問1
財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一
つ選びなさい。
ア．監査上の重要性は，財務諸表の虚偽表示の認識に影響を及ぼすものであり，重要性の
基準値の設定における判断は，監査人の判断に影響を与えると合理的に見込まれるか否
かに対して行われる。
イ．利害の対立，影響の重大性，情報の複雑性，遠隔性という条件のいずれか一つが存在
する場合，情報利用者は独立の第三者による監査を必要と考える。
ウ．監査報告書の機能の一つである情報提供機能は，監査人が財務諸表利用者にとって重
要と判断した情報を提供するものである。これは，監査人が独自に重要であると判断し
た新たな情報を監査人の責任のもとで提供するのではなく，二重責任の原則に抵触しな
い範囲で行われる。
エ．財務諸表監査が原則として試査に基づいて行われる理由の一つとして，財務諸表監査
の目的に関する社会的合意が形成されていることが挙げられる。社会的合意の内容は，
財務諸表監査が財務諸表に全体として重要な虚偽表示がないことを確かめるということ
である。
問2
会社法における監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切
な番号を一つ選びなさい。
ア．監査役会，監査委員会，監査等委員会はいずれも３名以上で構成され，取締役の職務
執行に対する監査機能を強化するために１名以上の常勤者を選定しなければならない。
イ．会計監査人による会計監査報告は無限定適正意見で，監査役会による監査報告におい
て会計監査人の監査の方法又は結果を相当ではないと認める意見は記載されていない場
合で，特定の監査役が会計監査人の監査は相当ではない旨を付記したときは，取締役会
は，計算関係書類について株主総会の承認を受けなければならない。
ウ．会計監査人設置会社における監査役会は，会計監査人から会計監査報告を受領した後
に監査報告を行う。監査役会としての監査報告書を作成するための監査役の権限は，監
査委員会における監査委員，監査等委員会における監査等委員とは異なり，それぞれが
独立して有している。
エ．監査役による事業報告等に対する監査報告は，会計監査人による計算書類に対する監
査と同様に，事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該株式会社の状況を
適正に示しているかどうかについての意見を表明する。
問3
守秘義務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．守秘義務は，監査業務に従事する公認会計士が知り得た秘密に対して課せられる義務
である。よって，公認会計士が非監査業務に従事することにより知り得た秘密は，守秘
義務の対象とはならない。
イ．監査人予定者は，監査契約の締結前に会社から得た秘密に対しても，最終的に当該会
社と監査契約を締結するか否かにかかわらず守秘義務を負う。
ウ．公認会計士の守秘義務は，公認会計士でなくなった後であっても解除されない。他
方，監査法人の特定社員については，その在任中は公認会計士と同様の守秘義務を負う
が，特定社員でなくなったときに守秘義務は解除される。
エ．守秘義務が解除される正当な理由としては，監査業務の引継を行う場合が該当する。
その際には，監査人は，監査契約書又は監査約款に，監査業務を引き継ぐ際の守秘義務
の解除に関する事項を，あらかじめ明記しなければならない。
問4
我が国における監査の基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適
切な番号を一つ選びなさい。
ア．監査の目的を明示しないことは，監査の役割に関する「期待ギャップ」を招きかねな
いため，平成14 年改訂の監査基準では，冒頭に，「監査の目的」が設けられた。さら
に，平成25 年改訂の監査基準では，「不正の発見と防止」が監査の目的に追加され，同
時に監査における不正リスク対応基準が設定された。
イ．監査が有効に機能するためには，監査基準の一般基準に定められているとおり，監査
人の専門能力の向上が必要不可欠である。そのための一つの手段として，公認会計士に
は，継続的専門能力開発（CPD）制度による研修の受講が義務付けられている。
ウ．監査基準の一般基準に定められている職業的懐疑心について，監査人が，過去の継続
監査における経験に基づいて，被監査会社の経営者に対して信頼が置ける，又は誠実で
あると認識している場合，それによって職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されるこ
とがある。
エ．監査人としての職務遂行における基本的態度は，職業的専門家としての正当な注意を
払うことにあり，職業的懐疑心を保持することは，正当な注意義務の範囲に含まれる。
なお，職業的懐疑心に係る前提については，監査における不正リスク対応基準でも，経
営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しないという中立的な立場をとっている。
問5
