公認会計士試験 2025年 短答式第Ⅱ回 管理会計論の問題文16問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
原価計算の目的に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいも
のの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．原価計算の目的の一つは，経営管理者の各階層に対して，原価管理に必要な原価資料
を提供することである。ここに原価管理とは，原価の標準を設定してこれを指示し，原
価の実際の発生額を計算記録し，これを標準と比較して，その差異の原因を分析し，こ
れに関する資料を経営管理者に報告し，原価能率を増進する措置を講ずることをいう。
イ．原価計算の目的の一つは，予算の編成のために必要な原価資料を提供することであ
る。ここに予算とは，予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を定量的に表
示し，これを総合編成したものであり，予算編成の過程では，個々の選択的事項の意思
決定は対象外となる。
ウ．原価計算の目的の一つは，企業の出資者，債権者，経営者等のために，過去の一定期
間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実
の原価を集計することである。
エ．原価計算の目的の一つは，経営の基本計画を設定するに当たり，これに必要な原価情
報を提供することである。ここに基本計画とは，経済の動態的変化に適応して，経営の
給付目的たる製品，経営立地，生産設備等経営構造に関する基本的事項について，経営
意思を決定し，経営構造を合理的に組成することをいい，経常的に行なわれる決定で
ある。
問2
次の〔資料〕に基づき，（ア）材料費，（イ）経費，（ウ）販売費および一般管理費の組合せ
として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，原価の分類については，原則として，
我が国の「原価計算基準」に従うものとする。
〔資料〕
（単位：千円）
買入部品費 260,000 製造関係従業員福利施設負担額 850
外注加工賃 2,500 製造関係従業員レクリエーション費 3,000
間接工賃金 335,000 製造関係の電力料・ガス代・水道料 7,700
偶発債務損失 950 製造用機械の減価償却費 4,500
原料たな卸減耗費 1,900 製品製造のための特許権使用料 25,000
原料費 550,000 損害賠償金 8,000
広告宣伝費 6,700 直接工間接作業賃金 80,000
工場消耗品費 7,300 直接工直接作業賃金 360,000
工場設備保険料 6,500 投資不動産の減価償却費 6,100
支払利息 300 配当金 2,000
消耗工具器具備品費 350 販売員給料 250,000
新技術の研究開発費 28,000 法人税等 800
製造関係従業員賞与手当 280,000 本社役員給料 2,400
（ア） （イ） （ウ）
- 1 817,650 千円 51,950 千円 256,700 千円
- 2 819,550 千円 26,950 千円 264,700 千円
- 3 819,550 千円 26,950 千円 295,100 千円
- 4 817,650 千円 51,950 千円 287,100 千円
- 5 810,000 千円 59,250 千円 287,100 千円
問3
実際部門別個別原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして
正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．個別原価計算において，労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり，その
ため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合その他必
要ある場合には，加工費について部門別計算を行ない，部門加工費を各指図書に配賦す
ることができる。部門加工費の指図書への配賦は，原則として予定配賦率による。予定
加工費配賦率の計算は，予定間接費配賦率の計算に準ずる。
イ．原価要素は，これを原価部門に分類集計するに当たり，当該部門において発生したこ
とが直接的に認識されるかどうかによって，部門個別費と部門共通費とに分類する。な
