問jp-cpa-2025-論文-会計学（午後）-0
令和7 年試験 論文式試験問題 会計学〔午後〕 注意事項 １ 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 ２ 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 ３ 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全20 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 ４ 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全７頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 ５ 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 ６ 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 ７ 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 R2 1 R2 2 R2 3 R2 4 ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 3 時間⎭ 第 3 問 （60 点） 問題1 株主資本等変動計算書に関する次の 問1 および 問2 に答えなさい。 問1 当社の当期（X1 年4 月1 日～X2 年3 月31 日）に関する〔資料Ⅰ〕に基づき，〔資料Ⅱ〕に示し た当期の株主資本等変動計算書の①～⑧に当てはまる金額を答えなさい。なお，税効果会計を 適用し，法定実効税率を30 ％とすること。また，金額がマイナスの場合には，その金額の前 に△を付すこと。 〔資料Ⅰ〕 純資産に関する当期中の取引等 1．新株予約権付社債の状況は次のとおりであった。 ⑴ X0 年4 月1 日に以下の条件で転換社債型新株予約権付社債を発行した。なお，当該社債に ついては区分法により処理を行い，社債金額と払込金額との差額の処理については償却原価法 （定額法）を採用している。 ① 額面総額：192, 000 千円 ② 払込金額：社債の対価は180, 000 千円であり，新株予約権の対価は12, 000 千円である。 ③ 本社債についてクーポン利息は発生しない。 ④ 新株予約権の権利行使に伴う払込方法は代用払込とする。 ⑤ 償還期限：X5 年3 月31 日 ⑥ 権利行使期間：X0 年6 月1 日～X5 年3 月31 日 ⑦ 資本金に計上する金額は，会社法に定める最低限度額とする。 ⑵ X1 年9 月30 日に新株予約権の10 ％の権利行使が行われ，代用払込により新株を発行した。 2．X1 年6 月20 日の定時株主総会において，繰越利益剰余金から現金による配当250, 000 千円の 支払を決議し，配当を実施した。また，定款の規定により，取締役会の決議を経て，X1 年9 月 30 日を基準日としてX1 年12 月1 日に現金による中間配当180, 000 千円の支払を行った。それ ぞれの配当金の支払において，会社法に定める最低限の利益準備金の積立を行った。なお，中間 配当の処理に当たっては，基準日までに生じた取引に係る処理は既に行われているものとする。 R2 5 R2 6 3．自己株式の状況は次のとおりであった。 ⑴ 前期末における自己株式の保有株数は100 千株である。 ⑵ 自己株式は移動平均法により払出価額を計算する。 ⑶ X1 年5 月1 日に，自己株式50 千株を1 株当たり1, 920 円で取得した。 ⑷ X1 年７月1 日に，自己株式40 千株を1 株当たり2, 125 円で取得した。 ⑸ X1 年11 月1 日に，自己株式30 千株を1 株当たり2, 000 円で処分した。 4．当社はX1 年12 月31 日を企業結合日，自己を取得企業，甲社を被取得企業とする吸収合併を 行った。企業結合日における甲社の貸借対照表には，諸資産500, 000 千円，諸負債300, 000 千 円，資本金150, 000 千円および利益剰余金50, 000 千円が計上されていた。また，当社が甲社か ら引き継いだ識別可能な資産および負債の時価は，それぞれ650, 000 千円および350, 000 千円と 評価された。