公認会計士試験 2025年 短答式第Ⅰ回 財務会計論の問題文28問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
会計公準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．会計公準とは，会計理論や会計実務の基礎をなす最も基本的な概念や前提事項であ
り，会計に携わる全ての者が必ず遵守しなければならないものである。
イ．企業実体の公準は，会計の計算を行う対象を企業実体（個々の企業を前提とする場合
もあれば，企業グループ全体を前提とする場合もある。）に特定するものである。これに
より，出資者から独立した存在としての企業実体に係る資産，負債，資本，収益および
費用の計算が可能となる。
ウ．継続企業の公準は，企業活動が半永久的に継続するとみなすものであり，期間損益計
算のためには企業活動を人為的な期間に区分することが必要となる。減価償却のように
費用を配分する手続には，根底に，この継続企業の公準があると考えられる。
エ．貨幣的測定の公準は，企業が取り扱う財またはサービスを貨幣額という共通の尺度で
測定することを前提とするものである。貨幣価値が変動すると尺度自体が変化して損益
計算が不正確となるため，この貨幣的測定の公準によって貨幣価値の変動を修正しなけ
ればならない。
問2
次の〔資料〕に基づき，X 1 年度（X 1 年4 月1 日～X 2 年3 月31 日）の本支店合併損益計
算書の売上総利益の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で
端数が生じる場合，小数点第1 位をその都度四捨五入すること。
〔資料〕
1．決算整理前残高試算表（一部） （単位：千円）
勘定科目 本店 支店 勘定科目 本店 支店
繰越商品 80, 400 31, 000 繰延内部利益 各自計算 ―
支 店 30, 000 ― 本 店 ― 30, 000
仕 入 824, 000 224, 000 売 上 974, 000 427, 000
本店仕入 ― 77, 000 支店売上 77, 000 ―
2．本店は外部に商品を販売するとともに，商品の一部を仕入原価に対して10 ％増の
振替価格で支店に送付している。
3．決算整理前残高試算表の支店の繰越商品勘定には，本店仕入分6, 798 千円が含まれ
ている。
4．本店の期末商品棚卸高
帳簿数量 110 個 原価 ＠330 千円
実地数量 100 個 正味売却価額 ＠280 千円
5．支店の期末商品帳簿棚卸高は25, 140 千円である。そのうち，外部仕入分は，帳
簿数量15 個，実地数量15 個，原価＠400 千円であり，本店仕入分は，帳簿数量60
個，実地数量58 個，原価＠（各自計算）千円である。また，正味売却価額は，外部仕
入分が＠350 千円，本店仕入分が＠280 千円である。なお，支店における取扱い商品
は外部仕入商品（単一品）と本店仕入商品（単一品）の2 種類ある。
6．棚卸減耗費および商品評価損は売上原価の内訳項目とする。
7．本店が外部に商品を販売する際の原価率，および支店に商品を送付する際の利益付
加率については，各期を通じて一定である。
- 1 291, 090 千円
- 2 291, 188 千円
- 3 291, 708 千円
- 4 295, 588 千円
- 5 295, 646 千円
- 6 298, 038 千円
問3
次の〔資料〕に基づき，当期（X 1 年4 月1 日～X 2 年3 月31 日）における①現金過不足を
損益として処理する場合の雑益または雑損の金額と②貸借対照表に計上される現金の金額
の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．現金の決算整理前の帳簿残高は857, 000 円であった。
2．決算整理に当たり，X 2 年3 月31 日時点の残高について金庫を実査したところ，
次のものが保管されていた。
項目 金額
紙幣・硬貨 776, 000 円
収入印紙（※１） 17, 000 円
自己振出小切手（※２） 25, 000 円
他人振出小切手（※３） 46, 000 円
仮払依頼書（※４） 50, 000 円
配当金領収証（※５） 21, 000 円
※１ 収入印紙は未使用の状態であり，購入時に租税公課で処理済みである。
※２ 買掛金の支払のためにX 2 年3 月22 日に小切手25, 000 円を振り出して当座預
金の減少として処理したが，期末日現在，未渡しのままである。
※３ 他人振出小切手のうち，得意先Ａからの20, 000 円分は，入手時点で現金とし
て処理済みである。またX 2 年3 月28 日に売掛金26, 000 円の回収のため得意先Ｂ
振出の小切手を受け取ったが，未処理のままである。
※４ 仮払依頼書はX 2 年3 月20 日に出張旅費50, 000 円を仮払いしたものである
が，仕訳処理を失念していた。X 2 年3 月27 日に従業員から旅費精算の申請があ
り，実際の旅費は53, 000 円であったため，不足分を現金で支払ったが未処理である。
※５ 配当金領収証のうち12, 000 円分は，郵送されてきた時点で現金として処理済
みであるが，残り9, 000 円分は未処理のままである。
