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公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2025年 短答式第Ⅱ回 財務会計論 問題

公認会計士試験 2025年 短答式第Ⅱ回 財務会計論の問題文28問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．会社法は，株主と会社債権者との利害調整を目的として，純資産額のうちの分配可能 額を厳格に規定し，株主への配当を規制している。それにより，会社計算規則による純 資産の部の区分は，企業会計基準によるものと異なっている。 イ．金融商品取引法は，国民経済の健全な発展および投資者の保護に資することを目的と しており，企業内容の開示を重視している。したがって，金融商品取引法の下で行われ る企業内容開示制度では，財務情報のみならず，非財務情報の開示の充実も図られてい る。 ウ．会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財 務諸表とで共通するものは，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計 算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。 エ．金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社について は，EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示 システム）等を用いて有価証券報告書が公衆の縦覧に供されるため，会社法上の計算書 類の公告は求められていない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問2

我が国における財務会計の基礎概念および会計基準に基づき，次の記述のうち，正しい ものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．個別貸借対照表における期首から期末までの株主資本の残高の増減要因には，純利益 または純損失の計上に加えて，例えば，現金の出資を伴う資本金の額の増加，自己株式 の取得・処分，新株予約権の行使による払込みが挙げられる。 イ．決算日における特定の資産または負債の測定に当たって，企業の投資の目的に応じて 時価が選択されることにより，リスクから解放された投資の成果によらない純資産項目 が生じることがある。これらの項目は，連結財務諸表において表示されるが，個別財務 諸表においては表示されない。 ウ．当期または過去の期間に計上されたその他の包括利益項目がリスクから解放された投 資の成果となった場合，当該項目の額は当期純利益に組替調整される。このような取引 は，当該会計期間における包括利益の額に変化を及ぼさない。 エ．その他の包括利益に分類される項目のうち，その他有価証券評価差額金については， 恣意的な利益計算につながる懸念があるため組替調整が禁止されている。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問3

資産会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．費用配分の原則は資産の取得原価を各事業年度の費用として配分する原則であり，そ の適用例として，機械設備の取得原価を使用に伴って毎期継続して規則的に減価償却費 に計上する手続や，商品の取得原価のうち顧客に対する履行義務が充足された分だけを 売上原価に計上する手続が挙げられる。 イ．子会社株式は，個別財務諸表において取得原価をもって貸借対照表価額とされるな ど，事業活動への投資と同様の会計処理が求められているが，金融商品取引法に定義す る有価証券に該当するため，金融資産の範囲に含められている。 ウ．「時価の算定に関する会計基準」および同適用指針によれば，レベル3 のインプット を用いて算定した時価は，資産について観察可能な市場データは入手できないが，入手 できる最良の情報に基づき算定された評価額であり，類似資産の相場価格がこれに該当 する。 エ．資産は企業にキャッシュ・フローをもたらす能力をもつ経済的資源であるため，資産 評価の基礎として将来キャッシュ・フローを使用することは合理的である。そのため， 現行の会計基準のもとでは，多くの資産評価において割引現在価値が採用されている。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問4

次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当期（X1 年4 月1 日～X2 年3 月31 日）末の貸 借対照表における当座預金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，当社 が有する当座預金は，〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に関する事項のみである。 〔資料Ⅰ〕 1．当社は取引銀行と借越限度額を5, 000, 000 円とする当座借越契約を結んでいる。 なお，当座借越が生じている際の利息は考慮しない。 2．X2 年3 月31 日現在，当座預金出納帳には次のように記入されている（一部未記 入）。なお，同一の内容が会計処理に反映されている。 当座預金出納帳　単位：円 X2 年　摘　要預　入引　出借／貸残　高 …　…　…　…　…　… …　…　…　…　…　… 3　20備品購入代金の支払い　1, 275, 000　貸　1, 250, 000 3　25 3　30掛代金の回収（丙社）　1, 250, 000 3　31 〔資料Ⅱ〕 当期末の決算のために取引銀行から決算日の残高証明書および決算日前後の当座預金 の増減を記録した帳票を取り寄せたところ，当座預金勘定の残高と銀行残高証明書の金 額の差異の原因として，次の⑴～⑸の事項が明らかになった。3 月20 日から31 日にか けて当座預金勘定および当座預金出納帳に関連する取引は，⑴～⑸の事項のみである。 ⑴　備品購入代金の支払いのため，3 月20 日に小切手1, 257, 000 円を振り出し，決 済も完了したとの連絡を銀行から受け取っていたが，当座預金出納帳（引出欄およ び残高欄）および当座預金勘定へ記入した金額に誤りがあった。 ⑵　3 月25 日に掛代金の支払いのため当社が甲社に小切手1, 500, 000 円を振り出し たが，甲社は当該小切手を銀行に持ち込んでいなかった。 ⑶　3 月30 日に乙社から，掛代金2, 630, 000 円の当座預金への振込があったが，当 座預金出納帳に未記入であった。 ⑷　3 月30 日に丙社から掛代金の回収として受け取った丙社振出の小切手を取引銀 行に持ち込んだ会計処理を行ったが，担当者が当該小切手の銀行への持込みを失念 していた。 ⑸　決算日の銀行営業時間終了後，夜間金庫に当座預金として預け入れた現金 1, 550, 000 円に関して，銀行側での処理が，決算日翌日の入金となっていた。

