公認会計士試験 2026年 短答式第Ⅰ回 管理会計論の問題文17問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
原価の諸概念および分類に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原
価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．正常原価とは，経営における異常な状態を排除し，経営活動に関する比較的長期にわ
たる過去の実際数値を統計的に平準化し，これに将来のすう勢を加味した正常能率，正
常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。正常原価は，経済状態の安
定している場合に，たな卸資産価額の算定のために最も適するのみでなく，原価管理の
ための標準としても用いられる。
イ．実際原価は，厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが，
原価を予定消費量等をもって計算しても，価格を実際によって計算する限り，それは実
際原価の計算である。
ウ．操業度との関連における分類とは，操業度の増減に対する原価発生の態様による分類
であり，原価要素は，この分類基準によってこれを固定費と変動費とに分類する。ここ
に操業度とは，生産設備を一定とした場合におけるその利用度をいう。
エ．製品との関連における分類は，財務会計における費用の発生を基礎とする分類である
から，原価計算は，財務会計から原価に関するこの分類による基礎資料を受け取り，こ
れに基づいて原価を計算する。この意味でこの分類は，原価に関する基礎的分類であ
り，原価計算と財務会計との関連上重要である。
問2
部門別計算および個別原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が
国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさ
い。
ア．補助部門費の配賦については，ある補助部門における能率の良否が関係部門に影響し
ないよう，実際配賦より予定配賦の方が望ましく，理論上，実際の用役提供量に基づい
て配賦すべきである。
イ．一般に，個別原価計算は，種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用さ
れるが，単一種類の製品を個別的に生産している場合であっても適用され，そのような
個別原価計算を単純個別原価計算という。
ウ．補助部門は補助経営部門と工場管理部門とに分けられるが，このうち，補助経営部門
に該当する部門のみ，相当の規模となれば，これを独立の経営単位とし，計算上，製造
部門として取り扱う。
エ．連続生産型の企業においては，量産品に対しては総合原価計算が適用されるが，量産
品とは別に自家用の物品などを製作するために特定指図書を発行するのであれば，それ
に対しては個別原価計算が適用される。
問3
当社では，新製品生産のために工場を建設中であり，新製品の原価計算方法の検討に着
手したところである。次の〔資料〕に基づき，新製品の原価計算方法に関するア～エの記述
のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せと
して最も適切な番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
新工場で生産する製品Ｘの概要
サイズの異なる調湿機能を備えた合板を連続生産する。生産工程は，原木を単板に切
削し貼り合わせて基材である合板を製造，その合板に調湿機能のある化粧シートを貼
り合わせ，３種類のサイズに裁断し製品が完成する。裁断作業は規定の大きさに裁断
するのみで仕損は生じないが，基材である合板の製造および化粧シートを貼り合わせ
る作業では，仕損が発生することが見込まれる。
製品 生産数量割合 正常市価
製品Ｘ－Ⅰ型 6 割 最も高い
製品Ｘ－Ⅱ型 3 割 Ⅰ型とⅢ型の中間
製品Ｘ－Ⅲ型 1 割 最も低い
ア．原価の発生と関連のある各製品の面積に基づき等価係数を設定し，一期間における完
成品の総合原価を等価係数に基づき各等級製品にあん分して製品原価を計算する。
イ．基材である合板の製造工程を第１工程とし単純総合原価計算を行い，その後の加工工
程を第２工程とし，各製品の正常市価を基準として定めた等価係数に基づき，一期間の
総合原価をあん分し各製品の価額を計算する。
ウ．仕損の発生の都度，代品を製作した費用を個別に算定し，直接経費として仕損が発生
した製品に負担させる。
エ．基材である合板の製造および化粧シートを貼り合わせる作業の後に検査点を設け，検
査点で発見された時点を仕損の発生点として，仕損費を月末仕掛品の加工費進捗度を勘
案した上で，完成品と月末仕掛品とに負担させる。