監査証拠に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．買掛金の網羅性に適合する監査証拠は，帳簿上の相手先に対して残高確認を実施する
よりも，期末日後の支払，未払の請求書，仕入先の支払通知書を検討することによって
得られる場合がある。
イ．監査人は，特定項目を抽出する試査によって，取引の情報を入手して一定金額以上の
相手先の残高について適合する監査証拠を入手できた場合には，母集団全体が同様の特
性を有していると推定できる。
ウ．監査人は，経営者の利用する専門家の適性，能力及び客観性に問題がないと評価しさ
えすれば，当該専門家の業務により作成された情報を必要とする財務諸表項目における
アサーションに適合した監査証拠とみなすことができる。
エ．関連当事者等，被監査会社の影響力が及ぶ取引先から入手した監査証拠であっても，
被監査会社における情報の作成と管理に関する内部統制が有効であると判断した場合に
は，必要な監査証拠を入手できることがある。
問6
監査手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．監査人は，実地棚卸の立会を計画する際には，棚卸資産の実在性と状態について十分
かつ適切な監査証拠を入手できるよう，棚卸資産の保管場所，実地棚卸の実施時期を含
む実地棚卸に係る実施要領のみならず，例えば，棚卸資産に対する内部統制の内容や棚
卸資産の継続記録の有無を検討する。
イ．監査人は，識別した訴訟事件に関する重要な虚偽表示リスクを評価する場合，企業の
顧問弁護士にコミュニケーションをすることが求められる。これは訴訟事件が財務上重
要となる可能性があるかどうかを確かめるものであり，法務関連費用の検討は求められ
ていない。
ウ．不正リスクに対応する手続として積極的確認を実施したが未回答の場合，監査人は，
代替的な監査手続に移行する前に，確認回答者に対して回答の督促を実施するととも
に，企業の担当者に未回答の理由を質問し，不正リスク要因を示唆していないかどうか
を検討することになる。
エ．監査人の要請により，経営者が取引種類，勘定残高又は注記事項を調査して，発見さ
れた虚偽表示を修正した場合，監査人が実施すべき追加的手続は，修正された虚偽表示
に関する経営者による調査内容を検証することである。
問7
会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な
番号を一つ選びなさい。
ア．監査人が検討すべき，会計上の見積りを行う際に経営者が使用する重要な仮定とは，
これに関する変数が合理的な範囲で変化することによって，会計上の見積りの測定に重
要な影響を与えるものをいい，感応度分析が役立つことがある。
イ．監査人は，会計上の見積りに係る重要な虚偽表示リスクの識別と評価に役立てるた
め，過年度の会計上の見積りの確定額又は該当する場合には再見積額について検討しな
ければならない。例えば，確定額に対して重要な差異が認められた場合，過年度におけ
る会計上の見積りが，過年度の財務諸表の確定時に利用可能な情報に照らして適切に行
われたかを検討する。
ウ．経営者が会計上の見積りの不確実性に十分に対処していないと判断した場合，監査人
は，自ら会計上の見積額又は許容範囲を設定するのではなく，独立した立場から経営者
に見積額の再検討を要請する。
エ．監査人は，会計上の見積りが主観性の影響を大きく受け，経営者による重要な判断が
求められる場合，重要な虚偽表示リスクの根拠に対応する内部統制の運用評価手続を立
案し実施する必要がある。
問8
継続企業の前提に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別されているが，
入手した監査証拠に基づいて重要な不確実性が認められないと判断を下した監査人は，
当該事象又は状況についての注記や開示の評価又は通読を行わない。
イ．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を識別した場合，監査人は追加
的な監査手続の実施を検討する。しかし，例えば企業が資金計画を作成している場合で
あっても，その計画の仮定に十分な裏付けがあるかの検討までは実施しなくてもよい。
ウ．継続企業を前提として財務諸表が作成されている場合で，継続企業を前提として経営
者が財務諸表を作成することが適切でないと監査人が判断したときは，監査報告書の
「否定的意見の根拠」区分で，経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成すること
が適切ではないと判断した理由を記載しなければならない。
エ．期末日の翌日から12 か月間の評価期間を超えた期間で，継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況を識別するために，監査人は必ず経営者への質問を
実施しなければならないが，他の監査手続の実施までは求められない。
問9
内部監査人の作業の利用に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切
な番号を一つ選びなさい。