  • 1 1, 398, 000 円
  • 2 1, 448, 000 円
  • 3 2, 598, 000 円
  • 4 2, 948, 000 円
  • 5 3, 898, 000 円
  • 6 3, 948, 000 円

問5

次の〔資料〕に基づき，当期（X7 年4 月1 日～X8 年3 月31 日）末における棚卸資産お よび有形固定資産の貸借対照表価額の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。 当社には，〔資料〕で示されたもの以外の棚卸資産および有形固定資産は存在しないものと する。 なお，計算過程で端数が生じる場合，百万円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は不動産の賃貸，売買等を業とする会社である。 2．自社保有の土地（帳簿価額900 百万円）の上に，賃貸事業目的でオフィスビルＡを 3, 000 百万円で建設し（建物3, 000 百万円），X1 年4 月1 日から賃貸事業の用に供し ている。耐用年数40 年，残存価額ゼロ，定額法で減価償却を行っている。 当期末にオフィスビルＡを賃貸事業目的から販売目的に変更した。この保有目的の 変更は合理的な理由によるものと認められた。販売見込価額は土地と建物を合わせて 3, 500 百万円，販売直接経費は30 百万円と見積もられた。 3．販売用不動産であったオフィスビルＢは販売の見込みが立たなくなったため，前 期末において自社使用目的で保有することに変更した。この保有目的の変更は合理的 な理由によるものと認められた。なお，棚卸資産の評価に関する会計基準適用後の評 価額をもって有形固定資産に振り替えるものとする。 オフィスビルＢの前期末の帳簿価額は1, 330 百万円（土地520 百万円，建物810 百万円）であり，前期末時点の鑑定評価額は1, 210 百万円（土地460 百万円，建物 750 百万円）であった。オフィスビルＢの建物は当期より耐用年数30 年，残存価額ゼ ロ，定額法で減価償却を行う。 4．当社では商業施設Ｃの開発計画を進めており，当期末の開発事業等支出金の残高 は2, 200 百万円である。商業施設Ｃに係る今後の見積りは以下のとおりであった。 完成後販売見込額：7, 600 百万円 造成・建築工事原価の今後発生見込額：4, 300 百万円 販売経費等の見込額：250 百万円

  • 1 6, 510 百万円
  • 2 6, 760 百万円
  • 3 6, 855 百万円
  • 4 6, 878 百万円
  • 5 7, 120 百万円
  • 6 7, 610 百万円

問6

負債会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．将来発生が予想される大地震は企業に多大な損失をもたらすため，損失額を合理的に 見積もることができる場合は，その損失に備えて災害損失引当金を計上することが求め られる。 イ．毎期経常的に行う修繕を何らかの理由で次期に延期した場合に計上する修繕引当金は 流動負債に分類するのに対して，数年後に行う定期的な大修繕に備えて計上する特別修 繕引当金は固定負債に分類する。 ウ．販売した製品に関する欠陥の発生は一種の偶発事象であるが，一般に過去の実績等に 基づき将来の無償修理の金額を合理的に推定できる。そこで，製品が合意された仕様に 従って機能するという保証のみ提供している場合，その保証を企業会計原則注解（注18） に定める引当金として処理する。 エ．従業員への賞与は労働協約や給与規程で約束された避けられない支出であるため，翌 期に支給する賞与のうち当期に対応する部分を引当金に計上する。一方，株主総会の決 議に基づき支給される役員への賞与は繰越利益剰余金の減少として処理するため，引当 金に計上しない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問7

「資産除去債務に関する会計基準」および同適用指針に従い，次の〔資料〕に基づき，当期 （X1 年4 月1 日～X2 年3 月31 日）の設備Ａに係る減価償却費の金額として正しいもの の番号を一つ選びなさい。なお，時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）は減価 償却費に含めないこと。また，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五 入すること。 〔資料〕 1．当社は当期首に，甲社から土地を借り受け，設備Ａを取得・設置し操業を開始し た。 2．当社は設備Ａの耐用年数を10 年と見積もり，甲社と10 年にわたる事業用定期借 地権契約を締結した。なお，契約期間満了となる10 年後に設備Ａを解体・撤去して 甲社に土地を返還しなければならない。 3．設備Ａの取得原価は788, 000 千円であり，残存価額はゼロで，定額法による減価 償却が行われている。 4．当社は過去に設備Ａと同等の設備の解体・撤去を専門業者に請け負わせた実績が あり，解体・撤去に係る割引前の将来キャッシュ・フローの見積金額として期待値を 使用している。なお，将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクは，個々 の将来キャッシュ・フローの見積りに反映させている。 5．設備Ａの解体・撤去に係る予想労務費は，現在において解体業に従事する者を雇 うのに要する平均的な賃金を基礎とする。賃金の支払いに関しては，生起し得る複数 のインフレ率補正前予測キャッシュ・フロー（見積値から乖離するリスクを反映済み） および発生確率が次のように予測されたため，加重平均して平均的な賃金を算出する こととした。 インフレ率補正前予測 キャッシュ・フロー（千円）10, 000　15, 000　20, 000　25, 000　30, 000　40, 000 発生確率（%）　10　20　30　20　10　10 6．当社は，解体業者が設備Ａの解体・撤去にかける間接費および設備費用を，労務 費の50 % と仮定している。また，当社は，解体業者が解体・撤去する際に稼得する 利益を，労務費の30 % と仮定している。 7．当期首における利付国債（残存期間10 年）の流通利回りは3 % である。また，イン フレ率は10 年にわたり年平均2 % となると当社は予測している。

