公認会計士試験 2026年 短答式第Ⅰ回 財務会計論の問題文35問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
当期純利益と包括利益に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．連結損益計算書における当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含まれるのに対 して，連結ベースの1 株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を基礎と して算定される。 イ．包括利益とは，ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額の うち，当該企業の純資産に対する持分所有者（株主のほか新株予約権の所有者，子会社 の非支配株主も含む。）との直接的な取引によらない部分をいう。 ウ．包括利益の表示方法については，親会社株主に帰属する当期純利益に，親会社株主に 係るその他の包括利益を加減して親会社株主に係る包括利益を計算し，これに非支配株 主に係る包括利益を加減する方法により表示する。 エ．組替調整額として，その他の包括利益の内訳項目ごとに注記されるのは，当期純利益 を構成する項目のうち，過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分である。
討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に関する次の記述のうち，正しいものの組合 せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計基準の設定にあたっては，投資家の意思決定に資する情報を開示することが重視 されるべきであり，会計基準の設定・改廃を進める際に，それが配当制限・税務申告制 度・金融規制などの公的規制や企業関係者の間の私的契約等を通じた利害調整に及ぼす 影響は考慮の対象とはならない。 イ．会計情報の有用性は信頼性にも支えられており，信頼性を支える特性の1つに中立性 がある。利益の測定では将来事象の見積りが不可欠であるが，見積りによる測定値は誰 が見積もるのかによって大きなばらつきが生じることがあり，見積りのみに基づく情報 を投資家が完全に信頼するのは難しい。そこで，測定者の主観には左右されない事実に 基づく財務報告が求められるというものが中立性である。 ウ．ある財を販売目的で所有するケースと自己使用目的で保有するケースとでは，2つの 取引（企業活動）の外形的形式や一般属性は同じであるものの，実質すなわち企業の将来 キャッシュフロー（の金額，タイミング，不確実性）が異なっている。したがって，比較 可能性の観点から，これら2つのケースには，それぞれ異なる会計処理が適用されなけ ればならない。 エ．財務諸表の構成要素の定義を充足した各種項目の認識は，基礎となる契約の原則とし て少なくとも一方の履行が契機となる。さらに，いったん認識した資産・負債に生じた 価値の変動も，新たな構成要素を認識する契機となる。ただし，金融商品に属する契約 の一部は，双務未履行の段階で財務諸表に計上されている。
複式簿記に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．総勘定元帳の資産・負債・資本の諸勘定を締め切る方法として，各勘定の残高を閉鎖 残高勘定に振り替える仕訳を通じて行う方法がある。この方法を採用すると，次期の開 始記入も仕訳を通じて行われ，その仕訳は締切の際に行われる仕訳と全く同じものとな る。 イ．記帳の正確性を確認するため，期中や決算時に試算表が作成されることがある。試算 表の借方合計額と貸方合計額が一致しない場合，それは記帳のどこかに誤りがあること を意味するが，両者が一致したとしても，一致の事実は記帳の正確性を保証するもので はない。 ウ．複式簿記の期中の記録に用いられる勘定は，備忘記録のための勘定を含めて全て，そ の期末残高が貸借対照表あるいは損益計算書に計上されるという点において共通の特徴 を有している。 エ．支店独立会計制度を採用する企業が本支店合併財務諸表を作成する際，未達取引の整 理については，未記帳になっている本店または支店において記帳が行われる。他方，内 部取引の相殺消去については，本店および支店いずれの仕訳帳・総勘定元帳にも記帳は 行われない。
「企業会計原則」の一般原則に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．企業会計は，その処理の原則および手続を毎期継続して適用し，みだりにこれを変更 してはならない。このように，企業に対して，会計処理の原則および手続を毎期継続し て適用するよう求めるのは，財務諸表における企業間の比較可能性を確保し，その結 果，企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らせないようにするためである。 イ．企業会計は，全ての取引につき，正規の簿記の原則に従って，正確な会計帳簿を作成 しなければならない。ただし，重要性の乏しいものについては，本来の厳密な会計処理 によらず，他の簡便な方法によることも，正規の簿記の原則に従った処理として認めら れる。 ウ．企業会計は，財務諸表によって，利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し， 企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。ただし，重要性の乏 しいものについては，本来の厳密な表示によらず，他の簡便な方法によることも，明瞭 性の原則に従った処理として認められる。 エ．将来の不確実性に対処し企業の存続を確保するため，利益を控えめに計上する会計処 理は健全とされている。ただし，利益を控えめに計上する保守的な会計処理が過度に行 われると，明瞭性の原則に反することになるため，保守主義の原則は，一般に公正妥当 と認められる会計基準の範囲内においてのみ認められる。