当社株式の企業結合日の時価は1 株当たり2, 200 円，交付株式総数は150 千株，時 価総額は330, 000 千円であった。当社株式の交付に当たっては，保有自己株式50 千株を充て， 残りは新株を発行した。取得に直接要した費用はなかった。なお，払込資本の増加額の半額を資 本金とし，残りの金額は資本準備金として計上した。 5．当社は，前期からその他有価証券を1 銘柄のみ保有していた。X1 年７月1 日に，当該その他 有価証券（前期末時価82, 800 千円）のうち30 ％の株式を2７, 000 千円で売却した。なお，期末時 点で保有しているその他有価証券の期末時価は64, ７00 千円である。当社が保有しているその他 有価証券はこれ以外に存在しない。本問においては，主な変動事由ごとにその金額を表示し， 「損益計算書に計上されたその他有価証券の売却損益等の額に法人税等及び税効果を調整した後 の額を表示する方法」によって株主資本等変動計算書を作成するものとする。 6．X2 年3 月期の決算において，前期に設定していた圧縮積立金49, 000 千円（税効果調整後）を取 り崩し，圧縮積立金28, 000 千円（税効果調整後）を積み立てた。 ７．X1 年9 月1 日に，ヘッジ対象が消滅し，ヘッジ手段に係る繰延ヘッジ利益84, 000 千円（税効 果調整後）の減少があった。また，X2 年3 月1 日にX2 年5 月31 日を決済日として，1 ドル当 たり145 円で円売りドル買いの為替予約を30, 000 千ドル締結した。この為替予約は，ヘッジ会 計の要件を満たしており，その会計処理については原則的な方法による。X2 年3 月31 日の為替 相場は1 ドル当たり150 円であった。当社はこれ以外のヘッジ契約は行っていない。なお，本問 においては，主な変動事由ごとにその金額を表示し，上記5. と同様に，法人税等及び税効果を 調整した後の額を表示する方法によって作成するものとする。 8．X2 年3 月期の当社の当期純利益は，850, 000 千円であった。 R2 ７ R2 8 （単位：千円） 2, ７98, 560 純資産 合計 12, 000 予約権 新株 ⑧ 91, 560 評価・ 差額等 換算 合計 ⑦ 評価・換算差額等 84, 000 ヘッジ 繰延 損益 有価証券 ７, 560 その他 差額金 評価 ⑥ 株主資本 2, 695, 000 合計 自己株式 555, 000 △180, 000 ⑤ 剰余金 利益 合計 ④ 繰越利益 420, 000 その他利益剰余金 剰余金 利益剰余金 49, 000 積立金 圧縮 株主資本 86, 000 準備金 利益 ③ 520, 000 剰余金 資本 合計 ② 資本剰余金 190, 000 その他 剰余金 資本 330, 000 準備金 資本 〔資料Ⅱ〕 株主資本等変動計算書 1, 800, 000 資本金 ① その他有価証券の売却による増減 その他有価証券評価差額金の増減 新株の発行（新株予約権の行使） 新株の発行と自己株式の処分 純資産の部に直接計上された ヘッジ会計の終了による増減 ヘッジ会計の開始による増減 純資産の部に直接計上された （吸収合併によるもの） 繰延ヘッジ損益の増減 圧縮積立金の積立て 圧縮積立金の取崩し 自己株式の取得 自己株式の処分 剰余金の配当 当期変動額合計 当期純利益 当期首残高 当期変動額 当期末残高 R2 9 R2 10 問2 ⑴ 株主資本等変動計算書が必要とされる理由を，会社法の計算規定と関連させて説明しなさい。 ⑵「株主資本等変動計算書に関する会計基準」では，株主資本等変動計算書において，株主資本の 各項目については，変動事由ごとにその金額を表示することとし，株主資本以外の各項目は，原 則として，当期変動額を純額で表示することとしている。このように表示方法に差異が設けられ ている理由を説明しなさい。ただし，事務負担以外の観点から説明すること。 R2 11 R2 12 問題2 中間財務諸表に関する次の 問1 ～ 問3 に答えなさい。 問1 〔資料Ⅰ〕は，当社のX1 年度（X1 年4 月1 日～X2 年3 月31 日）の中間会計期間における決 算整理前残高試算表である。〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて，〔資料Ⅲ〕の①～⑩に当ては まる金額を計算しなさい。 