公認会計士試験 2026年 短答式第Ⅱ回 管理会計論の問題文18問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
原価の本質に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの
組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．原価は，経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり，その給付に
かかわらせて，は握されたものである。ここに給付とは，経営が作り出す財貨をいい，
それは経営の最終給付のみでなく，中間的給付をも意味する。
イ．原価は，正常な状態のもとにおける経営活動を前提として，は握された価値の消費で
あり，異常な状態を原因とする価値の減少を含まないが，軽微なものであれば原価に含
められる。
ウ．原価は，経済価値の消費である。経営の活動は，一定の財貨を生産し販売することを
目的とし，一定の財貨を作り出すために，必要な財貨すなわち経済価値を消費する過程
である。原価とは，かかる経営過程における価値の消費を意味する。
エ．原価は，経営目的に関連したものである。経営の目的は，一定の財貨を生産し販売す
ることにあり，経営過程は，このための価値の消費と生成の過程である。原価は，かか
る財貨の生産，販売，財務活動に関して消費された経済価値であり，経営目的に関連し
ない価値の消費を含まない。
問2
部門別計算および個別原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が
国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさ
い。
ア．原価の発生を機能別，責任区分別に管理するとともに，製品原価を正確に計算するた
めに原価要素を分類集計する経営組織上の区分を原価部門という。なお，原価部門の設
定に際しては，計算のコスト・ベネフィットが考慮される。
イ．製造部門に集計された原価要素は，必要に応じてさらにこれをその部門における小工
程又は作業単位に集計する。この場合，小工程又は作業単位には，その小工程等におい
て管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計し，そうでないものは共通費および他
部門配賦費とする。
ウ．個別原価計算において仕損が発生し，かつ，補修によって回復でき，補修指図書を発
行する場合，補修指図書に集計された製造原価が仕損費となる。そして，その仕損費を
当該指図書に賦課する。なお，補修指図書を発行しない場合，補修に要する製造原価の
見積額を仕損費とし，これを仕損の発生部門に賦課する。
エ．個別原価計算においても，総合原価計算と同じように原価要素を加工費としてまとめ
ることができるが，個別原価計算における加工費は直接労務費と製造間接費を足したも
のであり，そこに直接経費は含まれない。
問3
当社では，買収により新たに子会社となったＸ社の原価計算方法を再検討した結果，製
品Ａを生産する第１工場においては工程別総合原価計算を，製品Ｂおよび製品Ｃを生産する
第２工場においては組別総合原価計算を採用することとした。次の〔資料〕に基づき，Ｘ社の
原価計算方法に関するア～エの記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基
準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
各工場の製造工程の概要
第１工場 鋼板を切削加工し組立を行って製品Ａを生産している。製造工程は第１工
程（切削加工）と第２工程（組立）からなり，第１工程での加工作業が終了
後，すべての工程完成品は第２工程に振り替えられる。
第２工場 同じ設備を用いて成形加工を行い仕様の異なる製品Ｂおよび製品Ｃを生産
している。製造工程は成形加工を行う単一工程であり，一定数量の製品Ｂ
を生産した後，金型を交換する段取り替えを行って製品Ｃを生産してい
る。製品ごとに実際の直接材料消費量と直接作業時間の測定を行ってい
る。
ア．第１工場および第２工場の原価計算方法は，いずれも継続製造指図書に基づき，一期
間における投入量について総製造費用を算定し，これを期間投入量に集計することに
よって完成品総合原価を計算する点において共通する。
イ．第１工場では，累加法による工程別総合原価計算を採用する。第１工程から第２工程
に振り替えられる工程完成品の原価は予定原価をもって計算し，前工程費として第２工
程の製造費用に加算する。
ウ．第２工場では，組別総合原価計算を採用する。直接材料費と直接労務費を組直接費と
し，製造間接費を組間接費として処理する。組間接費は実際直接作業時間により各組に
配賦する。
エ．第１工場で，工程間に振り替えられる工程完成品の価額を予定原価をもって計算する
ことにより生じた振替差異は，我が国の「原価計算基準」にしたがって，予定原価が不適
当な場合を除いて，原則として当年度の売上原価と期末におけるたな卸資産に科目別に
配賦する。
問4