3．現金の帳簿残高と実際有高の差異調整後も原因不明の差異が存在する場合には，当
該現金過不足を雑益または雑損として処理する。
①雑益または雑損 ②現金
- 1 雑益4, 000 円 822, 000 円
- 2 雑益4, 000 円 843, 000 円
- 3 雑益4, 000 円 860, 000 円
- 4 雑損4, 000 円 822, 000 円
- 5 雑損4, 000 円 843, 000 円
- 6 雑損4, 000 円 860, 000 円
問4
次の〔資料〕に基づき，当期（X 02 年4 月1 日～X 03 年3 月31 日）末におけるＡ社株式，
Ｂ社社債，Ｃ社株式，Ｄ社株式の貸借対照表価額の合計額として正しいものの番号を一つ
選びなさい。なお，有価証券の発生および消滅の認識は原則的な方法によっている。ま
た，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四
捨五入すること。
〔資料〕
1．上場会社であるＡ社株式を売買目的有価証券として取得するため，1 株当たり
17, 000 円で1, 000 株購入する契約をX 03 年3 月29 日に締結し，X 03 年4 月1 日に受
渡しを行い，同日代金を当座預金から支払った。Ａ社株式の当期末時価は1 株当たり
19, 000 円であった。
2．Ｂ社社債をX 01 年10 月1 日に額面100 円につき96 円で額面50, 000 千円分購入
した。取得価額と社債の額面金額の差額は金利の調整と認められる。満期日はX 11
年9 月30 日であり，満期まで所有する意図をもって保有している。償却原価法を用
いる場合には定額法を採用する。Ｂ社社債の当期末時価は額面100 円につき94 円で
あった。
3．上場会社であるＣ社株式200, 000 株を帳簿価額280, 000 千円で保有している。当
社はＣ社株式の20 ％を自己の計算において所有している。Ｃ社株式の当期末時価は
1 株当たり1, 100 円であった。
4．市場価格のないＤ社株式を帳簿価額70, 000 千円で保有している。当社はＤ社株式
の70% を自己の計算において所有している。Ｄ社は当期の経営不振による財政状態
の悪化により，X 03 年3 月31 日現在の貸借対照表の純資産額が12, 000 千円となっ
た。Ｄ社保有の土地には含み益が20, 000 千円ある。Ｄ社株式の実質価額の回復可能
性は不明である。
- 1 309, 700 千円
- 2 350, 700 千円
- 3 368, 400 千円
- 4 369, 700 千円
- 5 379, 300 千円
- 6 417, 300 千円
問5
棚卸資産に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．棚卸資産の払出数量の把握には，棚卸計算法と継続記録法がある。棚卸計算法は，期
首棚卸数量と期中受入数量の合計から期末棚卸数量を控除することにより払出数量を算
定するため，払出しの記録を必要とする継続記録法に比べて事務的に簡便な方法であ
り，早期の決算確定および開示を求められる上場企業において推奨される方法である。
イ．売上原価等の払出原価と期末棚卸資産の価額を算定するための棚卸資産の評価方法と
して先入先出法がある。先入先出法は，最も古く取得されたものから順次払出しが行わ
れたとみなして払出単価を計算する方法であり，一般に棚卸資産の物理的な流れと合致
した方法であるが，物価変動時には期末の貸借対照表価額が期末の時価と乖離する傾向
にある。
ウ．不動産会社が保有する土地・建物等の販売用不動産のうち，収益性が低下しているも
のについては，「固定資産の減損に係る会計基準」を適用して減損処理の要否を検討する
のではなく，「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用して簿価切下げの要否を検討す
ることが適当である。
エ．当初から加工や販売の努力を行うことなく単に市場価格の変動により利益を得るト
レーディング目的で保有する棚卸資産については，時価をもって貸借対照表価額とし，
帳簿価額との差額（評価差額）は，当期の損益として処理することが適当である。
問6
次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，
「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従うこと。
ア．繰延資産とは，既に代価の支払が完了しまたは支払義務が確定し，これに対応する役
務の提供を受けたにもかかわらず，その効果が将来にわたって発現するものと期待され
るため，その支出額を効果が及ぶ数期間に費用として配分する目的で，経過的に貸借対
照表に計上できる資産である。ただし，支出の効果が期待されなくなった繰延資産につ
いては，その未償却残高を一時に償却しなければならない。
イ．会社成立後営業開始時までに支出した開業準備のための費用は，原則として，支出時
に費用として処理する。当該費用は，開業準備活動が営業活動と不可分であることか
ら，販売費及び一般管理費として処理しなければならない。
ウ．開発費は，原則として，支出時に費用として処理する。その場合，経常費の性格をも
