問jp-cpa-2025-論文-民法-0
令和7 年試験 論文式試験問題 民 法 注意事項 １ 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 ２ 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 ３ 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全２頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ４ 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全４頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 ５ 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 ６ 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 ７ 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 R8 1 R8 ２ R8 3 R8 ４ ⎧ ⎫ 第２問とあわせ （民 法） （満点 100 点）⎨ ⎬ ⎩時 間 ２時間⎭ 第 1 問 （50 点） A は，２015 年1 月に自己所有の土地及び建物（以下，「本件不動産」という。）の売買契約をB と締結 し，同年同月中に代金の支払と引渡しが完了した。以後，B は，本件不動産に居住を開始した。A と B は親戚同士で，所有権移転登記手続については，費用のこともあり当面は行われず，その後も本件 不動産はA 名義のままとされていた。 これを前提に，次の 問題1 及び 問題2 に答えなさい。なお， 問題1 ， 問題2 ⑴及 び 問題2 ⑵は，それぞれ独立した問いである。 問題1 A は，２0２４年1 月に本件不動産をC に売却し，登記も移転した。この契約に際し，C は 投資用物件を探していたところ，遠方に住んでいたため登記を確認したのみで現地を検分し ていなかった。一方，B は，同年２月に本件不動産を息子のD に贈与し，引き渡した。そ の後，D は，現在（２0２5 年8 月）に至るまで本件不動産の占有を継続している。C がD に対 して本件不動産の明渡請求をした場合，D は自己の所有権取得をC に対抗しうるか論じな さい。 問題2 B は，２019 年４月に本件不動産をE に贈与し，引き渡した。F は，A・B 間の売買及び その後のB・E 間の贈与について知っていたが，本件不動産の登記名義が依然としてA に あることに乗じて，以前から不仲であったE を困らせる目的で，真に自ら使用する予定が ないにもかかわらず，A に本件不動産の購入の話をもちかけた。A は，F の提案に応じ， ２0２1 年1 月にF に本件不動産を売却し，登記も移転した。 ⑴ F が所有権に基づきE に対して本件不動産の明渡請求をした。この場合，E は自己の 所有権取得をF に対抗しうるか論じなさい。 ⑵ F は，翌月，上記の事情を知らないG に本件不動産を売却し，登記も移転した。その 後，２0２２年1 月にG が所有権に基づきE に対して本件不動産の明渡請求をした。この場 合，E は自己の所有権取得をG に対抗しうるか論じなさい。 R8 5 R8 6 ⎧ ⎫ 第1 問とあわせ （民 法） （満点 100 点）⎨ ⎬ ⎩時 間 ２時間⎭ 第 ２ 問 （50 点） A 工務店は，B との間で，A がB 所有の建物に冷暖房設備を設置する工事（以下，「本件工事」とい う。）を行い，その報酬額を500 万円とする旨の請負契約（以下，「本件請負契約」という。）を締結し た。A は，本件工事のために，必要な資材をC から買掛で購入した（以下，この購入に係るA の代 金支払債務を「本件債務」という。）。 これを前提に，次の 問題1 及び 問題2 に答えなさい。なお， 問題1 及び 問題2 は，それぞれ独立した問いである。 問題1 A は，本件工事にとりかかり，配管や放熱器等の設置を済ませ，残すは地下室にボイラー と冷却器（以下，「ボイラー等」という。）を据え付けるだけとなった。B は，地下室に水漏れ があることを理由に，ボイラー等の据付けは，自身が防水工事を行った後にするようA に 要請した。しかし，その後，A がB に防水工事をするよう繰り返し要求したにもかかわら ず，B は防水工事を行わず，またボイラー等の据付けを拒み続けた。その後，B は，より安 価に工事を済ませるため，別の業者D に本件工事を引き継がせて完成させた。 A は，B に対して，本件請負契約に基づいて報酬額の500 万円を請求した。これに対し て，B は，A が工事した部分に対してしか報酬を支払わないと反論した。B の反論を踏まえ て，A の請求が認められるか論じなさい。 問題2 A は，本件債務の代物弁済として，E 銀行に対して有する預金債権（以下，「本件預金債 権」という。）をC に譲渡した（以下，「本件債権譲渡」という。）。A は，E に対してその旨を 内容証明郵便で通知した。 本件預金債権には，譲渡等の処分ができない旨の特約（以下，「本件譲渡制限特約」とい う。）が付されていた。C は，一般に預金債権に譲渡制限特約が付されていることを知ってい たが，本件譲渡制限特約の存否につき一切確認することはしなかった。 ところで，A が国税を滞納していたので，国F は，本件債権譲渡に係る通知がE に到達 した後に，本件預金債権に対して差押えを行い，差押通知書がE に送達された。 その後，E が本件債権譲渡を承諾したため，C は，F に対して本件預金債権は自己に帰属 すると主張した。C の主張が認められるか論じなさい。 R8 7 R8 8 R8 9 R8 10 R8 11 R8 1２ R8 13 R8 1４ R8 15 R8 16