある。」と回答した。 【状況2 】に基づいて，X 社の内部統制を評価するに当たり，以下の問 1 及び問 2 に答えな さい。 問 1 特定個人に支配されている内部統制の肯定的な側面と否定的な側面を説明しなさい。 問 2 特定個人が内部統制システムを支配する状況が，棚卸資産の評価に関する固有リスクと統制 リスクへどのような影響を与えるかを説明しなさい。 R3 9 R3 10 問題 3 リスク対応手続を実施した結果，以下の状況が明らかになった。 【状況3 】 ・海外子会社A 社では，現地採用のIT 担当者が開発した独自の在庫管理システムを使用してい る。A 社は滞留在庫の評価減の必要性を検討するために，在庫管理システムから出力された 「長期滞留在庫明細表（以下「明細表」という。）」を利用している。構成単位監査チームは「明細 表」を入手したが，A 社ではIT 全般統制の文書化が不十分であり，在庫管理システムの変更 履歴も適正に管理されていないと評価した。 ・自動車部品事業としてグルーピングされた国内α 工場を含む固定資産について，減損の兆候 が識別された。X 社側は「減損は不要」と主張し，その根拠として外部の不動産鑑定士が作成し た「鑑定評価書」を提出した。この不動産鑑定士による評価額を反映した正味売却価額は，グ ルーピングされた固定資産の簿価を僅かに上回っている。調査の結果，この不動産鑑定士は， 代表取締役社長の大学時代の先輩であり，会社の顧問税理士の紹介で選任されたことが判明し た。 【状況3 】 踏まえて，次の問 1 及び問 2 に答えなさい。 問 1 構成単位監査チームが，海外子会社A 社の「明細表」を監査証拠として利用する場合，実施 すべき詳細テストについて，A 社のIT 全般統制に対する評価も考慮して説明しなさい。 問 2 会社が提出した鑑定評価書を監査証拠として利用する際に考慮すべき事項を指摘し，懸念が ある場合にとるべき対応について説明しなさい。 R3 11 R3 12 問題 4 X 社の期末日の直前，以下の状況を把握した。 【状況４】 ・海外子会社B 社が所在する地域で大規模な政情不安が発生した。B 社の現地監査チームは， あなたからの指示に基づく棚卸立会ができない。また渡航制限によりグループ監査チームも直 接立会を行うことができないため，B 社の棚卸資産の実在性と評価について十分な情報を入手 できない。 ・B 社の棚卸資産残高は約10, 000 百万円である。これはグループの連結総資産の約12. ５％で あり，連結税引前利益の約1, 000 ％に相当する金額である。 ・代表取締役社長は，「これは不可抗力であり，会社の責任ではない。会社が得ている情報は全 て提供している。株価に悪影響が出るため，無限定適正意見を表明してほしい。」と主張してい る。 【状況４】に基づいて，あなたは意見を表明しないことを検討している。この場合の判断プロセスを 説明しなさい。 R3 13 R3 1４ R3 1５ R3 16