つものは売上原価または販売費及び一般管理費として処理し，経常費の性格をもたない
ものは営業外費用として処理しなければならない。
エ．新株の発行に係る費用と自己株式の処分に係る費用は，株式の交付を伴う財務活動に
要する費用という点で共通しており，また，会社法においても，新株の発行と自己株式
の処分の募集手続は同一の手続によることとされている。したがって，新株の発行に係
る費用と自己株式の処分に係る費用は整合的に処理される。
問7
社債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな
さい。
ア．社債発行のために直接支出した費用を，社債発行費として繰延資産に計上した場合
は，社債の発行時から償還までの期間にわたり，原則として，利息法により償却する。
イ．転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の発行企業は，新株予約権の対
価部分を，いったん純資産の部に計上し，新株予約権の権利が行使され新株を発行した
ときは資本金または資本金および資本準備金に振り替え，権利が行使されずに権利行使
期間が満了したときは，原則として，営業外収益に計上する。
ウ．転換社債型新株予約権付社債の取得企業は，その取得価額を社債の対価部分と新株予
約権の対価部分とに区別せず普通社債の取得に準じて処理し，権利を行使したときは株
式に振り替える。
エ．転換社債型新株予約権付社債の発行企業は，その払込金額を社債の対価部分と新株予
約権の対価部分とに区分して処理する合理性はなく，これらを区分せず一括して処理し
なければならない。
問8
次の〔資料〕に基づき，当社（決算日3 月31 日）のX 1 年6 月30 日（剰余金の配当の効力
発生日）における剰余金の額と分配可能額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選
びなさい。なお，当社は連結配当規制適用会社ではない。
〔資料〕
1．当社のX 1 年3 月31 日（前期末）における貸借対照表の純資産の部は以下のとおり
である。
（単位：百万円）
株主資本
資本金 20, 000
資本剰余金
資本準備金 20, 000
その他資本剰余金 3, 200
資本剰余金合計 23, 200
利益剰余金
利益準備金 5, 100
その他利益剰余金
別途積立金 172, 000
繰越利益剰余金 104, 400
利益剰余金合計 281, 500
自己株式 △30, 900
株主資本合計 293, 800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △6, 600
評価・換算差額等合計 △6, 600
純資産合計 287, 200
2．X 1 年3 月31 日における貸借対照表の資産の部に，のれんおよび繰延資産は計上
されていない。
3．X 1 年4 月1 日からX 1 年6 月30 日までに以下の取引が行われている。
⑴ 自己株式18, 600 百万円を取得した。取得のための手数料は100 百万円であった。
⑵ 自己株式29, 000 百万円を消却した。
4．臨時決算は行われていない。
剰余金の額 分配可能額
- 1 250, 600 百万円 223, 400 百万円
- 2 250, 600 百万円 223, 500 百万円
- 3 250, 600 百万円 230, 100 百万円
- 4 275, 700 百万円 223, 400 百万円
- 5 275, 700 百万円 223, 500 百万円
- 6 275, 700 百万円 255, 200 百万円
問9
次の〔資料〕に基づき，キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の区分を作成するとき，①投資有価証券の売却による収入，および②有形固定資
産の売却による収入の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．前期末および当期末の貸借対照表における建物，建物減価償却累計額および投資有
価証券の残高は次のとおりである。（△はマイナスの金額を表す。）
科目 前期末 当期末
建 物 200 百万円 160 百万円
建物減価償却累計額 △80 百万円 △70 百万円
投資有価証券 45 百万円 18 百万円
2．当期の損益計算書には，次の損益が計上されている。
・減価償却費 40 百万円
（全て建物に関する減価償却費であり，販売費及び一般管理費に計上されている。）
・投資有価証券売却益 10 百万円
・固定資産売却損 15 百万円
3．当期首に建物の一部を売却した。ただし，当該建物について，当期分の減価償却費は
計上していない。なお，この他に，建物の売却，除却および減損処理は行われていない。
4．当期中に建物100 百万円を新規に取得した。
5．前期末の貸借対照表に計上されている投資有価証券は，前期に取得したＸ社株式
（取得原価40 百万円）であるが，これを当期中に売却した。また，当期中にＹ社株式
（取得原価20 百万円）を取得し，これが当期末の貸借対照表に投資有価証券として計
上されている。ただし，Ｘ社株式，Ｙ社株式ともに，その他有価証券に分類される。
なお，この他に投資有価証券の取得および売却はなかった。
