問jp-cpa-2025-論文-会計学（午前）-0
令和7 年試験 論文式試験問題 会計学〔午前〕 注意事項 １ 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 ２ 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 ３ 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全12 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 ４ 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全４頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 ５ 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 ６ 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 ７ 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 R1 1 R1 2 R1 3 R1 ４ ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午後〕とあわせ 第1 問から第2 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 2 時間⎭ 第 1 問 （50 点） 問題1 Ｐ社はロングセラーの製品Ａを生産・販売しており，単純総合原価計算を採用している。 〔資料〕に基づき， 問1 ～ 問6 に答えなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合， 計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。また，数値の記入に は，必ず3 桁ずつ桁区切りを付けること。 〔資料〕 1．20X5 年7 月の生産データ 月初仕掛品 700 個 （ 50 ％） 当 月 投 入 5, 000 個 合 計 5, 700 個 仕 損 品 250 個 （ ４0 ％） 仕 損 品 100 個 （100 ％） 月末仕掛品 500 個 （ 60 ％） 完 成 品 ４, 850 個 ・直接材料は工程の始点で投入している。 ・（ ）内は加工費進捗度を表している。 2．20X5 年7 月の原価データ 直接材料費 加 工 費 月初仕掛品原価 1, 580, 000 円 863, 250 円 当月製造費用 11, 280, 000 円 12, ４４7, 500 円 合 計 12, 860, 000 円 13, 310, 750 円 3．仕掛品の評価は先入先出法によることとする。仕損品は全て当月投入分から発生するものと仮 定して計算する。 ４．当工場では，適切な歩留管理を実現するために，工程の加工費進捗度４0 ％と終点に検査点が 設けられている（以下，各々「４0 ％検査点「「100 ％検査点」という）。４0 ％検査点で検出された不 合格品（仕損品）は検査点以後の工程作業を受けていない。 5．４0 ％検査点で検出された仕損品の見積処分価値は1, 501. 8 円／個，100 ％検査点で検出され た仕損品の見積処分価値は3, 755. 5 円／個であった。 問1 ４0 ％検査点で検出される仕損品の仕損費を計算しなさい。 問2 100 ％検査点で検出される仕損品の分離計算後・仕損費負担前の仕損費を計算しなさい。 R1 5 R1 6 問3 当工場のエンジニアが歩留管理を行っていたところ，20X5 年7 月における４0 ％検査点で 合格した数量に対して４％までは正常仕損品であり，また100 ％検査点で合格した数量に対 して2 ％までが正常仕損品であることが判明した。そのため，正常仕損品の数量を超過する 仕損品については異常仕損品として処理することにした。次の文章における（ ア ）～ （ カ ）に当てはまる最も適切な数値又は用語を答えなさい。 