固定資産に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．自社の営業のために使用する目的で固定資産を自家建設した場合，建設に要する借入 金の利子で稼働前の期間に属するものについては，当該固定資産の取得原価に含めるこ とができる。 イ．企業が現物出資で固定資産を受け入れる場合，信頼性の高い固定資産の公正な評価額 を得るのは困難であるため，当該資産の取得原価は対価として用いた自社の株式の公正 な評価額で算定されなければならない。 ウ．固定資産を自家建設した場合，同等の資産を購入するよりも安価になる場合と高価に なる場合が存在する。購入した場合の購入価額が明らかで，自家建設による原価との差 額が存在する場合でも，当該差額を完成した年度の損益とすることはできない。 エ．有形固定資産を購入すると支出が発生するので，新たに取得された有形固定資産の取 得原価は，キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に おける「有形固定資産の取得による支出」の金額と一致する。
資産除去債務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．有形固定資産を除去する義務が，不適切な操業等によって発生した場合には，資産除 去債務として有形固定資産の使用期間にわたって費用配分すべきではなく，引当金の計 上や減損会計の適用対象となる。 イ．資産計上された資産除去債務に対応する除去費用のうち，土地の原状回復費用につい ては，土地が非償却資産であるという理由で，減価償却を通じた各期への費用配分の対 象から除外しなければならない。 ウ．資産除去債務は，その発生時に，有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フ ローの割引後の金額で算定する。なお，割引前の将来キャッシュ・フローは，市場の評 価を反映した支出見積額による。 エ．割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた際，その調整額に適 用する割引率は，当該キャッシュ・フローが増加する場合には，キャッシュ・フローの 増加部分が新たな負債の発生と同様のものとして，その時点の割引率とし，当該キャッ シュ・フローが減少する場合には，負債計上時の割引率とする。
純資産に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選び なさい。 ア．株主が資本剰余金の区分におけるその他資本剰余金の処分による配当を受けた場合， その配当は，基本的には投資の払戻しの性格を有する。したがって，株主は，配当の対 象となる有価証券が売買目的有価証券である場合を除き，原則として配当受領額を配当 の対象である有価証券の帳簿価額から減額する。 イ．自己株式の処分が新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮すると，その処分 差額も株主からの払込資本と同様の経済的実態を有すると考えられる。したがって，自 己株式処分差益は資本準備金またはその他資本剰余金に計上する。 ウ．一般に，資本取引を除く資本の変動と利益が一致するという関係は，会計情報の信頼 性を高め，企業評価に役立つものと考えられている。したがって，当期純利益が，資本 取引を除く株主資本の変動をもたらすという関係が成立するように，貸借対照表上，評 価・換算差額等は株主資本とは区別されている。 エ．自己株式の無償取得は，自己株式を時価で取得した後に，取得の対価の支払を免除さ れたと擬制することができる。したがって，自己株式を無償で取得した場合，取得した 自己株式を時価で測定し，同額を資本剰余金とする。
キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲およびその注記に関する次の記述の うち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．資金の範囲に含まれる現金には，いわゆるステーブルコインのうち，法定通貨の価値 と連動した価格で発行され券面額と同額で払戻しを約するものおよびこれに準ずる性質 を有するものが含まれる。 イ．資金の範囲に含まれる現金同等物には，取得日から満期日までの期間が1 年以内の短 期投資である定期預金が含まれる。 ウ．当座借越限度枠を企業が保有する現金および現金同等物と同様に利用している場合， 当座借越は，負の現金同等物として資金の範囲に含まれる。 エ．資金の範囲に含めた現金および現金同等物の内容並びにその期末残高の内訳は注記す ることが求められており，資金の範囲を変更した場合であっても，その変更に伴う追加 的な注記は必要ない。
「リースに関する会計基準」および同適用指針（2024 年9 月13 日公表）に関する次の記述 のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．貸手は，リース料受取時に，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により，所 有権移転ファイナンス・リースについてはリース債権として，所有権移転外ファイナン ス・リースについてはリース投資資産として計上する。 イ．貸手は，貸手のリース期間について，借手のリース期間と同様に決定する方法，また は借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間（事実上解約不能と認められる期 間を含む。）にリースが置かれている状況からみて借手が再リースする意思が明らかな場 合の再リース期間を加えて決定する方法のいずれかを選択して決定する。 ウ．借地権は無形固定資産に属するものとされている。無形固定資産のリースについて は，「リースに関する会計基準」および同適用指針の範囲に含まれない。このため借手に おいて借地権の設定に係る権利金等については，「リースに関する会計基準」および同適 用指針を適用しない。 エ．残価保証とは，リース終了時に，原資産の価値が契約上取り決めた保証価額に満たな い場合，その不足額について貸手と関連のない者が貸手に対して支払う義務を課せられ る条件をいう。貸手と関連のない者には，借手および借手と関連のある当事者並びに借 手以外の第三者が含まれる。