問4
標準原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基
準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．我が国の「原価計算基準」では，標準原価として現実的標準原価，正常原価，理想標準
原価を挙げる。このうち理想価格水準，理想能率水準，技術的に達成可能な最大操業水
準を組み合わせた理想標準原価は，標準原価計算制度としての標準原価とは認められな
い。
イ．標準原価計算では，達成目標である標準原価と実際原価とを比較し，その差異を分析
することで原価統制に役立たせられる。それにより経営管理者は部下に権限と責任を委
譲し，自らは差異が多く出た箇所に注目して，差異の少ない箇所にはそれほど注意を向
けずに済む目標管理の実施が可能になる。
ウ．我が国の「原価計算基準」では，標準原価として，実務上予定原価が意味される場合が
あるとし，将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価である見
積原価も，標準原価としての利用を認めている。見積原価はまったく原価標準を用いず
に計算することができる。
エ．標準原価計算制度とは，標準原価計算を複式簿記機構と結合させ常時継続的におこな
う方法で，どの計算段階で標準原価を複式簿記機構に組み入れるかで大別される。この
うちパーシャル・プランとは，原価財の消費について標準原価を計算し，これを複式簿
記機構に組み入れる方法をいう。
問5
管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．ホテル業界や航空業界などで主に導入されている収益管理の手法として，レベ
ニュー・マネジメント（revenue management）がある。これは，需要に応じて柔軟に
販売価格や販売価格ごとの販売数量を変えることで利益の最大化を目指すものである。
イ．責任センター別に集計される原価のうち，ある原価が当該責任センターにとって管理
可能か管理不能であるかは，業績測定期間の長短によっては変化しない。
ウ．バランスト・スコアカード（BSC）には，財務の視点，顧客の視点，内部プロセスの視
点，学習と成長の視点の四つの視点が存在する。BSC における因果関係とは，四つの視
点間の関係を示すものではなく，戦略目標とそれを具体的に示す尺度，その目標値とそ
れを達成するための戦略的実施項目という目的・手段の関係を意味する。
エ．マネジメント・コントロールには様々な定義があるが，伝統的には，組織目標を達成
するために，経営管理者が資源を効率的・効果的に活用することを確保するプロセスと
されており，予算管理は典型的なマネジメント・コントロールの手法である。
問6
財務情報分析に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一
つ選びなさい。
ア．総資本全体に対するリターンを見るのが総資本利益率（ROA）である。ROA を構成す
る利益としては，債権者に対するリターン分と株主に対するリターン分の両方を含む事
業利益が望ましい。事業利益は，経常利益に金融収益を加えた利益である。
イ．財務レバレッジは，「有利子負債÷自己資本」で求められる指標である。財務レバレッ
ジが高い企業は，財務レバレッジが低い企業に比べて，他の条件を同じとするならば，
業績悪化時には自己資本利益率（ROE）の減少幅が拡大する。
ウ．総資本利益率（ROA）は，売上高利益率と総資本回転率の積に分解できる。売上高利
益率を高めることが難しい場合は，現在の売上高利益率を維持しつつ，総資本回転率を
高めることができれば，ROA を改善することができる。
エ．短期的安全性を見る指標の一つにインタレスト・カバレッジ・レシオがある。インタ
レスト・カバレッジ・レシオは借入金などの利息を支払うために十分な利益があるかど
うかを見る指標であり，貸借対照表の項目同士を比較する安全性指標とともに財務的な
安全性を評価する財務指標である。
問7
短期利益計画に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一
つ選びなさい。
ア．準固定費とは，操業度がゼロであっても一定の原価が発生し，操業度の増加とともに
比例して増加する原価である。
イ．CVP分析において，正常操業圏内では，操業度の変化に応じてある一定の原価態様
（コスト・ビヘイビア）が仮定されるが，正常操業圏外においてはその限りではない。
ウ．経営レバレッジ係数は，「貢献利益÷営業利益」で求められる指標である。経営レバ
レッジ係数が高い企業ほど，売上高の減少に対する利益の減少幅が小さくなる。
エ．CVP分析において，目標売上高が変化したとしても，安全余裕率と損益分岐点比率
の合計は常に100 ％になる。
問8