20X5 年7 月において４0 ％検査点を通過した良品数量は（ ア ）個である。したがって， ４0 ％検査点で検出された仕損品のうち，（ イ ）個までは正常仕損品となり，（ ウ ）個 が異常仕損品となる。また，100 ％検査点で合格したものは（ 各自推定 ）個であるため， 100 ％検査点で検出された仕損品のうち，（ エ ）個は正常仕損品となり，（ オ ）個が異 常仕損品となる。 当工場では非度外視法により仕損発生の金額的なインパクトを把握することができるが， 正常であれ異常であれ，（ カ ）な原因に基づく仕損費は製造の責任者の業績評価のために も利用されるため，（ カ ）か否かを見極めることは重要である。 問4 問3 の状況で，各検査点を通過した時の良品のみに正常仕損費を負担させる場合の完成 品総合原価，月末仕掛品原価，異常仕損費をそれぞれ計算しなさい。 問5 一般に，仕損が工程の定点で発生する場合には，度外視法と非度外視法とでは完成品総合原 価および月末仕掛品原価の計算結果に相違が生じることが多い。その原因は，両者で仕損費の 負担方法が異なるからである。具体的にはどのように異なっているのかを簡潔に説明しなさ い。 問6 当工場においては，原価計算の方式をどのように変更するならば，度外視法と非度外視法と で計算結果が一致することになるか，簡潔に説明しなさい。 R1 7 R1 8 問題2 当工場は，顧客からの注文に応じて，原料ａ，ｂ，ｃを配合して製品Ｄを製造しており， パーシャル・プランによる標準原価計算制度を採用している。次の〔資料〕に基づき， 問1 ～ 問5 に答えなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せ ず，最終数値の円未満を四捨五入すること。また，数値の記入には，必ず3 桁ずつ桁区切り を付けること。 〔資料〕 1．製品Ｄについて 容量18ℓ（リットル）の缶で販売され，注文は2 ダース単位で受け付けている。そして，当月 の注文件数は8 件，注文数は４2 ダースであった。なお，製品Ｄの需要は年間を通して安定して おり，毎月，ほぼ同数の注文がある。また，当月の生産量は38 ダースであり，仕損は生じな かった。 2．工場での加工作業等について 工場には大型の反応釜が1 台設置されており，製品2 ダース分を1 ロットとして加工してい る。そして，加工中は有毒ガスが発生するため工程は機械化されており，工員はモニターや計器 から釜内部の加工具合を判断して機械を操作する。また，加工が安定している時は，安全を確認 したうえで間接作業も並行して行っている。 加工を開始したら途中で止めることができず，加工完了後は，その都度，釜を洗浄し，同じ日 に再び機械を稼働させることはない。なお，1 ロットの標準機械稼働時間は5 時間であり，当月 の実際機械稼働時間は103 時間であった。 3．加工費について 当工場では，直接作業時間と間接作業時間を分けることが困難であるため，直接労務費と製造 間接費をあわせて加工費とし，加工費を機械稼働時間に基づいて各製造指図書に配賦している。 なお，年間の予定機械稼働時間を1, 200 時間として予算を編成しており，これらの数値から標準 配賦率が設定されている。 原価差異の分析は製造間接費と同じように行われ，公式法変動予算の三分法によっている。な お，操業度差異は実際機械稼働時間と予定機械稼働時間の差から計算している。 R1 9 R1 10 ４．原料について 各原料の標準価格，製品1 缶当たり標準投入量，当月の実際投入量は次のとおりである。 標準価格 標準投入量 実際投入量 原料ａ 2, 000 円／ℓ 10ℓ／缶 ４, 600ℓ 原料ｂ 3, 000 円／ℓ 5ℓ／缶 2, 200ℓ 原料ｃ 1, 000 円／ℓ 5ℓ／缶 2, 300ℓ 標準投入量には正常な製造環境において生じる減損分の余裕量が含まれている。そして，各原 料には代替的な関係があることに加え，気象条件や工員の機械操作等により製品としての条件を 満たす各原料の実際投入量は標準どおりとはならないこともある。 問1 各原料の消費数量差異を答えなさい。