標準原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基
準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．我が国の「原価計算基準」によれば，標準原価は，予算とくに見積財務諸表の作成に，
信頼しうる基礎を提供する。ここでいう標準原価とは，製品単位当たりの標準原価であ
る原価標準を意味する。また，原価予算編成の基礎として用いられる原価標準として，
正常原価が利用される。
イ．製造指図書別の原価計算を行う場合，原価要素の実際投入量が標準投入量を超えると
きには，直ちにこの超過量を標準原価差異として把握する方法が適用される。この差異
把握方法をインプット法という。インプット法と結びつくシングル・プランを採用する
と，すべての原価差異がインプット時に把握される。
ウ．原価標準は，技術部門が製品や製造工程について詳細な統計的，科学的調査を行い，
その結果に会計記録から得られた過去の経験を加味して設定される。特許権使用料，外
注加工賃，特殊機械の賃借料等を直接経費として計上する場合，契約条件が直接経費標
準を設定する上での基礎となる。
エ．使用材料，製造方法等を標準化しなければ，原価標準を設定することができない。し
たがって作業条件を標準化する際，より有利な作業条件の可能性を探求することもあ
り，この場合には原価低減が行われる。そして，製造現場の管理者たちの目標を設定
し，原価目標達成意欲を奮い起こさせる管理は，事前原価管理と呼ばれる。
問5
管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．コミッティド・キャパシティ・コスト（committed capacity cost）は，原価とそれに
よる効果との関係を把握するのが困難であることから，経営管理者の判断によって金額
を決定する必要がある。
イ．責任会計は，組織上の責任中心点ごとに，業績を評価するための財務情報を提供する
会計システムであり，職能別組織だけでなく，事業部制組織やカンパニー制組織におい
ても適用される。
ウ．管理会計は，企業内部の経営管理者に対して目的適合的で有用な情報を提供すること
が求められるが，外部の利害関係者との調整機能も求められることから，経営管理者と
外部の利害関係者の双方に有用な情報を提供しなければならない。
エ．管理会計システムの設計に当たっては，そのシステムから提供される情報の目的適合
性と適時性を確保できるようにする必要があるが，システムから入手できる情報の便益
と情報入手のためのコストのバランスも考慮する必要がある。
問6
予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．総合予算は企業活動を網羅的に表した予算であり，複数の部門予算を総合して作成さ
れる。総合予算は，損益活動に関わる損益予算（又は業務予算）と資金活動に関わる資金
予算（又は財務予算）から構成される。
イ．予算差異分析において，売上高差異は，販売数量差異と販売価格差異に分解すること
ができる。さらに販売数量差異は，市場総需要量差異と市場占拠率差異に分解すること
がある。この場合，自社の営業努力による販売数量の増減に起因する差異は，市場総需
要量差異に含まれる。
ウ．予算の統制機能のうち，活動の途中に行われるものを期中統制と呼ぶ。期中統制は，
活動が行われている最中に目標の達成度をチェックし，計画どおりの活動が行われてい
ないときには必要に応じて活動を修正する。しかし，たとえ予算作成の前提となってい
る経営環境が変化しても，計画どおりの活動が行われていれば計画の修正は行わない。
エ．予算管理の硬直性への批判として脱予算経営の議論がなされており，脱予算経営の手
法の一つとしてローリング予測が提唱されている。ローリング予測は，一定期間が過ぎ
るとその次の期間を追加することで，常に将来の一定期間を予測するものである。ロー
リング予測を行うことによって，短期的のみならず中期的な活動計画を立てることがで
きるようになる。
問7
資金管理とキャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし
て最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．キャッシュ・コンバージョン・サイクルの数値が正の場合は，企業にとって資金が未
回収の状況にあることから，資金の機会費用が発生していることになる。
イ．運転資金を売上債権，棚卸資産，仕入債務を用いて定義する場合，その金額が増加し
ていれば，資金効率が改善している状況を示している。
ウ．資金管理の目的として，デフォルト(支払不能状態) の回避と資金の効率的な運用を図
ることがある。
エ．企業におけるフリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投
資活動によるキャッシュ・フローの合計として求める場合，ライフ・ステージの成長段
階においては，積極的な投資が必要となるため，フリー・キャッシュ・フローは増加す
る。
問8