ア．内部監査の客観性の程度が高く，かつ内部監査機能の能力の水準も高いと監査人が判
断した場合は，特別な検討を必要とするリスクに対応した監査手続で複雑な判断を要す
る事項であっても，監査人は内部監査人の作業結果の利用範囲を拡大できる。
イ．監査人は，特定の財務諸表項目においてアサーションレベルの重要な虚偽表示リスク
が高いと評価した領域において，十分かつ適切な監査証拠を入手する上で，内部監査人
に専門職としての規律ある姿勢がないと判断した場合には，監査人は内部監査人の作業
を利用してはならない。
ウ．内部監査人の作業を利用する場合，監査人は，その一部の再実施に当たり，特定の財
務諸表項目におけるアサーションレベルの重要な虚偽表示リスクが高いと判断した場合
には，より多くの再実施をしなければならない。
エ．監査人は，特定の財務諸表項目について，リスク評価手続を実施した結果，当該項目
に関する重要な虚偽表示リスクが低く，さらに当該項目に関する内部監査の組織上の位
置付けが明確で，その機能の客観性が確保されていると評価した場合であっても，法令
の要求事項の遵守状況のテストを実施するに当たって内部監査人の作業を利用してはな
らない。
問10
監査人の利用する専門家の業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最
も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．監査人は，十分かつ適切な監査証拠を入手するために，会計又は監査以外の分野の専
門知識が必要な場合には，専門家の業務の利用の要否を判断しなければならないが，財
務諸表を作成するに当たって経営者が専門家を利用している場合には，当該専門家の業
務の内容が，専門家の利用の要否に関する監査人の判断に影響を与える。
イ．監査人が除外事項付意見を表明する場合，監査報告書でその理由を明示するために専
門家の業務を利用したことに言及することで，監査人の責任は軽減される。
ウ．監査人が専門家の業務を利用する場合，専門家が負う守秘義務は，監査人が負う守秘
義務と同一の内容及び水準となるわけではない。
エ．監査人が利用する専門家の業務が主観的かつ複雑な判断を伴う重要な事項に関係して
いる場合には，監査人は異なる監査手続の実施や，監査手続の実施範囲の拡大について
検討することが求められる場合がある。
問11
確認に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな
さい。
ア．積極的確認を実施する際には，確認回答者が情報の正確性を検討せずに確認依頼に回
答するリスクが常に存在する。その対処として，確認依頼に金額を記載せずに確認回答
者に金額の記入を依頼する方法がある。この方法の場合，不正確な記入がなされるリス
クがあることから，確認依頼に金額を記入する方法よりも回答の正確性は低下する。
イ．確認依頼に対する回答が口頭であったため，監査人は文書により直接回答するよう確
認回答者に依頼したが，文書による回答を受領できなかった。この場合でも，回答内容
は信頼に足ると判断して他の監査証拠を入手しないことも認められる。
ウ．確認には，積極的確認と消極的確認の二つの方法があるが，いずれも監査人が確認の
相手先である確認回答者から文書による回答を直接入手する監査手続であり，回答を被
監査会社から入手する場合は含まれない。
エ．積極的確認を実施したが未回答であった場合，監査人は適合性と証明力のある監査証
拠を入手するための代替的な監査手続を実施しなければならない。代替的な監査手続を
実施しても十分かつ適切な監査証拠が入手できず積極的確認による回答が必要であると
判断した場合，監査人は監査の継続と監査意見に対する影響を判断しなければならな
い。
問12
分析的手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ
選びなさい。
ア．取引量が多く，かつ予測可能な取引，例えば，年度を通じて給与月額及び従業員数が
明らかであり，監査人が年度の給与合計を高い精度で見積ることができるような人件費
については，一般的に分析的実証手続を実施することが詳細テストを実施するよりも監
査手続として適合する。
イ．分析的実証手続の実施において，重要性の基準値が高いほど，また評価した重要な虚
偽表示リスクの程度が高いほど，追加的な調査を実施せずに監査上許容できる差異の金
額は小さくなる。
ウ．監査人は，分析的手続により，他の関連情報と矛盾する，又は推定値と大きく乖離す
る変動若しくは関係が識別された場合，当該矛盾又は乖離の理由を調査するために，経
営者への質問及び経営者に対する質問の回答に関する適切な監査証拠を入手するための
手続，並びに状況に応じて必要な他の監査手続を実施しなければならない。
エ．監査人が，監査の最終段階において，財務諸表に対する全般的な結論を形成するため
に分析的手続を立案，実施するのは，企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合して
いないことに気づいた場合に限定される。
問13
