問jp-cpa-2026-論文-会計学（午後）-0
令和8 年試験 論文式試験問題 会計学〔午後〕 注意事項 １ 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 ２ 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 ３ 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全13 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 ４ 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全８頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 ５ 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 ６ 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 ７ 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 R2 1 R2 2 R2 3 R2 4 ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 3 時間⎭ 第 3 問 （60 点） 問題 1 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」及び我が国における企業会計の基準に基づく会 計処理について，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，以下の 問 1 及び 問 2 に答えな さい。 〔資料Ⅰ〕 原始取得原価は，実際に投下した資金の額であり，未償却原価は，そのうち，いまだ（ ？ ）に賦 課されていない額である。原始取得原価であれ未償却原価であれ，取得原価によって資産を測定する 場合は，現在の投資行動をそのまま継続することが前提とされる。また，未償却原価によって資産が 測定される場合は，投下資金の一部が，投資成果を得るための犠牲を表す（ ？ ）として，計画的・ 規則的に（ ？ ）される。（討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第4 章本文，第9 項） 〔資料Ⅱ〕 当社（決算日は3 月31 日）は，当期首（X1 年4 月1 日）にA 社社債を9, 500 千円で取得した。当該 債券は，当社が満期まで所有する意図をもって保有するもの（満期保有目的の債券）であり，その額面 金額，満期，クーポン利子率，利払日は以下のとおりであった。なお，当該債券の取得価額と額面金 額との差額は，全て金利調整差額である。 ⑴ 額面金額：10, 000 千円 ⑵ 満期（償還日）：X6 年3 月31 日 ⑶ クーポン利子率：年利5 ％ ⑷ 利払日：毎年3 月末日 年1 回 このとき，償却原価法（実効利子率を年6. 19 ％とする利息法）に基づいて算定される当該債券の当 期（X1 年4 月1 日～X2 年3 月31 日）の利息収益は（ ① ）千円であり，当期末の貸借対照表価額は （ ② ）千円である。また，取得日から償還日までに計上される利息収益の合計は（ ③ ）千円であ る。 仮に，市場金利の低下に伴って当該債券の当期末における時価が9, 700 千円となり，この時価を もって貸借対照表価額とするとともに評価差額を損益として計上するならば，当期の利息収益と評価 損益の合計は（ ④ ）千円となる。その場合，取得日から償還日までに計上される当該債券に係る利 息収益と評価損益の合計は（ ⑤ ）千円である。 R2 5 R2 6 〔資料Ⅲ〕 当社は，X1 年度期首に600 百万円を投下して生産設備を取得し，5 年間の事業投資プロジェクト を開始する。このプロジェクトから得られると期待される正味キャッシュフローの金額とタイミング は以下のとおりである。再投資は行わず，各年度期末において当社が保有する事業資産はこの生産設 備のみである。また，X5 年度期末におけるこの生産設備の残存価額はゼロである。当社はこの生産 設備を定額法で減価償却する。なお，法人税等は考慮しない。 （単位：百万円） X1 年度期首 X1 年度期末 X2 年度期末 X3 年度期末 X4 年度期末 X5 年度期末 期待正味キャッシュフロー ─ 200 221 249 1８0 121 いま，割引率を年10 ％とすると（単純化のため，割引率は一定と仮定する。），X1 年度期首におけ るこの生産設備の利用価値（使用価値）は（ ⑥ ）百万円である。