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．退職給付債務は，退職給付見込額のうち，期末までに発生していると認められる額を 割り引いて計算する。退職給付債務の計算における割引率は，安全性の高い債券の利回 りを基礎として決定する。 イ．退職給付債務は，原則として個々の従業員ごとに計算する。ただし，勤続年数，残存 勤務期間，退職給付見込額等について標準的な数値を用いて加重平均等により合理的な 計算ができると認められる場合には，当該合理的な計算方法を用いることができる。 ウ．退職給付見込額は，合理的に見込まれる退職給付の変動要因を考慮して見積もる。こ の際，予想される昇給等による変動および臨時に支給される退職給付等であってあらか じめ予測できない変動は考慮しないものとする。 エ．連結財務諸表上，退職給付債務から年金資産の額を控除した額を負債として計上する が，年金資産の額が退職給付債務を超える場合には，資産として計上する。その際，負 債である場合は，退職給付引当金の科目をもって固定負債に計上し，資産である場合 は，前払年金費用等の適当な科目をもって固定資産に計上する。
「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの 組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．契約において識別したそれぞれの履行義務への取引価格の配分は，財またはサービス の独立販売価格の比率に基づく。なお，財またはサービスの独立販売価格を直接観察で きない場合には，市場の状況，企業固有の要因，顧客に関する情報等，合理的に入手で きるすべての情報を考慮し，観察可能な入力数値を最大限活用して，独立販売価格を見 積もる。 イ．ライセンスは，企業の知的財産に対する顧客の権利を定めるものである。ライセンス を顧客に供与する際の企業の約束は，その内容にかかわらず，ライセンス期間にわたり 存在する企業の知的財産にアクセスする権利であるとみなされるため，一定の期間にわ たり充足される履行義務として処理する。 ウ．企業による契約の履行に資するために，顧客が労働のようなサービスを企業に提供す る場合には，企業は，顧客から提供されたサービスに対する支配を獲得するかどうかを 判定する。顧客から提供されたサービスに対する支配を獲得する場合には，当該サービ スを，顧客から受け取る現金以外の対価として処理する。 エ．売掛金と契約資産は，企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価 に対する企業の権利が，無条件のものであるか否かという点で性質が異なる。よって， 貸借対照表において，売掛金と契約資産は，区分して表示しなければならないこととさ れており，これらを区分せずにそれぞれの残高を注記するという方法は認められない。
「固定資産の減損に係る会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして 最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．固定資産の減損処理は，金融商品に適用されている時価評価と同じく，資産価値の変 動によって利益を測定することや，決算日における資産価値を貸借対照表に表示するこ とを目的とするものである。 イ．減損損失の認識をした後に将来キャッシュ・フローの見積りに変更があり，変更され た見積りによれば過去に認識した減損損失が減額される場合であっても，減損損失の戻 入れは認められない。 ウ．ある資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに際しては，その資 産または資産グループの現在の状況および合理的な使用計画等を考慮する必要がある。 このため，計画されていない将来の設備の増強から生じる将来キャッシュ・フローをそ の見積りに含めない。一方，計画に基づく資産または資産グループの現在の価値を維持 するための合理的な設備投資については，それに関連する将来キャッシュ・フローをそ の見積りに含める。 エ．将来キャッシュ・フローを見積もる際，生起する可能性の最も高い単一の金額（最頻 値）を見積もる方法は，将来キャッシュ・フローの見積りに内在するリスクを見積額に 反映させることができないため，その適用は認められない。
「外貨建取引等会計処理基準」および「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」に関 する以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさ い。 ア．外貨建有価証券について，満期保有目的の債券や子会社株式は，取得時の為替相場に より円換算し，売買目的有価証券やその他有価証券は，外国通貨による時価を決算時の 為替相場により円換算する。 イ．決算日の為替相場として，決算日前後一定期間の直物相場に基づく平均相場を用いる ことができるが，それは決算日前後の相場変動状況から判断して，決算日の直物相場が 異常と認められる場合のみである。 ウ．外貨建金銭債権債務は，短期と長期の区別をすることなく，決算日の為替相場により 円換算し，換算差額は原則として当期の損益として処理する。 エ．在外子会社の資産および負債の換算に用いる為替相場と，資本に属する項目の換算に 用いる為替相場が異なることにより生じる差額は，資産の部または負債の部に計上す る。