監査報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ
選びなさい。
ア．監査報告書には，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を実施した旨が記載される。これに関連して，「財務諸表等の監査証明に関する内
閣府令」では，監査報告書は一般に公正妥当と認められる監査の慣行にも準拠して実施
された監査の結果に基づいて作成される必要がある旨が規定されている。
イ．監査人は，意見を表明しない場合であっても「意見不表明の根拠」区分に，我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した旨を記載する
必要がある。
ウ．株主への情報提供目的で特別目的の財務諸表の枠組みに基づいて作成された財務諸表
に関する監査報告書では，監査人は強調事項において他の目的には適合しないことがあ
る旨の記載の必要性について当該財務諸表の性質等を勘案して検討しなければならな
い。
エ．監査法人が監査報告書を作成する場合には，当該監査法人の代表者のほか業務執行社
員が資格を表示して署名しなければならない。ただし，指定証明又は特定証明を実施し
た場合は，指定社員又は指定有限責任社員である業務執行社員が資格を表示して署名す
る。
問14
その他の記載内容に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号
を一つ選びなさい。
ア．その他の記載内容の通読は，新たな監査証拠を入手することを目的として実施される
手続ではない。したがって，有価証券報告書を構成する文書の一部が監査報告書日まで
に入手できない可能性がある場合に，被監査会社が当該文書の最終版を監査人に提供す
ることが可能となっても，これを被監査会社が発行する前に監査人に提供する旨を経営
者確認書に含める必要はない。
イ．財務諸表の重要な項目に関する監査範囲の制約によって限定付適正意見を表明する場
合であっても，除外事項に注意を促すために，監査報告書の「その他の記載内容」区分
において除外事項に関連するその他の記載内容について報告してはならない。
ウ．監査人が監査の過程で得た知識と当該企業のコーポレート・ガバナンスに関する報告
との間に重要な相違がある場合，監査報告書の「その他の記載内容」区分において，そ
の他の記載内容の重要な誤りとして記載されることがある。
エ．監査人がその他の記載内容が存在しないと判断した場合には，その他の記載内容が存
在しないと判断した旨だけでなく，その他の記載内容に対していかなる作業も実施して
いない旨についても監査報告書に記載する。
問15
監査上の主要な検討事項に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切
な番号を一つ選びなさい。
ア．監査人が意見を表明しない場合には，監査報告書において除外事項への注意を促すた
めに，意見不表明の原因である事項を「監査上の主要な検討事項」区分に記載しなけれ
ばならない。
イ．監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項がないと監査人が判断した場
合には，その旨について監査役等とコミュニケーションを行う必要がある。
ウ．監査人が，十分かつ適切な監査証拠を入手できず，未発見の虚偽表示があるとして
も，それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要でないと判断して無限定意見を表
明する場合がある。この場合において，当該事項は，その性質から監査上の主要な検討
事項に該当する。
エ．監査人は前年度に識別した監査上の主要な検討事項が，当年度においても引き続き監
査上の主要な検討事項であるかどうかを検討することは有用であるが，前年度の監査報
告書に記載された監査上の主要な検討事項の内容を当年度の監査報告書において更新す
ることまでは求められていない。
問16
「監査に関する品質管理基準」の令和３年及び令和６年の改訂に関する次の記述のう
ち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．令和３年の改訂では，監査事務所の主体的な品質管理を可能とするために，同基準が
規定する品質目標に加え，監査事務所が必要と考える場合には，追加の品質目標を設定
することが推奨されることになった。
イ．令和３年の改訂では，これまで「監査における不正リスク対応基準」において上場会
社等の監査に関して規定していた監査事務所間の引継に関する手続が，全ての監査に対
して求められるようになった。
ウ．令和３年の改訂では，監査事務所は，監査事務所及びその専門要員だけでなく，当該
監査事務所が所属するネットワーク等による独立性の保持に関する品質目標を設定する
こと，また，当該目標の設定においては，監査事務所及び当該監査事務所が所属する
ネットワークに属する他の事務所が提供する非監査業務が独立性に与える影響を考慮す
ることも求められるようになった。
エ．令和３年の改訂前文では，品質管理システムの評価の結論や品質管理システムの状況