一方，X1 年度期首におけるこの生 産設備の貸借対照表価額は600 百万円であり，貸借対照表上認識されない価値，すなわち（ ⑦ ）は （ ？ ）百万円となる。 X1 年度に期待どおり正味キャッシュフローが生じ，また，X2 年度以降の正味キャッシュフローの 期待も改訂されなかったとすると，X1 年度期末におけるこの生産設備の利用価値（使用価値）は （ ⑧ ）百万円となる。一方，X1 年度期末のこの生産設備の貸借対照表価額は（ ⑨ ）百万円であ り，貸借対照表上認識されない価値は（ ？ ）百万円となる。 ここで，X1 年度に生じた正味キャッシュフローからこの生産設備の利用価値（使用価値）の減少分 を差し引いた金額は（ ⑩ ）百万円であり，一方，X1 年度に生じた正味キャッシュフローからこの 生産設備の減価償却費を差し引いた金額は（ ⑪ ）百万円である。後者が損益計算書上認識されるこ の投資プロジェクトの利益であり，前者と後者の差額は（ ⑫ ）百万円となる。これは，（ ⑦ ）の 実現分ないし消滅分と一致する。 問 1 〔資料Ⅱ〕及び〔資料Ⅲ〕の空欄①～⑫に当てはまる数値又は語句を答えなさい。〔資料Ⅰ〕及び 〔資料Ⅲ〕の（ ？ ）は各自推定すること。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では 四捨五入せず，〔資料Ⅱ〕については最終数値の千円未満を，〔資料Ⅲ〕については最終数値の 百万円未満を四捨五入すること。 問 2 ⑴ 〔資料Ⅰ〕に基づいて，キャッシュフローと損益の関係に言及しながら，〔資料Ⅲ〕における未償 却原価による生産設備の測定と〔資料Ⅱ〕における償却原価法による満期保有目的の債券の測定の 両者に共通する手続を述べなさい。 ⑵ 〔資料Ⅰ〕に基づいて，未償却原価による測定の意味を，利用価値（使用価値）による測定と対比 しながら説明しなさい。ただし，資産の収益性が低下している状況は考慮しない。 R2 7 R2 ８ 問題 2 棚卸資産について，次の 問 1 及び 問 2 に答えなさい。 問 1 当社（月次決算を採用している。）は棚卸資産の評価方法として売価還元法を採用している。 以下の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づき，5 月における次の①～⑥の数値を答えなさい。なお， 計算過程で端数が生じる場合，特に断りのない限り，計算途中では四捨五入せず，最終数値の 千円未満を四捨五入すること。ただし，一旦四捨五入した数値を以降の設問で再度用いる場合 には，当該設問の計算途中においても前の設問で四捨五入した後の数値を用いること。 ① 売価還元平均原価法の原価率 ② 棚卸減耗損及び収益性の低下による簿価切下げ考慮前の売価還元平均原価法に基づく月末 商品棚卸高の原価 ③ 棚卸減耗損 ④ 棚卸減耗数量 ⑤ 売価還元平均原価法によった場合の簿価切下額 ⑥ 値下額等が売価合計額に適切に反映されている場合に認められる処理によったときの次月 商品繰越高の原価 〔資料Ⅰ〕 1．原価率の計算に当たっては，「棚卸資産の評価に関する会計基準」に示された売価還元平均原価 法の原価率の計算式による。ただし，原価率の計算結果に端数が生じる場合，原価率（％）の小数 第1 位を四捨五入する。 2．月末商品棚卸高の計算に当たっては，値入時点ではなく月末時点の売価を用いる。 3．月末時点の売価は1 個当たり24 千円であり，当該売価に基づく実地棚卸高は3, 120 千円で あった。 4．月末時点の正味売却価額は1 個当たり1８千円であった。 R2 9 R2 10 〔資料Ⅱ〕 次の表は，商品の受入数量・単価・合計額，値入・値上・値下等の額，払出数量，帳簿数量の推移 を示したものである。なお，値入等の欄の△の数値はマイナスを意味している。 （単位：個，千円） 受入 日付 摘要 値入等 払出数量 帳簿数量 数量 単価 合計額 5/1 前月繰越 ８0 25 2, 000 1, 000 ８0 5/5 仕入 100 25 2, 500 1, 250 1８0 5/7 売上 120 60 5/10 値上 120 60 5/11 値上取消 △60 60 5/12 仕入 100 25 2, 500 1, 350 160 5/16 売上 20 140 5/27 値下 △2, 030 140 問 2 ⑴ 収益性の低下による簿価切下げは「棚卸資産の評価に関する会計基準」の想定する取得原価主義 会計と整合的であるか否か，答案用紙の「整合的である」・「整合的ではない」のいずれかを丸で囲 み，その場合の取得原価基準はどのように考えられているか説明しなさい。 ⑵ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」では，前期に計上した簿価切下額の戻入れに関して，当期 に戻入れを行う方法（洗替え法）と行わない方法（切放し法）のいずれもが認められている。洗替え 法を支持する主張及び切放し法を支持する主張それぞれの理論的論拠を答えなさい。ただし，そ れぞれの論拠において「収益性の低下」という語句を必ず用いること。 R2 11 R2 12 ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 3 時間⎭ 第 4 問 （70 点） 問題 1 「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」及び同適用指針に基づき，次の 問 1 及び 問 2 に答えなさい。 問 1 以下の〔資料〕に基づき，次の⑴～⑶に答えなさい。なお，期中平均株式数の算定において は，365 日の日割り計算を行う方法によることとし，計算過程で端数が生じる場合，計算途中 では四捨五入せず，最終数値の小数第1 位を四捨五入すること。また，1 株当たり当期純利益 の金額と潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の金額は，小数第3 位を四捨五入して，小数第 2 位まで答えること。 ⑴ 当社の当年度における1 株当たり当期純利益の金額を答えなさい。 ⑵ 当社には期首時点で，ストック・オプションと転換社債型新株予約権付社債が存在するが，希 薄化効果を有するか否かについて，解答欄の該当箇所に丸印を記入しなさい。 ⑶ 当社の当期における潜在株式調整後1 株当たり当期純利益を算定する算式と潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の金額を解答欄に記入しなさい。 〔資料〕 1．当社（決算は年1 回，3 月31 日）の期首の普通株式数は200, 000 株であったが，時価発行増資 により3 月1 日以降は300, 000 株に増加した。 2．当年度の当期純利益は，7, 500, 000 円である。なお，6 月末の株主総会で承認予定の役員賞与 500, 000 円が既に費用として控除されている。 3．当社には期首時点で，普通株式60, 000 株分のストック・オプション（行使価格450 円）と転換 社債型新株予約権付社債10, 000, 000 円（額面発行，年利率4 ％，転換価格200 円）が存在した が，期末に至るまでは権利行使は行われなかった。 4．期中平均株価は，500 円であった。 5．実効税率は30 ％とする。 問 2 1 株当たり当期純利益を算定するための普通株式に係る当期純利益は，損益計算書上の当期 純利益から剰余金の配当に関連する項目で普通株主に帰属しない金額を控除して算定する。 ⑴ 1 株当たり当期純利益の算定において，優先株式への配当は当期純利益から控除するとされ る。その理由を述べなさい。 ⑵ 1 株当たり当期純利益の算定上，当期純利益から控除される優先配当は，留保利益から行われ るものに限るとされる。その理由を述べなさい。 R2 13 R2 14 問題 2 国庫補助金及び税効果会計に関する次の〔資料〕に基づき，以下の 問 1 ～ 問 4 に答 えなさい。 〔資料〕 1．X1 年4 月1 日 当社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）は，国庫補助金2, 000, 000 円の交付を受け，直ちに 補助金の支給対象である機械装置5, 000, 000 円を購入し，使用を開始した。なお，この機械装置 は，耐用年数5 年，残存価額はゼロとして，定額法により減価償却を行う。 仕訳：（借方）機械装置 5, 000, 000 （貸方）国庫補助金受贈益 2, 000, 000 現 金 預 金 3, 000, 000 2．X2 年3 月31 日 当社は，国庫補助金相当額について積立金方式で処理することとし，利益剰余金の処分により 2, 000, 000 円を積み立てた。なお，法定実効税率を30 ％として税効果会計を適用する。 仕訳：（借方）繰越利益剰余金 ＜ ① ＞ （貸方）圧縮積立金 ＜ ② ＞ 法人税等調整額 ＜ ③ ＞ 繰延税金負債 ＜ ④ ＞ 問 1 X2 年3 月31 日の仕訳について，①～④に当てはまる金額を答えなさい。 