公認会計士試験 2026年 短答式第Ⅱ回 監査論の問題文16問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．国家公務員を退職した公認会計士は，退職後１年を経過した時点から，公務員に在職 していた職と職務上密接な関係にある営利企業の財務に対して，公認会計士法第２条第 １項の業務を行うことができる。 イ．監査証明業務を行った公認会計士は，その翌会計年度の終了の日まで当該業務を実施 した会社の連結子会社の役員に就任することを禁じられている。ただし，やむを得ない 事情があった場合，当該公認会計士は，内閣総理大臣の承認を得ることで役員に就任す ることができる。 ウ．公認会計士が相当の注意を怠り，重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないもの として証明した場合，内閣総理大臣は当該公認会計士に対して２年以内の業務の停止又 は登録抹消の処分をすることができる。 エ．監査法人の特定社員は，業務上取り扱った事象に関する秘密を守る義務を公認会計士 と同様に負っており，これに違反した場合に課せられる刑罰も公認会計士と同等であ る。
会社法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．会計監査人設置会社において，各監査役が作成する監査報告と監査役会の監査報告の 内容に相違がある場合は，相違する監査報告を作成した監査役の監査の方法及びその内 容を監査役会が作成する監査報告に付記しなければならない。 イ．計算書類が法令又は定款に適合するかどうかについて，会計監査人と監査役等との間 で意見が異なる場合は，会計監査人は定時株主総会に出席して意見を述べることができ る。 ウ．取締役会設置会社は，職務遂行に当たって善意かつ重大な過失が認められない会計監 査人の損害賠償責任の一部を，取締役会決議によって免除できる旨を定款で定めること ができる。 エ．監査等委員会の監査等委員は，監査役会の監査役と同様に独任制を前提として職務を 遂行することができる。また，個々の監査等委員による監査報告に基づいて，監査等委 員会としての監査報告を作成する。
金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人の故意又は過失によって損害を被った投資者が，金融商品取引法の定めにより 当該損害に係る賠償請求を行う場合には，民法上の立証責任と同様に，投資者自身が監 査人の故意又は過失を立証しなければならない。 イ．公認会計士又は監査法人が，財務諸表監査による監査証明を行うに当たって，特定発 行者における法令違反等事実を発見したときは，当該特定発行者に当該事実の内容及び 当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を書面や電子情報処理 組織を使用する方法等によって通知しなければならない。 ウ．有価証券報告書に記載される財務諸表の信頼性を確保することは，金融商品取引法第 １条で規定される目的を達成するために必要である。同法の規定により提出する貸借対 照表，損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるものは，外観的独 立性を担保する観点から，公認会計士法及び同施行規則で定める特別の利害関係のない 公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないと規定している。 エ．監査人が財務局長等に提出する監査概要書は，投資者が監査人の実施した監査証明の 概要を理解するためのものである。
監査における不正リスク対応基準（以下「不正リスク対応基準」という。）に関する次の記 述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査基準は，財務諸表の重要な虚偽の表示の原因となる不正と誤謬の両方を対応すべ き対象としている。一方，不正リスク対応基準は，財務諸表の重要な虚偽の表示の原因 となる不正のみを対象としている。 イ．監査人は，不正による重要な虚偽の表示がもたらされる可能性に注意し，不正リスク 要因の態様や財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす原因に影響されることなく，常に 同水準の職業的懐疑心を保持しなければならない。 ウ．不正リスク対応基準は，監査人が上場企業等の不正リスクへの対応に関して監査基準 及び監査に関する品質管理基準に追加して準拠すべき基準であるが，法令等により準拠 が求められていない場合であっても，両基準とともに一般に公正妥当と認められる監査 の基準を構成する。 エ．不正リスク対応基準は，現行の監査基準において既に採用されているリスク・アプ ローチの考え方を前提として，不正リスクに対応した適切な監査手続が実施されるよう に監査手続の明確化を図ったものである。不正リスク対応基準では，不正による重要な 虚偽の表示を示唆する状況がないと判断した場合の監査手続は示されていない。
