公認会計士試験 2026年 短答式第Ⅱ回 財務会計論 問題

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問題24～29 当社の当期（X 2 年 4 月 1 日～X 3 年 3 月 31 日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕 に基づいて，以下の 問題24 ～ 問題29 に答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定 実効税率は 30 ％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕 決算整理前残高試算表 決算整理前残高試算表 X 3 年 3 月 31 日 （単位：千円） 現 金 預 金 439, 000 買 掛 金 258, 000 売 掛 金 128, 000 仮 受 金 200, 000 売買目的有価証券 （ ） 社 債 480, 000 繰 越 商 品 250, 000 貸 倒 引 当 金 （ ） 建 物 500, 000 備品減価償却累計額 （ ） 備 品 10, 000 車両減価償却累計額 600 車 両 3, 000 資 本 金 500, 000 繰 延 税 金 資 産 （ ） 繰越利益剰余金 （ ） 社 債 発 行 費 6, 000 売 上 （ ） 仕 入 （ ） 受 取 配 当 金 3, 793 販 売 費 100, 850 一 般 管 理 費 66, 000 有価証券運用損益 （ ） 合 計 （ ） 合 計 （ ） 〔資料Ⅱ〕 決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴ 一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残 高に対して 1. 0 ％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は 全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は 1, 180 千円であり， 当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 X 社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かった ため，回収可能性を見積もって X 社に対する売掛金前期末残高 500 千円に対し 100 ％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められな かった。X 社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引 当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったた め，当期末に売掛金残高の 50 ％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かった ため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高 1, 000 千円に対し 50 ％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められな かった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中 で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金 2, 000 千円の回収に問 題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の 50 ％相当額 の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。な お，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶ 一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関して は，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴ 当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は 500 千円 で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵ 当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ②貸倒懸念債権及び 合 計 売掛金 ①一般債権 破産更生債権等 （①＋②） 期首売掛金残高 118, 000 千円 1, 500 千円 119, 500 千円 当期売掛金回収高 2, 820, 500 千円 1, 000 千円 2, 821, 500 千円 期末売掛金残高 125, 500 千円 2, 500 千円 128, 000 千円 ⑶ 期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価 400 千円 個数 625 個 当期商品仕入高：単価 430 千円 個数 6, 000 個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷ 当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は 925 個であり，帳簿在庫 数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸ 当期末における商品Ａの正味売却価額は 416 千円であった。当社は，収益性の低 下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴ 当期の 10 月 1 日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に 供している。建物の取得原価は 500, 000 千円で，受領した国庫補助金は 200, 000 千 円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであ り，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は 50 年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月 割で実施することとする。 ⑵ 備品（事業の用に供してから前期末で 5 年が経過，耐用年数 8 年，残存価額ゼロ） について，200 ％定率法により減価償却を行う。なお，200 ％定率法とは，償却率 について定額法の償却率（1 ÷耐用年数）を 2 倍した数とし，特定事業年度（「期首未 償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に 切り換えて備忘価額 1 円まで償却する方法である。 ⑶ 車両（耐用年数 5 年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の 用に供していたが，当期の 11 月 30 日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理 され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の 1 月 10 日に保険会社から保険 金 3, 000 千円を受け取るとともに，新車両（取得原価 3, 000 千円，耐用年数 5 年， 残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これ らの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除 する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴ 当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 銘柄 取得原価 株式数 前期末時価 持株比率 保有目的 甲社株式 ＠ 18, 500 円 2, 500 株 ＠ 19, 500 円 5％ 売買目的有価証券 乙社株式 ＠ 20, 000 円 6, 000 株 ＠ 21, 500 円 10 ％ 売買目的有価証券 ⑵ 当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 銘柄 取得原価 株式数 当期末時価 持株比率 保有目的 甲社株式 ＠ ？ 円 2, 000 株 ＠ 16, 100 円 4％ その他有価証券 乙社株式 ＠ ？ 円 15, 000 株 ＠ 25, 000 円 25 ％ 関連会社株式 ⑶ 当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ① 甲社株式 ・X 2 年 7 月 3 日に 500 株を 9, 000 千円（＠ 18, 000 円）で売却した。 ・X 3 年 1 月 8 日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社 株式の X 3 年 1 月 8 日の時価は，@17, 000 円であった。保有目的の変更は，資 金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととし たことによるものである。 ② 乙社株式 ・X 2 年 5 月 18 日に 4, 000 株を 88, 000 千円（＠ 22, 000 円）で追加取得した。 ・X 2 年 10 月 25 日に 5, 000 株を 116, 500 千円（＠ 23, 300 円）で追加取得したこと により，乙社の発行済株式総数の 25 ％を保有することになり，関連会社株式 となった。 ⑷ 上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切 に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸ 売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また， その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹ 有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴ 社債は当期の X 2 年 10 月 1 日に発行した普通社債であり，額面総額は 500, 000 千円である。償還期限は X 7 年 9 月 30 日，約定利子率は年 1. 2 ％，利払日は毎年 9 月 30 日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められる ことから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵ 社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った 額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却す る。 ⑶ 社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。

