公認会計士試験 2025年 短答式第Ⅱ回 監査論の問題文19問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
次の記述のうち，公認会計士による監査のコーポレート・ガバナンスへの貢献に該当す るものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，監査の過程で，経営者の関与が疑われる不正を発見した場合，監査役等と 協議した上で，経営者に問題点の是正等適切な措置を求めなければならない。 イ．監査人は，企業の組織構造，所有とガバナンス，ビジネスモデル等の企業及び企業環 境に関する事項を理解するために，リスク対応手続を実施することが求められており， 監査人が企業のガバナンスを理解した結果，内部統制の不備を識別することがある。 ウ．監査人は，内部統制監査の実施において，内部統制の開示すべき重要な不備を発見し た場合，経営者に報告して是正を促すとともに，当該開示すべき重要な不備の是正状況 について，監査役等と協議することが求められている。 エ．監査人は，監査報告書に監査上の主要な検討事項を記載するため，監査実施の過程に おいて，監査役等とのコミュニケーションや経営者との議論を充実させている。
次の記述のうち，公認会計士に係る著しい利害関係に該当するものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．公認会計士の配偶者が，当該公認会計士に係る被監査会社等から通常の取引価格より 低い対価による事務所の提供を受けている。 イ．公認会計士の配偶者が，過去１年以内に当該公認会計士に係る被監査会社等の関係会 社等の役員であった。 ウ．公認会計士の配偶者が，当該公認会計士に係る被監査会社等の親会社等又は子会社等 の使用人である。 エ．公認会計士の配偶者が，監査又は証明をしようとする財務書類に係る会計期間の開始 の日の３か月前まで，当該公認会計士に係る被監査会社等の役員であった。
登録上場会社等監査人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．登録上場会社等監査人は，上場会社等監査人名簿の登録事項に変更が生じたときは， 直ちに変更登録の申請をすることが求められている。 イ．登録上場会社等監査人以外の監査法人は，会計年度ごとに，業務及び財産の状況に関 する事項を記載した説明書類の作成は求められているが，公衆の縦覧に供することまで は求められていない。 ウ．登録上場会社等監査人は，業務の品質の管理の状況等の評価，経営管理の状況等及び 監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)の適用状況の全 てについて公表するための体制を整備しなければならない。 エ．登録上場会社等監査人である公認会計士は，共同して上場会社等の財務書類について 監査証明業務を行っていた監査法人が解散した場合，他の登録を受けた監査法人と共同 して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行うことが求められている。
会計監査人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ 選びなさい。 ア．会計監査人が，心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場 合，監査役等は，全員の同意によって，当該会計監査人を解任しなければならない。 イ．監査役等は，株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任 しないことに関する議案の内容を決定する。 ウ．監査役等は，株主総会に提出する会計監査人の報酬等に関する議案の内容を決定す る。 エ．被監査会社は粉飾決算により違法配当を行ったが，会計監査人は善管注意義務違反に よりこれを見逃した。この場合，当該会計監査人は，被監査会社に生じた損害について 賠償責任を負う。
財務諸表監査における不正に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，不正による重要な虚偽表示リスクを識別するための情報を入手するため， 公表されている主な不正事例並びに不正に利用される可能性のある一般的及び企業の属 する産業特有の取引慣行を理解しなければならない。 イ．不正リスク要因とは，不正を実行する動機やプレッシャーの存在を示し，不正を実行 する機会を与え，又は，不正を実行する際にそれを正当化する事象や状況を指す。不正 リスク要因が存在することは，必ずしも不正が行われていることを示すわけではない。 ウ．監査人は，収益認識を不正による重要な虚偽表示リスクとして識別しない場合，その 理由を監査調書に記録する必要はない。 エ．監査人は，不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には，速やかに 監査役等に報告しなければならないが，その際，監査を完了するために必要となる監査 手続の種類，時期及び範囲について協議することまでは求められていない。