問 2 国庫補助金相当額について積立金方式で処理した場合，将来加算一時差異が生じる理由を， 上記〔資料〕の数値を用いて説明しなさい。 問 3 国庫補助金相当額については，直接減額方式で処理することも認められているが，その場合 は税効果会計を適用する必要はない。その理由を，上記〔資料〕の数値を用いて説明しなさい。 問 4 圧縮積立金は純資産の部に直接計上されるが，そのとき計上される繰延税金負債の相手勘定 科目は法人税等調整額である。一方，その他有価証券を時価評価した場合の評価差額（差益）も 純資産の部に直接計上されるが，そのとき計上される繰延税金負債の相手勘定科目は法人税等 調整額ではない。両者の違いを，課税所得計算上の取扱いから説明しなさい。 R2 15 R2 16 問題 3 「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」（以下，「実務指針」と いう。）に基づいて，次の 問 1 ～ 問 3 に答えなさい。 問 1 市場価格のない株式等については，その実質価額が著しく低下したときには相当の減額をす ることとされている。また，子会社や関連会社等の株式については回復可能性を判定できるた め，回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には，期末において相当の減額をしな いことも認められる。 ⑴ 市場価格のない株式等の実質価額の算定の基礎となる発行会社の財政状態を，一般に公正妥当 と認められる会計基準に準拠した財務諸表を基礎に算定するに当たって，留意すべき事項を述べ なさい。 ⑵ 子会社や関連会社等の株式の場合には回復可能性の判定が可能である論拠と，回復可能性が十 分な証拠により裏付けられる場合とはどのような場合か答えなさい。 問 2 有価証券の保有目的区分は，正当な理由がなく変更することはできない。保有目的区分の変 更が認められるのは，以下の場合に限られる。 ① 資金運用方針の変更又は特定の状況の発生に伴って，保有目的区分を変更する場合 ② 実務指針により，保有目的区分の変更があったとみなされる場合 ③ 株式の追加取得又は売却により持分比率等が変動したことに伴い，子会社株式又は関連会社株 式区分から他の保有目的区分に又はその逆の保有目的区分に変更する場合 ④ 法令又は基準等の改正又は適用により，保有目的区分を変更する場合 上記②の「実務指針により，保有目的区分の変更があったとみなされる場合」を具体的に指摘し，そ の内容を説明しなさい。なお，解答に当たり，その他有価証券から売買目的有価証券への振替は考慮 しないこととする。 問 3 株式の追加取得により持分比率が増加し，その他有価証券が子会社株式又は関連会社株式に 該当することとなった場合の振替時の評価額を述べた上で，その評価額で評価することを支持 する論拠を説明しなさい。なお，その他有価証券の評価差額の処理は原則的な方法によること とする。 R2 17 R2 1８ 問題 4 「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針並びに次の〔資料〕に基づき，以下の 問 1 ～ 問 3 に答えなさい。 〔資料〕 1．当社（決算は年1 回，3 月31 日）は，建物の建設に関する工事契約をA 社とX1 年度期首に締 結し，直ちに工事を開始した。契約における固定対価は50, 000 百万円であるが，契約締結時点 から4８か月以内に建物が完成した場合に，当社が500 百万円の割増金を受け取る契約となって いる。 2．契約時の見積工事原価総額は40, 000 百万円であった。 3．当社は，この工事契約を一定期間にわたり充足される単一の履行義務として処理するものと判 断した。また，発生コストに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ ると判断し，コストに基づくインプット法（原価比例法）を採用した。 4．当社は，変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時点までに，計上された収益の 著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないため，X1 年度からX3 年度までにおいて， 割増金を取引価格に含めていない。 5．X1 年度に発生した工事原価は12, 000 百万円であり，見積工事原価総額の変更はなかった。 6．X2 年度に発生した工事原価は14, 400 百万円であった。