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問題30～35 Ｐ社の X 3 年度（X 3 年 4 月 1 日～X 4 年 3 月 31 日）の連結財務諸表の作成に関し て，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき， 問題30 ～ 問題35 に答えなさい。 〔資料Ⅰ〕 前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする 4 社の企業グ ループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X 3 年度期末 にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決 算日及び 4 社の個別決算日はいずれも 3 月 31 日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資 産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌 年度から 10 年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはな い。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰 余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せ せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満 を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕 Ａ社関係 1．Ｐ社は，X 0 年度期末において，3, 000 百万円で，Ａ社株式（発行済株式数 5, 000 株）の 60 ％（3, 000 株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取 得時のＡ社の純資産の内訳は資本金 1, 000 百万円，資本剰余金 1, 000 百万円，利益剰 余金 1, 000 百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額 10, 000 百万円）の時価は 12, 000 百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X 1 年度期末 3, 300 百万円，X 2 年度期末 3, 800 百万 円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X 1 年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて， 売上高総利益率 25 ％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売すると いう取引を行っている。両社での商品甲の X 1 年度及び X 2 年度の期末在庫は，次の 通りであった。 （単位：百万円） 商品甲 Ａ社 Ｐ社 X 1 年度期末 1, 700 800 X 2 年度期末 2, 000 1, 000 なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金の X 3 年度の期末残高は 5, 000 百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X 1 年度期末において，前記の土地α（帳簿価額 10, 000 百万円）を，Ｐ社 に 13, 000 百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用 地として利用することを計画して購入した。しかし，X 3 年度期末において，Ｐ社が 新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損 処理を行い，減損後の帳簿価額を 6, 000 百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸 表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X 3 年度期末において，1, 600 百万円で，Ａ社株式の 20 ％（1, 000 株）を第 三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計 80 ％（4, 000 株）となった。 〔資料Ⅲ〕 Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X 1 年度期末において，300 百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数 300 株）の 30 ％（90 株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資 産の内訳は資本金 500 百万円，利益剰余金 500 百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X 2 年度期末は 900 百万円であった。 3．Ｐ社は，X 3 年度期末において，1, 400 百万円で，Ｂ社株式の 50 ％（150 株）を第三 者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計 80 ％（240 株）となったため，Ｂ社を連 結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕 Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X 2 年度期末において，1, 000 百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数 2, 500 株）の 40 ％（1, 000 株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ 社の純資産の内訳は資本金 1, 000 百万円，資本剰余金 500 百万円，利益剰余金 1, 000 百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X 3 年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕 入原価に 25 ％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部 へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕 各社の財務諸表 X 3 年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとお りである。一部の数値は「（ ）」としているが，必要に応じて推定しなさい。 （単位：百万円） 個別貸借対照表 連結貸借対照表 Ｐ社 Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 売掛金 33, 450 30, 250 7, 000 1, 200 12, 000 商品甲 3, 400 1, 200 ア ― ― 商品乙 （ ） 800 ― ― 2, 000 Ａ社株式 ― 4, 600 ― ― ― Ｂ社株式 ― 1, 700 ― ― ― Ｃ社株式 （ ） 1, 000 ― ― ― 土地 52, 150 37, 750 13, 600 800 400 のれん （ ） ― ― ― ― その他の資産 （ ） 68, 550 （ ） 3, 900 3, 300 資産合計 （ ） 145, 850 （ ） 5, 900 17, 700 買掛金 （ ） 24, 000 （ ） 800 （ ） 未払金 19, 800 7, 950 11, 500 350 3, 000 その他の負債 35, 630 23, 680 9, 200 2, 750 5, 900 資本金 （ ） 50, 000 1, 000 500 1, 000 資本剰余金 ウ 20, 000 1, 000 ― 500 利益剰余金 （ ） 20, 220 （ ） 1, 500 （ ） 非支配株主持分 エ ― ― ― ― 負債・純資産合計 （ ） 145, 850 （ ） 5, 900 17, 700 （単位：百万円） 個別損益計算書 連結損益計算書 Ｐ社 Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 商品甲売上高 30, 520 30, 520 22, 000 ― ― 商品乙売上高 オ 12, 500 ― ― 17, 500 その他の売上高 （ ） 25, 700 8, 000 5, 000 （ ） 商品甲売上原価 16, 350 21, 800 （ ） ― ― 商品乙売上原価 （ ） 10, 000 ― ― 10, 500 その他の売上原価 （ ）（ ） 6, 220 3, 300 （ ） 販売費及び一般管理費 23, 220 16, 420 （ ）（ ） 10, 200 持分法による投資利益 500 ― ― ― ― その他の営業外収益 1, 470 1, 250 220 100 ― 段階取得に係る利益 （ ） ― ― ― ― 土地α減損損失 カ （ ） ― ― ― 当期純利益 （ ） 220 700 （ ） イ 非支配株主に帰属 （ ） ― ― ― ― する当期純利益 親会社株主に帰属 （ ） ― ― ― ― する当期純利益