内部統制監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号 を一つ選びなさい。 ア．内部統制報告制度の導入当初，内部統制の目的の一つに「財務報告の信頼性」があげ られていたが，現在ではそれが「報告の信頼性」に改められており，評価及び監査の対 象となる内部統制には財務報告に係るものに限らず，非財務報告と内部報告に係るもの も含められている。 イ．内部統制の有効性の評価についての検証は，財務諸表の監査と一体となって行われる。 その検証は，異なる水準の保証を得るために異なる手続や証拠の収集等を行うことは適 当でないことから，監査の水準で行われる。 ウ．内部統制監査の目的は，経営者が構築した財務報告に係る内部統制が，一般に公正妥 当と認められる内部統制の基準に準拠して，全ての重要な点において有効に運用されて いるかどうかについて，監査人自らが入手した証拠に基づいて判断した結果を意見とし て表明することにある。 エ．経営者が，当事業年度の直前事業年度に係る内部統制報告書に内部統制の開示すべき 重要な不備を報告し，当該開示すべき重要な不備に対する是正状況を当年度の内部統制 報告書に付記している場合，監査人が内部統制監査報告書において当該事項を追記する ことまでは求められていない。
内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．監査人は，財務報告に係る全社的な内部統制の評価の妥当性を検討する際，監査役等 の活動を含めた経営レベルにおける内部統制の整備及び運用状況を考慮することは求め られていない。 イ．全社的な内部統制については，原則として，全ての事業拠点について全社的な観点で 評価する。ただし，財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点に係るものに ついては，その重要性を勘案して，評価対象としないことがある。 ウ．財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があり有効でない場合，財務諸表監 査において，監査基準の定める内部統制に依拠した通常の試査による監査は実施できな いと考えられる。 エ．監査人は，期末日において内部統制の開示すべき重要な不備が存在する場合，当該開 示すべき重要な不備が記載されていない内部統制報告書に対して，除外事項を付した限 定付適正意見を表明することがある。
監査事務所の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．監査事務所は，監査契約の新規の締結及び更新に関する品質目標を設定する際に，監 査事務所の業務上の目的を優先した上で，経営者の誠実性及び監査事務所の能力を考慮 しなければならない。 イ．監査事務所は，品質管理システムに関する最高責任を監査事務所の最高責任者以外に 割り当てた場合，品質管理システムに関する説明責任を含む最終的な責任をその割り当 てられた者に負わせる。 ウ．監査事務所は，専門性が高く，判断に困難が伴う事項や見解が定まっていない事項に ついて専門的な見解の問合せを行い，合意された結論に従って対処することを品質目標 として設定しなければならない。 エ．監査事務所は，品質管理システムの整備及び運用について，関連性及び信頼性が高く かつ適時性を有する情報を提供することを達成するために，モニタリング及び改善プロ セスを定めなければならない。
監査業務の審査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．審査は，監査業務全体が職業的専門家としての基準及び適用される法令等並びに監査 事務所の方針又は手続に準拠しているかどうかを評価することを意図している。 イ．監査事務所は，審査担当者として選任される適格性の規準を定める方針又は手続を定 めなければならない。この方針又は手続は，過年度に監査責任者を担当した後に審査担 当者に選任された者による自己レビューの脅威といった客観性の阻害要因を扱う必要が ある。 ウ．監査チームは，審査担当者との間で監査上の判断の相違が生じた場合，監査事務所の 方針又は手続に従って監査上の判断の相違に対処し，これを解決しなければならない。 エ．審査担当者は，審査を実施する際に，財務諸表及び監査報告書を検討するが，この検 討には，監査上の主要な検討事項の記述は含まれない。
保証業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．主題に責任を負う者の経営又は税務上の判断に関わる助言や調査等を行う業務は，主 題に責任を負う者のみの利用又は利益のために行う業務であるため，保証業務には該当 しない。 イ．業務実施者は，主題に責任を負う者が自己の責任において主題情報を想定利用者に提 示しない場合には，主題情報の保証に関する結論を報告することはできない。 ウ．特定の想定利用者にのみ利用可能な報告書が提供される保証業務では，保証報告書に 想定利用者を制限する旨が記載されないこともある。 エ．業務実施者は，限定的保証業務と合理的保証業務のいずれにおいても，要請される要 件及び保証業務の実施に関する基準に準拠して適切に業務を行わなかった場合には責任 を負い，この責任の対象となる範囲に違いはない。