また，X2 年度期末に見積工事原価総 額を4, 000 百万円増額し，44, 000 百万円へと変更した。 7．建設コストの高騰を受け，A 社と交渉した結果，X3 年度期首において，固定対価を5, 000 百万円増額し，55, 000 百万円とする契約変更の合意を得た。 ８．X3 年度に発生した工事原価は12, ８70 百万円であった。また，X3 年度期末に見積工事原価総 額を2, 200 百万円増額し，46, 200 百万円へと変更した。 問 1 〔資料〕に基づき，当社のX3 年度に計上される工事収益の金額を答えなさい。 問 2 〔資料〕4．の下線部における「発生しない可能性が高い」状況とはどのような状況をいうのか 説明しなさい。 問 3 履行義務の充足に係る進捗度の見積りに関する次の⑴～⑶に答えなさい。 ⑴ 発生したコストに基づき履行義務の充足に係る進捗度を見積もる方法の欠点を説明しなさい。 ⑵ 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合とはどのような場合か答 えなさい。 ⑶ 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合における収益認識の方法 について，具体的に説明しなさい。 R2 19 R2 20 ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 3 時間⎭ 第 5 問 （70 点） 問題 1 P 社のX８年度（X８年1 月1 日～X８年12 月31 日）の連結財務諸表の作成に関する次の 〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，以下の 問 1 ～ 問 3 に答えなさい。計算過程で端数が 生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕 前提条件 1．Ｐ社は上場会社であり，Ｓ社及びＡ社は非上場会社である。決算日はいずれも12 月31 日であ る（以下，3 社をまとめて「Ｐ社グループ」という。）。 2．Ｐ社によるＳ社及びＡ社の株式取得時における，Ｓ社及びＡ社の資産・負債の帳簿価額と時価 の差異は，〔資料Ⅱ〕・〔資料Ⅲ〕に記載したもの以外にはない。 3．Ｓ社及びＡ社の発行株式は，全て普通株式（議決権付株式）であり，「金融商品に関する会計基 準」に定める市場価格のない株式に該当する。株式の評価方法は移動平均法を適用している。Ｐ 社は，子会社又は関連会社に該当するか否かの判定に当たっては，Ｐ社の議決権の所有割合（持 分比率に等しい。以下「持分比率」という。）のみを考慮する。また，Ｐ社は全ての子会社を連結 し，全ての関連会社に持分法を適用している。なお，Ｐ社によるＳ社株式及びＡ社株式の売買に 関して，取得関連費用や支払手数料等は考慮しない。 4．Ｐ社グループの各社間の取引は，〔資料Ⅱ〕・〔資料Ⅲ〕に記載したもの以外にはない。 5．Ｐ社グループ内における商品売買に関する取引は，全て掛取引とする。また，債権に対する貸 倒引当金は計上しないものとする。 6．のれんは，発生した年度の翌年度から10 年間で定額法により償却する。 7．税金費用は考慮しないものとする。 〔資料Ⅱ〕 S 社に関する事項 1．P 社によるS 社の発行済株式の取得状況は，次のとおりである。 取得比率 取得原価 X6 年12 月31 日 60 ％ 3, 4８0, 000 千円 X7 年12 月31 日 20 ％ 1, 200, 000 千円 2．S 社の純資産の部の推移は，次のとおりである。 （単位：千円） その他有価証券 資本金 資本剰余金 利益剰余金 評価差額金 X6 年12 月31 日 2, 500, 000 500, 000 1, 500, 000 50, 000 X7 年12 月31 日 2, 500, 000 500, 000 1, 700, 000 50, 000 R2 21 R2 22 3．S 社はX5 年1 月1 日に建物を1, 600, 000 千円で取得した。なお，当該建物は残存価額ゼロ， 耐用年数25 年，定額法により減価償却を行っている。当該建物の時価は，X6 年度末は1, 426, 000 千円，X7 年度末は1, 362, 000 千円であった。 また，X6 年度末までのS 社の土地（一箇所）の帳簿価額は2, 000, 000 千円であり，当該土地の 時価は，X6 年度末は2, 100, 000 千円，X7 年度末は2, 200, 000 千円であった。