6．建物および投資有価証券の取得時および売却時において，未払・前払額および未
収・前受額はなかった。
7．売却に係る手数料等，および上記以外の資産に関する収入額・支出額はなかった。
①投資有価証券の売却による収入 ②有形固定資産の売却による収入
- 1 37 百万円 85 百万円
- 2 37 百万円 125 百万円
- 3 50 百万円 75 百万円
- 4 50 百万円 85 百万円
- 5 55 百万円 75 百万円
- 6 55 百万円 125 百万円
問10
「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も
適切な番号を一つ選びなさい。
ア．資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている
金利スワップが，金利変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たし
ていない場合でも，その想定元本，利息の受払条件（利率，利息の受払日等）および契
約期間が当該資産または負債とほぼ同一であるときには，金利スワップを時価評価せ
ず，その金銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減して処理するこ
とができる。
イ．ヘッジ会計は，ヘッジ対象が消滅したときに終了し，繰り延べられているヘッジ手段
に係る損益または評価差額は当期の損益として処理しなければならない。また，ヘッジ
対象である予定取引が実行されないことが明らかになったときにおいても同様に処理す
る。
ウ．その他有価証券の決算時の時価は，原則として，期末日の市場価格に基づいて算定さ
れた価格とする。ただし，継続して適用することを条件として，期末前1 か月の市場
価格の平均に基づいて算定された価額を用いることもできる。
エ．債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権およ
び破産更生債権等については，すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理
するとともに，それ以後の期間に係る利息を計上してはならない。
問11
「ストック・オプション等に関する会計基準」および「自己株式及び準備金の額の減少等
に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号
を一つ選びなさい。
ア．ストック・オプションにつき，対象勤務期間の延長または短縮に結びつく勤務条件の
変更等により，費用の合理的な計上期間を変動させた場合には，当該条件変更前の残存
期間に計上すると見込んでいた金額を，以後，合理的な方法に基づき，新たな残存期間
にわたって費用計上する。
イ．ストック・オプションは，通常，市場価格を観察することができないため，株式オプ
ションの合理的な価額の見積りに広く受け入れられている算定技法を利用することとな
る。算定技法の利用にあたっては，付与するストック・オプションの特性や条件等を適
切に反映するよう必要に応じて調整を加える。ただし，失効の見込みについてはストッ
ク・オプション数に反映させるため，公正な評価単価の算定上は考慮しない。
ウ．ストック・オプションに基づく新株予約権の権利行使に伴い，当該企業が自己株式を
処分した場合には，自己株式の取得原価と，新株予約権の帳簿価額および権利行使に伴
う払込金額の合計額との差額は，自己株式処分差額として，資本準備金に加減して処理
する。
エ．企業が財貨またはサービスの取得の対価として自社株式オプションを付与する取引の
会計処理において，取得した財貨またはサービスの取得価額は，対価として用いられた
自社株式オプションの公正な評価額若しくは取得した財貨またはサービスの公正な評価
額のうち，いずれか低い方の評価額で算定する。
問12
当社（会計期間は1 年，決算日は3 月31 日）が貸手となる次の〔資料〕の所有権移転外
ファイナンス・リース取引について，「リース取引に関する会計基準」および同適用指針
に規定されている方法により会計処理を行った場合，当社がX 2 年度（X 2 年4 月1 日～
X 3 年3 月31 日）に損益として計上する項目と金額の組合せとして，最も適切なものの番
号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入
すること。
〔資料〕
1．リース取引開始日はX 1 年4 月1 日であり，解約不能のリース期間は5 年である。
2．リース料は月1, 000 千円であり，毎年3 月31 日に1 年分を後払いで受け取る。
3．リース物件の経済的耐用年数は6 年である。
4．リース物件の購入価額は54, 300 千円である。
5．リース取引終了日におけるリース物件の見積残存価額は5, 000 千円である。
6．適用する計算利子率は年5. 99 ％とする。
- 1 売上高12, 000 千円，および売上原価8, 954 千円
- 2 売上高12, 000 千円，および売上原価10, 860 千円
- 3 繰延リース利益戻入益 2, 140 千円
- 4 繰延リース利益戻入益 2, 729 千円
- 5 受取利息 2, 411 千円
- 6 受取利息 3, 046 千円