監査基準における監査の目的に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査基準の「第一 監査の目的」によれば，監査の対象となる財務諸表の種類又は監 査の根拠となる制度及び契約事項が異なると，意見の表明形式や監査人が得るべき保証 の水準が異なることになる。 イ．監査基準の「第一 監査の目的」では，いわゆる二重責任の原則について明示されて いる。 ウ．監査基準において監査の目的を明確にすることは，監査基準の枠組みを定めることに もなり，監査に対する期待ギャップの緩和に寄与すると考えられている。 エ．監査人は，準拠性に関する意見の表明を目的とする監査では，個々の財務表や財務諸 表項目などに対して，それらが適切に表示されているか否かについて，個別に一歩離れ ての評価を行わなければならない。
監査調書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査調書は，監査人が監査を実施するに当たって，職業的専門家としての懐疑心を保 持していたことを裏付ける証拠を提供することがある。 イ．監査調書の保存期間は，会社法上の会計帳簿に関する保存期間である10 年間が参考 とされており，特別な事情がある場合にはこれより長い期間とすることができるが，保 存期間を10 年より短くすることはできない。 ウ．監査報告書日後に行う監査ファイルの最終的な整理では，事務的な作業の範囲であれ ば監査調書に変更を加えることもできるが，監査ファイルの最終的な整理が完了した後 には，保存期間が終了するまで監査調書を削除又は廃棄してはならない。 エ．小規模企業の監査における監査調書は，大規模企業の監査調書よりも記載対象となる 事項の範囲が狭いため，経験豊富な監査人が理解できる監査調書を作成しなければなら ないという基本的な要求事項に従うことは求められていない。
財務諸表監査における違法行為の検討に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと して最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が検討対象とする違法行為は，企業，その経営者，監査役等，従業員等又は企 業の指示の下で働く委託先業者等のその他の者の故意による法令違反となる行為をい い，過失によるものは含まれない。 イ．監査人は，違法行為又はその疑いに関する情報に気付いた場合，当該行為の内容及び それが発生した状況について理解し，財務諸表に及ぼす影響を評価するために詳細な情 報を入手しなければならない。 ウ．監査人は，監査の実施過程で気付いた違法行為又はその疑いに関連する事項につい て，当該違法行為又はその疑いが故意でかつ重要であると判断した場合，法令により禁 止されていない限り，当該事項について監査役等と速やかにコミュニケーションを行わ なければならない。 エ．企業に適用される法令は，それを遵守しない企業に対して罰金，課徴金，訴訟等をも たらし，財務諸表の金額又は開示に直接影響を及ぼすことになるため，監査人は，企業 の違法行為を防止する責任を負う。
財務諸表監査において監査人が行うコミュニケーションに関する次の記述のうち，正し いものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，財務諸表監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を監査役等に口頭で 報告した場合であっても，当該重要な不備を書面又は電磁的記録により報告する責任が 免除されるわけではない。 イ．監査人は，過年度の財務諸表監査で監査役等及び経営者に報告した，内部統制の重要 な不備に関する是正措置が講じられていない場合であっても，当年度の報告の際，過年 度の報告で行った説明を繰り返さずに，以前に行った報告に言及するだけでもよい。 ウ．監査人は，被監査会社に対する監査業務が日本公認会計士協会の品質管理レビューの 対象業務として選定された場合，選定された事実は監査役等に伝達しなければならない が，当該業務における品質管理に関する不備事項については伝達できない。 エ．監査人は，監査の過程で虚偽表示を識別しなかった場合，監査人が経営者に要請した 経営者確認書の草案について，監査役等とコミュニケーションを行わなくてよい。
監査契約の締結に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査人が監査報告書において監査上の主要な検討事項を報告する場合は，一般に公正 妥当と認められる監査の基準に従って監査上の主要な検討事項を報告する旨を監査契約 書に記載することとなるが，当該事項の報告が法令により求められている場合には，監 査上の主要な検討事項を報告する旨を監査契約書に記載する必要はない。 イ．監査人は，財務諸表の作成において適用される財務報告の枠組みは受入可能なもので あるという前提条件が満たされていないと判断した場合，法令等により財務報告の枠組 みが規定されている場合を除き，監査契約を新規に締結又は更新してはならない。 ウ．監査人は，監査契約の締結に当たって，監査の前提条件が満たされているかどうかを 明確にする目的で，重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために監査人が必要と判 断する内部統制を整備及び運用する責任が経営者にあることについて，経営者の合意を 得なければならない。 エ．一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施する契約を締結した監 査人は，企業側からの要請を受けて，正当な理由があれば，監査業務からレビュー業 務，合意された手続業務又は財務諸表等の調製業務に契約を変更することができる。