コスト・マネジメントに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な
番号を一つ選びなさい。
ア．原価企画における統合法とは，現実性を重視した技術上の要請と，利益計画との関連
性を重視した経営上の要請を統合した方法である。この方法では，技術者によって積み
上げられた成行原価と，予定販売価格から目標利益を控除することによって導かれた目
標原価とを擦り合わせ，VE(value engineering) を活用して原価低減活動を行い，許容
原価を設定する。
イ．原価企画とは，原価発生の源流に遡り，VE などの手法を活用しながら，製品の企
画・開発・設計段階で原価を作り込む活動である。その対象は製造原価にとどまらず，
物流費や廃棄コストなど，製品ライフ・サイクル全体に関するコストを含む場合があ
る。
ウ．PAFアプローチ(prevention-appraisal-failure approach) に基づくと，品質原価は，
予防原価，評価原価，失敗原価（内部失敗原価・外部失敗原価）に分類される。このうち
失敗原価には，仕損の発生による生産性低下や不良品販売による顧客からの信頼失墜が
もたらす機会原価が含まれる。
エ．リーン生産方式は，ジャスト・イン・タイムやカンバン方式の欠点を補うために生み
出された生産方式である。具体的には，各工程で在庫を積極的に保持することで生産ラ
インの安定性を確保し，在庫管理における経済的発注量の引下げを目指す生産方式であ
る。
問9
当工場は直接工の消費賃率として予定総平均賃率を用いている。次の〔資料〕に基づき，
当月の直接労務費と賃率差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，
計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入
すること。
〔資料〕
1．直接工の賃金・諸手当予算額の内訳（年間）
基本給 諸手当 加給金
149,200,000 円 12,500,000 円 38,300,000 円
2．直接工の予定就業時間の内訳（年間）
加工時間 手待時間 段取時間 間接作業時間
98,700 時間 900 時間 16,400 時間 9,000 時間
3．直接工の就業時間の内訳（9／1～9／30）
加工時間 手待時間 段取時間 間接作業時間
7,800 時間 50 時間 1,450 時間 700 時間
4．直接工の就業時間
9／1～9／20 6,500 時間
9／21～9／30 3,500 時間
5．直接工の給与支給総額（8／21～9／20）
基本給 諸手当 加給金
12,433,330 円 1,041,660 円 2,336,670 円
6．8 月の未払賃金は4,995,000 円であり，9 月の未払賃金は予定総平均賃率を用いて
計算する。
直接労務費 賃率差異
- 1 13,875,000 円 25,000 円（不利）
- 2 14,800,000 円 443,340 円（有利）
- 3 11,700,000 円 25,000 円（不利）
- 4 13,875,000 円 485,000 円（有利）
- 5 14,800,000 円 66,660 円（不利）
問10
当工場は，第１製造部門，第２製造部門，Ａ補助部門で構成され，補助部門費を複数基
準配賦法によって製造部門に配賦しており，全部門で公式法変動予算による原価差異分
析を行っている。次の〔資料〕に基づき，（ア）Ａ補助部門から第1 製造部門への配賦額と
（イ）Ａ補助部門勘定で把握される原価差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びな
さい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未
満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．Ａ補助部門費データ
変動費 固定費
予算（年間） 30,576,000 円 64,428,000 円
実際発生額（月間） 2,534,907 円 5,377,093 円
2．Ａ補助部門用役消費データ
第１製造部 第２製造部
用役消費能力（年間） 20,000 単位 30,000 単位
予定用役消費量（年間） 15,000 単位 27,000 単位
実際用役消費量（月間） 1,277 単位 2,218 単位
（ア） （イ）
- 1 2,847,156 円 1,360 円（有利）
- 2 3,077,256 円 6,310 円（不利）
- 3 3,077,256 円 1,360 円（有利）
- 4 3,080,493 円 6,310 円（不利）
- 5 3,080,493 円 9,453 円（有利）
問11
当工場は顧客からの注文に応じて製品を製造しており，実際個別原価計算を採用してい
る。次の〔資料〕に基づき，仕掛品勘定の空欄（ ア ）～（ ウ ）に入る金額の組合せとし
て正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中で
は四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．指図書別原価計算表（一部）