お，部門共通費であって，工場全般に関して発生し，適当な配賦基準の得がたいもの
は，これを一般費とし，補助部門費として処理することができる。
ウ．工具製作，動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には，これを独立の経営
単位とし，計算上製造部門として取り扱う。工場管理部門とは，管理的機能を行なう諸
部門をいい，例えば材料部，労務部，企画部，修繕部，試験研究部，工場事務部等がそ
れにあたる。
エ．製造部門とは，直接製造作業の行なわれる部門をいい，製品の種類別，製品生成の段
階，製造活動の種類別等にしたがって，これを各種の部門又は工程に分けたものをい
う。一方，補助部門とは，製造部門に対して補助的関係にある部門をいう。これらの製
造部門や補助部門は，必要ある場合には，これを各小工程又は各作業単位に細分する。
問4
当工場の原価部門には第１製造部門と第２製造部門，そして，修繕部門，動力部門，工
場事務部門があり，部門別計算が実施されている。補助部門費の配賦においては，これま
で直接配賦法を用いてきたが，補助部門間の用役の授受を計算上無視する方法では正確性
に欠けるとの反省から，配賦方法を連立方程式法による相互配賦法へ変更することとし
た。次の〔資料〕に基づき，連立方程式法を用いた場合の（ア）第１製造部門費と（イ）第２
製造部門費の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が
生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
１．第一次集計後部門費データ
第１製造部 第２製造部 修 繕 部 動 力 部 工場事務部
1,892,000 円 1,716,000 円 481,140 円 1,069,200 円 914,760 円
２．補助部門費の配賦基準
第１製造部 第２製造部 修 繕 部 動 力 部工場事務部
― ―
修繕回数 125 回 100 回 25 回
― ―
動力供給量 240,000 kwh 120,000 kwh 40,000 kwh
従業員数 48 人 36 人 24 人 12 人 12 人
（ア） （イ）
- 1 3,394,820 円 2,678,280 円
- 2 3,029,708 円 2,403,060 円
- 3 3,395,612 円 2,677,488 円
- 4 3,552,428 円 2,795,100 円
- 5 3,139,994 円 2,503,644 円
問5
総合原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいもの
の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．総合原価計算において，仕損が補修によって回復できる場合は，原則として，補修の
ために補修指図書を発行し，仕損費の費目を設け，補修指図書に集計された製造原価を
仕損費とする。
イ．総合原価計算において，期末仕掛品の数量が毎期ほぼ等しい場合には，当期の加工費
総額について，全てこれを完成品に負担させ，期末仕掛品は，直接材料費のみをもって
計算することができる。
ウ．工程別総合原価計算において，累加法による場合は，一工程から次工程へ振り替えら
れた工程製品の総合原価を，前工程費又は原料費として次工程の製造費用に加算する。
この場合，工程間に振り替えられる工程製品の計算は，予定原価又は正常原価によるこ
とができる。
エ．総合原価計算において，平均法による場合は，当期の直接材料費総額（期首仕掛品お
よび当期製造費用中に含まれる直接材料費の合計額）および当期の加工費総額（期首仕掛
品および当期製造費用中に含まれる加工費の合計額）を，それぞれ完成品数量と期末仕
掛品の完成品換算量との比により完成品と期末仕掛品とにあん分して，それぞれ両者に
含まれる直接材料費と加工費とを算定し，これをそれぞれ合計して完成品総合原価およ
び期末仕掛品原価を算定する。
問6
当工場では原料ａから製品ＸとＹを製造しており，実際原価計算制度を実施している。
原料ａは第１工程の始点で投入され，第１工程の終点にて中間製品ＸとＹおよび副産物Ｚ
に分離される。そして，中間製品Ｘは第２工程で，中間製品Ｙは第３工程で追加加工さ
れ，製品Ｘ，製品Ｙとして販売される。また，副産物Ｚは追加加工されることなく，その
まま外部に販売される。次の〔資料〕に基づき，製品Ｙの売上総利益として正しいものの番