その際，解答欄に記載された「有利」，「不利」のうちい ずれか適当な選択肢を〇で囲むこと。 問2 原料別の標準価格を用いて計算する方法によって，各原料の配合差異と歩留差異を答えなさ い。その際，解答欄に記載された「有利」，「不利」のうちいずれか適当な選択肢を〇で囲むこ と。 問3 原料ｃについて，原料の加重平均標準価格を用いて計算した場合の配合差異と歩留差異を答 えなさい。その際，解答欄に記載された「有利」，「不利」のうちいずれか適当な選択肢を〇で囲 むこと。 問4 問2 と 問3 の計算結果を踏まえ，当月は原料がどのように消費されたと解釈すべき か答えなさい。 問5 当工場における標準原価計算制度と加工費差異に関する次の文章について，文中の（ ① ） ～（ ⑥ ）に当てはまる最も適当な語句を答えなさい。また，文中の（ ア ）～（ カ ）に当 てはまる最も適切な数値を答えなさい。 まず，（ ① ）勘定の記帳方法について，一般に，受注生産の工場はシングル・プランを 採用しやすくなるといわれているが，本問題の工場はパーシャル・プランを採用している。 これは，標準原価差額を（ ② ）によって把握することを前提としたシングル・プランは， 相当な計算事務量を伴うためであると考えられる。 なお，標準原価計算制度とは異なる論点ではあるが，直接労務費と製造間接費をあわせて 加工費としているのは相当な計算事務量を伴うからではない。これは，工場での作業が，我 R1 11 R1 12 が国の「原価計算基準」にいうところの「労働が機械作業と密接に結合して（ ③ ）的な作業」 となっているからである。 次に，加工費差異について，当月は，（ ④ ）が不利差異となり，（ ⑤ ）が有利差異と なることが分かる。なぜなら，当月の実際機械稼働時間は，標準機械稼働時間を（ ア ）時 間超過しているのに対し，基準操業度を（ イ ）時間超過しているからである。ここで， （ ⑤ ）が有利差異となる点について検討してみよう。 本問題の工場における月間の基準操業度は（ ウ ）時間となる。これを機械稼働日数に置 き換えれば，月間で（ エ ）日の稼働を予定していることになる。一方，当月の生産実績か ら，当月の実際機械稼働日数は（ オ ）日であり，生産量では，基準操業度から導かれる生 産量に対して（ カ ）ダース足りなかったことになる。つまり，機械稼働日数や生産量の観 点からは（ ⑤ ）は不利差異となる。ところが，（ ④ ）が不利差異となり，それが大きく なればなるほど，配賦基準量で計算すれば（ ⑤ ）は有利差異になるわけである。こうした 不具合を解消するために，公式法変動予算の三分法を継続するのであれば，（ ④ ）を （ ⑥ ）で計算する方法への変更が考えられる。 R1 13 R1 1４ ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午後〕とあわせ 第1 問から第2 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 2 時間⎭ 第 2 問 （50 点） 問題1 Ｘ事業部は製品Ａと製品Ｂを製造販売している。現在，事業部長と経理課長，販売課長， 製造課長が集まり，今年度の予算の達成状況について検討する会議が開かれている。次の 〔資料〕および〔会話〕に基づき，以下の 問1 ～ 問5 に答えなさい。計算過程に端数が 生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の小数点第3 位を四捨五入すること。な お，数値の記入には，必ず3 桁ずつ桁区切りを付けること。また，（ ＊ ）に当てはまる数 値は各自推定すること。 〔資料〕 今年度の予算と実績に関する資料 1．標準原価に関する資料 製品Ａ 製品Ｂ 直接材料費 1, 300 円／個 900 円／個 直接労務費 600 円／個 ４50 円／個 変動製造間接費 300 円／個 200 円／個 変動販売費 330 円／個 160 円／個 2．