等について，「各監査事務所において公表することが望ましい。」としていたが，令和６
年の改訂によって公表が求められるようになった。
問17
監査業務の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．監査チームは，個々の監査業務を実施する全ての社員等及び専門職員，並びに当該業
務において監査手続を実施する他の全ての者から構成される。ただし，監査事務所が所
属するネットワーク外の者は，個々の監査業務において監査手続を実施する場合であっ
ても監査チームのメンバーとはみなされない。
イ．監査責任者は，審査が必要な監査業務に関して，監査の実施中に識別した重要な事項
及び重要な判断について審査担当者と討議しなければならない。なお，討議の内容及び
範囲等によっては，審査担当者の客観性を阻害する要因が生じることがあるので，監査
事務所は，審査担当者の客観性を阻害する要因となる状況及びそのような状況において
講ずべき適切な措置に係る方針又は手続を定めなければならない。
ウ．監査人の交代に際して，監査人予定者は，前任監査人から監査業務の十分な引継を受
けられない場合には，当該監査契約を締結してはならない。
エ．監査チーム内だけでなく，監査チームと審査の担当者等との間で監査上の判断の相違
が生じた場合，監査事務所の定める方針又は手続に従って監査上の判断の相違を解決す
る責任は監査責任者にある。
問18
「監査における不正リスク対応基準」
（以下，不正リスク対応基準という。）に準拠した監
査の実施に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選び
なさい。
ア．監査人は，監査実施の過程において不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況を識
別した場合には，想定される不正の態様等に直接対応した監査手続を立案し監査計画を
修正しなければならない。
イ．監査人は，不正リスクを適切に評価するために，①公表されている主な不正事例，②
不正に利用される可能性のある一般的及び当該企業の属する産業特有の取引慣行の二つ
の事項を理解しなければならない。これらのうち，②について理解した内容は，監査調
書に記載しなければならない。
ウ．不正リスク対応基準では，監査人は，監査実施の過程において経営者の関与が疑われ
る不正を発見した場合には，監査役等に報告し，協議の上，経営者に問題点の是正等適
切な措置を求めるとともに，当該不正が財務諸表に与える影響を評価しなければならな
いとしているが，この協議には，監査を完了するため必要となる監査手続の種類，時期
及び範囲が含まれる。
エ．監査人は，不正による重要な虚偽表示リスクであると評価したリスクがある場合に
は，それを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱うかどうかを判断しなければな
らない。
問19
内部統制に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．財務報告の信頼性に関する「ITへの対応」には，企業内全体にわたる情報システムが
財務報告に係るデータを適切に収集し処理するプロセスになっていることを確保するこ
とが含まれる。
イ．財務報告の信頼性に関する日常的モニタリングには，定期的に実施される棚卸手続に
おいて，関連業務担当者が，在庫の残高の正確性及び網羅性を監視することが含まれ
る。また，独立的評価として，内部監査部門及び監査役等が財務報告の一部又は全体の
信頼性を検証するために行う会計監査がある。
ウ．新製品の開発や新規事業の立ち上げ等に伴って生じるリスクは，基本的に業務の有効
性及び効率性に関するものであり，財務数値に直接的な影響を及ぼさない。
エ．財務報告の信頼性に関する統制環境には，取締役会や監査役等による財務報告プロセ
スの合理性の適切な監視，権限及び職責の付与や職務の分掌等の広範な方針及び手続が
含まれる。
問20
期中レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一
つ選びなさい。
ア．従前の四半期レビュー基準では，適正性に関する結論の表明の形式と，準拠性に関す
る結論の表明の形式の双方が規定されていたが，この点は期中レビュー基準にも踏襲さ
れた。
イ．年度の財務諸表監査の計画及び実施の過程において，期中レビュー計画の前提とした
重要な虚偽表示リスクの評価を変更した場合，監査人は，必要に応じて期中レビュー計
画を適切に修正しなければならない。
ウ．監査人は，重要な偶発事象，重要な後発事象等，強調すること又はその他説明するこ
とが適当と判断した事項は，期中レビュー報告書にそれらを区分した上で，情報として
追記する。
エ．期中レビューでは，監査における不正リスク対応基準が準用されるため，期中レ
ビューの過程において，不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別した場合，
監査人は，追加的手続を実施しなければならない。