号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，
最終数値の千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当月の生産データ
製品Ｘ 1,200 千kg
製品Ｙ 600 千kg
副産物Ｚ 100 千kg
（注）月初と月末に仕掛品と製品の在庫はなかった。また，仕損や減損は生じなかった。
2．当月の実際原価データ
⑴ 原料費と第１工程加工費の合計額 247,000 千円
⑵ 分離点後の加工費
第2 工程 175,000 千円
第3 工程 80,000 千円
3．連産品に関するデータ
⑴ 連産品の価額は，正常市価を基準として定めた等価係数に基づき，連結原価をあ
ん分して計算する。
⑵ 各製品の販売単価（実際販売単価は見積もりのとおりであった。）
製品Ｘ 420 円／kg
製品Ｙ 280 円／kg
⑶ 分離点後の見積加工費
第2 工程 184,000 千円
第3 工程 88,000 千円
4．副産物に関するデータ
⑴ 副産物の見積販売単価は80 円／kg，見積販売費は1,000 千円である。
⑵ 副産物は軽微なものとみなすことはできない。
- 1 28,000 千円
- 2 32,000 千円
- 3 38,600 千円
- 4 40,200 千円
- 5 40,000 千円
問7
標準原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基
準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．材料受入価格差異を除く原価差異について，正常な状態の下で発生し，かつ，比較的
多額と判断された場合，売上原価と期末たな卸資産に配賦されるが，このような処理に
は，当期の収益に対応させるべき管理可能な差異の一部を次期の収益に対応させてしま
うという問題がある。
イ．仕掛品勘定の記帳方法としては，投入段階で原価財の標準原価を仕掛品勘定の借方に
記帳するインプット法と，期末に完成品や期末仕掛品の標準原価を仕掛品勘定の貸方に
記帳するアウトプット法がある。
ウ．標準原価を指示する文書としては，製造指図書に指定された製品の一定単位当たりの
標準原価を構成する各種直接材料費の標準，作業種類別の直接労務費の標準および部門
別製造間接費配賦額の標準を数量的および金額的に表示指定する標準製品原価表があげ
られる。
エ．直接材料費差異を消費価格差異と消費数量差異に分解する際，価格と数量の両方の要
因による混合差異が生じ，一般に，混合差異は消費価格差異に含められるが，これは材
料購買部門の材料購買活動に関する責任を明確化するためである。
問8
当工場では原料ｘを工程の始点で投入して製品Ｘを量産しており，パーシャル・プラン
による標準原価計算制度を実施している。正常な状態の下では仕損は生じることなく，原
料ｘの80 ％が製品Ｘとなり，工程の終点で減損が発生するものとして減損費を処理して
いる。次の〔資料〕に基づき，（ア）正常減損分の余裕を含んだ製品Ｘの原価標準と（イ）減
損差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じ
る場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．製品Ｘの標準原価カード
原 料 費 2,500 円／kg × 1 kg ／kg ＝ 2,500 円／kg
加 工 費 7,500 円／時間 × 1 時間／kg ＝ 7,500 円／kg
10,000 円／kg
（注）この原価標準には正常減損分の余裕は含まれていない。
2．当月の生産データ
月初仕掛品 90 kg （加工費進捗度40 ％）
当月投入 480 kg
合 計 570 kg
減 損 96 kg
月末仕掛品 70 kg （加工費進捗度60 ％）
完 成 品 404 kg
- 1 （ア）12,500 円 （イ）152,000 円（不利）
- 2 （ア）12,000 円 （イ）40,000 円（有利）
- 3 （ア）12,500 円 （イ）0 円
- 4 （ア）12,000 円 （イ）140,000 円（不利）
- 5 （ア）12,500 円 （イ）50,000 円（有利）
問9
管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．意思決定会計が支援する意思決定には，大きく分けて，構造的意思決定と業務的意思
決定の二つがあり，設備投資の経済性計算は，業務的意思決定を支援する意思決定会計