〔資料Ⅰ〕 決算整理前残高試算表 （単位：千円） 現金及び預金 510, 000 買掛金 620, 000 売掛金 ７20, 000 その他流動負債 3, 000 商品 500, 000 長期借入金 830, 000 製品 3７0, 000 資本金 ７00, 000 仮払法人税等 30, 000 資本剰余金 50, 000 その他流動資産 2, 000 利益剰余金 814, 300 有形固定資産 950, 000 売上高 2, 291, 000 繰延税金資産 249, 000 営業外収益 500 売上原価 1, 500, 000 販売費及び一般管理費 4７4, 000 営業外費用 3, 800 合 計 5, 308, 800 合 計 5, 308, 800 〔資料Ⅱ〕 中間財務諸表作成に当たっての決算整理事項 1．当社は，得意先A との間で商品の年間販売額が７00, 000 千円以上になった場合に，販売額に 対して3 % のリベートを支払う旨の契約を締結しており，当該リベートが発生する場合には年 度末の翌月末に現金にて得意先A へ振り込むことになっている。 当中間会計期間における得意先A への販売額は420, 000 千円であり，年間販売額が７00, 000 千円以上になると想定されている。上記試算表では当該リベートに関する処理はなされていな い。なお，消費税および地方消費税は考慮しないものとする。 2．上記試算表の売掛金残高の中には，破産更生債権等として区分すべき得意先B の売掛金8, 200 千円が含まれている。得意先B に対しては相殺適状な買掛金が７00 千円あり，さらに，上場株 式（当中間会計期間末の時価は1, 100 千円）が担保として差し入れられている。当中間会計期間の 決算において担保処分等による回収見込額を除き，全額貸倒引当金を計上する。 R2 13 R2 14 3．年度決算において，商品の簿価切下げに洗替え法を適用しており，当中間会計期間末において も洗替え法によっている。 前年度の簿価切下げ額は60, 000 千円であり，当期首に戻入れの処理をしている。上記試算表 の商品は50, 000 個で，うち300 個は品質不良が判明したため廃棄することとし，売上原価とし て処理する。商品の当中間会計期間末の正味売却価額は1 個当たり9 千円であった。 4．当社は製品について標準原価計算制度を採用しており，当中間会計期間末において原価差異が 借方に90, 000 千円発生している。 当該原価差異は上記試算表では売上原価として処理している。当該原価差異は操業度の季節的 な変動に起因して発生したものであり，原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため繰延処 理を行う。なお，原価計算期間は年度と一致している。 5．上記試算表の有形固定資産には，本社の賃借オフィスに係る内部造作が含まれており，当期首 時点の帳簿価額は144, 000 千円である。当期首時点の残存耐用年数は5 年であり，残存価額ゼロ の定額法で期中の減価償却を月次決算で実施している。なお，本社には管理部門のみが存在して いる。 当社はかねてより検討していた本社移転について，現在賃借しているオフィスから新オフィス へX2 年1 月31 日に移転することをX1 年4 月1 日に決定した。したがって，賃借オフィスに係 る内部造作について耐用年数を短縮し，残存価額ゼロの定額法で減価償却することとした。当該 内部造作については，期中は上述のように前年度条件のまま月次決算で減価償却が行われてお り，この意思決定による変更が反映されていなかったため，当中間会計期間の決算整理事項とし て処理する。なお，その他の有形固定資産の減価償却費については，月次決算により上記試算表 に適切に計上済みである。 6．税金費用については，中間会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後 の実効税率を合理的に見積もり，税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を 採用している。 当年度の予想税引前当期純利益は７00, 000 千円，交際費の損金不算入額（永久差異）60, 000 千 円，税額控除額53, 000 千円と見積もられている。法定実効税率は30 ％である。 なお，上記試算表の仮払法人税等は全額，法人税等の予定納税額である。 R2 15 R2 16 〔資料Ⅲ〕 中間財務諸表 中間貸借対照表 X1 年9 月30 日 （単位：千円） 現金及び預金 510, 000 売掛金 ？ 商品及び製品 ① その他流動資産 ② 有形固定資産 ③ 繰延税金資産 ？ 