問jp-cpa-2026-論文-会計学（午前）-0
令和8 年試験 論文式試験問題 会計学〔午前〕 注意事項 １ 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 ２ 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 ３ 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全13 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 ４ 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全4 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 ５ 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 ６ 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 ７ 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 R1 1 R1 2 R1 3 R1 4 ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午後〕とあわせ 第1 問から第2 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 2 時間⎭ 第 1 問 （50 点） 問題 1 次の〔資料〕に基づき，以下の 問 1 ～ 問 4 に答えなさい。なお，計算過程で端数が 生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。また，数 値の記入には，必ず3 桁ずつ桁区切りを付けること。 〔資料〕 1．当工場と原価計算の方法について 当工場は，第1 製造部から第3 製造部までの三つの製造部門で単品種の製品を量産している。 そして，製造部門ごとに仕掛品勘定を設け，累加法による実際工程別総合原価計算を実施してい る。なお，第2 製造部の前工程費当月発生額は予定原価20, 000 円／個で計算している。また， いずれの部門でも，仕損が生じ得るが，正常仕損の処理は度外視法による。そして，原価配分は 先入先出法により，計算上，仕損は当月投入分から生じているものとする。 2．製造部門について 第1 製造部は，工程の始点で投入された原料（予定価格：6, 250 円／kg）に各種補助材料を配 合して中間生産物を製造している。そして，中間生産物は全量が第2 製造部へ振り替えられる。 また，加工途中で副産物（評価額：750 円／kg）が生じ，仕掛品と副産物の重量を計測した後， 副産物は外部企業に売却される。なお，副産物の評価額は原料の価値によるものとし，原価計算 外の収益とはしない。 第2 製造部は，まず，中間生産物（製品1 個当たり800 g）を部品（製品1 個当たり4 個）に接着 させ，その後，補助材料を用いて組み立てて製品を製造している。なお，接着作業は難易度が高 いため熟練工が担当し，組立作業は非熟練工が担当しており，当工場では熟練度に応じた手当が 支払われている。そして，接着作業終了後の仕掛品を全量検査し，良品のみを組立作業に送って いる。 第3 製造部は，中間生産物を接着させる部品を自製することに伴い，第1 製造部と第2 製造部 から一部の工員を異動させて新設された部門であり，工程の始点で投入された素材（予定価格： 1, 240 円／個）一つずつを加工して部品を製造している。そして，部品は全量が第2 製造部へ振 り替えられる。なお，当月は加工途中で10 kg の作業くずが生じ，売却額の613 円は原価計算外 の収益とした。 R1 5 R1 6 3．