問13
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も
適切な番号を一つ選びなさい。
ア．当期の勤務費用，利息費用および期待運用収益に係る額は，退職給付費用として，当
期純利益を構成する項目に含めて計上する。一方，数理計算上の差異に係る当期の費用
処理額と過去勤務費用に係る当期の費用処理額は，その他の包括利益に含めて計上する。
イ．年金資産とは，特定の退職給付制度のために，その制度について企業と従業員との契
約（退職金規程等）等に基づき積み立てられた，特定の資産であり，①退職給付以外に使
用できないこと，②事業主および事業主の債権者から法的に分離されていること，③資
産を事業主の資産と交換できないことのいずれかの要件を満たすものをいう。
ウ．新たに退職給付制度を採用したときまたは給付水準の重要な改訂を行ったときに発生
する過去勤務費用を発生時に全額費用処理する場合などにおいて，その金額が重要であ
ると認められるときには，当該金額を特別損益として計上することができる。
エ．従業員数が比較的少ない小規模な企業等において，高い信頼性をもって数理計算上の
見積りを行うことが困難である場合または退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏し
い場合には，期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用い
て，退職給付に係る負債および退職給付費用を計算することができる。
問14
以下の〔資料〕に基づき，X 1 年度末におけるＡ氏に係る退職給付債務の金額として，最
も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を
その都度四捨五入すること。
〔資料〕
1．当社では，規程により退職一時金の金額を，退職時における給与月額に支給倍率を
掛けて求めることとしている。支給倍率は，勤続年数ごとに定められているが，生存
退職か死亡退職かにより異なっている。
2．X 1 年度末において在職しているＡ氏は，X 1 年度末までの勤務年数が7 年であ
り，X 4 年度末に定年になる。Ａ氏の退職時期ごとの退職時見積給与月額，支給倍率
および退職確率は，下記のとおりである。なお，退職は各年度末のみに発生するもの
とする。
退職時 生存退職 死亡退職 生存退職 死亡退職
退職時期
見積給与月額 支給倍率 支給倍率 確率 確率
X 2 年度末 350 千円 18. 0 28. 0 ７％ １％
X 3 年度末 360 千円 20. 0 30. 0 ９％ １％
X 4 年度末 400 千円 25. 0 32. 0 80％ ２％
3．適用される割引率は，年1. 2 ％である。計算に当たり次の現価係数を用いること。
1 年 2 年 3 年
0. 9881 0. 9764 0. 9648
4．当社の退職給付見込額の期間帰属方法は，期間定額基準である。
5．当社の会計年度は，毎期4 月1 日から3 月31 日までの1 年間である。
- 1 5, 576 千円
- 2 5, 779 千円
- 3 6, 616 千円
- 4 6, 839 千円
- 5 7, 965 千円
- 6 9, 236 千円
問15
「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も
適切な番号を一つ選びなさい。
ア．企業は約束した財またはサービス（資産）を顧客に移転することにより履行義務を充足
した時にまたは充足するにつれて，収益を認識する。資産が移転するのは，顧客が当該
資産に対する支配を獲得した時または獲得するにつれてである。契約における取引開始
日に，識別された履行義務のそれぞれが，一定の期間にわたり充足されるものかまたは
一時点で充足されるものかを判定する。
イ．「企業が顧客との契約における義務を履行することにより，別の用途に転用すること
ができない資産が生じること」または「企業が顧客との契約における義務の履行を完了し
た部分について，対価を収受する強制力のある権利を有していること」のいずれかの要
件を満たす場合，資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより，
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する。
ウ．一定の期間にわたり充足される履行義務については，単一の方法で履行義務の充足に
係る進捗度を見積もり，類似の履行義務および状況に首尾一貫した方法を適用する。こ
の際，履行義務の充足に係る進捗度は，各決算日に見直し，当該進捗度の見積りを変更
する場合は，会計上の見積りの変更として処理する。
エ．履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ，かつ，当該履行義務を
充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には，一定の期間にわたり
充足される履行義務について原価回収基準により処理する。
問16
以下の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，甲社のX 5 年3 月期（X 4 年4 月1 日～X 5 年3 月