投資その他の資産 ？ 貸倒引当金 △ ④ 資産合計 ？ 買掛金 620, 000 未払法人税等 ⑤ その他流動負債 ⑥ 長期借入金 830, 000 負債合計 ？ 資本金 ７00, 000 資本剰余金 50, 000 利益剰余金 ？ 純資産合計 ？ 負債純資産合計 ？ 中間損益計算書 X1 年4 月1 日～X1 年9 月30 日 （単位：千円） 売上高 ⑦ 売上原価 ⑧ 売上総利益 ？ 販売費及び一般管理費 ⑨ 営業利益 ？ 営業外収益 500 営業外費用 3, 800 経常利益 ？ 税引前中間純利益 ？ 法人税等 ⑩ 中間純利益 ？ R2 1７ R2 18 問2 中間財務諸表の性格付けについては，「実績主義」と「予測主義」の2 つの考え方がある。 ⑴ それぞれの考え方を説明しなさい。 ⑵ 「中間財務諸表に関する会計基準」では「四半期財務諸表に関する会計基準」を踏襲し，一定の条 件を満たした場合に原価差異の繰延処理が認められている。我が国の会計基準では「実績主義」の 考え方を基本としているにもかかわらず，中間財務諸表において原価差異の繰延処理が認められ ているのはなぜか。その理由を述べなさい。 問3 中間財務諸表の作成においては，繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり，前年度末 の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用できるとされている が，どのような場合に当該簡便的な取扱いが認められるか述べなさい。 R2 19 R2 20 ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 3 時間⎭ 第 4 問 （７0 点） 問題1 「ストック・オプション等に関する会計基準」（以下，「基準」という。）および同適用指針に 基づいて，次の 問1 ～ 問3 に答えなさい。 問1 Ａ社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）は，X1 年７月1 日付で，従業員に対して次の〔資 料〕のとおりストック・オプションを付与した。 〔資料〕 ・ストック・オプションの行使により与えられる株式数は，ストック・オプション1 個につき1 株，権利行使時の払込金額は1 株につき8, 000 円である。 ・Ａ社の1 株当たりの株価は，X1 年6 月30 日（付与日前日）の終値が７, 500 円，X2 年3 月31 日 （決算日）の終値が9, 000 円であった。 上記の〔資料〕に基づき，ストック・オプションの公正な評価単価の算定に用いる算定技法に 反映する基礎数値として，①オプションの行使価格と算定時点における株価との差額（本源的 価値）のみを考慮した場合，②オプションの満期までの期間（時間的価値）のみを考慮した場合 について，X1 年７月1 日（付与日）において算定される公正な評価単価と，X2 年3 月31 日（決 算日）において算定される公正な評価単価のいずれが大きくなるか。解答欄の正しい方を〇で 囲みなさい。なお，①および②の基礎数値は互いに独立しており，その他の条件は等しいもの とする。 問2 上記 問1 のように，付与日以後に公正な評価単価が変動することがあるにもかかわら ず，「基準」がストック・オプションの公正な評価単価を付与日現在で算定し，その後は，条件 変更の場合を除き，見直さないこととしている理由を述べなさい。 問3 「基準」第７項⑵におけるストック・オプション数を見直した場合の会計処理と，「基準」第 11 項における条件変更によりストック・オプション数を変動させた場合の会計処理が，異なっ ている理由を述べなさい。 R2 21 R2 22 問題2 「退職給付に関する会計基準」および同適用指針に関する次の 問1 ～ 問3 に答えな さい。 問1 数理計算上の差異および過去勤務費用は，発生した時点において費用処理せず，一定の期間 にわたり償却すること，つまり遅延認識が認められている。 ①数理計算上の差異および②過去勤務費用のそれぞれについて，遅延認識が認められている 理由を述べなさい。 問2 数理計算上の差異は，原則として各期の発生額について，平均残存勤務期間以内の一定の年 数で按分した額を毎期費用処理するとされる。 ⑴ 費用処理年数は，一定の年数を継続的に適用する必要があるとされる。その理由を述べ なさい。 ⑵ 平均残存勤務期間について，どのような場合に見直しの検討を行うのか，述べなさい。 