手法である。
イ．マネジド・キャパシティ・コストは，経営者による各期の資源配分に関する意思決定
の結果として発生する費用であり，研究開発費，広告宣伝費などが該当する。
ウ．マテリアル・フロー・コスト会計は，製造プロセスにおける資源やエネルギーのロス
であるマテリアル・ロスを削減することで，環境負荷低減とコスト低減を同時に達成す
ることを目的としている。マテリアル・フロー・コスト会計では，製造プロセスで発生
するコストを，マテリアル・コスト，エネルギー・コスト，廃棄物配送・処理コストの
三つに区分する。
エ．長期的な視点に立ったTQC／TQM を前提とする品質コスト・モデルでは，品質管
理活動に対する学習効果が働くことで予防コストと評価コストの合計額が低減する一方
で，品質不良の放置から生じる企業の信用失墜による売上減少といった機会損失が甚大
となる可能性があるため，無欠陥を目指すことが総品質コストの削減につながると想定
している。
問10
Ａ社は業績管理指標としてROE（Return on Equity：自己資本当期純利益率）を用いて
いるが，一般投資家の視点を意識して，ROIC（Return on Invested Capital：投下資本利
益率）やEVA®（Economic Value Added：経済的付加価値）の導入を検討している。次の
〔資料〕に基づき，以下の文中の（ ア ）と（ イ ）に当てはまる正しい数値の組合せとし
て最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．損益関連の財務情報 （単位：百万円）
営業利益 3,465
当期純利益 1,386
2．資本効率性に関連する財務指標 （単位：回転）
総資本回転率 1.2
投下資本回転率（注） 1.8
（注）総資本から無利子負債を控除した投下資本を用いた資本回転率である。
3．財務安全性に関連する財務指標 （単位：％）
自己資本比率 60
4．実効税率は40 ％とする。
5．税引後加重平均資本コスト率は9.2 ％とする。
Ａ社のROE が8 ％と求められる時，ROIC は（ ア ）％，EVA® は（ イ ）百万円
となる。なお，ROIC とEVA® の算定に当たり，投下資本については同じ金額を用い
るものとする。
（ ア ） （ イ ）
- 1 10.8 308
- 2 10.8 462
- 3 10.8 554
- 4 13.2 770
- 5 13.2 1,155
- 6 13.2 1,386
問11
単一製品の製造販売を行っているＡ社は，現在，当期の想定販売数量・単価および想定
費用額をもとに，当期からの増減見込みを加減することで，次期の利益計画を作成してい
る。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ ア ）と（ イ ）に当てはまる正しい数値の組
合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（ ＊ ）に当てはまる数値に
ついては各自推定すること。
〔資料〕
当期の想定販売数量・
当期からの増減見込み
単価および想定費用額
販売数量 3,500 個 （ ＊ ）個減少
販売単価 400 千円／個 40 千円／個値上げ
１個当たり変動製造原価 47 千円／個 ６千円／個増加
固定製造原価 620,000 千円 28,000 千円増加
１個当たり変動販売費 13 千円／個 ４千円／個増加
固定販売費 125,000 千円 6,500 千円増加
一般管理費（全額固定費） 207,000 千円 12,500 千円増加
（注）当期および次期ともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。
物価上昇に対応するため，次期の販売単価を40 千円値上げするものの，価格転嫁を
十分に行うことができないため，収益性の低下が予想される。そのため，次期利益計画
で予定する安全余裕率（％）を，当期の想定販売数量・単価および想定費用額から算定さ
れる安全余裕率（％）より10 ポイント引き下げることとした。この場合，次期の計画売
上高は（ ア ）千円となり，次期の計画営業利益は当期の想定営業利益よりも（ イ ）
千円減少する。
（ ア ） （ イ ）
- 1 1,366,200 41,150
- 2 1,366,200 88,150
- 3 1,366,200 149,850
- 4 1,320,000 80,000
- 5 1,320,000 111,000