予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．予算スラックは，参加型予算編成の過程で形成される予算額であり，費用予算の編成
においては予算を過少に見積もることによって予算に組み込まれる。
イ．予算編成方針は，各部門が部門予算を編成するときの指針であり，各部門予算が総合
予算として統合される段階で不整合が生じないように機能する。
ウ．ゼロベース予算は，過去の予算・実績に縛られることなく，全ての活動計画をあたか
も新規案件であるかのように検討する予算編成手法である。
エ．予算編成における変動予算は，費用の許容額を操業度に応じて求められるように設定
する予算であり，予算期間の基準操業度における収益と変動費のみから構成される。
問9
我が国の「原価計算基準」では，購入原価および材料副費の計算とその処理について，い
くつかの方法が示されている。次の材料Ａに関する〔資料〕に基づき，「原価計算基準」に照
らして，以下の（ア）および（イ）を計算し，正しい金額の組合せとして最も適切なものの番
号を一つ選びなさい。
（ア） 実際配賦を行う場合，材料Ａの購入原価として計算される金額の上限と下限の差額
（イ） 予定配賦を行う場合，材料Ａに関連する当月の材料副費配賦差異
〔資料〕
1．当月は材料Ａを3,850 kg，620 円／kg で購入した。なお，当工場では材料Ａのみ
を購入している。
2．材料引取費用以外の全ての材料副費については，現状では実際配賦を行っている
が，予定配賦も検討している。なお，予定配賦を行う場合は，材料Ａの購入代価の
５％を予定配賦する。
3．材料副費実際発生額
購入事務費 16,100 円 倉庫保管費 49,000 円
関 税 127,650 円 引取運賃 60,600 円
荷 役 費 70,000 円 買入手数料 217,300 円
選 別 費 10,000 円 整 理 費 16,400 円
検 収 費 24,000 円 保 険 料 13,400 円
（ア） （イ）
- 1 66,500 円 66,150 円（不利）
- 2 91,500 円 3,850 円（有利）
- 3 91,500 円 27,850 円（有利）
- 4 115,500 円 3,850 円（有利）
- 5 115,500 円 27,850 円（不利）
問10
次の〔資料〕に基づき，（ア）簡便法としての相互配賦法によって補助部門費を配賦した場
合の第１製造部費と（イ）用役提供先数に基づいて補助部門の順位を決める階梯式配賦法に
よって補助部門費を配賦した場合の第２製造部費の組合せとして正しいものの番号を一つ
選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値
の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．第１次集計額
第１製造部 第２製造部 Ａ補助部 Ｂ補助部 Ｃ補助部
24,800,000 円 17,900,000 円 5,000,000 円 4,000,000 円 1,800,000 円
2．用役提供割合
第１製造部 第２製造部 Ａ補助部 Ｂ補助部 Ｃ補助部
― ― ―
Ａ補助部 0.62 0.38
― ―
Ｂ補助部 0.23 0.57 0.20
Ｃ補助部 0.25 0.45 0.05 0.15 0.10
（ア） （イ）
- 1 29,984,200 円 23,535,750 円
- 2 29,964,250 円 23,515,800 円
- 3 29,964,250 円 23,807,143 円
- 4 29,692,857 円 23,515,800 円
- 5 29,984,200 円 23,807,143 円
問11
当工場は顧客からの注文に応じて製品を製造しており，実際部門別個別原価計算を採用
している。次の〔資料〕に基づき，仕掛品勘定の空欄（ ア ）～（ ウ ）に入る金額の組合
せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算
途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．指図書別原価計算表（一部）
＃121 ＃122 ＃121-1 ＃122-1
直 接 材 料 費 300,000 円 300,000 円 300,000 円 100,000 円
直 接 労 務 費 200,000 円 987,500 円 762,500 円 350,000 円
製造間接費（切削部） 300,000 円 450,000 円 300,000 円 150,000 円
製造間接費（組立部） 0 円 687,500 円 562,500 円 250,000 円
2．製造間接費は直接作業時間を基準に各製造指図書に予定配賦しており，切削部予算
には仕損費予算を含めている。
3．製造指図書＃121-1 は，製造指図書＃121 の製品について，その全部が切削部にお