製造・販売に関する資料 予算 実績 製品Ａ 製品Ｂ 製品Ａ 製品Ｂ 販売単価 5, 500 円 2, 600 円 5, 500 円 2, 600 円 製造・販売数量 （ ア ）個 ４0, 000 個 7, 280 個 39, 000 個 市場占拠率（販売数量ベース） 8 ％ 25 ％ 7 ％ 26 ％ 変動費 直接材料費 （ ＊ ）千円 36, 000 千円 9, ４6４千円 3４, 320 千円 直接労務費 ４, 200 千円 18, 000 千円 ４, 368 千円 16, 380 千円 変動製造間接費 （ ＊ ）千円 8, 000 千円 2, 18４千円 7, 020 千円 変動販売費 （ ＊ ）千円 6, ４00 千円 2, 5４8 千円 7, 020 千円 固定費 固定製造間接費 6, 000 千円 1４, 000 千円 6, 000 千円 13, 000 千円 固定販売費 3, 500 千円 5, 500 千円 ４, 500 千円 6, 500 千円 一般管理費 1, 000 千円 3, 000 千円 1, 000 千円 3, 000 千円 営業利益 （ イ ）千円 13, 100 千円 9, 976 千円 1４, 160 千円 （注）当事業部は直接標準原価計算方式により予算を作成している。 R1 15 R1 16 3．その他の資料 ⑴ 期首・期末において棚卸資産は存在しない。 ⑵ 事業部はプロフィット・センターであり，事業部利益に責任を負っている。 ⑶ 販売課はレベニュー・センターであり，売上高と販売費に責任を負っている。 ⑷ 製造課はコスト・センターであり，標準原価を振替価格として製品Ａと製品Ｂを販売課に振 り替えている。 〔会話〕 事業部長 「まず，製品Ａの実績について報告をお願いします。」 販売課長 「製品Ａは今年度より市場に投入された高機能品であり，その市場は今後急成長する と予測されます。今年度の販売数量の実績は予算を上回りましたが，市場占拠率の実 績は予算を下回りました。結果として製品Ａの目標営業利益を達成できませんでし た。したがって，次年度は市場占拠率の拡大を最重要課題として，積極的な販売活動 を展開したいと考えています。」 事業部長 「販売活動を積極的に進めることは分かりますが，次年度は必ず製品Ａの目標営業利 益を達成して事業部利益に貢献してください。」 経理課長 「目標営業利益の達成も大事なことですが，製品Ａに関して目標営業利益の達成のみ ⒜ を重視することは適切と思えません。製品Ａの市場環境と販売課による積極的な販売 活動を考慮した評価指標を設定すべきです。」 事業部長 「分かりました。製品Ａの適切な評価指標については，今後，経理課を中心に検討し てください。次に，製品Ｂについて報告をお願いします。」 販売課長 「製品Ｂは我が事業部の成長を長年支えてきた汎用品ですが，市場自体は衰退傾向に あります。その中で製品Ｂは目標営業利益を達成しており，マーケットシェアも向上 しています。したがって，製品Ｂの販売活動は良好であると考えています。」 製造課長 「製品Ｂが目標営業利益を達成していることには，製造課の努力も影響しているので はないでしょうか。」 経理課長 「その点について損益計算書予算実績比較表（〔資料〕 2. 参照）を用いて販売活動と製造 ⒝ 活動が営業利益の増減に与えた影響を計算すると，販売活動は営業利益にマイナスの 影響を与えていたことが分かります。」 販売課長 「確かに，その計算では製品Ｂが目標営業利益を達成したのは製造課のおかげだとい うことになります。しかしながら，その分析結果には製品Ｂの原価標準が高く設定さ ⒞ れて長年変更されていないことが影響していると思われます。」 事業部長 「なるほど，そうかもしれません。このことは予算管理上の大きな問題ですので，次 年度以降に原価標準の見直しを検討してください。」 販売課長 「もう一つ，マーケットシェアが向上している点は販売課の成果として評価してもら R1 17 R1 18 えると思うのですが。」 経理課長 「その点については，貢献利益への影響の視点から評価したいと思います。」 ⒟ 問1 〔資料〕 2. の（ ア ）と（ イ ）に当てはまる最も適切な数値を答えなさい。 