  • 1 78, 800 千円
  • 2 79, 957 千円
  • 3 82, 065 千円
  • 4 82, 392 千円
  • 5 82, 760 千円
  • 6 83, 166 千円

問8

次の〔資料〕に基づき，X2 年3 月末およびX3 年3 月末の貸借対照表に計上すべきその 他資本剰余金および繰越利益剰余金の金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選 びなさい。なお，資本金として計上する額については会社法に定める最低限度額とするこ と。 〔資料〕 1．X1 年4 月1 日におけるその他資本剰余金，繰越利益剰余金および自己株式の残高 は，それぞれ120 千円，460 千円および0 円（株式数0 株）であった。 2．X1 年5 月10 日に，自社発行の株式145 株を1 株当たり10 千円で取得し，当該取 得額および買入手数料20 千円をあわせ，小切手を振り出して支払った。 3．X1 年9 月25 日に，株式200 株を募集し，そのうち170 株は新株を発行し，残り は上記2．の自己株式を交付した。1 株当たりの払込額は8 千円であり，払込額を全 て当座預金に預け入れた。 4．X1 年10 月8 日に，上記2．の自己株式70 株を1 株当たり8 千円で処分し，手数 料1 千円を差し引き，当座預金とした。 5．X2 年3 月31 日の決算の結果，当期の利益は90 千円と算定された。 6．X2 年5 月25 日に，株式100 株を募集し，そのうち60 株分は新株を発行し，残り は上記2．の自己株式を交付した。1 株当たりの払込額は12 千円であり，払込額を 全て当座預金に預け入れた。 7．X2 年12 月20 日に上記2．の残りの自己株式を消却した。 8．X3 年3 月31 日の決算の結果，当期の利益は110 千円と算定された。 その他資本剰余金　繰越利益剰余金 X2 年3 月末　X3 年3 月末　X2 年3 月末　X3 年3 月末

  • 1 △20 千円　10 千円　550 千円　580 千円
  • 2 △20 千円　10 千円　550 千円　660 千円
  • 3 △20 千円　30 千円　470 千円　640 千円
  • 4 ―　10 千円　530 千円　660 千円
  • 5 ―　30 千円　470 千円　580 千円
  • 6 ―　30 千円　530 千円　640 千円　＊表中における△は負の値であることを，また，―は0 円であることを意味する。

問9

「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融資産または金融負債がその消滅の認識要件を充たした場合には，当該金融資産ま たは金融負債の消滅を認識するとともに，帳簿価額とその対価としての受払額との差額 を当期の損益として処理する。 イ．満期保有目的の債券，子会社株式および関連会社株式並びにその他有価証券のうち， 市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは，回復する見込 みの有無にかかわらず，時価をもって貸借対照表価額とし，評価差額は当期の損失とし て処理しなければならない。 ウ．償却原価法とは，金融資産または金融負債を債権額または債務額と異なる金額で計上 した場合において，当該差額に相当する金額を弁済期または償還期に至るまで毎期一定 の方法で取得価額に加減する方法をいう。なお，この場合，当該加減額を受取利息また は支払利息に含めて処理する。 エ．市場価格のない株式等については，取得価額をもって貸借対照表価額とするため，発 行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合においても，相当の減額 の処理を行うことはない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問10

次の〔資料〕に基づき，当社の当期（X6 年4 月1 日～X7 年3 月31 日）末の貸借対照表 において，Ａ社株式，Ｂ社社債およびＣ社株式について，流動資産に計上される有価証券 の貸借対照表価額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．Ａ社株式は，Ｘ7 年2 月20 日に甲社から消費貸借契約により借り入れたもので， 借入時の時価は，13, 210 千円，当期末の時価は，15, 350 千円である。Ａ社株式の借 入れの際に，担保として現金13, 000 千円を差し出している。 2．Ｂ社社債は，Ｘ2 年6 月1 日に額面100 円につき94 円で，額面12, 000 千円を取 得原価11, 280 千円で取得したものである。取得価額と社債の額面金額との差額は金 利の調整と認められる。この債券の満期日はＸ7 年5 月31 日であり，当社は満期日 まで所有する意図をもって保有している。また，償却原価法を用いており，定額法を 採用している。Ｂ社社債の当期末の時価は，額面100 円につき92 円であった。 3．Ｃ社株式は，上場株式であり，X7 年3 月30 日に短期的な時価の変動により利益 を得ることを目的として，購入契約を締結したものである。取得原価は，15, 750 千 円であった。Ｃ社株式の当期末の時価は，16, 500 千円であった。なお，Ｃ社株式の 受渡しは，X7 年4 月2 日に行われる予定である。Ｃ社株式に係る購入契約の約定日 から受渡日までの期間は市場の規則または慣行に従った通常の期間であり，当社は当 該取引に約定日基準を採用している。

  • 1 27, 540 千円
  • 2 27, 726 千円
  • 3 28, 476 千円
  • 4 40, 750 千円
  • 5 40, 936 千円
  • 6 41, 686 千円