加工費関連データ 第1 製造部 第2 製造部 第3 製造部 予 定 賃 率 2, 000 円／時間 2, 200 円／時間 2, 000 円／時間 予定配賦率 5, 000 円／時間 4, 000 円／時間 3, 000 円／時間 当月直接作業時間 1, 998 時間 3, 002 時間 2, 004 時間 （注）製造間接費の配賦基準は直接作業時間である。 4．当月の生産データ 第1 製造部 第2 製造部 第3 製造部 月初仕掛品 400 kg （0. 5） 500 個 （0. 5） 2, 000 個 （0. 5） 当月投入 2, 200 2, 500 10, 000 合 計 2, 600 3, 000 12, 000 副 産 物 200 （0. 5） ― ― 正常仕損 ― 200 （0. 5） ― 異常仕損 ― 200 （1. 0） ― 月末仕掛品 400 （0. 5） 500 （0. 5） 2, 000 （0. 5） 完 成 品 2, 000 kg 2, 100 個 10, 000 個 （注）カッコ内の数値は加工費計算上の仕掛品の進捗度，副産物，仕損の発生点である。また，当月 は例外的な事象により第2 製造部にて組立作業中にも当月投入分から仕損が生じた。なお，い ずれの仕損品にも処分価値や売却価値はない。 5．月初仕掛品原価 第1 製造部 原料費： 2, 720, 000 円 加工費：1, 395, 100 円 第2 製造部 前工程費：11, 363, 636 円 加工費：2, 120, 682 円 第3 製造部 素材費： 2, 480, 000 円 加工費： 996, 000 円 R1 7 R1 8 問 1 副産物と作業くずの違いを答えなさい。 問 2 費目別計算に関する改善点を，計算コストについては考慮しないものとし，〔資料〕から読み 取ることのできる範囲内で答えなさい。 問 3 中間生産物と部品の単位当たり原価及び振替差異の金額を答えなさい。なお，振替差異につ いて，不利差異の場合，金額の前に△を付けること。 問 4 製品の単位当たり原価について，（ア）正常仕損費を異常仕損品に負担させる場合と（イ）正常 仕損費を異常仕損品に負担させない場合の金額を答えなさい。また，（ア）と（イ）の計算方法 は，それぞれどのような考え方に基づいているか答えなさい。 R1 9 R1 10 問題 2 次の〔資料〕に基づき，以下の 問 1 ～ 問 4 に答えなさい。なお，計算過程で端数が 生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。また，数 値の記入には，必ず3 桁ずつ桁区切りを付けること。 〔資料〕 1．当工場と原価計算の方法について 当工場は，複数の工程で製品A と製品B を製造しており，実際原価計算制度を採用している が，パーシャル・プランによる標準原価計算制度への移行を検討している。 2．第1 工程について 第1 工程は，工作機械にて材料を切削し，製品A 用の部品A と製品B 用の部品B を製造する 機械化された工程である。1 バッチ分の部品を製造すると，直接工が手作業で工作機械のプログ ラムや金型を交換し，もう一方の部品を製造する。 3．仕損について 金型交換後，材料をプレスする際，最初の数個で歪みが生じることがあるため，第1 工程完了 品を検査し，良品のみを第2 工程に投入している。なお，正常仕損率は仕損発生点を通過した良 品に対して2 ％であり，仕損品に処分価値や売却価値はないものとする。 4．標準原価について 製品A と製品B の違いは型の違いと第2 工程以降の加工方法にあり，第1 工程の始点に投入 される材料に部品による違いはない。なお，材料1 個から部品1 個が作られ，材料の標準価格は 5, 000 円／個である。 第1 工程における直接作業時間や機械稼働時間も部品による違いはない。なお，作業の性質 上，第1 工程のみ，標準原価カードに標準直接労務費を記載せず，当該直接作業時間分の賃金を 製造間接費に含めることとした。 製造間接費の配賦基準は機械稼働時間であり，仕損分の余裕を含めない製品1 個当たり標準時 間は10 分である。また，年間正常機械稼働時間は2, 400 時間であり，当該直接作業時間分の賃 金を含めた第1 工程の年間製造間接費予算は648 百万円（うち変動費分は168 百万円）である。 5．