連結財務諸表の作成に関する以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な ものの番号を一つ選びなさい。 ア．親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は相殺消去するが，親会 社による支配獲得が複数の株式取得により達成された場合，投資の額は，株式取得日ご との時価の合計ではなく，支配獲得日の時価となる。また，資本の額は，子会社の個別 貸借対照表上の純資産の部における株主資本および評価・換算差額等と評価差額からな る。 イ．連結子会社の時価発行増資において，親会社の引受割合が従来の持分比率と異なり， 発行価格が従来の1 株当たり純資産額と異なる場合には，親会社の払込額と増資による 持分増減額との間に差額が生じるが，当該差額は，親会社の払込資本ではなく，連結上 の払込資本を構成しないため，増資時の損益として処理される。 ウ．連結財務諸表の作成に当たっては，連結会社相互間の債権と債務は，相殺消去されな ければならないが，連結会社相互間の取引に関する前払費用，未収収益，前受収益，お よび未払費用については相殺消去の対象に含まれない。また，連結会社が発行した社債 で一時所有のものは，相殺消去の対象としないことができる。 エ．純損益計算の区分の表示方法は，連結損益及び包括利益計算書（１計算書方式）の場合 は，当期純利益の直後に，親会社株主に帰属する当期純利益および非支配株主に帰属す る当期純利益を付記する。一方，連結損益計算書（2 計算書方式）の場合は，当期純利益 に，非支配株主に帰属する当期純利益を加減して，親会社株主に帰属する当期純利益を 表示する。
次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，〔資料Ⅰ〕の空欄 ア に当てはまる正しい 語句，および，当期（X1 年4 月1 日～X2 年3 月31 日）における，現金主義会計と発生主 義会計のそれぞれによって計算した利益または損失の組合せとして最も適切なものの番号 を一つ選びなさい。ただし，〔資料Ⅱ〕以外に生じうる損益については考慮しない。 〔資料Ⅰ〕 収益や費用の認識に関する基本的な考え方の違いによって，会計は現金主義会計と発生 主義会計とに大別される。現金主義会計とは，現金すなわち通貨の収支に基づいて損益を 認識する利益計算方法を意味し，発生主義会計とは，実現原則・発生原則・対応原則に基 づいて損益を認識する利益計算方法を意味する。ここで発生原則とは，すべての費用およ び収益を， ア ように処理する考え方である。 〔資料Ⅱ〕 1．X0 年4 月1 日に備品を780 千円で購入し，代金は現金で支払った。この備品を X1 年12 月31 日に720 千円で売却し，代金は現金で受け取った。なお減価償却が必 要な場合には，耐用年数5 年，残存価額ゼロとして定額法により月割りで計算するこ と。 2．X1 年6 月5 日に原材料を800 千円で購入し，代金は現金で支払った。仕入れた 原材料をすべて投入するとともに当期分の賃金（直接工の直接作業分に係る賃金）200 千円を現金で支払って，製品（ただし一般的な工業製品，売価：@16 千円）を100 個 製造した。そのうち80 個をX1 年7 月20 日に販売して顧客の検収を受けたが，代金 は決算時点まで未回収である。 3．X1 年9 月1 日に，借入期間2 年，年利率3 ％，利息は2 月末と8 月末に支払う契 約で，銀行から2, 000 千円を借り入れた。X2 年2 月28 日に利息を支払った。なお， 利息の計算にあたっては月割りで計算すること。 現金主義会計によ発生主義会計によ 空欄 ア る利益または損失る利益または損失
次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日） の損益計算書に計上される営業利益の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさ い。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕 決算整理前残高試算表（一部） （単位：千円） 123, 400 981, 600 繰越商品 一般売上 積送品 推定 積送品売上 推定 536, 800 仕入 積送諸掛 推定 〔資料Ⅱ〕 決算整理事項 ⑴ 積送品は，積送時に仕入勘定から積送品勘定に振り替え，販売に係る積送品の原 価を決算整理において一括して仕入勘定に振り戻している。 ⑵ 委託販売の原価率は75 ％である。 ⑶ 積送品にかかる購入代価は以下のとおりである。なお，発送諸掛6, 485 千円は販 売費として処理している。 （単位：千円） 期首積送品 当期積送高 期末積送品 324, 600 48, 200 金額 推定 ⑷ 当期において受託者より送付された売上計算書の要約は次のとおりである。な お，販売手数料は売上高の3 ％と設定されている。 売上計算書 398, 300 千円 総売上高 諸掛 21, 400 千円 倉庫費用 販売手数料 推定 推定 手取額 推定 ⑸ 期末手許商品は172, 800 千円であり，棚卸減耗等は生じていない。また，積送諸 掛以外に販売費及び一般管理費として145, 000 千円が生じている。
次の〔資料〕に基づき，当社の当期末のその他利益剰余金の金額として最も適切なものの 番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当社の当期首の株主資本は以下のとおりであった。 （単位：百万円） 株主資本 40, 000 資本金 8, 000 資本準備金 2, 000 その他資本剰余金 1, 870 利益準備金 43, 700 別途積立金 12, 380 繰越利益剰余金 △ 26, 210 自己株式 81, 740 株主資本合計 2．当社の株主資本に関する当期中の取引等は以下のとおりであった。 ⑴ 株主総会の決議により，別途積立金5, 890 百万円を取り崩した。 ⑵ 株主総会において，繰越利益剰余金からの配当2, 200 百万円が決議され，会社法 および会社計算規則の規定に従って法定準備金を積み立てた。 ⑶ 取締役会の決議により，自己株式18, 350 百万円を取得した。取得のための手数 料は60 百万円であった。 ⑷ 取締役会において，⑶で取得した自己株式（18, 350 百万円）の全株式数を消却す ることが決議され，消却手続が完了した。 ⑸ 当期純利益は8, 800 百万円であった。