なお，S 社はX８ 年7 月1 日に，保有していた当該土地の敷地面積の半分を，P 社に1, 200, 000 千円で売却した。 S 社は，残りの土地をX８年度末時点で保有しており，X８年度末のその土地の時価は1, 300, 000 千円であった。 4．S 社による剰余金の配当は，前年度末時点の持分比率（前年度末日に増減があれば増減反映後 の割合とする。）に応じて，毎年2 月末日に行われており，X7 年度は300, 000 千円，X８年度は 300, 000 千円の配当が，それぞれ行われた。なお，配当に伴う利益準備金の積立ては行われてい ないものとする。 5．P 社は，X7 年度以降，S 社へ商品甲を販売しており，X7 年度とX８年度におけるS 社への商 品甲の販売額はそれぞれ1, 500, 000 千円，2, 000, 000 千円であった。なお，P 社の貸借対照表に は，S 社に対する売掛金が，X7 年度末は200, 000 千円，X８年度末は250, 000 千円計上されてお り，同額の買掛金がS 社においても計上されている。P 社のS 社に対する売上総利益率は毎期 25 ％である。また，P 社の貸借対照表の商品に含まれる商品甲の金額は，X7 年度末170, 000 千 円，X８年度末110, 000 千円であり，同じくS 社の商品甲の金額は，X7 年度末150, 000 千円， X８年度末200, 000 千円であった。 6．P 社は，X7 年1 月1 日に，額面金額400, 000 千円，発行価額336, 000 千円の社債（満期5 年， クーポン利子率2 ％）をP 社グループ外のZ 社を引受人として発行した。これ以外にP 社グルー プから発行された社債はない。S 社は，X８年12 月31 日に，当該社債のうち額面金額100, 000 千円分を８4, 500 千円でZ 社から取得した。なおZ 社は，同日までにX８年度分社債利息８, 000 千円の金額をP 社より受領している。P 社・S 社ともに当該社債を償却原価法（定額法）で処理し ている。 7．P 社とS 社は，確定給付企業年金制度を採用しており，P 社は「退職給付に関する会計基準」の 原則的な処理方法により個別財務諸表を作成しているが，S 社は同基準が定める簡便な方法に よっている。 P 社のX7 年度末における未認識数理計算上の差異（借方差異）は，420, 000 千円であった。数 理計算上の差異は，発生した年度の翌年度から12 年間で按分した額を毎期費用処理することと している。 P 社が，X８年度に計上した退職給付費用には，勤務費用，利息費用及び期待運用収益の他に， 過年度に発生した数理計算上の差異の費用処理額として60, 000 千円が含まれている。またX８ 年度は，年金資産の実際運用収益率が期待運用収益率を下回ったため，数理計算上の差異とし て，160, 000 千円が発生した。 R2 23 R2 24 ８．P 社及びS 社のX８年度における個別貸借対照表及び個別損益計算書は，次のとおり（△は負 の値）である。 貸借対照表 X８年12 月31 日 (単位：千円） 資 産 P 社 S 社 負債・純資産 P 社 S 社 現 金 預 金 1, 410, 000 1, 300, 000 買 掛 金 650, 000 530, 000 売 掛 金 1, 500, 000 1, 000, 000 短 期 借 入 金 270, 000 310, 000 商 品 940, 000 ８60, 000 その他流動負債 29, 400 24, 000 その他流動資産 200, 000 410, 000 社 債 361, 600 ― 建 物 2, 000, 000 1, 600, 000 長 期 借 入 金 ８00, 000 450, 000 建物減価償却累計額 △400, 000 △256, 000 退職給付引当金 3, 539, 000 326, 000 備 品 500, 000 400, 000 資 本 金 4, 000, 000 2, 500, 000 備品減価償却累計額 △８0, 000 △64, 000 資 本 剰 余 金 2, 000, 000 500, 000 土 地 2, 200, 000 1, 000, 000 利 益 剰 余 金 2, 000, 000 1, 900, 000 S 社 株 式 4, 6８0, 000 ― その他有価証券評価差額金 200, 000 60, 000 A 社 株 式 300, 000 ― 投 資 有 価 証 券 600, 000 350, 000 13, ８50, 000 6, 600, 000 13, ８50, 000 6, 600, 000 