監査証拠に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査証拠の十分性と適切性は相互に関連しており，監査要点の立証に際して，入手し た監査証拠の質が高い場合は必要な監査証拠の量は少なくて済むが，監査証拠の質が低 い場合は監査証拠の量によって補わなければならない。 イ．監査人は，監査サンプリングによる試査を実施する際，運用評価手続においてはサン プルの逸脱率から母集団全体の逸脱率を，詳細テストにおいてはサンプルで発見した虚 偽表示額から母集団全体の虚偽表示額を，それぞれ推定しなければならない。 ウ．監査人の利用する専門家は，たとえそれが外部の専門家であっても，監査人が監査証 拠を入手するに当たっての外部情報源とはみなされない。 エ．監査人は，実地棚卸の立会を実施する際に棚卸資産を実査することで，棚卸資産の実 在性だけでなく，評価の妥当性に関する監査証拠が得られることがある。
分析的実証手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査人は，特定のアサーションに関する十分かつ適切な監査証拠を自ら入手すること を求められているため，分析的実証手続の実施に際して，経営者が実施した分析的手続 の結果を利用することはない。 イ．監査人は，分析的実証手続の実施の際に利用する情報の作成に関する内部統制に対し て運用評価手続を実施した結果，当該内部統制が有効である場合には，分析的実証手続 の結果についてより強い心証を得ることができる。 ウ．分析的実証手続において，計上された金額又は比率に関して監査人が算出した推定値 の精度は，当該手続が適用された情報の細分化の程度により影響を受けることがある。 エ．監査人は，実証手続を実施するに当たって，監査リスクを許容可能な低い水準に抑え るために，状況に応じて，詳細テストのみを実施するか，分析的実証手続と詳細テスト を組み合わせて実施するかのいずれかを選択しなければならない。
後発事象等の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号 を一つ選びなさい。 ア．後発事象とは，期末日の翌日から監査報告書日までに発生した事象をいうため，期末 日現在の残高に対する監査手続から得られる監査証拠は，後発事象に関する監査要点に 対して適合性をもたない。 イ．監査人は，監査業務の契約条件の一つとして，経営者が監査報告書日の翌日から財務 諸表の発行日までの間に知り得た，財務諸表に影響を及ぼす可能性のある事実を監査人 に通知することに関する経営者の同意を求めなければならない。 ウ．監査人が，事後判明事実の影響による財務諸表の修正又は開示に対して監査手続を実 施した場合，監査報告書には，当該手続の完了日が記載されることになる。 エ．監査人は，財務諸表の発行日後に事後判明事実を知るところとなり，経営者が当該事 実に関連して財務諸表を訂正する場合，訂正後の財務諸表に対する監査報告書におい て，以前に発行した財務諸表を訂正した理由を詳細に記載している財務諸表の注記を参 照し，監査人が以前に提出した監査報告書について記載しなければならない。
監査報告における財務報告の枠組みに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．財務諸表が適正表示の枠組みに準拠して作成されている場合，監査人は，財務諸表が 適正に表示されているかどうかの評価を行わなければならないが，業界特有の会計慣行 と異なる方法が採用されていれば，それをもって財務諸表が適正表示を達成していない と結論付けることができる。 イ．適正表示の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対して無限定適正意見を表明する 場合，適正に表示している旨を記載しなければならないが，当該適正表示の枠組みに準 拠している旨については記載する必要がない。 ウ．財務諸表が準拠性の枠組みに準拠して作成されている場合，監査人が当該準拠性の枠 組みを受入れ可能と判断したとしても，当該準拠性の枠組みに準拠して作成された財務 諸表が利用者に誤解を与えると監査人が判断することはありうる。 エ．適用される財務報告の枠組みで要求されていない補足的な情報が監査した財務諸表と ともに表示される場合において，監査人が当該補足的な情報が財務諸表の不可分の一部 となると評価したときは，当該補足的な情報を監査意見の対象としなければならない。