次の〔資料〕に基づき，Ａ社の市場販売目的のソフトウェアに関する当期の償却費の金額 として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千 円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．Ａ社は3 月決算であり，当期はX6 年3 月期（X5 年4 月1 日～X6 年3 月31 日）で ある。 2．Ａ社は，前々期に市場販売目的のソフトウェア（製品名：Ｚ）の開発を開始し，前期 首から販売を開始している。なお，Ａ社は，製品Ｚ以外に市場販売目的のソフトウェ アの開発および販売を行っていない。 3．製品Ｚに関する情報は，以下のとおりである。 ⑴ 発生した制作費に関する事項 前々期に発生した製品Ｚの総制作費は108, 000 千円であった。このうち，最初に 製品Ｚの製品マスターを完成させるまでに発生した制作費は72, 000 千円であり， 製品マスターの完成後に発生した制作費は36, 000 千円である。 ⑵ 製品Ｚに関するソフトウェア資産の償却に関する事項 Ａ社は，製品Ｚの販売可能期間を3 年間と見込んでおり，見込販売数量に基づい て償却する方法を採用している。製品Ｚの販売を始めた前期首時点におけるその見 込販売数量およびその後の販売実績は以下のとおりであった。 X5 年3 月期 X6 年3 月期 X7 年3 月期 見込販売数量 70 個 120 個 60 個 実績販売単価 500 千円 500 千円 ― 実績販売数量 70 個 120 個 ― 競合他社がX6 年3 月末に製品Ｚと同種の新製品を発売したため，Ａ社はX7 年 3 月期の期首において，X7 年3 月期の見込販売単価を300 千円，見込販売数量を 20 個と変更することを決定した。 なお，各期の見込販売数量に基づいて行う償却は，各期の期首時点の見込販売数 量を合理的なものとして計算する。また，各期の見込販売数量に基づいて償却を 行った結果，未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には，当該 超過額を各期の償却費に含めるものとして計算する。
問題19 当社（決算は年1回，決算日は3月31日）における次の〔資料〕にある取引について，「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」，ならびに「外貨建取引等会計処理基準」および「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」で認められている下記のア～ウの三つの方法に従って処理をした場合，取引実行日（X1年4月30日）において仕入勘定の借方および貸方に記帳される金額として，正しいものには○，誤っているものには×を付すとき，〔取引実行日において仕入勘定の借方および貸方に記帳される金額〕の正誤の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，税効果は考慮しない。 ア．直先差額を期間配分しない振当処理 イ．直先差額を期間配分する振当処理 ウ．繰延ヘッジ 〔資料〕 1．当社は，X1年4月末に予定されている20,000ドルの商品の輸入取引について，X1年2月1日に，この取引をヘッジするため，代金決済の予想時期であるX1年5月31日を決済期日とする20,000ドルの為替予約を行った。 2．上記1．の輸入取引は実行される可能性が極めて高いものであり，ヘッジ会計の要件も満たしている。 3．X1年4月30日に予想と同額の20,000ドルの商品の輸入取引が実行され，X1年5月31日に為替予約と輸入代金が決済された。 4．為替相場は次のとおりである。なお，②はX1年5月31日を決済期日とする先物為替相場である。 | | ①直物為替相場 | ②先物為替相場 | | --- | --- | --- | | 為替予約日（X1年2月1日） | 1ドル＝148円 | 1ドル＝147円 | | 決算日（X1年3月31日） | 1ドル＝151円 | 1ドル＝150円 | | 取引実行日（X1年4月30日） | 1ドル＝153円 | 1ドル＝152円 | | 決済日（X1年5月31日） | 1ドル＝154円 | 1ドル＝154円 | 〔取引実行日において仕入勘定の借方および貸方に記帳される金額〕 | | 借方 | 貸方 | | --- | --- | --- | | ア．直先差額を期間配分しない振当処理 | 2,940,000円 | 0円 | | イ．直先差額を期間配分する振当処理 | 2,945,000円 | 5,000円 | | ウ．繰延ヘッジ | 3,060,000円 | 100,000円 | 〔取引実行日において仕入勘定の借方および貸方に記帳される金額〕の正誤の組合せ | | 1. | 2. | 3. | 4. | 5. | 6. | | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | | ア． | ○ | ○ | × | ○ | × | × | | イ． | ○ | × | ○ | × | ○ | × | | ウ． | × | ○ | ○ | × | × | ○ |