問3 過去勤務費用は，具体的にどのような場合に生じるのか。また，どのように算定するのかに ついて，述べなさい。 R2 23 R2 24 問題3 「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づいて，次の 問1 ～ 問3 に答えなさい。 問1 満期保有目的の債券に分類するために，対象となる債券が備えるべき要件を挙げなさい。 問2 当社は，X2 年10 月1 日に，A 社が以下の条件で発行した普通社債のうち，額面100, 000 千円分を市場で取得した。取得価額は，98, 062 千円であった。当社では，この債券を満期保 有目的の債券に分類し，投資有価証券勘定に計上した上で，取得価額と債券金額との差額の性 格が金利の調整と認められるため，利息法による償却原価法を適用することとした。 当社の会計期間は，各事業年度とも4 月1 日から3 月31 日までの1 年間である。なお，利 息の計算に当たっては，月割計算によるものとし，端数が生じる場合には，千円未満を四捨五 入すること。 ・発行日 X1 年10 月1 日 ・発行総額 額面2, 000, 000 千円 ・発行価額 額面100 円につき98. 54 円 ・償還日 X4 年9 月30 日 ・クーポン利子率 額面に対して年利1 ％ ・利払日 X2 年9 月30 日，X3 年9 月30 日，X4 年9 月30 日 ・利払方法 現金払 ⑴ 利息法による償却原価法を適用するに当たり，実効利子率として最も適切なものを，以下の現 価係数表に示した利子率の中から選択しなさい。 利子率 0. 5 ％ 1. 0 ％ 1. 5 ％ 2. 0 ％ 2. 5 ％ 期間 1 年 0. 9950 0. 9901 0. 9852 0. 9804 0. 9７56 2 年 0. 9901 0. 9803 0. 9７0７ 0. 9612 0. 9518 3 年 0. 9852 0. 9７06 0. 9563 0. 9423 0. 9286 ⑵ 当社の X3 年 3 月 31 日の決算における，上記債券の有価証券利息に関する仕訳を示しなさい。 なお，計算に当たっては，⑴で選択した実効利子率を使用すること。 問3 当社は，Ｂ社が発行した転換社債型新株予約権付社債の取得を検討している。 ⑴ 転換社債型新株予約権付社債は，基本的には満期保有目的になじまないとされている。なじま ないとされる理由を説明しなさい。 ⑵ 転換社債型新株予約権付社債であっても，満期保有目的の債券に分類することができる場合を 挙げなさい。 R2 25 R2 26 問題4 固定資産の貸借対照表価額に関する次の 問1 ～ 問3 に答えなさい。 問1 次の文章の ① および ② にあてはまる語句を答えなさい。 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」では，資産の測定について，取得原価， ① ， ② ，入金予定額，被投資企業の純資産額に基づく額という五つの測定値が列挙されてい る。さらに， ① については，購買市場と売却市場とが区別されない場合と区別される場 合の二つに分け，測定値が列挙されている。 問2 交換により固定資産を取得した場合の取得原価は，①交換に供された自己が所有していた資 産の適正な簿価とする方法，②交換に供された自己が所有していた資産の時価とする方法，③ 交換により取得した固定資産の時価とする方法が考えられる。以下の⑴および⑵の取引におい て，取得した固定資産の取得原価は，上記の①～③のいずれの方法により決定することが適切 と考えられるか。適切と考えられる方法の番号およびその理由を答えなさい。 ⑴ 当社は，Ｘ社保有の建物Ａ（取得原価35, 000, 000 円，減価償却累計額７, 000, 000 円，時価 25, 000, 000 円）を，当社が店舗として利用していた当社保有の建物Ｂ（取得原価50, 000, 000 円，減価償却累計額20, 000, 000 円，時価25, 000, 000 円）との交換により取得した。なお， 取得した建物Ａは，店舗として利用する予定である。 ⑵ 当社は，Ｙ社保有の土地（取得原価12, 500, 000 円，時価15, 000, 000 円）を当社保有の上場 株式であるＣ社株式（帳簿価額14, 000, 000 円，時価15, 000, 000 円）との交換により取得し た。なお，取得した土地は，工場用地として利用する予定である。 