標準原価カードについて 当工場では，現在，正常仕損費を別建てにせず標準原価カードを作成するか，別建てにして作 成するか検討中である。なお，本問では，前者を第1 法，後者を第2 法とする。 R1 11 R1 12 6．当工場における原価差異について 従来の原価差異である，直接材料費の価格差異，直接労務費の賃率差異，製造間接費の公式法 変動予算による予算差異と操業度差異を継続して利用しつつ，直接材料費の数量差異，直接労務 費の時間差異，製造間接費の能率差異を追加する予定である。 7．第1 工程の当月生産実績 投入量は，部品A が780 個，部品B が360 個，完成品は，部品A が766 個，部品B が352 個，仕損品は，部品A が14 個，部品B が8 個であった。なお，機械稼働時間は，部品A が 129 時間，部品B が62 時間であった。 問 1 第1 工程において生じる直接作業時間について，次の⑴と⑵に答えなさい。 ⑴ 第1 工程において生じている直接作業時間はどのような時間か。 ⑵ 標準原価カードに第1 工程の標準直接労務費を記載しない理由。 問 2 当月の実績を踏まえ，標準原価カードを第1 法で作成した場合と第2 法で作成した場合の第 1 工程の能率差異の金額を答えなさい。なお，不利差異の場合，金額の前に△を付けること。 また，各方法で能率差異の金額が異なる理由を答えなさい。 問 3 標準原価カードを第1 法で作成した場合，当月の第1 工程では生じないが，第1 工程以外に おいて，ある問題が生じる可能性がある。その問題はどのような問題か答えなさい。 問 4 標準原価カードを第2 法で作成した場合，仕損差異を把握することが可能となる。そこで， 当月の実績を踏まえ，第1 工程の仕損差異の計算過程と金額を答えなさい。なお，不利差異の 場合，金額の前に△を付けること。 R1 13 R1 14 ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午後〕とあわせ 第1 問から第2 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 2 時間⎭ 第 2 問 （50 点） 問題 1 A 社は，アパレル用，インテリア用，椅子用の3 種類の布地を製造販売している。アパ レル用布地はデザインが複雑であり，今後も多品種少量生産を維持する予定である。インテ リア用と椅子用は比較的デザインがシンプルで大量生産型の製品である。A 社では製造間 接費の急増を懸念しており，財務諸表の作成を目的とした従来の機械稼働時間による配賦計 算とは別に，コスト構造を把握することを目的として活動基準原価計算（ABC）を採用する ことで，今後のコスト構造を見直すことを検討している。次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕及び〔分 析〕に基づき，以下の 問 1 ～ 問 4 に答えなさい。計算結果に端数が生じる場合，計 算途中では四捨五入せず，最終数値の小数第2 位を四捨五入すること。なお，数値の記入に は，必ず3 桁ずつ桁区切りを付けること。また，（ ＊ ）に当てはまる数値について，必要 な場合は各自推定すること。 〔資料Ⅰ〕 20X6 年度の製造販売見込みに関する情報 1．売上高，販売単価，販売数量 アパレル用 インテリア用 椅子用 売上高 13, 110, 000 千円 24, 000, 000 千円 13, 800, 000 千円 販売単価 1, 150 千円 1, 000 千円 300 千円 販売数量 11, 400 単位 24, 000 単位 46, 000 単位 2．製造数量と機械稼働時間 アパレル用 インテリア用 椅子用 バッチ数 570 バッチ 120 バッチ 46 バッチ バッチ当たり製造数量 20 単位 200 単位 1, 000 単位 製造数量 11, 400 単位 24, 000 単位 46, 000 単位 バッチ当たり機械稼働時間 5 時間 20 時間 25 時間 機械稼働時間 2, 850 時間 2, 400 時間 1, 150 時間 3．