公認会計士試験 2026年 短答式第Ⅰ回 企業法の問題文19問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
商人（会社及び外国会社を除く。）の商業使用人に関する次の記述のうち，正しいものの 組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．商人が商行為を委任するために支配人を選任したときは，当該支配人の代理権は，当 該商人の死亡によって消滅する。 イ．支配人は，当該支配人を選任した商人の許可を受けなければ，会社の業務を執行する 社員となることができない。 ウ．支配人が，当該支配人を選任した商人の許可を受けずに自己のために当該商人の営業 の部類に属する取引をしたときは，当該取引によって当該支配人が得た利益の額は，当 該商人に生じた損害の額と推定される。 エ．商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，相手方が悪意 であったときを除き，当該営業所の営業に関し，一切の裁判上の行為をする権限を有す るものとみなされる。
商法の規定の適用がある物品運送を引き受けた運送人に関する次の記述のうち，正しい ものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．高価品である運送品が損傷した場合において，荷送人が運送を委託するに当たりその 種類及び価額を通知しなかったときは，物品運送契約の締結の当時，当該運送品が高価 品であることを運送人が知っていたとき，又は当該運送人の故意若しくは重大な過失に よって当該運送品の損傷が生じたときを除き，当該運送人は，その損傷について損害賠 償の責任を負わない。 イ．運送品の引渡しの当時，運送人が当該運送品に直ちに発見することができる一部滅失 があることを知っていた場合において，荷受人が異議をとどめないで当該運送品を受け 取ったときは，当該運送品の一部滅失について当該運送人が負う損害賠償責任は消滅す る。 ウ．運送品が滅失した場合において，当該運送品の滅失について運送人が負う損害賠償の 額は，その発送がされた地及び時における当該運送品の市場価格によって定める。 エ．運送品が延着した場合において，運送人は，当該運送品の受取，運送，保管及び引渡 しについて注意を怠らなかったことを証明しない限り，当該延着によって生じた損害を 賠償する責任を負う。
株式会社の設立（会社法第二編「株式会社」第一章「設立」の規定によるものに限る。）にお ける発起人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．設立しようとする会社が公開会社である場合は，発起人は，3 人以上でなければなら ない。 イ．法人は，発起人となることができる。 ウ．公認会計士である者が発起人となる場合であって，当該発起人が金銭以外の財産を出 資しようとするときは，当該発起人は，当該財産について，定款に記載され，又は記録 された価額が相当であることの証明をすることができる。 エ．発起人が，株式会社の設立に際して，発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数に 関する事項を定めようとするときは，当該事項について定款に定めがある場合を除き， 発起人の全員の同意を得なければならない。
株式会社の設立（会社法第二編「株式会社」第一章「設立」の規定によるものに限る。）に際 して行われる出資の履行に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．設立時募集株式の引受人による金銭の払込みの仮装に関与した発起人が，法定の責任 に基づき，払込みを仮装した払込金額の全額を支払ったときは，当該発起人は，払込み を仮装した設立時発行株式について，設立時株主及び株主の権利を行使することができ る。 イ．設立時募集株式の引受人は，発起人全員の承諾を得ることにより，金銭の払込みに代 えて，払込金額に相当する金銭以外の財産を給付することができる。 ウ．株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が，定款に記載され，又は記録さ れた価額（定款の変更があった場合にあっては，変更後の価額）に著しく不足する場合の 発起人の当該株式会社に対する責任は，株主による責任追及等の訴えの対象となる。 エ．設立時募集株式の引受人は，発起人が定めた設立時募集株式と引換えにする払込みの 期日又はその期間内に，その払込みをしないときは，当該払込みをすることにより設立 時募集株式の株主となる権利を失う。
種類株式に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．取得請求権付株式の株主は，株式会社に対して，当該株主の有する取得請求権付株式 を取得することを請求する場合において，当該取得請求権付株式を取得するのと引換え に交付される社債の帳簿価額が当該請求の日における分配可能額を超えているか否かに かかわらず，当該請求をすることができる。 イ．株式会社が，剰余金の配当について他の種類の株式と内容の異なる株式を発行する場 合には，当該株式会社は，配当財産の種類を定款に記載し，又は記録しなければならな い。 ウ．定款において内容の異なる２種類の株式を発行する旨を定めている株式会社は，その うちの１種類の株式のみを現に発行している場合であっても，種類株式発行会社とな る。 エ．種類株式発行会社が，ある種類の株式の発行後に，当該種類の株式を取得条項付株式 にしようするときは，当該種類の株式を有する株主によって構成される種類株主総会の 特別決議による承認を得なければならない。
株主の権利の行使に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号 を一つ選びなさい。 ア．他人のために株式を有する者が，２個以上の議決権を有する場合には，当該2 個以上 の議決権を統一して行使しなければならない。 イ．総株主の議決権の１％以上を有する株主は，株主総会に先立ち裁判所に対して，株主 総会検査役の選任の申立てをすることができるとされているところ，株式会社は，定款 において当該申立てに必要な議決権の割合として１％を上回る割合を定めることができ る。 ウ．株式会社が基準日を定める場合には，当該基準日の基準日株主が行使することができ る権利は，当該基準日から３か月以内に行使されるものとしなければならない。 エ．株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益を供与した場合において，当該株 式会社又はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときは， 当該財産上の利益の供与は，株主の権利の行使に関して行われたものと推定される。