31 日）の①売上高および②売上原価の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ
選びなさい。
〔資料Ⅰ〕
1．甲社は，顧客であるＡ社およびＢ社と，新しい空調機の設置を含む改装工事を行う
下記の契約を締結し，契約と同時に工事に着手した。
Ａ社 Ｂ社
契約日 X 5 年1 月8 日 X 5 年1 月12 日
完成予定日 X 5 年6 月26 日 X 5 年7 月5 日
2．各契約とも対価は，2, 000 千円である。また，契約時点で予想される原価は，各契
約とも1, 600 千円であったが，うち600 千円は，空調機の調達原価であった。
3．工事着手時点における空調機の購入と設置の予定日は，以下のとおりであった。
Ａ社との契約による工事 Ｂ社との契約による工事
甲社の空調機購入予定日 X 5 年1 月25 日 X 5 年4 月28 日
空調機の設置予定日 X 5 年5 月26 日 X 5 年5 月27 日
4．甲社の空調機購入日の翌日に当該空調機は，現場に搬入される。Ａ社は，搬入時に当該
空調機の支配を獲得し，Ｂ社は，工事完成時に当該空調機の支配を獲得する契約である。
〔資料Ⅱ〕
1．甲社とＡ社との契約および甲社とＢ社との契約は，別個の契約と認められる。
2．各契約で規定された新しい空調機の設置を含む約束したサービスは，一定の期間に
わたり充足される単一の履行義務を，甲社に生じさせると認められる。
3．甲社は，各顧客に引き渡す前に空調機に対する支配を獲得し，甲社が本人に該当す
ると判断される。
〔資料Ⅲ〕
1．X 5 年3 月期中に発生したＡ社向け空調機の調達原価は600 千円，それ以外の原価
は，Ａ社およびＢ社との各契約による工事とも，それぞれ200 千円であった。
2．X 5 年3 月期末において契約内容，各予定日および予想される原価の変更は，なかった。
3．甲社は，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるために，コストに基づ
くインプット法を使用している。なお，Ａ社との契約による工事は，発生したコスト
が履行義務の充足に係る進捗度に比例しない場合に該当すると認められたため，イン
プット法を修正し，空調機の移転に関する収益を空調機の調達原価と同額で認識した。
一方でＢ社との契約による工事では，インプット法を修正する必要がないと認められた。
- 1 ① 1,130 千円 ② 400 千円
- 2 ① 1,130 千円 ② 1,000 千円
- 3 ① 1,160 千円 ② 400 千円
- 4 ① 1,160 千円 ② 1,600 千円
- 5 ① 1,250 千円 ② 1,000 千円
- 6 ① 1,250 千円 ② 1,600 千円
問17
「連結財務諸表に関する会計基準」によれば，連結財務諸表は，支配従属関係にある二つ
以上の企業からなる集団(企業集団) を単一の組織体とみなして作成され，また，その作
成については，親会社説と経済的単一体説の二つの考え方があるとされる。これに関する
次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．連結財務諸表は，企業集団を単一の組織体とみなして作成されるが，ここにいう企業
集団に，連結子会社の非支配株主は，親会社説によれば含まれないが，経済的単一体説
によれば含まれる。
イ．連結子会社の収益・費用が，連結損益計算書において表示される場合，親会社説に
よっても経済的単一体説によっても，親会社だけでなく非支配株主持分に相当する部分
も含めて表示される。
ウ．連結子会社の資産・負債が，連結貸借対照表において表示される場合，親会社説によ
れば，親会社持分割合に相当する部分のみが表示されるが，経済的単一体説によれば，
親会社だけではなく非支配株主持分に相当する部分も含めて表示される。
エ．連結貸借対照表の資本には，親会社説によれば，親会社の株主の持分のみを反映させ
るが，経済的単一体説によれば，非支配株主持分に対応する部分も含めて全ての連結会
社の株主の持分を反映させる。
問18
税効果会計に関する次の記述のうち，連結財務諸表固有の一時差異の発生に該当するも
の，またはその組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．親会社が，予測可能な将来の期間に，子会社に対する投資を売却する意思決定を行
い，その実施計画を作成した。
イ．親会社の個別財務諸表において，子会社株式の評価損が計上（税務上損金算入）された
が，資本連結手続により当該評価損は消去された。
ウ．過年度の資本連結手続において，時価評価により評価差額が生じた子会社の資産が，
企業集団外部へ売却された。
問19
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組
合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報は，企業の組織構造に基づく情報
であるため，財務諸表の利用者にとって，企業間の比較や，同一企業の年度間の比較を
行うことが容易になるという長所を持つ。