「リースに関する会計基準」および同適用指針（2024年9月13日公表）並びに以下の〔資料〕に基づき，当社（会計期間は1年，決算日は3月31日）のX2年度（X2年4月1日からX3年3月31日までの会計期間）における次の①および②の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，その都度，円未満を四捨五入すること。 ① 期末貸借対照表において流動負債として計上されるリース負債の金額 ② 使用権資産に関する減価償却費の金額 〔資料〕 1. 当社が，借手として契約しているリースの内訳は次のとおりである。 | 原資産 | リース料 | リース開始日 | リース終了日 | 経済的耐用年数 | 見積現金購入価額 | | --- | --- | --- | --- | --- | --- | | A備品 | 400,000円 | X2年4月1日 | X3年1月31日 | 6年 | 2,200,000円 | | B機械 | 700,000円／年 | X1年4月1日 | X6年3月31日 | 6年 | 3,200,000円 | 2. リース料は，A備品についてはリース終了日に，B機械についてはリース開始後，年1回，3月31日に支払っている。 3. A備品およびB機械のリースは，いずれも中途解約不能であり，また，所有権移転条項および割安購入選択権は付されていない。 4. A備品およびB機械は，当社向けに特別の仕様で製作されたものではない。 5. 原資産のリース開始日までに付随費用，資産除去費用およびリース・インセンティブは生じていない。 6. 当社において貸手の購入価額および計算利子率は不明である。 7. 当社の追加借入利子率は年4％である。リース負債およびリース負債返済額の計算に当たっては，次の年金現価係数を用いること。 | | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | | 4％ | 0.9615 | 1.8861 | 2.7751 | 3.6299 | 4.4518 | 5.2421 | 8. 短期リースには簡便的な取扱いを採用している。 9. 使用権資産の減価償却は，定額法を適用し，原則的な算定方法を採用している。なお，当社所有の機械および備品の減価償却は，定額法を適用し，残存価額を取得原価の10％，耐用年数を経済的耐用年数とする算定方法を採用している。 10. 利息相当額の各期への配分は原則的な方法を採用している。
次の〔資料〕に基づき，当社の個別財務諸表における当期（X5 年4 月1 日～X6 年3 月 31 日）の退職給付費用の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，税効果は 考慮しないものとする。また，計算にあたっては，千円未満の金額は四捨五入すること。 〔資料〕 退職給付に関する事項 1．当社は，従業員拠出型の確定給付企業年金制度を採用している。 2．前期末における退職給付に係る金額は，次のとおりである。 退職給付債務 100, 000 千円 年金資産 45, 000 千円 未認識過去勤務費用 720 千円（借方差異） 未認識数理計算上の差異 1, 000 千円（借方差異） なお，未認識過去勤務費用は，前期の期首に発生したものである。 3．当期における数理計算の結果，勤務費用が5, 670 千円，利息費用が4, 100 千円およ び期待運用収益が1, 320 千円と計算された。 4．当期における年金基金からの年金支払額は，2, 800 千円，年金基金への拠出額は， 6, 500 千円であった。なお，年金基金への拠出額のうち1, 800 千円は，従業員からの 拠出額である。 5．過去勤務費用は，発生年度から10 年間の定額法により費用処理している。 6．数理計算上の差異は，発生年度から10 年間の定率法（定率20. 6%）により費用処理 している。 7．期末における退職給付債務の実際額は，106, 970 千円であり，年金資産の時価（公 正な評価額）は，49, 220 千円であった。
当社の当期の損益計算書の税引前当期純利益は100 百万円である。次の〔資料〕に基づ き，税効果会計を適用した後の当期純利益の金額として正しいものの番号を一つ選びなさ い。 〔資料〕 1．会計上は当期の費用だが，税務上は当期ではなく翌期の損金になる金額が80 百万 円である。 2．会計上は当期の費用だが，税務上は当期だけでなく永久に損金にならない金額が 50 百万円である。 3．会計上は前期の費用だが，税務上は当期の損金になる金額が60 百万円である。 4．法定実効税率は当期・翌期ともに30 ％で，繰延税金資産の回収可能性は前期・当 期ともにあるものとする。他に税金費用の計算に影響を与える事象は無い。
Ａ社とＢ社は合併した。なお，それまでに両社の間に資本関係はなかった。当該合併は，Ａ社がＢ社を吸収合併して株式を交付し，Ａ社が存続会社となったが，取得企業はＢ社となった。次の〔資料〕に基づき，この合併を行ったＡ社の連結会計年度に係る連結財務諸表作成において計上される，取得時ののれん（または負ののれん発生益）の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．合併比率（Ａ社：Ｂ社）は1：2で，合併期日のＡ社とＢ社の株価は，それぞれ1株当たり550円と1,200円であった。また，発行済の議決権付き株式総数は，Ａ社が36,000株でＢ社が27,000株であった。 2．Ａ社は，増加する払込資本のうち，半分を資本金とし，残り半分を資本剰余金とする。 3．合併期日における土地の時価は，Ａ社が4,800千円でＢ社は8,300千円であった。両社におけるそれ以外の資産および負債項目の時価は帳簿価額と一致していた。 4．税効果は考慮しない。 5．合併期日の前日におけるＡ社およびＢ社の個別貸借対照表は次のとおりである。 個別貸借対照表 （単位：千円） | 資産 | Ａ社 | Ｂ社 | 負債・純資産 | Ａ社 | Ｂ社 | | --- | ---: | ---: | --- | ---: | ---: | | 諸資産 | 34,000 | 53,000 | 諸負債 | 21,000 | 31,300 | | 土地 | 3,600 | 5,800 | 資本金 | 6,000 | 9,000 | | | | | 資本剰余金 | 4,800 | 7,000 | | | | | 利益剰余金 | 5,800 | 10,300 | | | | | その他有価証券評価差額金 | ― | 1,200 | | 合計 | 37,600 | 58,800 | 合計 | 37,600 | 58,800 |