- 6 1,320,000 127,000
問12
予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．トップ・マネジメントの強力なリーダーシップの下で経営改革や戦略実行を進める状
況においては，トップ・ダウン式の予算編成が有効である。
イ．基本予算は，大綱的利益計画の下で決定された予算編成方針に基づいて編成される。
製造業を営む企業における基本予算の編成は，まず製造予算の策定から始められ，その
後に販売予算が検討される。
ウ．予算には，計画機能，調整機能，統制機能という三つの基本的機能がある。このう
ち，調整機能とは，予算編成や予算執行時に，予算に関する情報を職能別および階層的
な部門間で共有することで，それらの活動を全社的目標の達成に向けて調整する役割で
ある。
エ．資本予算は損益予算との関連で編成され，次年度における資金の調達源泉と資金の使
途および残高を示すものである。資本予算には，現金収支予算，信用予算，資本支出予
算などが含まれる。
問13
資金管理とキャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし
て最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．円滑な資金供給がなくなれば，企業活動に支障が生じる。資金管理とは，短期的にも
長期的にも企業活動を円滑に実施するために資金量や資金の流れをコントロールするこ
とをいう。
イ．売上債権回転期間，棚卸資産回転期間および仕入債務回転期間を同時に考慮すること
でキャッシュ・コンバージョン・サイクルを求めることができる。仕入債務回転期間が
長期化すると，他の二つが変わらなければキャッシュ・コンバージョン・サイクルも長
期化する。
ウ．仕入債務による支払猶予期間は資金を運用できるが，棚卸資産が販売されて資金が回
収されるまでは資金の運用ができないため機会原価が発生する。回転差資金とは，この
点に着目し，１か月にどれほどの運用可能な資金あるいは機会原価を発生させる資金が
生じているかを示すものであり，棚卸資産回転期間と仕入債務回転期間の差によって求
められる。
エ．企業のライフ・サイクルとキャッシュ・フローとの関係をみると，投資キャッシュ・
フローはマイナス，財務キャッシュ・フローはプラス，営業キャッシュ・フローはマイ
ナスという状態は，資金需要は高いがリターンはまだあまり得られない創業期の企業に
みられる特徴である。
問14
Ｘ社は金属部品を製造販売する企業である。Ｘ社は顧客からの増産要請に対応するた
め，既存の製造設備に取り付けることで現在よりも部品Ａの作業工数が少なくて済むア
タッチメントを次期首に購入することを検討している。次の〔資料〕に基づき，このアタッチ
メントの取付による次期首における正味現在価値の増加額として正しいものの番号を一つ
選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値
の千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当期の部品Ａに係る収益と費用の内訳 （単位：千円）
内訳 合計
売上高 450,000
変動製造原価 120,000
固定製造原価 135,300
保守点検費 5,000
水道光熱費 10,000
労務費 100,000
減価償却費（注） 20,000
その他経費 300
固定販売費および一般管理費 7,000
営業利益 187,700
（注）既存の製造設備に関する減価償却費である。
2．既存の製造設備
次期首における帳簿価額は60,000 千円であり，残存耐用年数３年，残存価額はゼロ
として定額法による減価償却を行う。耐用年数終了後の売却額はゼロである。
3．アタッチメント
取得原価は120,000 千円であり，耐用年数３年，残存価額はゼロとして定額法に
よる減価償却を行う。耐用年数終了後の売却価額はゼロである。アタッチメントに係
る購入代金は次期首にキャッシュで一括して支払う。
4．アタッチメント取付による製造販売数量，収益および費用の変化
同じ販売単価の下で製造販売数量が当期の30,000 個から，次期は35,000 個に増
加する。費用については，変動製造原価が製品１個当たり37.5 ％減少する一方で，
固定製造原価については，アタッチメントの減価償却費が増加するとともに，保守点
検費が20 ％，水道光熱費が10 ％増加することが見込まれる。それ以外の固定製造
原価と固定販売費および一般管理費は変わらない。