問3 我が国の会計基準では，投資不動産は，減損処理の対象となる場合を除いて，取得原価から 減価償却累計額を控除した金額をもって貸借対照表価額とするものとされている。そのよう に，投資不動産について，時価評価を行わないことが適当であるとされる理由を述べなさい。 R2 2７ R2 28 ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 3 時間⎭ 第 5 問 （７0 点） 問題1 Ｐ社のX5 年度（X5 年1 月1 日～X5 年12 月31 日）の連結財務諸表の作成に関して〔資料 Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき，以下の 問1 ～ 問4 に答えなさい。計算過程で端数が生じ る場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕 前提条件 1．Ｐ社の連結財務諸表の作成に関係するＡ社およびＢ社（以下，2 社をまとめて「Ａ・Ｂ社」とい う。）は，いずれも決算日を12 月31 日とする非上場会社である。Ｐ社およびＡ・Ｂ社（以下，Ｐ 社およびＡ・Ｂ社の3 社をまとめて「Ｐ社グループ」という。）の各社間の取引は，〔資料Ⅳ〕・〔資 料Ⅴ〕に記載したもの以外にはない。 2．Ａ・Ｂ社の発行株式は「金融商品に関する会計基準」に定める市場価格のない株式に該当する。 株式の評価方法は移動平均法を適用している。Ａ・Ｂ社が，Ｐ社の連結子会社または持分法適用 関連会社に該当するか否かの判定に当たっては，Ｐ社の持分比率のみを考慮する。なお，A・B 社株式の売買に関して，取得関連費用や支払手数料等は考慮しないものとする。 3．のれんは，発生した年度の翌年度から10 年間で定額法により償却する。 4．Ｐ社グループ内における商品売買に関する取引は，全て掛け取引とする。また，Ｐ社グループ 全ての会社において，売掛金の期末残高の2 ％を貸倒引当金として設定しており，当該貸倒引 当金繰入額は税務上の損金算入要件を満たしているものとする。 5．法定実効税率は30 ％とし，税効果会計を適用する。なお，連結財務諸表の作成に当たって は，〔資料Ⅳ〕・〔資料Ⅴ〕から判明する一時差異のみを認識し，繰延税金資産は回収可能性がある ものとする。 6．子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異および将来加算一時差異につ いては，繰延税金資産や繰延税金負債を計上しないものとする。ただし，子会社株式の売却の意 思決定をした場合を除く。また，連結財務諸表の作成に当たり，子会社株式の売却により生じた 資本剰余金に係る法人税等相当額は，資本剰余金から控除することとするが，第三者割当増資に より生じた資本剰余金に係る法人税等相当額は，資本剰余金から控除しない。 ７．Ｐ社グループ各社は，いずれも剰余金の配当を行っていない。 8．Ａ・Ｂ社株式に関する売買は〔資料Ⅳ〕・〔資料Ⅴ〕に示された以外には行われていない。 R2 29 R2 30 〔資料Ⅱ〕 X5 年度のＰ社グループ各社の個別財務諸表（△は負の値である。） 個別貸借対照表 （単位：千円） 資 産 Ｐ社 Ａ社 Ｂ社 負債・純資産 Ｐ社 Ａ社 Ｂ社 現 金 預 金 83, 665 52, 500 1７, 800 買 掛 金 81, 200 22, 000 18, 000 売 掛 金 114, 500 35, 000 30, 000 短期借入金 10, 000 28, 500 18, 000 貸倒引当金 △2, 290 △７00 △600 未 払 金 13, 910 10, 100 3, 800 商 品 52, 100 29, 000 26, 000 未 払 費 用 6, 300 2, 800 1, 400 前 払 費 用 1, 000 800 ７00 未払法人税等 8, 800 4, 300 3, 500 未 収 収 益 300 200 400 前 受 収 益 100 1, 000 1, 100 その他流動資産 5, 520 11, 100 2, ７00 その他流動負債 33, 600 400 2, ７00 建 物 ７5, 000 40, 000 30, 000 長期借入金 40, 000 30, 000 30, 000 備 品 16, 000 14, 000 16, 000 繰延税金負債 ― ― 2, 500 土 地 48, 600 30, 000 34, 000 資 本 金 88, 000 ７0, 000 50, 000 長期貸付金 30, 000 ― ― 資本剰余金 6７, 000 28, 000 23, 000 投資有価証券 61, 945 22, 000 9, 000 利益剰余金 2７5, 530 40, 000 12, 000 Ａ 社 株 式 85, 400 ― ― Ｂ 社 株 式 48, 000 ― ― 繰延税金資産 4, ７00 3, 200 ― 624, 440 23７, 100 166, 000 624, 440 23７, 100 166, 000 （注）有形固定資産の減価償却累計額は，各資産の金額から直接控除している。 