＃37 ＃38 ＃37-1 ＃38-1
直 接 材 料 費 50,000 円 200,000 円 50,000 円 30,000 円
直 接 労 務 費 40,000 円 160,000 円 100,000 円 40,000 円
製 造 間 接 費 60,000 円 240,000 円 150,000 円 60,000 円
2．製造間接費は直接作業時間を基準に各製造指図書に予定配賦しており，製造間接費
予算には仕損費予算を含めていない。
3．製造指図書＃37-1 は＃37 の全部が通常の作業過程では生じ得ない突発的な工作機
械の故障によって仕損となったために発行した代品指図書である。
4．製造指図書＃38-1 は＃38 の一部が通常の作業過程で仕損となったために発行した
代品指図書である。
5．いずれの仕損品にも処分価値はなく，処分費用も発生していない。
6．月初と月末に仕掛品はなかった。
仕 掛 品 （単位：円）
材 料 （ ） 製 品 （ ア ）
賃 金 （ ） 仕 掛 品 （ イ ）
製造間接費 （ ） 損 益 （ ウ ）
仕 掛 品 （ ）
（ ） （ ）
（ ア ） （ イ ） （ ウ ）
- 1 1,050,000 300,000 130,000
- 2 1,030,000 130,000 150,000
- 3 1,030,000 300,000 150,000
- 4 880,000 130,000 300,000
- 5 1,050,000 150,000 130,000
問12
当工場では，直接材料を工程始点で投入し製品を生産しており，単純総合原価計算を採
用している。次の〔資料〕に基づき，仕損費の処理を非度外視法によった場合の当月の月末
仕掛品原価として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場
合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当月の生産データ
月初仕掛品 1,200㎏ （10 ％）
当月投入 2,000㎏
計 3,200㎏
正常仕損 200㎏ （40 ％）
異常仕損 100㎏ （60 ％）
月末仕掛品 1,000㎏ （50 ％）
完成品 1,900㎏
（注）（ ）内は加工費進捗度を示している。
2．当月の実際原価データ
月初仕掛品 134,400 円
当月製造費用
直接材料費 各自推定
加工費 283,140 円
3．その他の計算条件
⑴ 仕掛品の評価方法は先入先出法を採用している。
⑵ 仕損は全て当月投入分から生じたものとして計算する。
⑶ 正常仕損品に売却価値があり，100 ㎏当たり45 円で販売できる。
⑷ 仮に，仕損費の処理を度外視法によった場合，月末仕掛品原価のうち，直接材料
費は100,350 円である。なお，正常仕損品の売却価値は主として材料の価値であ
る。
⑸ 異常仕損は，度外視法，非度外視法のいずれの場合においても，正常仕損費を負
担するものとする。
- 1 156,842 円
- 2 160,850 円
- 3 164,000 円
- 4 164,050 円
- 5 164,100 円
問13
当社は原料Ａ～Ｃを配合して製品Ｘを製造し，標準原価計算制度を採用している。標準
原価と実際原価に関する次の〔資料〕に基づき，原料別の標準単価を用いて計算した場合の
歩留差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生
じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．製品Ｘ 10 kg当たりの標準直接材料費
直接材料費 （標準単価） （標準消費量）
原料Ａ 800 円／kg × 6 kg ＝ 4,800 円
原料Ｂ 600 円／kg × 4 kg ＝ 2,400 円
原料Ｃ 720 円／kg × 2 kg ＝ 1,440 円
8,640 円
（注）当社は正常減損費を含まない単位当たりの正味標準製造原価に，正常減損費
を特別費として加算する原価標準を用いている。
2．原料Ａ～Ｃに係る当月実際消費量
原料Ａ 1,900 kg 原料Ｂ 1,100 kg 原料Ｃ 600 kg
3．製品Ｘに係る当月生産データ
月初仕掛品 420 kg 月末仕掛品 360 kg 当月完成品 2,940 kg
4．その他の計算条件
⑴ 原料は全て工程の始点で投入している。
⑵ 当社は正常減損非度外視の方法を可能とする原価標準を採っている。製品Ｘの製
造では，工程の終点で正常減損が発生する。
原料Ａ 原料Ｂ 原料Ｃ
- 1 24,000 円(不利差異) 12,000 円(不利差異) 7,200 円(不利差異)
- 2 28,800 円(不利差異) 14,400 円(不利差異) 8,640 円(不利差異)
- 3 92,000 円(不利差異) 19,600 円(有利差異) 27,600 円(不利差異)
- 4 80,000 円(不利差異) 60,000 円(有利差異) 0 円(差異なし)
- 5 52,800 円(不利差異) 26,400 円(不利差異) 15,840 円(不利差異)
問14
当社はこれまで商品の仕入販売事業を営んでいたが，当期首から不動産投資事業も開始