問11

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．連結財務諸表において，数理計算上の差異の当期発生額および過去勤務費用の当期発 生額のうち，費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費 用となる。）については，その他の包括利益に含めて計上する。その他の包括利益累計額 に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち，当期に費 用処理された部分については，その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。 イ．退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額は，期間定額基準または給 付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。この場合，いったん採用した 方法は，原則として，継続して適用しなければならない。また，勤務期間の後期におけ る給付算定式に従った給付が，初期よりも著しく高い水準となる場合，給付算定式を補 正することはできない。 ウ．確定拠出制度については，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理する。また， 当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため，未拠出の額は，退職給付債務と して計上する。 エ．退職給付債務は，原則として個々の従業員ごとに計算する。ただし，勤続年数，残存 勤務期間，退職給付見込額等について標準的な数値を用いて加重平均等により合理的な 計算ができると認められる場合には，当該合理的な計算方法を用いることができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問12

Ａ社の当期の決算において，次のように損益計算書（一部のみ表示）が作成されたが，そ の後，以下の〔判明した事項〕①～③について修正をすべきことが判明した。 これらの項目について修正を行うとき，Ａ社の損益計算書における（ア）営業利益への影 響額および（イ）経常利益への影響額の正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選 びなさい。 損益計算書　（単位：百万円） 売上高　5, 000 売上原価　3, 000 売上総利益　2, 000 販売費及び一般管理費　600 営業利益　1, 400 営業外収益　50 営業外費用　250 経常利益　1, 200 特別損失　300 ： 〔判明した事項〕 ①　通常の販売目的で保有する商品について，収益性の低下による簿価切下額100 百万 円を売上原価に含めていたが，そのうち60 百万円は臨時の事象に起因し，かつ金額も 多額であると認められた。 ②　売掛金の期末残高800 百万円と，営業外の取引に基づく貸付金の期末残高400 百万円 に対し，2 % の貸倒れを見積もったが，その際，貸倒引当金の繰入額を全て販売費及び 一般管理費に計上していた。なお，決算整理前の貸倒引当金勘定の残高はなかった。 ③　商品100 百万円を仕入れた際，「代金を10 日以内に支払う場合には3 % を減額する」 という条件が提示された。その後，仕入日の翌日に代金を支払ったが，その代金の減額 分を仕入高から控除していた。なお，当該商品は，当期中に払い出されている。 （ア）営業利益への影響額　（イ）経常利益への影響額

  • 1 65 百万円増加　影響額なし
  • 2 65 百万円増加　60 百万円増加
  • 3 81 百万円増加　影響額なし
  • 4 81 百万円増加　63 百万円増加
  • 5 105 百万円増加　60 百万円増加
  • 6 105 百万円増加　63 百万円増加

問13

「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「企業が顧客との契約における義務の履行を完了した時点で顧客が便益を享受するこ と」または「企業が顧客との契約における義務を履行することにより，資産が生じるまた は資産の価値が増加し，当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて， 顧客が当該資産を支配すること」のいずれかの要件を満たす場合，一定の期間にわたり 履行義務を充足するものとみなし，収益を認識する。 イ．取引価格とは，財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む 対価の額（ただし，第三者のために回収する額を除く。）をいう。取引価格を算定する際 には，財またはサービスが契約に従って顧客に移転され，契約の取消，更新または変更 はないものと仮定する。 ウ．それぞれの履行義務に対する取引価格の配分は，財またはサービスの顧客への移転と 交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を描写するように行う。したがって，契約に おいて識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分する場合，顧客へ移転される財ま たはサービスの原価の比率に基づき取引価格を配分する。 エ．顧客から対価を受け取る前または対価を受け取る期限が到来する前に，財またはサー ビスを顧客に移転した場合は，収益を認識し，契約資産または顧客との契約から生じた 債権を貸借対照表に計上する。一方，財またはサービスを顧客に移転する前に顧客から 対価を受け取る場合，顧客から対価を受け取った時または対価を受け取る期限が到来し た時のいずれか早い時点で，顧客から受け取る対価について契約負債を貸借対照表に計 上する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問14