単位当たり製造原価と販売費及び一般管理費 アパレル用 インテリア用 椅子用 単位当たり直接材料費 600 千円 540 千円 216 千円 単位当たり直接労務費 50 千円 10 千円 4 千円 単位当たり製造間接費（注） 195 千円 78 千円 19. 5 千円 単位当たり変動販売費 10 千円 5 千円 5 千円 固定販売費及び一般管理費 148, 200 千円 9, 600 千円 9, 200 千円 （注）製造間接費総額4, 992, 000 千円を機械稼働時間を基準として配賦している。 R1 15 R1 16 4．製造間接費に関する活動コストと活動コストドライバー 活動コスト 活動 活動コスト アパレル用インテリア用 椅子用 合計 ドライバー 材料調達 809, 600 千円調達回数 570 回 120 回 46 回 736 回 図案プログラミング1, 362, 400 千円図案枚数 1, 925 枚 375 枚 200 枚 2, 500 枚 試作 560, 000 千円試作回数 300 回 240 回 100 回 640 回 検査 260, 000 千円検査回数 224 回 204 回 92 回 520 回 機械関連 2, 000, 000 千円機械稼働時間2, 850 時間 2, 400 時間1, 150 時間6, 400 時間 計 4, 992, 000 千円 5．期首・期末における棚卸資産は存在しない。 問 1 〔資料Ⅰ〕に基づき，次の文中の空欄 ア ～ エ に当てはまる最も適切な数値を 答えなさい。 製品ごとのコスト構造の違いが売上高営業利益率に与える影響を分析した結果，機械稼働時 間を基準に製造間接費を配賦した場合の売上高営業利益率は，アパレル用24. 5 ％，インテリ ア用36. 7 ％，椅子用18. 4 ％であった。一方，活動基準原価計算による製造間接費配賦額は アパレル用 ア 千円，インテリア用 イ 千円，椅子用 ウ 千円となり，こ の結果に基づいて売上高営業利益率を計算すると，アパレル用は エ ％，インテリア用 は（ ＊ ）％，椅子用は（ ＊ ）％となった。 問 2 〔資料Ⅰ〕に基づき，活動基準原価計算によるアパレル用布地の製造間接費配賦額が従来の機 械稼働時間基準による配賦額から増加した理由を，その差異を生み出す主な要因となった二つ の活動コストとその活動コストドライバーを用いて，関連する〔資料Ⅰ〕4. の活動コストの金 額を示しながら説明しなさい。 問 3 A 社はこの活動基準原価計算の結果を受けて，更に図案プログラミング活動コストの分析 を行った。〔資料Ⅰ〕，〔資料Ⅱ〕及び〔分析〕に基づき，以下の設問１～設問３に答えなさい。 R1 17 R1 18 〔資料Ⅱ〕 図案プログラミング活動コストの情報 活動コスト 活動 活動コスト アパレル用 インテリア用 椅子用 合計 ドライバー 自社作成 452, 400 千円 自社作成図案枚数 725 枚 325 枚 150 枚 1, 200 枚 外注作成 910, 000 千円 外注作成図案枚数 1, 200 枚 50 枚 50 枚 1, 300 枚 計 1, 362, 400 千円 1, 925 枚 375 枚 200 枚 2, 500 枚 〔分析〕 図案プログラミング活動コストが発生している原因を分析した結果，〔資料Ⅱ〕のとおり，アパレル ⒜ 用布地は，顧客からの要望に応じるために，多品種少量生産を維持する必要があることから，図案プ ログラミング活動を自社で行うだけでなく，外注にも多く依頼していることが高コストの要因である ことが分かった。 設問１ 下線部⒜の分析の名称を答えなさい。 設問２ 次の文中の オ ～ キ に当てはまる最も適切な数値を答えなさい。 〔資料Ⅱ〕に基づいて，図案プログラミング活動コストを自社作成のコストと外注作 成のコストに分けて計算すると，活動コストドライバー・レートは自社作成では （ ＊ ）千円／枚，外注作成では オ 千円／枚となり，アパレル用布地の活動 コスト配賦額は自社作成が（ ＊ ）千円，外注作成が カ 千円となった。この 結果，売上高営業利益率は キ ％となった。 