した。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の( ア ) と( イ ) に当てはまる数値の組合
せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．損益関連の財務情報(単位：百万円)
前期 当期
売上総利益 46,000 52,320
営業利益 44,000 47,960
当期純利益 25,500 26,160
2．負債・純資産(自己資本)関連の財務情報(単位：百万円)
前期末 当期末
無利子負債 167,000 174,000
有利子負債 17,300 42,400
純資産(自己資本) 210,700 219,200
(注) 各期の財務指標の算定に当たり，各期末の残高を用いる。
3. 実効税率は前期，当期ともに40 ％とする。
4. 前期の税引後加重平均資本コスト率は11 ％であった。
当社はこれまで，ROIC(Return on Invested Capital：投下資本利益率) を用いて管
理してきたが，当期首から不動産投資事業を開始したことに伴い，ROIC に加えて，会
社が生み出した付加価値を測る財務指標であるEVA(Economic Value Added：経済的
付加価値) も併せて用いることにした。まず，当期のROIC については，当期の税引後
加重平均資本コスト率( ア )％を1ポイント上回ったものの，前期比では低下した。
それに対して，EVA について，前期と当期の金額を比較したところ，当期は( イ )
百万円の増加となった。
（ ア ） （ イ ）
- 1 11 96
- 2 9 1,296
- 3 9 2,196
- 4 10 96
- 5 10 1,296
- 6 11 2,196
問15
当社は単一製品を製造販売しており，当期の実績見込みに関するデータを前提に，次期
の利益計画を検討している。次の〔資料〕に基づき，次期の営業利益の金額として正しいも
のの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．当期の実績見込みに関するデータ
⑴ 製品の販売価格は1,000 円／個，製造販売数量は2,500 千個である。
⑵ 固定費は500,000 千円である。
⑶ 安全余裕率は20 ％である。
2．次期の利益計画に関する情報
⑴ 設備投資を実施するため，固定費と製造販売数量が増加するが，販売価格は変化
しない。
⑵ 貢献利益率と経営レバレッジ係数は当期と同じとする。
⑶ 損益分岐点売上高は当期より500,000 千円増加する。
3．当期，次期ともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。
- 1 125,000 千円
- 2 156,250 千円
- 3 200,560 千円
- 4 226,350 千円
- 5 250,860 千円
- 6 275,200 千円
問16
当社は，次年度期首に新規設備投資を行うに当たり，投資案Ａと投資案Ｂのうちどちら
か一つを採択することを検討中である。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ ア ）と
（ イ ）に当てはまる数値の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，
（ ＊ ）に当てはまる数値又は語句については各自推定すること。
〔資料〕
1．投資案に関するキャッシュ・フロー情報
投資案Ａ 投資案Ｂ
設備投資額 32,935,140 円 66,526,200 円
9,000,000 円 18,000,000 円
設備導入による毎年度の税引後
キャッシュ・インフロー（一定）
2．投資案の採択条件（次の２つの条件を満たすこと）
⑴ 内部利益率が税引後加重平均資本コスト率（WACC）10 ％を上回る。
⑵ 割引率をWACC10 ％としたときに正味現在価値が正で，かつ，より高い。
3．共通の条件
⑴ 設備の耐用年数は5 年であり，耐用年数経過後の処分価額はゼロと見積もられ
る。
⑵ 設備は次年度期首に購入し，設備投資額は期首に一括して支払うものとする。
⑶ 設備導入による税引後キャッシュ・インフローは，各年度の期末に一括して発生
するものとする。
⑷ 年金現価係数は次のとおりである。
９％ 10 ％ 11 ％ 12 ％ 13 ％
5 年 3.8897 3.7908 3.6959 3.6048 3.5172
⑸ 内部利益率の算定には補間法を用いる。
⑹ 正味現在価値の算定には年金現価係数を用いる。
内部利益率を計算すると，投資案Ａは投資案Ｂに比べて（ ア ）ポイント高くなっ
た。正味現在価値を計算すると，投資案Ａが（ ＊ ）円，投資案Ｂが（ ＊ ）円と
なった。このことから，内部利益率がWACC を上回り，かつ，正味現在価値が正で，
（ イ ）円だけ高い投資案（ ＊ ）を採択することとした。
（ ア ） （ イ ）
- 1 0.4 526,140
- 2 0.4 562,021
- 3 0.4 590,881
- 4 0.6 526,140
- 5 0.6 562,021
- 6 0.6 590,881