イ．マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報では，開示される各報告セグメン
トの利益（または損失）の合計額と，損益計算書に計上される利益（または損失）の金額が
異なることがある。両者の金額に差異がある場合には，差異調整に係る事項を開示しな
ければならない。
ウ．マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報は，経営者の視点で企業を理解す
る情報を財務諸表利用者に提供することを目的としているため，セグメントの区分方法
や測定方法は，経営者の実際の意思決定や業績評価に使用されている情報に基づいて決
定される。
エ．マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報は，企業内部で利用されている情
報に基づいて作成されるために，それを開示することで競争相手や顧客との関係におい
て事業活動上の障害が生じると考えられる場合には，当該部分の開示が免除される。
問20
Ｐ社は，X 1 年度期末にＳ社の発行済株式の60 ％を取得し，それ以降，Ｓ社を連結子
会社として連結財務諸表を作成している。次の〔資料〕に記載した取引に関して，Ｐ社の
X 6 年度連結財務諸表作成のための連結修正仕訳（開始仕訳は含まない。）により「非支配株
主持分」が変動する金額として，正しいものの番号を選びなさい。税効果は考慮しない。
計算結果に百万円未満の端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．X 1 年度期首に，Ｓ社は，Ｐ社企業集団の外部から機械装置を取得原価3, 000 百万
円で購入し，定額法，耐用年数10 年，残存価額ゼロで減価償却することとした。
2．X 3 年度期末に，Ｓ社は，当該機械装置をＰ社に3, 150 百万円で売却し，固定資産
売却益1, 050 百万円を計上した。Ｐ社は，当該機械装置をＳ社と同様の方法および頻
度で使用することとし，X 4 年度から定額法，耐用年数7 年，残存価額ゼロで減価償
却することとした。
3．X 6 年度期末に，Ｐ社は，経営環境の悪化により，個別財務諸表上において当該機
械装置の減損処理を行い，減損後の帳簿価額を300 百万円とした。この価額は，連結
財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。
- 1 減少300 百万円
- 2 減少240 百万円
- 3 減少60 百万円
- 4 増加60 百万円
- 5 増加240 百万円
- 6 増加300 百万円
問21
Ｐ社は，関連会社Ａ社に持分法を適用してＰ社企業集団の連結財務諸表を作成してい
る。X 3 年度末に，保有するＡ社株式の一部を売却して，Ａ社を持分法適用関連会社から
除外した。次の〔資料〕に基づき，X 3 年度末にＡ社を除外したことによる連結株主資本等
変動計算書の「持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の減少高」の金額として，正しいも
のの番号を一つ選びなさい。税効果は考慮しない。計算結果に端数が生じる場合，百万円
未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．Ｐ社は，X 1 年度末に，Ａ社の発行済株式の35 ％を第三者より7, 700 百万円で取
得し，持分法適用関連会社とした。この時点の，Ａ社の保有する資産および負債の時
価は，土地を除き帳簿価額と一致していた。土地の時価は450 百万円（帳簿価額250
百万円）であった。
2．Ｐ社は，X 3 年度末に，Ａ社の発行済株式の25 ％を第三者に5, 000 百万円で売却
し，Ａ社を持分法適用関連会社から除外した。
3．Ａ社の純資産の内訳は，次のとおりである。Ａ社は，剰余金の配当を行ってはおら
ず，利益剰余金の増加は全て当期純利益によるものである。
（単位：百万円）
資本金 利益剰余金
X 1 年度末 15, 000 2, 000
X 2 年度末 15, 000 2, 800
X 3 年度末 15, 000 4, 200
4．のれんが発生する場合には，発生年度の翌年度から10 年間にわたり，定額法に
よって償却する。
- 1 115 百万円
- 2 124 百万円
- 3 186 百万円
- 4 310 百万円
- 5 540 百万円
- 6 1, 350 百万円
問22
Ａ社とＢ社は，Ｐ社を完全親会社として設立する株式移転を行った。当該株式移転につ
いては，Ａ社が取得企業，Ｂ社が被取得企業と判定された。次の〔資料〕に基づき，株式移
転後のＰ社連結貸借対照表に計上される資本剰余金の金額として正しいものの番号を一つ
選びなさい。計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．株式移転日の前日のＡ社およびＢ社の個別貸借対照表は次のとおりである。
貸借対照表 （単位：千円）
資 産 Ａ社 Ｂ社 負債・純資産 Ａ社 Ｂ社
諸 資 産 5, 170, 000 2, 160, 000 諸 負 債 1, 570, 000 1, 250, 000
資 本 金 2, 500, 000 500, 000
資本剰余金 650, 000 285, 000