設問３ 〔資料Ⅱ〕では活動コストドライバーを全て作成図案枚数としているが，担当部署か ら，この活動コストドライバーでは自社作成の図案プログラミング活動に関して，適 切な配賦ができていないのではないかという意見が出た。デザインの複雑性の程度に 由来するプログラミング活動の複雑性が異なっていることを踏まえて，作成図案枚数 が活動コストドライバーとして適切ではないと考えられる理由を，代わりの活動コス トドライバーの例を挙げて説明しなさい。 R1 19 R1 20 問 4 A 社は外注作成の図案プログラミング活動コストの金額が大きいことに注目し，外注作成 の図案プログラミング活動コストを節約するために，20X7 年度から外注作成による図案プロ グラミングの一部を内製化することにした。内製化に当たっては新規の設備投資が必要になる が，これにより20X7 年度から外注図案のうち年間100 枚分を内製化できる。〔資料Ⅲ〕に基づ き，以下の設問１及び設問２に答えなさい。 〔資料Ⅲ〕 内製化のための設備投資と設備投資の経済性計算に関する情報 1．新規設備の投資額は38, 800 千円であり，20X7 年度期首に一括して現金で支払うものとする。 2．新規設備の耐用年数は5 年であり，残存価額はゼロの定額法で減価償却を行う。5 年後の処分 価額はゼロであるものとする。 3．新規設備による内製化を実施するために，新規にプログラマー2 名の採用による間接労務費 24, 000 千円，設備の保守費2, 000 千円及び社員の教育費4, 600 千円が毎年度発生するものとす る。 4．内製化の実施によって追加で発生する費用は1 ～3 以外にはない。 5．外注作成の図案プログラミング活動コスト，新規設備投資に伴い発生する新規採用プログラ マー2 名の給料，設備の保守費支出額及び社員の教育費支出額は，全て期末に一括して現金で支 払うものとする。 6．正味現在価値を求めるための割引率として10 ％を用いることとし，計算に当たっては年金現 価係数（割引率10 ％，5 年）3. 791 を用いること。 7．正味現在価値を求める際には税金の節約額を考慮する。法人税等の実効税率は40 ％とする。 法人税等は期末に一括して現金で支払うものとする。 設問１ 問 3 の設問２の分析結果と〔資料Ⅲ〕を用いて，この設備投資案による正味現在 価値の金額（千円）を求めなさい。 設問２ 設問１で算定した設備投資案による正味現在価値を実現するに当たって，関連する リスクを最小化するためには，アパレル用，インテリア用，椅子用の3 種類の各製品 のデザイン特性を考慮すると，どの製品を優先的に内製化すべきであるかを，その理 由とともに答えなさい。なお，優先すべき製品種類は単一とは限らない。 R1 21 R1 22 問題 2 当社は部品A を製造し，部品A と市場から仕入れた部品B を組み立てて製品X を製造 販売している。部品A の製造販売には競合他社がおり，外部市場が存在している。製品X は汎用品であり，市場規模が大きく，製造したものは全量販売することができている。当社 は事業部制を採用している。具体的には，本社部門の他に，部品A を製造する部品事業部 と製品X を製造する製品事業部の二事業部を設置しており，本社部門をコスト・センター， 部品事業部と製品事業部をインベストメント・センターと位置付けている。これまで，部品 事業部では製造した部品A の全量を製品事業部に納入し，製品事業部では部品A の全量を 部品事業部から調達してきた。当社では，当年度の業績見込みに基づき，各事業部の業績評 価と次年度予算の策定のための議論を行っているところである。その中で，部品事業部は次 年度に部品A の外部市場への販売を検討している。 次の〔資料Ｉ〕～〔資料Ｖ〕に基づき，以下の 問 1 及び 問 2 に答えなさい。計算過程 に端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の小数第2 位を四捨五入するこ と。なお，金額の記入には，必ず3 桁ずつ桁区切りを付けること。また，（ ＊ ）に当ては まる数値について，必要な場合は各自推定すること。 