監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査事務所の品質管理システムは，リスク・アプローチの適用が求められ，当該監査 事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況を考慮して変化しうるものであり， 「監査に関する品質管理基準」の規定に従って継続的かつ反復的に運用される。 イ．モニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任者は，当年度に識別された不備に 対する是正措置が，関連する根本原因に応じて適切にデザインされているかを評価しな ければならないが，過去に識別された不備に対する是正措置の有効性について評価する 必要はない。 ウ．監査事務所は，審査担当者が実施した審査手続の種類，時期及び範囲並びにその実施 において到達した結論について文書化すること，また当該文書は審査の対象とした監査 業務に関する監査調書とは区別して保存することを要求する方針又は手続を定めなけれ ばならない。 エ．審査担当者の適性や適切な能力の欠如は，審査の実施に際して審査担当者が適切な職 業的専門家としての判断を行使する能力に影響を与える。そのため，監査事務所は，審 査担当者として選任される者の適格性に関する規準を定める方針又は手続を定めなけれ ばならない。
財務報告に係る内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．経営者は，内部監査に係る全社的な内部統制の評価結果が有効であると判断できる場 合，業務プロセスに係る内部統制の評価に際して，サンプリングの範囲を縮小するなど 簡易な評価手続を取ることができる。また，監査人は，経営者によるそのような内部監 査に係る全社的な内部統制の評価結果が妥当であると判断した場合，内部監査人の作業 の利用を拡大することができる。 イ．業務プロセスにおいて，重要な虚偽記載の発生リスクを十分に低減するものとして経 営者が識別・評価した個々の統制上の要点について，監査人はそれらが適切に選定され ているか評価するのみならず，内部統制の基本的要素が適切に機能しているかを判断す るため，監査要点に適合した監査証拠を入手しなければならない。 ウ．内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当するかどうかは，財務報告全般に関す る虚偽記載の発生可能性と影響の大きさのそれぞれから判断される。したがって，経営 者が特定の内部統制の不備を識別したとしても，当該不備が財務報告全般に関して一定 の金額を上回る虚偽記載をもたらすものではなく，かつ質的にも重要でないと判断した ものは開示すべき重要な不備とはならない。 エ．財務諸表監査の過程で，経営者が内部統制評価の対象とした範囲に含まれない事業拠 点又は業務プロセスから，内部統制監査上の開示すべき重要な不備を識別した場合，監 査人は，経営者が評価対象とした範囲内において同様の不備が生じていないことを確認 できれば，これを内部統制監査上の除外事項とする必要はない。
期中レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．期中レビュー業務の実施過程において，監査人は，不正の可能性を示す状況がないか 注意を払うとともに，会計方針の適用における経営者が設けた仮定の変更や偶発債務等 の重要な会計事象又は状況を検討するに当たり，職業的懐疑心を保持しなければならな い。 イ．監査人は，期中レビュー計画を年度の財務諸表に係る監査計画の中で策定することが できるが，期中レビュー手続の実施の前提となるリスク評価手続は，年度の財務諸表監 査に係るリスク評価手続とは独立して実施することを期中レビュー計画に含めなければ ならない。 ウ．監査人は，期中財務諸表に重要な虚偽表示が存在する可能性が高いと認められる事項 に気付いた場合，経営者への質問といった追加的な手続の実施は求められるが，その回 答を裏付ける関係書類の閲覧までは必要ない。 エ．期中レビュー報告書において結論に関する除外事項が存在し，当該除外事項の影響の 程度が否定的結論を表明するほどではないと判断した場合，監査人は，除外事項を付し た限定付結論を表明しなければならない。その際に結論の根拠の区分に記載する，当該 除外事項が期中財務諸表に与える影響については，期中レビューの性質上，必ずしも記 載が求められているものではない。
数次の監査基準の改訂を受けた現行の監査基準に基づく監査報告書に関する次の記述の うち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．平成14 年の改訂以降は，監査の内容に関する利用者の理解を促すため，「実施した 監査の概要」の区分に「監査は試査を基礎として行われている」ことを記載することに なった。 イ．平成22 年の改訂以降は，「監査人の責任」の区分に「財務諸表監査の目的は，内部統 制の有効性について意見表明するためのものではない」ことも記載することになった。 ウ．平成30 年の改訂以降は，「経営者の責任」の区分が「経営者及び監査役等の責任」の区 分に変更され，経営者，監査役等それぞれに財務諸表の作成責任があることを記載する ことになった。 エ．令和元年の改訂以降は，意見の除外又は監査範囲の制約により限定付適正意見を表明 する場合，「意見の根拠」の区分に，除外事項に関して重要性はあるが広範性はないと 判断して限定付適正意見とした理由を記載することになった。
