問jp-cpa-2026-論文-民法-0
令和8 年試験 論文式試験問題 民 法 注意事項 １ 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 ２ 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 ３ 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全２頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ４ 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全４頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 ５ 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 ６ 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 ７ 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 R8 1 R8 ２ R8 3 R8 ４ ⎧ ⎫ 第２問とあわせ （民 法） （満点 100 点）⎨ ⎬ ⎩時 間 ２時間⎭ 第 1 問 （50 点） 兄弟であるA・B・C は，別荘として使用する目的で，お金を出し合って土地とその土地上の建物 （以下，この建物と土地を併せて「本件不動産」という。）を購入し，これを共有している。持分割合は 3 分の1 ずつであり，その旨の登記がされている。 これを前提に，次の 問題 1 及び 問題 2 に答えなさい。なお， 問題 1 及び 問題 2 は，それぞれ独立した問いである。 問題 1 以下の⑴及び⑵について答えなさい。なお，⑴及び⑵は，それぞれ独立した問いである。 ⑴ 本件不動産は長年使われていなかったが，半年ほど前から，A が，B・C に無断で，本 件不動産に家族とともに定住するようになった。このとき，B・C が，その持分権に基づ いてA に対して明渡しを請求することができるか論じなさい。 ⑵ B・C は，使わなくなった本件不動産を処分しようと考え，A の同意書を偽造し，その 偽造の事実を知らないD に本件不動産を譲渡した。この場合において，D が単独で本件 不動産の所有権を取得できるか。できないとした場合，A・B・C・D の本件不動産に対 する権利はどのような状態となるか論じなさい。 問題 2 A・B・C は，A 宅に集まった際に，本件不動産を誰かに売却するかについて話し合っ た。結論は出なかったが，顔を合わせる機会も少ないため，とりあえず，B・C からA に対 して，委任事項欄に「本件不動産の売買について」と記入された委任状を預けておき，本件不 動産を売るかどうかやA に代理権を与えるかどうかは後日決めることとして，その日は解 散した。 ところが，A は，その数日後，E に対してB・C から預かった委任状を提示し，B・C の 代理人と称して，E との間で以下のアイの行為をした。その後，B・C は，本件不動産の売 却をしないことに決めた。アイそれぞれの場合において，B・C が，E に対して登記の抹消 を求めることができるか，必要に応じて場合分けをして論じなさい。 ア A は，E に対して本件不動産を売却し，所有権の移転登記もされた。 イ A は，E から金銭を借り入れるに当たり，E との間で本件不動産への抵当権設定契約を し，抵当権の設定登記もされた。 R8 5 R8 6 ⎧ ⎫ 第1 問とあわせ （民 法） （満点 100 点）⎨ ⎬ ⎩時 間 ２時間⎭ 第 ２ 問 （50 点） B は，２0２４年1 月から月額80 万円でA 所有の建物（以下「本件建物」という。）を賃借していた（以下 「本件賃貸借」という。）。その後，B は，A の承諾のもと，本件建物を店舗に改修し，２0２４年5 月に C に月額380 万円で転貸した（以下「本件転貸借」という。）。当初B は，賃料を滞りなく支払っていた が，２0２5 年1 月分から賃料の支払いを怠っている。 これを前提に，次の 問題 1 及び 問題 2 に答えなさい。なお， 問題 1 及び 問題 2 は，それぞれ独立した問いである。 問題 1 以下の⑴及び⑵について答えなさい。なお，⑴及び⑵は，それぞれ独立した問いである。 ⑴ B の債務不履行を知ったC は，もし本件賃貸借が解除された場合，店舗の営業ができ なくなると思い，自身がB の未払賃料を弁済しようと考えている。C の弁済が認められ るかについて論じなさい。 ⑵ B は，本件賃貸借及び本件転貸借とは無関係の自分の父D に，自身の未払賃料の弁済 を依頼し，D はこれに基づきA に弁済しようと考えている。A はB 以外からの弁済を受 けるつもりがなく，また，D がB から委託を受けていることについては知らない場合に ついて，D の弁済は認められるかについて論じなさい。 問題 2 A はB に対して２0２5 年7 月1 日に，同年1 月分から同年6 月分までの未払賃料を同年8 月31 日までに支払うよう催告したが，B はこれを支払わなかった。 ① そこで，A は２0２5 年9 月30 日に債務不履行を理由に本件賃貸借を解除した。 ② 同年10 月31 日に，A はB 及びC に対して本件建物の明渡しを請求した。 ③ その後，２0２6 年４月1 日にA の明渡請求を認容する判決が確定した。 ④ 現在（２0２6 年8 月２3 日）もなおC が本件建物を占有し続けている。 他方で，B はC に対して現在までの転借料の支払いを請求した。これに対してC は上記 ①から④のどの時点までの転借料を支払えばよいかについて論じなさい。 R8 7 R8 8 R8 9 R8 10 R8 11 R8 1２ R8 13 R8 1４ R8 15 R8 16