次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，当社のX7 年3 月期（X6 年4 月1 日～X7 年3 月 31 日）の①中間財務諸表および②年度の財務諸表におけるそれぞれの売上高の正しい金額 の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕 1．当社は，X6 年6 月21 日に顧客である甲社との間で，商品Ａを100 個，X6 年7 月1 日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は12 千円／個である。当該契約に は，X6 年12 月31 日まで，未使用の場合に限り無条件で返品可能とする条項が含ま れている。 2．当社は，X6 年8 月25 日に顧客である乙社との間で，商品Ｂを30 個，X6 年9 月1 日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は10 千円／個である。当該契約には，X6 年9 月1 日からX7 年8 月31 日の間に納品された個数の累計が200 個以上となった 場合には，遡及して同期間の販売単価を全て9 千円／個とする条項が含まれている。 〔資料Ⅱ〕 1．当社は，甲社に〔資料Ⅰ〕1．に示された契約どおりに納品し，同日に顧客の検収が 完了した。その後，X6 年8 月1 日に10 個，X6 年12 月25 日に8 個の未使用のも のが無条件で返品され，いずれも返品と同日に当社の検収が完了した。 2．当社は，乙社に〔資料Ⅰ〕2．に示された契約どおりに納品し，その後X6 年11 月 20 日に10 個，X7 年2 月1 日に120 個を追加で納品した。なお，いずれも納品と同 日に顧客の検収が完了した。 3．X7 年3 月期において，上記1．および2．以外に，商品の納品および返品はな かった。 〔資料Ⅲ〕 1．X7 年3 月期の中間財務諸表の作成に当たり，当社は，X6 年12 月31 日までに， 甲社からの無条件の商品Ａの返品が，更に10 個発生すると見積もっていた。 2．X7 年3 月期の中間財務諸表の作成に当たり，当社は，X7 年8 月31 日までに，乙 社へ納品される商品Ｂの個数の累計を，100 個と見積もっていた。その後，X7 年3 月期の年度の財務諸表の作成に当たり，当該見積りを250 個に修正した。 3．当社は，X7 年3 月期の中間財務諸表および年度の財務諸表の作成に当たり，変動 対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時点までに，甲社および乙社への販 売により計上された収益の額に，著しい減額が発生しない可能性が高いと判断した。 4．当社は，中間財務諸表の作成に当たり，簡便的な会計処理を採用していない。

  • 1 ① 1,230 千円　② 2,424 千円
  • 2 ① 1,230 千円　② 2,454 千円
  • 3 ① 1,260 千円　② 2,400 千円
  • 4 ① 1,260 千円　② 2,424 千円
  • 5 ① 1,380 千円　② 2,400 千円
  • 6 ① 1,380 千円　② 2,454 千円

問15

「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のう ち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「ストック・オプション等に関する会計基準」は，企業が財貨またはサービスを取得 し，その対価として自社株式オプションや自社の株式を用いる取引に適用される。よっ て，敵対的買収防止策として，一定の者に自社株式オプションを付与するような場合 は，それが財貨またはサービスを取得する対価として付与されているわけではないた め，同基準の適用範囲には含まれない。 イ．ストック・オプションの公正な評価額は，公正な評価単価にストック・オプション数 を乗じて算定する。その際，権利不確定による失効の見込みについては，ストック・オ プション数に反映させるため，公正な評価単価の算定上は考慮しない。 ウ．ストック・オプションにつき，勤務条件の変更により，対象勤務期間を延長する条件 変更を行った場合には，当該条件変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を， 以後，新たな残存期間にわたって費用処理する。一方，対象勤務期間を短縮する条件変 更を行った場合には，条件変更前の残存期間にわたる費用計上を継続する。 エ．親会社が，自社株式オプションを子会社の従業員等に付与した場合であって，当該株 式オプションの付与が子会社の報酬体系に組み入れられているときには，その付与と引 換えに従業員等から提供されたサービスの消費を，子会社の個別財務諸表において費用 として計上し，親会社の個別財務諸表においては費用を計上しない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問16

Ａ社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）は，X1 年6 月の株主総会での決議に基づ き，X1 年7 月1 日付で従業員にストック・オプションを付与した。次の〔資料Ⅰ〕および 〔資料Ⅱ〕に基づき，①X4 年3 月期に計上される株式報酬費用および②X6 年3 月期に計 上される新株予約権戻入益の正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選び なさい。なお，期間按分計算は月割によるものとする。 〔資料Ⅰ〕 1．ストック・オプションの数：従業員80 名に対して1 名当たり50 個 2．権利行使により与えられる株式数：ストック・オプション1 個当たり1 株 3．ストック・オプションの権利確定日：X3 年6 月30 日 4．ストック・オプションの権利行使時の払込金額：1 株当たり50 千円 5．ストック・オプションの権利行使可能期間：X3 年7 月1 日からX5 年6 月30 日 6．付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価：1 個当たり4 千円 7．付与日における付与日から権利確定日までの退職者数の見積り：4 名 8．ストック・オプションの権利を行使するためには，権利行使時に従業員であるこ とを要し，退職した際には，ストック・オプションの権利は失効する。 9．ストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。 〔資料Ⅱ〕 1．各期末時点における付与日から権利確定日までの退職者数の見積り X2 年3 月期末：4 名　　X3 年3 月期末：6 名 2．各期の実際退職者数および付与日から当該期末までの実際退職者数の累計 会計期間　X2年3月期X3年3月期X4年3月期X5年3月期X6年3月期 実際退職者数　2 名　2 名　0 名　2 名　0 名 実際退職者数の累計　2 名　4 名　4 名　6 名　6 名 3．各期におけるストック・オプションの権利行使者数 X4 年3 月期：12 名　　　X5 年3 月期：22 名　　　X6 年3 月期：36 名 4．ストック・オプションの権利行使後に退職した従業員数：0 名

  • 1 ① 1,750 千円　② 800 千円
  • 2 ① 1,750 千円　② 1,200 千円
  • 3 ① 1,900 千円　② 800 千円
  • 4 ① 1,900 千円　② 1,200 千円
  • 5 ① 2,250 千円　② 800 千円
  • 6 ① 2,250 千円　② 1,200 千円