監査基準の「第一 監査の目的」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最 も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．一般目的の財務諸表の監査では，監査人が適正性に関する意見を表明するだけでな く，特別目的の財務諸表の監査と同じように準拠性に関する意見を表明することも想定 されている。 イ．監査人は，二重責任の原則を明確にするため，適正な財務諸表を作成する責任が経営 者にあることを，経営者からの書面によって確認しなければならない。 ウ．財務諸表の監査の目的は，財務諸表が全ての重要な点において適正に表示されている かどうかについて，監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見とし て表明することにあるので，十分かつ適切な監査証拠によって自己の意見を形成するに 足る基礎を得たと判断した場合には，限定付適正意見は表明されない。 エ．財務諸表監査は原則として試査によって行われるため，財務諸表の表示が適正である 旨の監査人の意見は，財務諸表には全体として重要な虚偽の表示がないということにつ いて監査人が合理的な保証を得たことを意味している。しかし，例外的に精査を実施す ることが可能な場合は絶対的な保証を得ることができる。
監査基準の「第二 一般基準」に関連する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最 も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人の専門的能力の向上と知識の蓄積に関連して，公認会計士法は，公認会計士に 対して日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修の受講を義務付け，内閣 府令で定める期間以上の期間（研修免除期間を除く）にわたり上記の研修を受けていない ときは，日本公認会計士協会によって当該公認会計士の登録を抹消できることを規定し ている。 イ．監査人の外観的独立性を確保するため，公認会計士法は，監査法人の社員のうちに社 員本人でなくその配偶者のみが会社の役員を務めている場合であっても，その会社に対 して当該監査法人による監査証明業務の提供を禁止している。 ウ．正当な注意に関連して，会社法上，会計監査人は，その任務を怠ったときは，被監査 会社に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし，被監査会社が会 計監査人に対して損害賠償を請求するときは，会計監査人が任務を怠ったことの挙証責 任は被監査会社にある。 エ．監査調書は，監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施されたと いう証拠であり，監査人自らの責任を問われる事態に対処して説明責任を果たす役割を 有する。そのため，監査人は，実施した監査の内容，判断の過程及び結果などを経験豊 富な監査人でなくとも理解できるように監査調書を作成しなければならない。
監査役等とのコミュニケーションに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして 最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計監査人設置会社の場合は，非上場会社であっても，会計監査人及びネットワー ク・ファームへの報酬等の額並びに非監査証明業務の対価を支払っている場合はその内 容をコミュニケーションに含めなければならない。 イ．監査上の主要な検討事項となる可能性がある事項に関してコミュニケーションを行う 場合，監査人は，監査役等との双方向のコミュニケーションを行うことが重要である が，監査の有効性を損なわないための配慮が必要である。 ウ．監査人は，内部統制の不備を識別した場合，内部統制の不備が重要な不備となるかど うかを判断しなければならないが，その結果，重要な不備と判断したもののうち特に重 要なものと判断した事項については適時に，また，それ以外の重要な不備については監 査の最終段階での協議時点での監査役等への報告が求められる。 エ．監査人と監査役等との間で行われる双方向のコミュニケーションが十分でなく，その 状況が解消されない場合，監査人は監査報告書において監査範囲の制約に関する除外事 項を付す措置を講じることがある。
特別な検討を必要とするリスクに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最 も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が，収益認識に関し，不正による重要な虚偽表示リスクを識別した場合は，必 ず特別な検討を必要とするリスクとしなければならないが，誤謬による重要な虚偽表示 リスクを識別した場合は，特別な検討を必要とするリスクとしない場合もある。 イ．監査人は，財務諸表項目レベルの重要な虚偽表示リスクが，特別な検討を必要とする リスクに該当するかどうかについて，被監査会社の企業環境等を踏まえた固有リスク及 び被監査会社の内部統制の状況を踏まえた統制リスクの両者によって判断しなければな らない。 ウ．特別な検討を必要とするリスクへの監査人の対応で，運用評価手続を実施し，内部統 制の運用状況が有効であることに関して十分かつ適切な監査証拠を入手した場合には， 監査人は必要に応じて実証手続を実施する。 エ．監査人は，定型的な内部統制では対応できない非定型的な事象に関して特別な検討を 必要とするリスクを識別した場合には，経営者が当該リスクに対処しているかどうかに ついて，非定型的な事象に係る内部統制の整備状況を評価することなどを通じて，統制 活動を理解しなければならない。