問17
当社には製造部と営業部の２つの部門があり，利益意識を高めるために両部門をプロ
フィット・センターとすることにした。製造部は単一製品を製造し，その全量を営業部
に振り替えて社内売上を計上している。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ ア ）と
（ イ ）に当てはまる数値の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，
（ ＊ ）に当てはまる数値は各自推定すること。
〔資料〕
1．製造部と営業部の原価情報
製造部の製品１個当たり標準原価 営業部の製品１個当たり標準販売費
（単位：千円） （単位：千円）
直接材料費 520 変動販売費 88
変動加工費 40 固定販売費 47
固定加工費 15
⑴ 直接材料費は変動費である。
⑵ 1 個当たり標準固定加工費と標準固定販売費は，月間製造販売数量1,000 個を前
提として計算した金額であり，それぞれの総額は製造販売数量にかかわらず変化し
ない。
⑶ 月初・月末に棚卸資産は存在しない。
2．価格と利益の計算方法
⑴ 製造部から営業部への振替価格は，1 個当たり標準直接材料費と標準変動加工費
の合計額に，その30 ％をマークアップとして加算する変動費加算基準によって決
定する。
⑵ 製造部の利益は，上記⑴の振替価格に製造数量を乗じた社内売上高から，直接材
料費，変動加工費，固定加工費及び本社費配賦額のそれぞれの総額を差し引いて求
める。
⑶ 営業部から外部に販売する価格は，製造部からの仕入価格と1 個当たり標準変
動販売費の合計額に，その30 ％をマークアップとして加算する変動費加算基準に
よって決定する。
⑷ 営業部の利益は，上記⑶の販売価格に販売数量を乗じた売上高から，売上原価，
変動販売費，固定販売費及び本社費配賦額のそれぞれの総額を差し引いて求める。
⑸ 本社費は月間10,000 千円であり，製造部と営業部に均等に配賦する。本社費は
全額固定費であり，製造販売数量にかかわらず変化しない。
製造部と営業部では，当初，月間目標製造販売数量を1,000 個として利益計画を立
てていた。この場合の製造部の振替価格は（ ＊ ）千円，営業部の販売価格は（ ア ）
千円であった。両部門をプロフィット・センターとしたことで営業部は受注計画の見
直しを行い，製造部と相談の結果，次月の目標製造販売数量を1,200 個に引き上げる
こととした。これにより製造部と営業部の月間目標利益額はそれぞれ（ ＊ ）千円と
（ ＊ ）千円となり，会社全体として当初の月間目標利益額よりも（ イ ）千円増加す
ることが見込まれる。
（ ア ） （ イ ）
- 1 728.0 16,000
- 2 728.0 70,160
- 3 728.0 82,560
- 4 1,060.8 16,000
- 5 1,060.8 70,160
- 6 1,060.8 82,560
問18
当社は現在，受注品の製品Ｐを製造販売しているが，Ａ社から製品Ｐの上位機種である
製品Ｑの引合いがあり，次期において，それを受けるか否かを検討している。次の〔資料〕
に基づき，当社がＡ社の希望発注量を全て製造販売するのに必要な製品Ｑの最低販売単価
として正しいものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．当期における製品Ｐの製造販売数量は16 千個である。
2．当期における製品Ｐの販売単価は640 千円であり，次期においても同額である。
3．当期における製品Ｐの単位当たり製造原価は，直接材料費124 千円，直接労務費
96 千円，減価償却費273 千円，減価償却費以外の製造間接費72 千円（うち24 千円は
変動費，48 千円は固定費）である。
4．Ａ社による製品Ｑの希望発注量は3 千個である。当社が希望発注量全量を納品で
きない場合，Ａ社は製品Ｑの発注を行わない。
5．当社の製造能力には制約があり，製品Ｑを3 千個製造する場合，製品Ｐの製造数
量を25 ％削減しなければならない。
6．製品Ｑを３千個製造することに伴い，製品Ｐの製造数量が減少するが，上記３に示
す製品Ｐの単位当たり製造原価のうち，直接材料費，直接労務費及び変動製造間接費
は，当期からの変動はない。
7．次期における製品Ｑの単位当たり製造原価のうち，直接材料費は148 千円，直接
労務費は125 千円，変動製造間接費は32 千円である。
8．製品Ｑの製造に当たっては，現在の製造設備が使用できることから，減価償却費と
それ以外の固定製造間接費ともに，当期と同額の費用が発生する。ただし，製品Ｑの
製造に当たっては，製造設備に付ける付属設備（年度ごとに取替）の購入費用として，
追加で24,000 千円の固定費が発生する。
9．当社が製品Ｑの引合いを受ける条件は，売上総利益を当期より最低でも12 ％増加
させることである。
10．製品Ｐ，製品Ｑともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。
- 1 461 千円
- 2 661 千円
- 3 782 千円
- 4 889 千円
- 5 982 千円
- 6 1,210 千円