新株発行の無効の訴えに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．公開会社でない株式会社においては，新株発行の効力発生後６か月以内に限り，当該 新株発行について新株発行の無効の訴えを提起することができる。 イ．新株発行を行った株式会社の債権者は，当該新株発行について新株発行の無効の訴え を提起することができない。 ウ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，募集株式の発行の差止めの仮処分命令に違反して 当該募集株式の発行を行うことは，新株発行の無効事由となる。 エ．新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，当該新株発行を 行った株式会社は，無効となった株式の当該判決の確定時における株主ではなく，当該 新株発行に係る払込みをした株主に対して，払込みを受けた金額に相当する金銭を支払 わなければならない。
取締役会設置会社である株式会社（種類株式発行会社を除く。）に関する次の記述のう ち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株主総会は，会社法に規定する事項及び株式会社に関する一切の事項について決議を することができる。 イ．株式会社は，定款の定めによって会計参与を置くことができる。 ウ．大会社である株式会社は，監査役会設置会社である。 エ．株式会社においては，株主が株主総会を招集するときを除き，株主総会の目的である 事項の決定は，取締役会の決議によらなければならない。
株主総会における議決権に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。 ア．甲株式会社が乙株式会社の総株主の議決権の4 分の1 以上を有する株主である場合 には，乙株式会社は，その有する甲株式会社の株式について議決権を有しない。 イ．株主が代理人によってその議決権を行使する場合には，代理権を証明する書面を株主 が代理人と共同して株式会社に提出しなければならない。 ウ．株主が代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求をした場合において，当該請求の 目的が，当該請求の対象となる書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て 第三者に通報することにあるときには，株式会社は，当該請求を拒むことができる。 エ．退任取締役に対し退職慰労金を支給する旨の株主総会の決議について，当該退任取締 役が株主である場合には，当該株主は議決権を行使することができない。
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最 も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．最高裁判所の判例の趣旨によれば，株主総会の決議の取消しの訴えを提起した後，会 社法所定の取消しの訴えの提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許さ れない。 イ．株主総会の決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，当該判 決によって取り消された決議は，将来に向かってその効力を失う。 ウ．株主総会の決議の取消しの請求を認容する確定判決は，訴訟当事者以外の第三者に対 してはその効力を有しない。 エ．株主総会の招集の手続が法令に違反することを理由として株主総会の決議の取消しの 訴えが提起された場合において，裁判所は，その違反する事実が重大でなく，かつ，決 議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，当該決議の取消しの請求を棄却する ことができる。
会計参与に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。なお，会計参与は監査法人又は税理士法人ではないものとする。 ア．株式会社の会計参与は，当該株式会社の親会社の監査役を兼ねることができる。 イ．会計参与は，いつでも，会計参与設置会社の子会社の業務及び財産の状況の調査をす ることができ，当該子会社はこれを拒むことはできない。 ウ．会計参与を辞任した者は，辞任後最初に招集される株主総会に出席して，辞任した旨 及びその理由を述べることができる。 エ．会計参与は，会社法所定の期間，法務省令で定めるところにより，当該会計参与が定 めた場所に各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を備え置 かなければならない。
社外取締役に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ 選びなさい。 ア．甲株式会社の親会社である乙株式会社の執行役であった者が，乙株式会社の執行役を 辞任すると同時に，甲株式会社の取締役に就任した場合には，当該取締役は，甲株式会 社の社外取締役の要件を欠くことになる。 イ．取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）の取締役が当該取締役会設置会社 のある業務を執行することにより株主の利益を損なうおそれがあるときは，取締役会の 決議によって当該業務の執行を委託された社外取締役が当該業務を執行しても，当該業 務の執行が業務執行取締役の指揮命令によるものでなければ，当該社外取締役は，社外 取締役の要件を欠くことにはならない。 ウ．株主に対して株主総会参考書類を交付しなければならない株式会社（公開会社に限 る。）の取締役は，取締役の選任に関する議案を株主総会に提出する場合には，候補者が 社外取締役候補者であり，かつ現に当該株式会社の社外取締役であるときは，当該株主 総会参考書類に当該候補者が社外取締役に就任してからの年数を記載しなければならな い。 エ．指名委員会等設置会社は，取締役のうち社外取締役であるものについては，氏名のほ かに，社外取締役である旨及び住所並びに各委員会の委員であるときにはその旨を登記 しなければならない。
取締役の会社法上の責任に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。 ア．株式会社に関する虚偽の登記によって損害を被った第三者から，当該損害の賠償を求 められた当該株式会社の取締役は，当該虚偽の登記につき注意を怠らなかったことを証 明したときは，責任を負わない。 イ．監査等委員会設置会社において，監査等委員でない取締役が自己のために株式会社と する取引につき，当該取締役が，取締役会の承認に加え，監査等委員会の承認を受けた ときは，当該取引によって当該株式会社に損害が生じた場合でも，当該取締役はその任 務を怠ったものと推定されない。 ウ．取締役会設置会社が，保険者との間で締結する保険契約のうち取締役がその職務の執 行に関し責任を負うことによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約す るものであって，当該取締役を被保険者とするものの内容の決定をするには，株主総会 の決議を要する。 エ．株式会社に会社法所定の最終完全親会社等があり，取締役の任務懈怠責任が特定責任 であるときは，当該任務懈怠責任は，当該最終完全親会社等の株主総会の特別決議に よって免除することができる。