問2 下線部⒜について，製品Ａに関して目標営業利益の達成のみを重視することが，次年度にお ける製品A の積極的な販売活動を進める上で適切ではない理由を説明しなさい。 問3 下線部⒝について，経理課長はどのような分析を実施したと考えられるであろうか。売上 高，変動販売費，固定販売費，変動製造原価，固定製造間接費についての差異の金額（千円）を 用いて，販売活動と製造活動の両面から経理課長の分析結果を説明しなさい。 問4 下線部⒞について，（ア）原価標準を高く設定することが予算上の目標営業利益と実績との差 異に与える影響，及び，（イ）高い原価標準を長年変更しないことが製造課の評価に与える影 響，を説明しなさい。 問5 下線部⒟について，次の設問に答えなさい。 設問１ 販売課の活動が貢献利益に与えた影響を分析するために，製品Ｂの（ア）販売数量差 異を計算し，それを（イ）市場占拠率差異と（ウ）市場総需要量差異に分解しなさい。な お，各差異について有利差異か不利差異かを示すこと。 設問２ 設問１で算定した差異の金額（千円）を用いて，貢献利益への影響の観点から販売課 の成果を評価しなさい。 R1 19 R1 20 問題2 Ｘ社は内燃機関搭載車の内燃機関向け製品Ａを製造し，Ｙ社のみに販売している。しか し，自動車業界では，脱炭素に向けてEV（電気自動車）へのシフトが進んでおり，内燃機関 搭載車の製造数量の減少に伴い，Ｙ社からの受注量は年々減少している。 この度，車載モーターを製造するＺ社から，20X6 年度より，車載モーターに必要な製品 Ｂと製品Ｃを供給して欲しい旨，要請があった。今後も製品Ａの製造販売数量の減少が見込 まれることから，Ｘ社は，既存の製造能力の下で，Ｚ社からの供給要請にどのように応じる かを検討することとした。 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕と〔会話〕に基づき，以下の 問1 及び 問2 に答えなさい。 なお，数値の記入には，必ず3 桁ずつ桁区切りを付けること。また，〔会話〕内の（ ＊ ）に 当てはまる数値又は語句について，必要な場合は各自推定すること。 〔資料Ⅰ〕 20X5 年度における製品Ａの実績データ 1．販売単価と製造販売数量に関するデータ 販売単価 250 千円／個 製造販売数量 18, 500 個 2．原価・費用データ 製品Ａ 単位当たり直接材料費 90 千円 単位当たり直接労務費（注1 ） ４0 千円 単位当たり変動製造間接費 10 千円 単位当たり変動販売費 5 千円 固定製造間接費 700, 000 千円 固定販売費 185, 000 千円 一般管理費（注2 ） 112, 000 千円 （注1 ）直接労務費は全額変動費である。 （注2 ）一般管理費は全額固定費である。 R1 21 R1 22 〔資料Ⅱ〕 20X6 年度における製品Ａの販売単価・製造販売数量・原価の想定 1．販売単価は，20X5 年度に比べて8 ％上昇する。 2．製造販売数量は，20X5 年度に比べて16 ％減少する。 3．単位当たり直接材料費は，20X5 年度の金額に比べて10 ％増加する。 ４．単位当たり直接労務費は，20X5 年度の金額に比べて15 ％増加する。 5．単位当たり変動製造間接費と単位当たり変動販売費は，20X5 年度の金額に比べて8 ％増加す る。 6．固定製造間接費は，20X5 年度の金額に比べて12 ％増加する。 7．固定販売費は，20X5 年度の金額に比べて10 ％増加する。 8．一般管理費は，20X5 年度の金額に比べて8 ％増加する。 問1 Ｘ社が，〔資料Ⅱ〕の想定の下で，製品Ａのみの製造販売を行った場合，20X6 年度の営業利 益は，〔資料Ⅰ〕に基づいて算定される20X5 年度の実績額に比べていくら減少するか求めなさ い。 問2 Ｚ社からの供給要請にどのように応じるかについて，社長，経理部長及び製造部長とで， 〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づく〔会話〕があった。以下の設問に答えなさい。 〔資料Ⅲ〕 製造に当たっての前提条件（20X5 年度と20X6 年度において共通） 1．機械作業の製造能力の上限は年間6, ４00 時間である。 