問17

次の〔資料〕に基づき，Ｓ社の土地に関してX4 年度末のＰ社連結貸借対照表に計上する 繰延税金負債の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が 生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．Ｐ社は，X1 年度末に，Ｓ社の発行済株式の35 % を第三者より取得し，Ｓ社を持 分法適用関連会社とした。また，Ｘ3 年度末に，Ｓ社の発行済株式の30 % を取得 し，Ｓ社を連結子会社とした。 2．Ｓ社は単一の土地を保有している。その土地の帳簿価額および時価は，次のとお りである。 （単位：千円） 帳簿価額　時価 X1 年度末　2, 500, 000　2, 700, 000 X2 年度末　2, 500, 000　2, 900, 000 X3 年度末　2, 500, 000　3, 150, 000 3．X4 年度中に，Ｓ社は保有する土地について，その面積の5 分の3（帳簿価額 1, 500, 000 千円）を第三者に2, 250, 000 千円で売却した。 4．実効税率を30 % として，税効果会計を適用する。

  • 1 54, 000 千円
  • 2 78, 000 千円
  • 3 99, 000 千円
  • 4 105, 000 千円
  • 5 117, 000 千円
  • 6 195, 000 千円

問18

X1 年10 月1 日，Ａ社（決算日12 月31 日）は，他社から商品50 百万ドルを掛けで輸入 した。この買掛金の決済は，6 か月後のX2 年3 月31 日であった。Ａ社は，次の〔資料Ⅰ〕 ～〔資料Ⅲ〕に基づき，会計処理を行っている。 Ａ社が〔資料Ⅰ〕の取引について，「金融商品に関する会計基準」による原則的処理（いわ ゆる独立処理）をする場合と，「外貨建取引等会計処理基準注解」による振当処理をする場 合とで，Ａ社のX1 年度の損益計算書における為替差損の金額が異なることになる。これ らの為替差損の金額の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕　輸入後の取引 1．X1 年12 月1 日，当該買掛金50 百万ドルに対して，X2 年3 月31 日を決済日と する為替予約契約50 百万ドルを締結した。 2．X2 年3 月31 日，買掛金を現金で決済した。 〔資料Ⅱ〕　会計処理に関する留意事項 1．上記の為替予約契約は，為替変動リスクを回避するというヘッジ目的で締結され たもので，振当処理を適用するに当たって，ヘッジ会計の要件を満たしている。 2．振当処理における直先差額の期間配分は，月割計算による。 〔資料Ⅲ〕　為替相場の推移 先物為替相場 年月日　直物為替相場 （X2 年3 月限月（31 日決済）） X1 年10 月 1 日　120 円／ドル　115 円／ドル X1 年12 月 1 日　130 円／ドル　126 円／ドル X1 年12 月31 日　135 円／ドル　130 円／ドル X2 年 3 月31 日　150 円／ドル　― 原則的処理　振当処理

  • 1 500 百万円　250 百万円
  • 2 500 百万円　300 百万円
  • 3 500 百万円　450 百万円
  • 4 550 百万円　250 百万円
  • 5 550 百万円　300 百万円
  • 6 550 百万円　450 百万円

問19

次の〔資料〕に基づき，Ａ社～Ｅ社のうち，Ｐ社が持分法を適用する範囲にある会社の組 合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．Ｐ社は，Ａ社の議決権の100 分の20 を自己の計算において所有している。 2．Ｐ社は，Ｂ社の議決権の100 分の15 を自己の計算において所有しており，かつ， Ｂ社に対して重要な技術を提供している。 3．Ｐ社は，Ｃ社の議決権を自己の計算において所有していないが，Ｐ社の取締役Ｘ がＣ社の代表取締役を兼務している。取締役Ｘは，Ｃ社の財務および営業の方針の決 定に関して影響を与えることができる。 4．Ｐ社は，Ｄ社の議決権を自己の計算において所有していないが，Ｐ社の意思と同 一の内容の議決権を行使すると認められるＱ社（Ｐ社企業集団の外部）は，Ｄ社の議決 権の100 分の20 を自己の計算において所有している。また，Ｐ社は，Ｄ社から重要 な仕入取引を行っている。 5．Ｐ社は，当期になってＥ社の議決権の100 分の20 を自己の計算において所有し た。しかし，その議決権の所有割合は，翌期以降相当の期間にわたり現在よりも下回 ることが確実であるため，Ｐ社の与える影響は一時的であると認められる。

  • 1 Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社
  • 2 Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｅ社
  • 3 Ａ社，Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社
  • 4 Ａ社，Ｂ社，Ｃ社
  • 5 Ａ社，Ｂ社，Ｄ社
  • 6 Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社