R2 31 R2 32 個別損益計算書 （単位：千円） 費 用 Ｐ社 Ａ社 Ｂ社 収 益 Ｐ社 Ａ社 Ｂ社 商品期首棚卸高 5７, 100 2７, 000 22, 000 売 上 高 609, 600 425, 000 386, 000 当期商品仕入高 3７７, 000 316, 000 299, 000 受 取 利 息 200 ― ― 商品期末棚卸高△52, 100△29, 000△26, 000 受取配当金 1, 280 580 280 貸倒引当金 1, 400 500 400 為 替 差 益 1, 000 ― 300 繰 入 額 そ の 他 給 与 手 当 64, 000 53, 600 49, 400 15, 420 3, 420 2, 120 営業外収益 減価償却費 25, 800 14, 300 13, 800 固定資産売却益 2, 500 2, 000 ― その他販売費 49, 000 23, 800 23, 200 及び一般管理費 支 払 利 息 400 1, 200 500 固定資産売却損 2, 500 ― ― 法 人 税 等 41, 600 9, 100 8, 800 法人税等調整額 △2, 900 △1, 500 2, 100 当期純利益 66, 200 16, 000 △4, 500 630, 000 431, 000 388, ７00 630, 000 431, 000 388, ７00 〔資料Ⅲ〕 P 社グループ各社の個別貸借対照表純資産の部の推移 （単位：千円） 会社 決算日 資本金 資本剰余金 利益剰余金 X4 年12 月31 日 88, 000 6７, 000 209, 330 Ｐ 社 X5 年12 月31 日 88, 000 6７, 000 2７5, 530 X3 年12 月31 日 60, 000 18, 000 18, 000 Ａ 社 X4 年12 月31 日 60, 000 18, 000 24, 000 X5 年12 月31 日 ７0, 000 28, 000 40, 000 X3 年12 月31 日 50, 000 23, 000 14, 000 Ｂ 社 X4 年12 月31 日 50, 000 23, 000 16, 500 X5 年12 月31 日 50, 000 23, 000 12, 000 R2 33 R2 34 〔資料Ⅳ〕 Ａ社関係 1．Ｐ社は，X3 年12 月31 日にＡ社株式の10 ％（4, 000 株）を11, 000 千円で取得した。その後， Ｐ社は，X4 年12 月31 日にＡ社株式の60 ％（24, 000 株）を７4, 400 千円で取得し，Ａ社を子会社 とした。 2．X4 年度末までのＡ社の土地（一箇所）の帳簿価額は50, 000 千円であり，土地の時価は，X3 年 度末は52, 000 千円，X4 年度末は53, 000 千円であった。なお，X5 年７月1 日に，保有していた 土地の敷地面積の40 ％分をＰ社に22, 000 千円で売却しており，Ｐ社はその土地をX5 年度末時 点で所有している。また，40 ％分売却した後の，Ａ社の保有するX5 年度末の土地の時価は 33, 000 千円であった。 3．Ａ社は，X5 年度以降，Ｐ社へ商品甲を販売しており，X5 年度におけるＡ社のＰ社への商品甲 の販売額は20, 000 千円であった。なお，Ａ社の貸借対照表には，Ｐ社に対する売掛金としてX5 年度末に3, 000 千円が計上されている。Ａ社のＰ社に対する売上総利益率は25 ％である。ま た，Ｐ社の期末商品に含まれる商品甲の金額は，X5 年度末は2, 000 千円であった。 4．Ａ社は，X5 年12 月31 日に第三者割当増資を行い，新株発行価額を1 株当たり2 千円（資本金 計上額は1 株当たり1 千円）で10, 000 株発行し，全額Ｐ社グループ外の第三者が引き受けた。な お，Ａ社の当該増資前の発行済株式総数は40, 000 株である。 