ける通常の作業過程で仕損となったために発行した代品指図書である。
4．製造指図書＃122-1 は，製造指図書＃122 の製品について，その一部が組立部にお
ける通常の作業過程で仕損となったために発行した代品指図書である。
5．いずれの仕損品にも処分価値はなく，処分費用も発生していない。
6．月初と月末に仕掛品はなかった。
仕 掛 品 （単位：円）
直接材料費 （ ） 製 品 （ ）
直接労務費 （ ） 仕 損 費 （ ウ ）
切 削 部 （ ア ）
組 立 部 1,500,000
仕 損 費 （ イ ）
（ ） （ ）
（ ア ） （ イ ） （ ウ ）
- 1 2,050,000 800,000 1,650,000
- 2 2,000,000 850,000 800,000
- 3 2,000,000 850,000 1,650,000
- 4 1,200,000 1,650,000 800,000
- 5 1,200,000 850,000 1,650,000
問12
当社は製品Ａを製造し，標準原価計算制度を採用している。次の〔資料〕に基づき，差異
に関する計算結果として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生
じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．製品Ａ １個当たりの標準製造原価
（標準単価） （標準消費量）
直接材料費 ＠1,600 円 × 4 kg ＝ 6,400 円
（標準賃率） （標準直接作業時間）
直接労務費 ＠1,800 円 × 1.5 時間 ＝ 2,700 円
（標準配賦率） （標準直接作業時間）
製造間接費 ＠1,200 円 × 1.5 時間 ＝ 1,800 円
10,900 円
（注）この１個当たりの標準製造原価には，正常仕損分の余裕は含まれていない。
2．仕損に関する情報
当社は正常仕損非度外視の方法を可能とする原価標準を採っている。製品Ａの製造
では，工程の終点で正常仕損が発生する。正常仕損率は，良品に対して５％が想定さ
れている。なお，当社は異常仕損分について仕損差異として把握している。
3．当月の生産実績および実際原価データ
月初仕掛品 800 個 （加工費進捗度：30%）
完 成 品 3,000 個
月末仕掛品 600 個 （加工費進捗度：40%）
仕 損 200 個
直接材料費 19,764,000 円 （直接材料実際消費量：12,200 kg）
直接労務費 8,804,000 円 （実際直接作業時間：4,780 時間）
製造間接費 6,932,000 円
4．その他の計算条件
⑴ 直接材料は，工程の始点で全て投入される。
⑵ 固定製造間接費年間予算は57,600,000 円，基準操業度は72,000 直接作業時間
である。
⑶ 当社は公式法変動予算を用い，製造間接費の仕損差異は標準配賦率で計算する。
- 1 直接材料費 価格差異 244,000 円（不利差異）
直接労務費 仕損差異 99,000 円（不利差異）
- 2 直接材料費 数量差異 320,000 円（不利差異）
製造間接費 変動費能率差異 30,000 円（不利差異）
- 3 直接材料費 仕損差異 640,000 円（不利差異）
製造間接費 固定費能率差異 16,000 円（有利差異）
- 4 直接労務費 賃率差異 200,000 円（不利差異）
製造間接費 仕損差異 90,000 円（不利差異）
- 5 直接労務費 直接作業時間差異 36,000 円（有利差異）
製造間接費 予算差異 212,000 円（不利差異）
問13
当工場では，第１工程の始点で原料ａを投入し初期加工を行い，完成品全量を第２工程
に投入し，第２工程の加工費進捗度50 ％時点で原料ｂを追加投入し，最終加工を行って
製品を製造している。次の〔資料〕に基づき，当月の完成品総合原価として正しいものの番
号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，
最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当月の生産データ
第１工程 第２工程
月初仕掛品 1,000㎏ （20 ％） 1,500㎏ （40 ％）
当月投入 6,200㎏ 各自計算㎏
月末仕掛品 1,200㎏ （50 ％） 2,000㎏ （60 ％）
完 成 品 6,000㎏ 各自計算㎏
（注）（ ）内は加工費進捗度を示している。
2．当月の実際原価データ
第１工程 第２工程
直接材料費 加工費 前工程費 直接材料費 加工費
月初仕掛品 230,000 円 48,000 円 750,000 円 各自計算 480,000 円
当月製造費用1,364,000 円1,664,000 円 各自計算 2,214,000 円5,418,000 円
3．その他の計算条件