5．その他の条件
⑴ 減価償却費以外の費用および売上高は全てキャッシュで年度末に発生する。
⑵ 当期および次期以降の期首と期末の棚卸資産は存在しない。
⑶ 当社は今後も黒字企業であると見込まれる。
⑷ 法人税等の実効税率は40 ％であり，各年度末にキャッシュで支払う。
⑸ 税引後加重平均資本コスト率は10 ％とする。正味現在価値の計算に際して，次
の現価係数を用いること。
１年 ２年 ３年
10 ％ 0.9091 0.8264 0.7513
- 1 37,414 千円
- 2 42,885 千円
- 3 57,308 千円
- 4 77,203 千円
- 5 80,187 千円
- 6 142,357 千円
問15
当社は，当期において自社の製造能力をフルに活用して，部品Ａと部品Ｂを製造しそれ
らを組み合わせて製品Ｘを1,000 台製造販売している。現在当社は，次期より部品Ｂの
全てを外部から購入し，それにより生じる製造能力を利用して，新たに製品Ｙを製造販売
することを検討している。次の〔資料〕に基づき，次期において見積もられる利益増加額の
最大額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．当期における製品Ｘの販売価格は10,000 円／台であり，次期も同じ予定である。
次期以降も製品Ｘには需要があり，製造すれば全て販売可能であると予測される。
2．製品Ｘ１台は，部品Ａ１個と部品Ｂ１個を組み合わせて製造する。部品Ａと部品Ｂ
の１個当たり標準製造原価は次のとおりである。部品Ａの１個当たり標準製造原価は
次期も変わらない。
部品Ａ 部品Ｂ
直接材料費 1,000 円／kg×１kg ＝1,000 円 1,500 円／kg×１kg ＝1,500 円
直接労務費 800 円／時間×１直接作業時間＝ 800 円 800 円／時間×２直接作業時間＝1,600 円
変動製造間接費 500 円／時間×１機械稼働時間＝ 500 円 500 円／時間×２機械稼働時間＝1,000 円
3．部品Ａと部品Ｂの原価以外に発生する製品Ｘ１台当たり標準製造原価は次のとおり
である。これらは次期も変わらない。
製品Ｘ
直接労務費 800 円／時間×１直接作業時間＝800 円
変動製造間接費 500 円／時間× 0.5 機械稼働時間＝250 円
4．当期に利用可能な製造能力は，直接作業時間4,000 時間，機械稼働時間3,500 時
間である。これらは次期も変わらない。
5．製品Ｙの予定販売価格は12,000 円／台である。次期の製品Ｙの需要は最大で400
台と見積もられている。
6．部品Ｂの予定購入価格は5,000 円／個である。次期の製品Ｘと製品Ｙの製造に必
要な部品Ｂは全て購入可能である。
7．製品Ｙ１台は，部品Ａ１個と部品Ｂ１個を組み合わせて製造する。このとき，部
品Ａと部品Ｂの原価以外に発生する製品Ｙ１台当たり標準製造原価は次のとおりである。
製品Ｙ
直接労務費 800 円／時間×２直接作業時間＝1,600 円
変動製造間接費 500 円／時間×１機械稼働時間＝ 500 円
8．次期に部品Ｂを外部から購入することで，部品Ｂの製造に利用していた製造能力
は，全て部品Ａ，製品Ｘおよび製品Ｙの製造に利用可能である。
9．当期および次期ともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。
- 1 2,600,000 円
- 2 2,060,000 円
- 3 1,700,000 円
- 4 1,040,000 円
- 5 800,000 円
- 6 140,000 円
問16
分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと
して最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．事業部制組織において，事業部長の業績評価を事業部長にとっての管理可能利益で行
うことにより，本社共通費の負担を意識した事業部運営が行われる。
イ．グループ経営では，グループを構成する各組織の利害が対立することがあるので，グ
ループを管理する部門が組織間調整や各組織を支援する機能を担う。
ウ．会社内の組織間の振替価格は，各事業部の業績評価に資するとともに，各事業部長の
意思決定が会社の全体目標に整合するように設定すべきである。
エ．事業部長の業績評価に事業部のROI（Return on Investment）を用いることで，事業
部と全社の利害対立を解消し，目標整合性を達成することができる。