損益計算書 X８年1 月1 日～X８年12 月31 日 (単位：千円） 費 用 P 社 S 社 収 益 P 社 S 社 売 上 原 価 12, 000, 000 5, 250, 000 売 上 高 15, 500, 000 7, 000, 000 販売費及び一般管理費 3, 000, 000 1, 500, 000 営 業 外 収 益 1, 750, 000 2, 700, 000 営 業 外 費 用 2, 000, 000 2, 750, 000 特 別 利 益 750, 000 300, 000 当 期 純 利 益 1, 000, 000 500, 000 1８, 000, 000 10, 000, 000 1８, 000, 000 10, 000, 000 〔資料Ⅲ〕 A 社に関する事項 1．X7 年度末において，P 社はA 社（資本金1, ８00, 000 千円，利益剰余金1, 200, 000 千円）発行済 株式の40 ％を1, 200, 000 千円で取得し，同社を関連会社とした。A 社の保有する土地（帳簿価 額600, 000 千円）のX7 年度末の時価は650, 000 千円，X８年度末の時価は670, 000 千円と評価さ れた。 2．X８年度末におけるA 社の純資産項目は資本金1, ８00, 000 千円，利益剰余金1, 950, 000 千円で ある。なお，利益剰余金の変動は全て当期純利益を反映したものである。 R2 25 R2 26 3．A 社は，X８年度以降，P 社へ商品乙を販売しており，A 社のP 社に対する売上総利益率は 20 ％であった。なお，X８年度末の商品乙の金額は，P 社が200, 000 千円であり，A 社が 160, 000 千円であった。また，未実現利益の消去に当たっては，「持分法会計に関する実務指針」 に規定されている原則的な方法により処理する。 4．P 社は，X８年度末にA 社の発行済株式の30 ％を1, 000, 000 千円でP 社グループ外の第三者 に売却し，P 社のA 社の持分比率は10 ％となった。 問 1 X８年度の連結貸借対照表における次の項目の金額をそれぞれ求めなさい。 ① 建物 （純額：建物－建物減価償却累計額） ② 土地 ③ のれん ④ 商品 ⑤ A 社株式 ⑥ 買掛金 ⑦ 退職給付に係る負債 ⑧ 資本剰余金 ⑨ その他有価証券評価差額金（借方金額の場合には，金額の前に△を付けること。） 問 2 X８年度の連結損益及び包括利益計算書における次の項目の金額をそれぞれ求めなさい。な お，⑫，⑬及び⑮については，解答金額が借方金額の場合（連結純資産を減少させる場合）に は，金額の前に△を付けること。 ⑩ 売上高 ⑪ 売上原価 ⑫ 営業外損益に含まれる持分法による投資損益 ⑬ 特別損益に含まれる社債償還損益 ⑭ 非支配株主に帰属する当期純利益 ⑮ 退職給付に係る調整額 問 3 X８年度の連結株主資本等変動計算書における次の項目の金額をそれぞれ求めなさい。 ⑯ 非支配株主持分当期首残高 ⑰ 非支配株主持分当期増加額 ⑱ 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 R2 27 R2 2８ 問題 2 事業分離等の企業再編における会計処理は，関係する投資が清算されたとみるか継続して いるとみるかによって，異なる内容になる。このことに関連して，次の 問 1 ～ 問 3 に答えなさい。 問 1 事業分離によって，従前の投資が清算されたとみるか，あるいは継続しているとみるかは， 何をもって判断すべきか。事業投資のリスクと関連させて説明しなさい。また清算とみるか継 続とみるかで，移転損益の認識がどう異なるかについても答えなさい。 問 2 事業分離先の企業が新たに関連会社となる場合で，受取対価が当該関連会社の株式のみであ る場合，分離元企業の個別財務諸表上での移転損益の認識について，二つの考え方がある。そ れぞれの考え方を説明しなさい。 問 3 投資先から受領する配当は，それが投資成果の分配か，投資自体の払戻しかを分別し，受取 配当金として収益計上するか，投資勘定を減額するのが一般的である。すなわち，その他資本 剰余金の処分による配当を受けた場合は，配当対象有価証券が売買目的有価証券以外なら，配 当受領額を対象有価証券の帳簿価額から減額するのが原則である。しかしながら，投資先企業 を結合当事企業とした企業再編の後では，その他資本剰余金の処分による配当であっても，受 取配当金として収益計上できる場合がある。それはどのような場合か。理由とともに答えなさ い。 R2 29 R2 30 R2 31 R2 32