⑴ 累加法による工程別実際原価計算を採用しており，仕掛品の評価方法は第１工程
および第２工程ともに先入先出法を採用している。
⑵ 第２工程において2,500 ㎏の原料ｂを投入しており，これにより生産量は増量
する。なお，第２工程の加工費の計算における完成品換算量には，当該追加原料ｂ
の投入量は含めない。
⑶ 第１工程および第２工程のいずれにおいても，仕損や減損は発生していない。
- 1 9,809,700 円
- 2 9,792,000 円
- 3 9,827,700 円
- 4 9,699,000 円
- 5 9,774,000 円
問15
当社は新製品Ｘの開発において，原価企画の手法を取り入れている。すなわち，製品の
企画設計段階において，製造段階のコストに加えて物流・販売段階のコストを含めた目標
原価を設定し，その作込みを行っている。次の〔資料〕に基づき，以下の記述のうち，正し
いものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．製品Ｘの予定販売価格は，以下の他社類似製品の販売価格の平均値とする。
Ａ社：191,500 円
Ｂ社：217,000 円
Ｃ社：203,500 円
2．製品Ｘの単位当たり目標利益は50,000 円とし，許容原価を算出する。
3．製品Ｘの単位当たり見積原価は以下のとおりであった。
材料費：60,000 円
加工費：70,000 円
物流費：20,000 円
販売費：20,000 円
4．上記３の見積原価の原価低減余地を検討した結果，上記２の許容原価の水準まで原
価を低減させることは現実的ではないと判断し，単位当たり目標原価は，許容原価よ
りも6,000 円高い金額に設定した。
5．上記４の目標原価を達成すべく，製造・物流段階を中心に具体的な検討を行った
結果，以下の２つの改善案が提示された。なお，両案を同時に採用することはできな
い。
Ａ案：軽量素材を用いることで，材料費は５％増加するものの，加工費は13 ％
減少し，物流費は11 ％減少する。ただし販売費は変化しない。
Ｂ案：製品を小型化することで，材料費は18 ％減少するものの，加工費は５％
増加し，物流費は12 ％減少する。ただし販売費は変化しない。
6．上記５に加えて，販売店との交渉により，販売費についても下げられる可能性があ
る。
ア．製品Ｘの予定販売価格に対する単位当たり目標原価の比率は，77 ％を下回っている。
イ．〔資料〕５において，Ａ案はＢ案に比べて，単位当たり原価が1,400 円高くなる。
ウ．〔資料〕６に関連して，Ａ案とＢ案の単位当たり販売費がそれぞれ５％減少する場合，
両案の単位当たり原価はいずれも許容原価には達しないが，Ｂ案の単位当たり原価は単
位当たり目標原価及びＡ案の単位当たり原価を下回るため，Ｂ案を採用するのは合理的
である。
エ．〔資料〕６に関連して，Ａ案とＢ案の単位当たり販売費がそれぞれ２％減少する場合，
両案の単位当たり原価はいずれも単位当たり目標原価を下回らないため，両案とも採用
するのは合理的ではない。
問16
Ａ社は，20X6 年度期首に新規設備を購入して，新製品を製造販売するか否かを検討し
ている。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ ア ）と（ イ ）に当てはまる正しい数値
の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（ ＊ ）に当てはまる数
値については各自推定すること。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨
五入せず，最終数値の小数点第３位を四捨五入すること。
〔資料〕
1．新規設備の投資額は56,500 千円であり，20X6 年度期首に一括してキャッシュで
支払う。
2．新規設備の耐用年数は４年であり，耐用年数経過後の処分価値はゼロと見積もられ
る。
3．新規設備を購入し，新製品を製造販売した場合に想定される20X6 年度から４年間
の税引後正味キャッシュ・インフローは毎年16,500 千円で一定である。税引後正味
キャッシュ・インフローは年度末に一括して発生するものとする。
4．税引後加重平均資本コスト率を算定するうえで必要な資金調達にかかわるデータは
以下のとおりである。なお，実効税率は40 ％とする。
資金調達方法 資金調達割合 利子率又は資本コスト率
有利子負債 60 ％ ４％
自己資本 40 ％ 10 ％
5．年金現価係数は次のとおりである。
５％ ６％ ７％ ８％
４年 3.5460 3.4651 3.3872 3.3121
6．単純回収期間法に基づく投資案の採否の判断基準となる回収期間は３年である。
7．内部利益率の算定にあたっては補間法を用いる。
新規設備投資について，単純回収期間法と内部利益率法を用い，投資の経済性計算を
行った。単純回収期間法によれば，当該投資案の回収期間は（ ア ）年であり，投資案