問20

次の〔資料〕に基づき，当期に減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積もられる 資産グループＡの割引前将来キャッシュ・フローの総額として正しいものの番号を一つ選 びなさい。計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は，資産グループＡを保有しており，これに減損の兆候が観察された。 2．資産グループＡは，資産A1 およびA2 から構成され，そのうち主要資産は資産A1 である。資産A1 の経済的残存使用年数は25 年であり，資産A2 の経済的残存使用年 数は10 年である。ただし，資産A2 は現在の価値を維持するために10 年経過時点で 取替更新を予定しており，取替更新後には，A1 とA2 は同じ経済的残存使用年数（15 年）となる。 3．資産グループＡの今後10 年間の割引前将来キャッシュ・フローの合計金額は 1, 150, 000 千円（115, 000 千円×10 年間）と見積もられる。また，これに加えて，資 産A2 の取替更新時において処分収入額5, 000 千円と再取得支出額250, 000 千円が見 込まれている。11 年目以降の割引前将来キャッシュ・フローは，11～20 年の10 年 間の各年はそれぞれ75, 000 千円，21～25 年の５年間の各年はそれぞれ40, 000 千円 と見積もられる。なお，25 年経過時点の正味売却価額は20, 000 千円と見込まれてい る。 4．当社が用いる割引率は年率5 %（税引前）で一定であり，その現価係数および年金現 価係数は次のとおりである。必要な範囲で使用すること。 5 年　10 年　20 年　25 年 現価係数　0. 7835　0. 6139　0. 3769　0. 2953 年金現価係数　4. 3295　7. 7217　12. 4622　14. 0939

  • 1 1, 133, 778 千円
  • 2 1, 482, 128 千円
  • 3 1, 517, 116 千円
  • 4 1, 655, 000 千円
  • 5 1, 843, 850 千円
  • 6 1, 875, 000 千円

問21

連結財務諸表の作成に係る株式の取得および売却の処理に関する次の記述のうち，正し いものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．その他有価証券として保有していた株式や，関連会社株式として保有していた株式 が，その後にこれらの株式を段階的に取得することによって，連結子会社の株式となっ た場合には，支配獲得時における時価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価 の合計額との差額を段階取得に係る損益とする。 イ．支配獲得後に，連結子会社の株式を追加取得した場合には，追加取得により増加した 親会社の持分は追加投資額と相殺消去し，消去差額を資本剰余金とする。一方，持分法 適用関連会社の株式を追加取得し，引き続き持分法適用関連会社のままである場合に は，資本のうち追加取得した株式に対応する持分と追加投資額との間に生じた差額は， のれんまたは負ののれんとし，のれんは投資に含めて処理する。 ウ．連結子会社の株式の一部を売却し，支配関係が継続する場合には，売却により減少す る親会社持分と売却価額との間に生じた差額は，資本剰余金とする。その後，連結子会 社の株式を更に売却して，支配を喪失したことにより連結子会社でなくなった場合に は，当該資本剰余金を利益剰余金に振り替える。 エ．在外連結子会社の株式の一部を売却し，支配関係が継続する場合には，為替換算調整 勘定のうち親会社の持分比率の減少割合相当額を資本剰余金に振り替える。一方，株式 の一部を売却して，支配を喪失したことにより連結子会社でなくなった場合には，為替 換算調整勘定のうち持分比率の減少割合相当額を株式売却損益を構成するものとして連 結損益計算書に計上する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問22

「企業結合に関する会計基準」および「事業分離等に関する会計基準」に関する次の記述の うち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．主な対価の種類が株式である企業結合の場合，取得企業を決定するためには，結合当 事企業の株主が占める結合後企業の議決権比率を勘案する。ただし，議決権の内容や潜 在株主の存在までは考慮する必要はない。 イ．共同支配企業の形成において，共同支配企業に事業を移転した共同支配投資企業は， 個別財務諸表上，移転事業に係る株主資本相当額に基づき，共同支配企業に対する投資 の取得原価を算定する。また，共同支配投資企業は，連結財務諸表上，共同支配企業に 対する投資について持分法を適用する。 ウ．事業分離において，分離先企業が，受け入れた事業の取得原価をパーチェス法により 取引時点の時価とする場合でも，分離元企業は，対価として受け取る分離先企業の株式 等の取得原価をその時価とし，移転損益を認識することになるとは限らない。 エ．共通支配下の取引では，企業集団内を移転する資産および負債は，原則として，移転 直前に付されていた適正な帳簿価額により計上する。したがって，親会社と子会社が企 業結合する場合，子会社の資産および負債の帳簿価額を連結上修正しているときは，親 会社が作成する個別財務諸表においては，連結財務諸表上の金額である修正後の帳簿価 額（のれんを含む。）ではなく，修正前の帳簿価額を用いる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　Ｐ社の当期連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき，以下