グループ監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．グループ監査に構成単位の監査人が関与する場合には，グループ監査責任者は，構成 単位の監査人の適性及び能力を判断する。この判断は，両者が同一のネットワーク・ ファームに所属している場合であっても，当該ネットワーク・ファームから得られる構 成単位の監査人のモニタリング及び改善プロセス又は外部検査の結果に関する情報を評 価することで代替することはできない。 イ．グループ財務諸表に関する監査の基準は，連結財務諸表の監査に適用されるだけでな く，例えば，複数の拠点で業務を展開している会社のように，単一の法人が複数の事業 単位で組織され，かつそれぞれ別個の情報システムで運営されるなど，単一の法人の財 務諸表の作成に際して財務情報が集計されている場合にも適用される。 ウ．グループ監査責任者は，監査報告書において，構成単位の監査人の利用に関して言及 してはならない。ただし，構成単位の監査人が要請された作業を実施又は完了できない ことなどを理由にして除外事項付意見を表明する場合は，監査報告書において当該利用 について言及し，かつ，当該事項によりグループ監査責任者の責任を軽減しない旨を記 載する。 エ．グループ監査責任者は，グループ財務諸表作成のための全ての情報や人にアクセスで きるようグループ経営者の合意を得なければならない。しかし，グループ経営者によっ てそのアクセスに制限が課せられ，かつそれによって見込まれる影響がグループ財務諸 表に対する意見を限定することにつながると判断される場合，グループ監査責任者は， 法令等で禁止されている場合を除き，監査契約を辞退又は解除しなければならない。
会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．会計上の見積りに関連して会計基準上の要求事項が複雑ではない場合は，監査人は， 経営者への質問などの簡略なリスク評価手続を取ることができる。また，会計上の見積 りが経営者の偏向の影響を受ける可能性は，会計上の見積りを行う際に経営者の主観性 に依存する程度が高いほど減少する。 イ．取締役会や監査役等は，経営者の見積りプロセスに対する監視を実施する機関であ る。よって，監査人は，取締役会及び監査役等が，会計上の見積りに関連するリスクを 理解する技能又は知識があるかを理解する。 ウ．監査人は，後発事象の検討の観点から，期末日の翌日から監査報告書日までの間に発 生した事象についても監査手続を実施する。しかし，公正価値に関する期末日後の情報 は，当該公正価値に関する会計上の見積りの測定に関連しないことがある。 エ．会計上の見積りに関連する経営者の偏向が存在する兆候の例として，経営者の目的に とって都合の良い見積額となるような重要な仮定やデータを選択又は設定していること が挙げられるが，経営者が，状況の変化があったとの主観的な評価に基づいて会計上の 見積り又は見積手法を変更していることは，経営者の偏向が存在する兆候には該当しな い。
監査上の主要な検討事項に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。 ア．監査上の主要な検討事項によって提供される情報の内容及び範囲は，二重責任の原則 を踏まえて決定されるため，これらの決定に関する監査人による報告は，財務諸表の作 成に対する経営者の姿勢に影響を与えない。 イ．監査上の主要な検討事項として決定した事項のうち，監査報告書において報告するこ とによって生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため報告すべきで ないと監査人が判断したものは，当該事項を監査報告書において報告しない。既に当該 事項を財務諸表以外の何らかの方法により企業が公表している場合には，当該事項は監 査報告書において報告しなければならない。 ウ．継続企業の前提に関する重要な不確実性は，性質上は監査上の主要な検討事項に該当 する。しかしながら，監査報告書においては「監査上の主要な検討事項」区分に「継続企 業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除いている旨を記載する。 エ．監査人は，職業的専門家として特に重要であると判断した事項の中から，当年度の財 務諸表の監査の過程において特に注意を払った事項を監査役等と協議して決定し，監査 上の主要な検討事項としなければならない。
特別目的の財務諸表及び個別の財務表に対する監査に関する次の記述のうち，正しいも のの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．財務諸表の作成基準が明確に確立していない状況においては，利害関係者が決定した 枠組みを，監査人が特別目的の財務報告の枠組みとして取り扱ってはならない。 イ．法令により要求されている場合又は任意で契約条件により合意した場合には，特別目 的の財務諸表に対する監査報告書についても，監査上の主要な検討事項を報告しなけれ ばならない。 ウ．計算書類に対する会計監査人の監査報告において意見を表明しない旨の報告を行った 監査人が，同一の事業年度に金融機関の要請により作成されたキャッシュ・フロー計算 書に対する監査を任意監査として受嘱している場合には，当該監査の監査報告書におい て意見を表明してはならない。 エ．特別目的の財務諸表に対する監査報告書が特定の者のみによる利用を想定しており， 当該監査報告書に配布又は利用の制限を付すことが適切であると判断する場合には，適 切な見出しを付してその旨を記載しなければならない。