は棄却すべきであると結論付けられる。一方，内部利益率法によれば，当該投資案の内
部利益率は（ ＊ ）％であり，税引後加重平均資本コスト率より（ イ ）ポイント高い
ため，投資案は採択すべきと結論付けられる。
- 1 （ア）3.42 （イ）0.12
- 2 （ア）3.42 （イ）1.08
- 3 （ア）3.42 （イ）1.12
- 4 （ア）3.53 （イ）0.12
- 5 （ア）3.53 （イ）1.08
- 6 （ア）3.53 （イ）1.12
問17
当社は製品Ｘを製造販売している。当社は，製品Ｘに必要な部品αを製造する事業部Ａ
と製品Ｘを製造販売する事業部Ｂという二つのプロフィット・センターを有している。次
の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ ア ）と（ イ ）に当てはまる正しい数値の組合せと
して最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．製品Ｘ１個を製造するのに，部品α２個が必要である。
2．事業部Ａは，製造する部品αを全て事業部Ｂに納入し，外販は行わない。
3．当期において，事業部Ａは部品αを100 千個製造し，事業部Ｂはこれをもとに製
品50 千個を製造販売した。
4．当期における事業部Ａと事業部Ｂの費用は以下のとおりであり，次期においても変
わらない。
事業部Ａ 事業部Ｂ
１個当たり変動製造原価 1.6 千円／個 6.4 千円／個
固定製造原価 240,000 千円 370,000 千円
１個当たり変動販売費 0.8 千円／個
固定販売費 80,000 千円
（注）事業部Ｂの１個当たり変動製造原価には，事業部Ａからの部品αの仕入原価は
含まれない。
5．製品Ｘの販売単価は25 千円／個であり，次期においても変わらない。
6．事業部Ａの製造能力の上限は120 千個，事業部Ｂの製造能力の上限は80 千個であ
り，次期においても変わらない。
7．部品αを市場で購入する場合，市場価格は4.9 千円／個であり，市場価格に含ま
れる１個当たり販売費相当額は0.6 千円／個である。
製品Ｘの需要が伸びていることから，当社は次期において，製品Ｘを80 千個製造販
売する予定である。製品Ｘを80 千個製造販売するに当たり，事業部Ａが部品αを120
千個製造し，全てを事業部Ｂに納入するとともに，足りない分は市場から購入すること
とした。そこで，事業部Ａが製造する部品αの内部振替価格を，（Ⅰ）事業部Ａの１個当
たり全部製造原価に125 ％を乗じた金額とした場合と（Ⅱ）市場価格から１個当たり販
売費相当額を控除した金額とした場合のそれぞれについて，事業部利益を計算してみる
こととした。その結果，事業部Ｂの事業部利益は，（Ⅰ）の場合に（ ア ）千円，（Ⅱ）の
場合に（ イ ）千円となる。
（ ア ） （ イ ）
- 1 178,000 202,000
- 2 178,000 262,000
- 3 178,000 282,000
- 4 238,000 202,000
- 5 238,000 262,000
- 6 238,000 282,000
問18
当社は製品Ｘを製造販売しているが，需要拡大が見込めるため，改善案の実施によって
製品Ｘの製造販売数量を増加させることを検討している。次の〔資料〕に基づき，改善案を
採用した場合における月間売上総利益増加額として最も適切なものの番号を一つ選びなさ
い。
〔資料〕
1．現状の製造販売に関する情報（月間）
⑴ 単位当たり加工時間と販売価格
加工時間 販売価格
製品Ｘ 1.5 時間／個 15,000 円／個
⑵ 利用可能な製造能力の上限は7,500 時間／月であり，製造能力の全てを使って
製造している。
⑶ 単位当たり変動製造原価
直接材料費 4,000 円／個
変動加工費 3,000 円／個
⑷ その他の製造原価
固定製造原価 10,000 千円
2．改善案に関する情報
⑴ 改善案の実施に伴い追加的な固定製造原価が月間2,000 千円発生するが，加工
作業の改善により単位当たり加工時間が1.2 時間／個に短縮されるとともに，単
位当たり変動加工費が2,000 円／個に低下する。
⑵ 改善案の実施後も，利用可能な製造能力の上限は7,500 時間／月であり，製造
能力の全てを使って製造する。
⑶ 現状では仕損は発生していないが，作業者がこの改善案に不慣れであるため，投
入量に対して４％の仕損が工程の終点で発生すると想定される。なお，製造工程で
生じた仕損品は1,000 円／個で外部に販売するものとする。
⑷ 改善案の実施後も，販売価格と単位当たり直接材料費は変わらない。
3．その他の情報
現状と改善案における月初と月末の棚卸資産は存在しない。
- 1 4,000 千円
- 2 4,250 千円
- 3 10,500 千円
- 4 10,700 千円
- 5 10,750 千円
- 6 12,250 千円