持分会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。 ア．業務を執行しない有限責任社員は，業務を執行する社員の全員の承諾があるときは， その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。 イ．持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には，当該持分は，当該持分会社がこ れを取得した時に，消滅する。 ウ．合同会社の社員は，その全部が無限責任社員であるのに対し，合名会社の社員は，そ の一部が無限責任社員で，その他が有限責任社員である。 エ．合名会社の定款には，その社員の氏名又は名称及び住所を記載する必要があるのに対 し，合同会社の定款には，その社員の氏名又は名称及び住所を記載する必要はない。
計算関係書類等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．会計監査人設置会社においては，計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書 は，会計監査人の監査を受けなければならない。 イ．事業年度の末日において大会社であって金融商品取引法第24 条第１項の規定により 有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは，当該事業年度に係る 連結計算書類を作成しなければならない。 ウ．株式会社の親会社社員は，その権利を行使するため必要があるときは，裁判所の許可 を得ているか否かにかかわらず，当該株式会社の計算書類について閲覧請求をすること ができる。 エ．裁判所は，申立てにより又は職権で，訴訟の当事者に対し，計算書類及びその附属明 細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。
株式会社が行う組織再編行為に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．吸収合併は，法定の全ての手続が終了している場合（吸収合併を中止した場合を除 く。）には，吸収合併契約において定めた効力発生日にその効力を生ずる。 イ．２以上の会社が共同して行う新設分割は，法定の全ての手続が終了している場合（新 設分割を中止した場合を除く。）には，新設分割計画において定めた効力発生日にその効 力を生ずる。 ウ．株式交付は，法定の全ての手続が終了している場合（株式交付を中止した場合を除 く。）には，株式交付計画において定めた効力発生日にその効力を生ずる。 エ．株式移転は，法定の全ての手続が終了している場合（株式移転を中止した場合を除 く。）には，株式移転計画において定めた効力発生日にその効力を生ずる。
吸収分割に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．合同会社は，吸収分割をすることができる。 イ．吸収分割承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が，株式会社である吸収分割 会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5 分の1 を超えな い場合には，当該吸収分割会社は，株主総会の決議によって，吸収分割契約の承認を受 けることを要しない。 ウ．吸収分割承継会社が合資会社である場合において，吸収分割会社である株式会社が吸 収分割承継会社である合資会社の社員となるときは，当該株式会社は，当該合資会社の 無限責任社員になることができない。 エ．吸収分割承継会社が合資会社である場合において，当該合資会社の債権者が吸収分割 について異議を述べることができるときには，当該合資会社は，その計算書類に関する 事項として法務省令に定める事項を公告し，かつ，知れている債権者には各別にこれを 催告しなければならない。
金融商品取引法上のデリバティブ取引に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと して最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融商品取引法上の市場デリバティブ取引には，金融商品市場において，当該市場を 開設する者が定める基準及び方法に従い，売買の当事者が将来の一定の時期において金 融商品及びその対価の授受を約する売買であって，当該売買の目的となっている金融商 品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によって決済することができる取引があ る。 イ．金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引には，外国金融商品市場において，当事者 があらかじめ金融指標として約定する数値と将来の一定の時期における現実の当該金融 指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引 がある。 ウ．暗号等資産は，デリバティブ取引の原資産となる金融商品取引法上の金融商品に含ま れる。 エ．有価証券の価格は，デリバティブ取引の参照指標となる金融商品取引法上の金融指標 に含まれない。
金融商品取引法上の有価証券の募集及び発行市場における開示規制に関する次の記述の うち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式の分割により株式を発行する場合には，金融商品取引法上の有価証券の募集に該 当する。 イ．有価証券届出書には有価証券の発行価格の記載を要するため，当該発行価格の決定前 に当該有価証券の募集をすることはできない。 ウ．有価証券届出書のうちに，重要な事項について虚偽の記載がある場合において，当該 有価証券届出書の届出者は，当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者がその 取得の申込みの際にその記載が虚偽であることを知っていたときは，その者に対し，金 融商品取引法上の損害賠償責任を負わない。 エ．発行登録を行った有価証券の発行者は，発行登録書において，発行予定額の記載に代 えて，発行残高の上限を記載することができる。