〔資料Ⅰ〕 当年度の部門別損益見込データ（単位：百万円） 部品事業部 製品事業部 本社部門 売上高 115, 200 326, 880 ― 売上原価 標準原価 79, 200 223, 200 ― 原価差異（不利差異） 750 1, 428 ― 売上総利益 35, 250 102, 252 ― 販売費及び一般管理費 管理可能個別費 4, 294 9, 982 ― 管理不能個別費 2, 846 6, 720 ― 本社部門一般管理費 ― ― （ ＊ ） 本社部門一般管理費配賦額 6, 096 （ ア ）（ ＊ ） 営業利益 22, 014 （ ＊ ） ― 受取利息相当額 ― ― （ ＊ ） 支払利息負担額 （ イ ）（ ＊ ） ― 法人税等負担額 （ ＊ ）（ ウ ）（ ＊ ） 部門当期純利益 （ ＊ ）（ ＊ ）（ ＊ ） R1 23 R1 24 〔資料Ⅱ〕 当年度期首の部門別純資産残高（単位：百万円） 部品事業部 製品事業部 本社部門 純資産 101, 600 323, 400 40, 000 〔資料Ⅲ〕 当年度期末の部門別貸借対照表項目残高見込データ（単位：百万円） 部品事業部 製品事業部 本社部門 資産 現金預金（注1 ） 6, 040 6, 810 94, 696 営業債権（注2 ） 5, 600 27, 200 ― 固定資産 100, 000 317, 000 5, 000 計 111, 640 351, 010 99, 696 負債・純資産 営業債務（注2 ） 2, 860 6, 326 ― 未払法人税等（注3 ） （ ＊ ）（ ＊ ）（ ＊ ） 純資産 （ ＊ ）（ ＊ ）（ ＊ ） 計 111, 640 351, 010 99, 696 （注1 ）預金は当座預金のみである。 （注2 ）部品A の内部取引に係る債権・債務を含む。 （注3 ）各事業部と本社部門の未払法人税等の金額は，〔資料Ⅰ〕の各事業部と本社部門の法人税等負 担額とそれぞれ同額である。 〔資料Ⅳ〕 その他の条件 1．各事業部では，製造原価について標準原価計算制度を採用している。 2．製品X の当年度製造販売数量は，7, 200, 000 個と見込まれている。製品X の製造には，部品 A を1 個必要とする。 3．製品事業部への納入に当たり，部品A の単位当たり市場価格16, 500 円から単位当たり変動販 ⒜ 売費を控除した価格を単位当たり振替価格としている。なお，部品事業部では製造した部品A ⒝ を外部市場に販売することも認められているが，これまでの設備投資は，製品事業部に全量納入 するという会社方針の下で事業部の投資意思決定が行われてきた。 4．変動製造費からは原価差異は発生しないと見込んでいる。一方，固定製造費では原価差異が発 生する見込みであるが，いずれの事業部でも操業度差異（不利差異）のみであり，発生した事業部 ⒞ で管理可能なものとして，発生した事業部で負担することになっている。 R1 25 R1 26 5．当年度の固定製造費見込額は，部品事業部で45, 750 百万円，製品事業部で48, 708 百万円である。 6．本社部門では，事業部との内部取引による損益項目と事業部以外で当社において発生する外部 取引による損益項目が計上される。このうち，当該外部取引による損益は一般管理費のみであ り，その当年度発生額全額を本社部門一般管理費配賦額として事業部に配賦している。なお，本 社部門一般管理費の各事業部への配賦に当たっては，事業部純資産の期首残高を配賦基準とする 配賦率を用いている。 7．当社は当年度において，有利子負債による資金調達を行っていない。ただし，事業部の業績管 理においては，当社が外部借入をした場合に想定される資本コストを基に，期首時点の事業部純 資産に対して年利4 ％の社内金利を賦課し，期末に現金預金で事業部から本社部門に支払われる。 8．〔資料Ｉ〕で求められた事業部当期純利益は，本社部門に配当として全額付け替えられる。その 結果，事業部には利益が留保されないため，事業部の利益は年度期末に本社部門の純資産に直接 計上される。 9．法人税等の実効税率は40 ％とする。 10．毎年度期末において，棚卸資産は存在しない。 