問題24～29 Ａ社の当期（X 2 年 4 月 1 日～X 3 年 3 月 31 日）に関する次の〔資料Ⅰ〕および〔資料 Ⅱ〕に基づいて，以下の 問題24 ～ 問題29 に答えなさい。ただし，〔資料Ⅰ〕のカッコ 内の金額は各自で計算すること。なお，税効果は考慮しない。また，計算の結果生じた千 円未満の金額は，四捨五入する。 〔資料Ⅰ〕 決算整理前残高試算表 決算整理前残高試算表 X 3 年 3 月 31 日 （単位：千円） 現 金 112, 000 買 掛 金 263, 000 当 座 預 金 113, 000 未 払 金 310, 000 売 掛 金 445, 000 短 期 借 入 金 130, 500 繰 越 商 品 162, 500 貸 倒 引 当 金 4, 305 仮 払 金 3, 900 建物減価償却累計額 36, 000 建 物 400, 000 車両減価償却累計額 2, 400 車 両 6, 000 資 本 金 1, 000, 000 土 地 465, 000 繰越利益剰余金 （ ） 満期保有目的債券 （ ） 売 上 1, 725, 000 長 期 貸 付 金 160, 000 有 価 証 券 利 息 （ ） 仕 入 1, 412, 100 給 料 （ ） 修 繕 費 37, 500 支 払 利 息 5, 220 合 計 3, 575, 550 合 計 3, 575, 550 〔資料Ⅱ〕 決算整理事項等 1．現金および当座預金に関する情報 ⑴ 現金の実際有高を調査したところ，次の事項が発見された。 ア．Ａ社の金庫に保管されていた通貨 5, 000 千円 イ．他人振出の小切手（振出日X 3 年 3 月 17 日，未記帳） 38, 000 千円 ウ．他人振出の小切手 （振出日X3 年 3 月 22 日，現金の増加として記帳済） 80, 000 千円 エ．自己振出の小切手（現金の増加として記帳済） 27, 000 千円 ⑵ 取引銀行の当座預金残高証明書の残高は，120, 000 千円であった。調査したとこ ろ，次の事項が発見された。 ア．時間外の預け入れで銀行が未記帳であった。 5, 000 千円 イ．買掛金支払いのために小切手を作成したが，得意先に未渡しであった。 3, 000 千円 ウ．得意先から売掛金（一般債権に該当する）が当座預金口座に振り込まれていた が，その連絡が当社には未達であった。 20, 000 千円 エ．得意先から受け取った小切手を取引銀行に持ち込み，取り立てを依頼していた が，決算日において銀行が取り立てを行っていなかった。 38, 000 千円 2．商品売買に関する情報 ⑴ 当期の 3 月に，販売後 1か月以内に返品権が行使された場合に，返品された商品 の代金全額を返金する返品権付販売を行い，売上 400, 000 千円を計上した。次年度 の 4 月において，当該売上の一部について，返品権の行使が見込まれるため，次の 表の内容に基づき，返品権の行使による返金額を期待値による方法で算定し，決算 修正を行う。 返品による返金額 15, 000 千円 18, 000 千円 25, 000 千円 発生確率 30 ％ 50 ％ 20 ％ ⑵ 期末商品棚卸高は 194, 600 千円であった。ただし，棚卸減耗損および商品評価損 は生じなかった。なお，返品権付販売を含めた当期の全ての商品販売において原価 率は一定であった。 3．貸倒引当金の設定に関する情報 決算整理前の貸倒引当金の設定対象となる債権の内訳等は，次のとおりである。貸 倒引当金の計上は差額補充法による。 勘定科目 債権の区分 債権金額 貸倒見積高の算定に関する事項 売掛金 一般債権 445, 000 千円 貸倒実績率 1 ％により貸倒見積高を 算定。 長期貸付金 一般債権 125, 000 千円 貸倒実績率 3 ％により貸倒見積高を 算定。 貸倒懸念債権 31, 000 千円 キャッシュ・フロー見積法により 貸倒見積高を算定（約定利子率は年 4 ％。X 5 年 3 月 31 日に 27, 040 千円 の回収が見込まれるが，これ以外に 利息の受取り等によるキャッシュの 回収は見込まれない）。 破産更生債権等 4, 000 千円 貸倒見積高は貸倒引当金として処理 （処分見込額 3, 000 千円の土地を担保 として設定）。 4．固定資産に関する情報 ⑴ 建物（前期首に取得，取得原価 400, 000 千円，耐用年数 10 年，残存価額は取得原 価の 10 ％）を定額法で減価償却している。当期首に，この建物の大規模な改修を 行い，37, 500 千円を現金で支払い，修繕費として処理していた。ただし，この大 規模改修の結果，当期首から 15 年使用できるようになったため，耐用年数を延長 した。大規模改修の支出額を修繕実施前の残存期間と耐用年数が延長された期間に 按分し，耐用年数が延長された期間に按分された金額を資本的支出として処理す る。なお，この大規模改修後の建物の残存価額は取得原価と資本的支出の合計額の 10 ％である。また，前期首に取得した建物の大規模改修前の耐用年数 10 年は，定 めた時点での合理的な見積りに基づくものであり，大規模改修後に定めた残存耐用 年数 15 年も，その時点での合理的な見積りに基づくものである。 ⑵ 車両（取得してから当期首まで 24ヶ月経過，取得原価 6, 000 千円，耐用年数 5 年，残存価額ゼロ）を定額法で減価償却している。X 3 年 2 月末日に，この車両 （下取車両の時価 2, 400 千円）を下取りに供して 6, 500 千円の新車両を取得し，下取 価格 2, 600 千円との差額を現金で支払ったが，支払額を仮払金で処理しただけであ る。下取価格と下取車両の時価との差額は，新車両に対する値引きとして処理す る。ただし，新車両（耐用年数 5 年，残存価額ゼロ）は，翌日から使用し，定額法で 減価償却する。なお，減価償却は月割りで実施することとする。 5．外貨建取引に関する情報 ⑴ X 2 年 7 月 13 日に米国に支店を設置するため，土地を 3, 000 千ドルで購入し， 代金のうち 1, 000 千ドルは同日に当座預金から支払い，750 千ドルは X 3 年 11 月 30 日に支払い，残額は X 3 年 12 月 31 日に支払うこととした。土地購入時の直物 為替相場は，1ドル155 円である。 ⑵ X 3 年 2 月 1 日にＰ銀行から 900 千ドルを借り入れ，1 年分の利息 36 千ドルが差 し引かれ，残額が円貨で当座預金に入金された。借入時の直物為替相場は，1ドル 145 円である。 ⑶ 決算日（X 3 年 3 月 31 日）の直物為替相場は，1ドル147 円である。 ⑷ 上記⑴および⑵以外に，外貨建取引はなかった。 6．有価証券に関する情報 満期保有目的の債券は，X 2 年 4 月 1 日に，額面総額 200, 000 千円を額面 100 円に つき 98 円で取得したものである。満期日は X 7 年 3 月 31 日，クーポン利子率は年 8 ％，利払日は 3 月と 9 月の各末日である。取得原価と額面金額との差額は，すべて 金利の調整と認められるため，実効利子率を年 8. 5 ％として償却原価法（利息法）を適 用する。ただし，9 月末の利払日においては，クーポンの処理および償却原価法の処 理は適正に行われているが，3 月末はクーポンおよび償却原価法ともに未処理である。
決算整理後の①現金勘定残高と②当座預金勘定残高の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。
損益計算書の「売上総利益」の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
決算整理後の貸倒引当金勘定の残高として正しいものの番号を一つ選びなさい。
決算整理後の減価償却費勘定の残高として正しいものの番号を一つ選びなさい。
損益計算書の「為替差損益」の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
決算整理後の満期保有目的債券勘定の残高として正しいものの番号を一つ選びなさい。
問題30～35 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき， 問題30 ～ 問題35 に答えなさい。 〔資料Ⅰ〕 前提条件等 1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て 12 月末日を決算日とする 1 年である。 2．Ｓ社は米国に所在する会社であり，その発行済株式は全て議決権付き株式である。 3．Ｐ社は，Ｓ社株式を自己の計算において所有する。Ｐ社とＳ社間の取引は， 〔資料Ⅱ〕 に記載したもの以外にはない。 4．Ｐ社がＳ社を連結子会社または持分法適用関連会社とするか否かの判定に当たって は，その議決権の所有割合のみを考慮する。 5．各年度において，土地の新規取得および売却はない。 6．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の 配当は行われていない。 7．のれんが生じる場合，発生年度の翌年度から 10 年間で定額法により償却する。 8．税効果は考慮しない。 9．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕 Ｓ社に関する資料 1．Ｓ社の発行済株式総数は，5, 000 株である。 2．X 1 年 12 月 31 日において，Ｐ社は，Ｓ社株式 4, 500 株を 820 千ドルで取得した。 3．X 3 年 12 月 31 日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式のうち 1, 500 株を 500 千ドルで売却した。 4．Ｓ社は土地 300 千ドル（簿価）を所有しており，その時価は X 1 年度末において 500 千ドル，X 2 年度末と X 3 年度末において 700 千ドルである。 5．土地を除いて，Ｓ社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。 6．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は，「外貨建取引等会計 処理基準」に定める原則的な方法による。 期中平均相場 期末日相場 X 1 年度 115 円／ドル 120 円／ドル X 2 年度 130 円／ドル 140 円／ドル X 3 年度 145 円／ドル 150 円／ドル 〔資料Ⅲ〕 Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目の金額の推移 1．Ｐ社 （単位：千円） 資産 負債 資本金 資本剰余金 利益剰余金 X 1 年度 500, 000 250, 000 120, 000 80, 000 50, 000 X 2 年度 600, 000 300, 000 120, 000 80, 000 100, 000 X 3 年度 700, 000 350, 000 120, 000 80, 000 150, 000 2．Ｓ社 （単位：千ドル） 資産 負債 資本金 利益剰余金 諸資産 土地 X 1 年度 700 300 400 500 100 X 2 年度 900 300 500 500 200 X 3 年度 1, 000 300 500 500 300
X 1 年度のＰ社の連結貸借対照表における資産の部の合計金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
X 2 年度のＰ社の連結損益計算書におけるのれん償却額の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
X 2 年度のＰ社の連結貸借対照表における利益剰余金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
X 2 年度のＰ社の連結貸借対照表における為替換算調整勘定の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
X 2 年度のＰ社の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
X 3 年度のＰ社の連結貸借対照表における資本剰余金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。