2．製品Ａを1 個製造するのに必要な機械作業時間は15 分である。 3．期首・期末において棚卸資産は存在しない。 R1 23 R1 2４ 〔資料Ⅳ〕 20X6 年度において製品Ｂと製品Ｃを製造販売する場合の想定 1．販売単価の想定 製品Ｂ 製品Ｃ 販売単価 215 千円 1４2 千円 2． 1 個当たり機械作業時間の想定 製品Ｂ 製品Ｃ 機械作業時間 18 分 12 分 3．原価の想定 ⑴ 変動費の想定 製品Ｂ 製品Ｃ 単位当たり直接材料費 80 千円 50 千円 単位当たり直接労務費（注1 ） 30 千円 18 千円 単位当たり変動製造間接費 12 千円 8 千円 単位当たり変動販売費 6 千円 ４千円 （注1 ）直接労務費は全額変動費である。 ⑵ 固定費の想定 製品Ｂと製品Ｃを製造販売する場合，製造販売数量にかかわらず，それぞれ以下の金額だけ 固定製造間接費が発生する。なお，固定販売費と一般管理費は新たに発生しない。 製品Ｂ 製品Ｃ 固定製造間接費 165, 000 千円 10４, 000 千円 ４．Ｚ社による最大購入可能数量の想定 Ｚ社がＸ社から購入可能な最大数量は以下のとおりである。 製品Ｂ 製品Ｃ 最大購入可能数量 6, 500 個 9, 600 個 〔会話〕 経理部長 「〔資料Ⅱ〕に示す想定に基づき製品Ａを全量製造販売した上で，〔資料Ⅳ〕に示す想定 に基づき製品Ｂのみを製造販売した場合，最低 ア 個製造販売すれば，20X5 年度の営業利益を上回ることが可能です。同様に，製品Ａを全量製造販売した上で， 〔資料Ⅳ〕に示す想定に基づき製品Ｃのみを製造販売した場合，最低（ ＊ ）個製造販 売すれば，20X5 年度の営業利益を上回ることが可能です。したがって，既存の製造 能力を活用すれば，20X5 年度の営業利益を上回ることは可能です。 また，製品Ａを全量製造販売した上で，製品Ｂのみ，又は製品ＣのみをＺ社による最 R1 25 R1 26 大購入可能数量だけ製造販売する場合，製品 イ を製造販売する方が，製品 ⒜ （ ＊ ）を製造販売するよりも20X6 年度の営業利益は ウ 千円多くなりま す。」 社 長 「製品Ｂ又は製品Ｃの一方のみを最大購入可能数量だけ製造販売しても，当社の製造 能力を十分に活用することができないのではないか。製品Ｂと製品Ｃの両方を製造販 売する場合，20X6 年度の営業利益はどうなるだろうか。」 経理部長 「製品Ａを全量製造販売した上で，製品Ｂと製品Ｃの両方を製造販売する場合，製品 ⒝ Ｂを エ 個，製品Ｃを オ 個製造販売した場合に営業利益は最大とな り，20X6 年度における当社の営業利益は カ 千円となります。製品Ｂ又は製 品Ｃの一方のみを最大購入可能数量だけ製造販売するより，営業利益は多くなりま す。」 製造部長 「ただ，当社は内燃機関向けの単一製品のみの設計と製造の経験しかないため，新た に未経験の製品Ｂと製品Ｃの両方を設計し，製造する場合，品質問題を引き起こす可 ⒞ 能性があります。製品Ｂと製品Ｃの両方を製造販売するかどうかの決定に当たって は，慎重な検討が必要と思われます。」 社 長 「製造部長の心配はよく理解できる。だが，今後も製品Ａの製造販売数量は減少が見 込まれるため，品質問題の発生を抑止しながら，是非，製品Ｂと製品Ｃともに，製品 ⒟ 設計と製造販売に取り組んでほしい。」 設問１ 〔会話〕の空欄 ア ～ カ に当てはまる最も適切な数値又は語句を答え なさい。 設問２ 下線部⒜の理由について，差額原価収益分析の手法を用いて，根拠となる数値を示 しながら説明しなさい。 設問３ 下線部⒝の理由について，根拠となる数値を示しながら説明しなさい。 設問４ 下線部⒞について，①品質問題が製品出荷前に発覚した場合に発生する品質コスト の名称と②品質問題が製品出荷後に発覚した場合に発生する品質コストの名称を述べ なさい。 設問５ 下線部⒟について，品質問題の発生を抑止するための取組のうち，設計段階で行う 取組として，具体的にどのような取組が考えられるか。取組例を二つ挙げ，取組の内 容とそれによって期待される効果を説明しなさい。 R1 27 R1 28 R1 29 R1 30 R1 31 R1 32