〔資料Ⅴ〕 Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X3 年12 月31 日にＢ社株式の80 ％（8, 000 株）を64, 000 千円で取得し，子会社とし た。 2．Ｂ社の土地の帳簿価額は34, 000 千円であり，土地の時価は，X3 年度末は33, 000 千円，X4 年 度末は36, 000 千円，X5 年度末は40, 000 千円であった。 3．Ｐ社は，X4 年1 月1 日に，取得時から12 年経過している建物（取得原価23, 000 千円）を8, 400 千円でＢ社に売却している。当該建物について，Ｐ社は，定額法，耐用年数20 年，残存価額ゼ ロで減価償却を行っており，Ｂ社は，定額法，耐用年数8 年，残存価額ゼロで減価償却を行って いる。 4．Ｐ社は，X4 年12 月1 日にＢ社株式の20 ％（2, 000 株）を売却する意思決定を行い，X5 年1 月 1 日に15, 000 千円で売却した。 5．Ｐ社は，X5 年9 月1 日にＢ社に対して，貸付期間3 年間，利率年2. 0 ％，利払日年2 回（2 月 末，8 月末）の条件で30, 000 千円を貸し付けている。なお，Ｐ社は，当該貸付金については貸倒 引当金の設定を行っていない。 R2 35 R2 36 問1 X5 年度の連結貸借対照表における次の項目の金額をそれぞれ求めなさい。 ① 繰延税金資産 ② 土地 ③ 建物 ④ のれん ⑤ 買掛金 ⑥ 長期借入金 ⑦ 資本剰余金 ⑧ 非支配株主持分 問2 X5 年度の連結損益計算書における次の項目の金額をそれぞれ求めなさい。 ⑨ 売上原価 ⑩ 販売費及び一般管理費合計 ⑪ 法人税等調整額（法人税等合計を減少させる場合は△で表記） ⑫ 非支配株主に帰属する当期純利益（純損失の場合は△で表記） 問3 X5 年度の連結株主資本等変動計算書における次の項目の金額をそれぞれ求めなさい。 ⑬ 利益剰余金当期首残高 ⑭ 非支配株主持分当期首残高 問4 X5 年度の連結キャッシュ・フロー計算書（間接法・簡便法）の営業活動によるキャッシュ・ フローの区分における，次の項目の金額をそれぞれ求めなさい。ただし，当該項目が「営業活 動によるキャッシュ・フロー」の金額を減少させる場合には数字の前に「△」をつけること。な お，受取利息，受取配当金および支払利息は営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載 する方法が採用されている。また，個別貸借対照表上の未収収益は全て受取利息および受取配 当金に係るものであるが，未払費用は営業費と支払利息に分けられており，X4・5 年度末の 未払費用は，X4 年度の営業費が9, 800 千円で支払利息が400 千円，X5 年度の営業費が 10, 200 千円で支払利息が300 千円であった。 ⑮ 税金等調整前当期純利益 ⑯ 受取利息及び受取配当金 ⑰ 棚卸資産の増減額 ⑱ 利息の支払額 R2 3７ R2 38 問題2 連結財務諸表に関して，以下の各問に答えなさい。 問1 および 問2 は各250 字以 内， 問3 は300 字以内で横書きで解答すること（句読点や括弧も1 字とする）。解答は， 修正等により答案用紙のマス目の周囲に及んでもよいが，指定の字数以内で記述すること。 問1 「連結財務諸表に関する会計基準」によれば，子会社の欠損金額のうち，非支配株主の持分割 合に相当する分が当該非支配株主の出資額を超える場合には，当該超過額を親会社の持分に負 担させることが原則とされている。それはなぜか，株主有限責任の原則との関係から説明しな さい。 問2 親会社が子会社株式の一部を売却した場合，支配獲得時に計上したのれんの未償却額は，連 結上どのような会計処理を行うのか説明しなさい。ただし，取得関連費用や売却に係る支払手 数料等は考慮しないこととする。 問3 投資会社（連結財務諸表作成会社）と被投資会社（持分法適用関連会社）との間の取引により生 じた未実現損益は，連結財務諸表の作成に当たりどのように消去すべきか。取引がアップスト リームの場合とダウンストリームの場合とに分けて説明しなさい。ただし，未実現損益の金額 に重要性が乏しい場合の処理を解答する必要はない。 R2 39 R2 40 第5 問 問題2 下書き用紙 （解答は答案用紙に直接記載すること。下書き用紙を提出しても採点しない。） （1 行25 字） R2 41 R2 42 （1 行25 字） R2 43 R2 44 R2 45 R2 46 R2 4７ R2 48