問23

～28 の問題23　～　問題28に答えなさい。なお，解答に当たっては，計算結果に端数が生 じる場合，百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕　前提条件 1．Ｐ社はＱ社とともに，前期の期首に，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3 社を同時に新規 設立した。Ｐ社の3 社への出資額と出資割合，また連結財務諸表での取扱いは次の とおりである。以下，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3 社をまとめて「Ａ～Ｃ社」という。 出資額　出資割合　取扱い Ａ社　1, 200 百万円　60 %　連結子会社 Ｂ社　800 百万円　80 %　連結子会社 Ｃ社　300 百万円　30 %　持分法適用会社 2．Ｐ社とＡ～Ｃ社の決算日は3 月31 日である。また，Ｐ社は上場会社であるが，Ｑ 社との間に資本関係や債権債務関係はない。なお，Ａ～Ｃ社は非上場会社である。 3．Ｐ社およびＡ～Ｃ社の各社間の取引は，〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅳ〕に記載したもの以外 にはない。以下，Ｐ社およびＡ～Ｃ社の4 社をまとめて「Ｐ社グループ」という。 4．税金費用は考慮しない。また，Ｐ社グループ間での債権債務については，貸倒引 当金を計上しない。 〔資料Ⅱ〕　各社の当期の個別財務諸表等 1．貸借対照表　（単位：百万円） Ｐ社　Ａ社　Ｂ社　Ｃ社 売掛金　2, 880　870　220　380 商品甲　360　180　―　― Ａ社株式　1, 200　―　―　― Ｂ社株式　800　―　―　― Ｃ社株式　300　―　―　― その他の資産　12, 200　2, 770　1, 660　1, 500 資産合計　17, 740　3, 820　1, 880　1, 880 買掛金　2, 260　750　180　330 未払金　280　100　60　80 その他の負債　1, 500　600　350　300 資本金　5, 000　2, 000　1, 000　1, 000 資本剰余金　5, 000　―　―　― 利益剰余金　3, 700 負債・純資産合計　17, 740　3, 820　1, 880　1, 880 M1―27M1―27 2．損益計算書　（単位：百万円） Ｐ社　Ａ社　Ｂ社　Ｃ社 商品甲売上高　1, 425　1, 200　―　― 運送売上高　―　―　300　― その他の売上高　8, 135　2, 860　680　710 商品甲売上原価　1, 140　1, 000　―　― 運送売上原価　―　―　260　― その他の売上原価　5, 980　2, 200　420　390 売上総利益　2, 440　860　300　320 運送費　350　220　―　― その他の販売費及び一般管理費　1, 250　390　120　197 営業利益　840　250　180　123 受取配当金　270　―　―　― その他の営業外収益　290　10　5　3 支払利息　85　5　3　2 その他の営業外費用　235　5　2　4 経常利益　1, 080　250　180　120 特別損失　280　―　―　― 当期純利益　800　250　180　120 3．当期における剰余金配当額と当期純利益額　（単位：百万円） Ｐ社　Ａ社　Ｂ社　Ｃ社 剰余金の配当　300　100　50　50 当期純利益　800　250　180　120 前期における剰余金の配当は，Ｐ社が300 百万円，Ａ～Ｃ社はゼロであった。ま た，前期における損益計算書の当期純利益は，Ｐ社700 百万円，Ａ社220 百万円， Ｂ社160 百万円，Ｃ社100 百万円であった。 〔資料Ⅲ〕　商品甲に関する事項 Ａ社が，Ｐ社グループ外部より仕入れて，仕入れ値より20 %高い金額でＰ社へ全て を掛売りし，Ｐ社が，Ｐ社グループ外部へ販売している。なお，前期末における在庫金 額は，Ａ社が190 百万円，Ｐ社が300 百万円であった。また，当期末において，Ａ社の Ｐ社に対する売掛金は330 百万円であり，Ｐ社のＡ社に対する買掛金も同額であった。 〔資料Ⅳ〕　Ｐ社グループ内の物流に関する事項 Ｐ社とＡ社は，物流業務の一部をＢ社へ委託しており，当期のＢ社への委託料（運送 費）はＰ社180 百万円，Ａ社120 百万円であり，いずれも販売費及び一般管理費に含め て計上している。これについて，Ｂ社は，Ｂ社の主たる業務を構成するとして，Ｂ社個 別損益計算書上は300 百万円を売上高に含めて計上し，人件費や主たる業務に関連す る資産の減価償却費，燃料費等の合計260 百万円を売上原価に計上している。なお， 当期末におけるＢ社の売掛金は，Ｐ社分が18 百万円，Ａ社分が12 百万円であり，Ｐ 社とＡ社は同額を未払金として計上している。Ｐ社の連結会計方針では，物流業務の費 用は，販売費及び一般管理費に含めて計上するものとしている。 問題23 当期の連結貸借対照表における売掛金の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさ い。

  • 1 3, 610 百万円
  • 2 3, 640 百万円
  • 3 3, 940 百万円
  • 4 3, 970 百万円
  • 5 3, 990 百万円
  • 6 4, 020 百万円

問24

当期の連結貸借対照表における商品甲の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさ い。

  • 1 456 百万円
  • 2 468 百万円
  • 3 480 百万円
  • 4 490 百万円
  • 5 530 百万円
  • 6 540 百万円

問25

当期の連結貸借対照表におけるＣ社株式の金額として，正しいものの番号を一つ選びな さい。

  • 1 315 百万円
  • 2 316 百万円
  • 3 321 百万円
  • 4 336 百万円
  • 5 351 百万円
  • 6 366 百万円

問26

当期の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として，正しいものの番号を一つ 選びなさい。

  • 1 1, 046 百万円
  • 2 1, 062 百万円
  • 3 1, 182 百万円
  • 4 1, 202 百万円
  • 5 1, 206 百万円
  • 6 1, 232 百万円

問27

当期の連結損益計算書における売上原価の金額として，正しいものの番号を一つ選びな さい。

  • 1 9, 550 百万円
  • 2 9, 600 百万円
  • 3 9, 810 百万円
  • 4 9, 940 百万円
  • 5 10, 750 百万円
  • 6 11, 010 百万円

問28

当期の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金項目における剰余金の配当の金額とし て，正しいものの番号を一つ選びなさい。

  • 1 300 百万円
  • 2 315 百万円
  • 3 335 百万円
  • 4 350 百万円
  • 5 365 百万円
  • 6 400 百万円

出典

公表資料（PDF）