問 1 当年度における各事業部の業績評価に関して，次の設問１～設問４に答えなさい。 設問１ 〔資料Ⅰ〕の（ア）～（ウ）の金額を求めなさい。 設問２ 部品A の振替価格に関連して，次の⑴及び⑵に答えなさい。 ⑴ 下線部⒜の単位当たり変動販売費の金額を求めなさい。 ⑵ 下線部⒝の経営判断が行われてきた状況下で，単位当たり市場価格から単位当 たり変動販売費を控除する現行の方法に代えて，単位当たり市場価格を単位当た り振替価格とする場合の問題点を，事業部と全社の業績評価の整合性の観点から 述べなさい。 設問３ 下線部⒞に関して，原価差異を事業部にとって管理可能なものと位置付けている が，事業部にとって管理可能なものとする理由を述べなさい。 設問４ 事業部の業績評価指標に関して，次の⑴及び⑵に答えなさい。 ⑴ 各事業部と全社について，自己資本利益率（ROE: Return on Equity）と投下資 本利益率（ROIC: Return on Invested Capital）の値を求めなさい。なお，自己資 本及び投下資本には純資産の期首残高を用いるものとし，利益については税引後 の数値を用いるものとする。 ⑵ 各事業部ROE と全社ROE を比較する場合の留意点を説明しなさい。 R1 27 R1 28 〔資料Ⅴ〕 部品事業部の次年度予算と業績管理に関する条件 1．次年度の部品A の外部市場への目標販売数量は1, 000, 000 個である。単位当たり予定販売価 格は当年度の単位当たり市場価格と同額と見積もっている。外部市場への販売においては，当年 度の単位当たり振替価格を決定する際に用いていたものと同額の単位当たり変動販売費の発生を 見込んでいる。その他の販売費及び一般管理費（個別費）は当年度と同額と見積もっている。 2．製品事業部から提出された部品A の予定注文数量は，当年度より240, 000 個多い。製品事業 部への振替価格の決定方針は当年度と同様とする。 3．部品事業部では，上記1 と2 の部品A の必要製造量に対応するため，次年度期首に設備投資 を行い，製造キャパシティを増やすこととした。設備投資額は20, 000 百万円で，耐用年数10 年，残存価額0 円の定額法で減価償却を行う。さらに次年度期首に，運転資本として400 百万円 の投資が必要と見積もられた。これら投資額相当の資本は，本社部門から部品事業部に追加の事 業部純資産として期首に配分される。なお次年度期首に，本社部門から製品事業部への追加資本 配分はない。 4．予算策定においては，直接標準原価計算によるものとする。 5．部品事業部の単位当たり変動製造費は当年度と同額とする。また，固定製造費は当年度の固定 製造費見込額から，次年度期首の設備投資に伴う減価償却費の分だけ増加するものとする。 6．次年度の本社部門一般管理費は26, 724 百万円と見積もっている。 7．〔資料Ⅳ〕6 ～10 に記載の方針は次年度においても同様とする。 8．税引後加重平均資本コスト率（WACC: Weighted Average Cost of Capital）は，全社，事業部 いずれにおいても10 ％である。 問 2 次年度の業績評価に当たり，企業価値への貢献度の観点から，ROIC に加えて経済的付加価 値（EVA: Economic Value Added）の導入を検討している。部品事業部の次年度の業績評価に 関して次の設問１及び設問２に答えなさい。 設問１ 次年度予算に基づく，部品事業部のROIC とEVA の値を求めなさい。なお，投下 資本には事業部純資産の次年度期首残高見込みを用いるものとし，利益については税 引後の数値を用いるものとする。 設問２ 部品事業部の次年度の業績評価に関して，次の⑴及び⑵に答えなさい。なお，指標 の名称については略称（ROIC， EVA 及びWACC）を用いること。 ⑴ 設問１のROIC の数値を用いて，全社企業価値の向上に貢献する見込みがあるか，そ の理由とともに述べなさい。 ⑵ ROIC を用いる場合と比べ，設問１のEVA の数値を用いて，全社企業価値への貢献 度を評価する場合の利点を述べなさい。 R1 29 R1 30 R1 31 R1 32