利益剰余金 450, 000 125, 000
資 産 合 計 5, 170, 000 2, 160, 000 負債・純資産合計 5, 170, 000 2, 160, 000
2．Ａ社とＢ社の発行済株式総数は，ともに100, 000 株である。株式移転日において，
Ｐ社は株式移転の対価としてＰ社株式を交付した。移転比率は，両社の株式移転日に
おける時価（Ａ社：1 株当たり40 千円，Ｂ社：1 株当たり10 千円）を基準として決定
し，Ａ社株主に対しては，Ａ社株式1 株当たりＰ社株式1 株を交付する。
3．Ｐ社は，増加すべき株主資本について，資本金を3, 000, 000 千円とし，残額を資本
剰余金として計上する。
4．株式移転日におけるＡ社およびＢ社の諸資産・諸負債の時価は，帳簿価額と一致し
ている。
5．Ａ社とＢ社との間に，これまで資本関係はなかった。
6．株式の取得原価の算定に係る付随費用は考慮しない。
- 1 400, 000 千円
- 2 650, 000 千円
- 3 850, 000 千円
- 4 935, 000 千円
- 5 1, 150, 000 千円
- 6 1, 600, 000 千円
問23
～28 Ｐ社の連結財務諸表の作成に関する次の〈前提条件〉および〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基
づき，以下の問題23～ 問題28 に答えなさい。
〈前提条件〉
1．Ｐ社，Ａ社およびＢ社（以下，これらをまとめて「各社」という。）の連結会計年度お
よび事業年度は，12 月31 日を決算日とする1 年である。
2．各社が保有する土地に関して，新規取得および売却はない。
3．土地を除き，各社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。
4．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の
配当は行われていない。
5．のれんが生じる場合，発生年度の翌年度から10 年間にわたり定額法により償却する。
6．税効果は考慮しない。
7．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料Ⅰ〕 各社の各年度末における個別貸借対照表および土地の時価
（Ｐ社およびＡ社の単位：千円，Ｂ社の単位：千ドル）
会社および 諸資産 土 地 土 地 資 本 利 益
諸負債 資本金
年度 （土地以外）（帳簿価額）（時 価） 剰余金 剰余金
Ｘ１年度4, 000, 000 500, 000 500, 0002, 000, 0001, 600, 000 500, 000 400, 000
Ｐ社Ｘ２年度4, 752, 000 500, 000 550, 0002, 552, 0001, 600, 000 500, 000 600, 000
Ｘ３年度5, 252, 000 500, 000 600, 0002, 752, 0001, 600, 000 500, 000 900, 000
Ｘ１年度 880, 000 100, 000 150, 000 400, 000 400, 000 100, 000 80, 000
Ａ社Ｘ２年度1, 100, 000 100, 000 200, 000 400, 000 400, 000 100, 000 300, 000
Ｘ３年度1, 580, 000 100, 000 210, 000 400, 000 540, 000 240, 000 500, 000
Ｘ２年度 9, 000 1, 000 3, 000 5, 000 3, 000 ― 2, 000
Ｂ社
Ｘ３年度 11, 000 1, 000 3, 000 6, 000 3, 000 ― 3, 000
〔資料Ⅱ〕 Ａ社に関する事項
1．Ｐ社は，X 1 年12 月31 日にA社の発行済株式総数8, 000 株のうち1, 600 株を
128, 000 千円（1 株当たり80 千円）で取得し，Ａ社を持分法適用関連会社とした。
2．Ｐ社は，X 2 年12 月31 日にＡ社の発行済株式総数8, 000 株のうち3, 200 株を
384, 000 千円（1 株当たり120 千円）で追加取得し，Ａ社を連結子会社とした。
3．Ａ社は，X 3 年12 月31 日に時価発行増資を行い，新株2, 000 株を1 株当たり140
千円で発行し，この2 分の1 の額である1 株当たり70 千円を資本金として計上し
た。Ｐ社は新株2, 000 株のうちの1, 600 株を引き受け，224, 000 千円を払い込んだ。
〔資料Ⅲ〕 Ｂ社に関する事項
1．Ｐ社は，X 2 年12 月31 日に米国に所在するＢ社の発行済株式総数5, 000 株のうち
1, 000 株を1, 800 千ドル（1 株当たり1. 8 千ドル）で取得し，Ｂ社を持分法適用関連会
社とした。
2．Ｂ社の米国ドル建個別財務諸表の換算に当たって使用する為替相場は，次のとおり
である。なお，円換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による
こと。
年度 期中平均相場 期末日相場
X 2 年度 150 円／ドル 140 円／ドル
X 3 年度 120 円／ドル 110 円／ドル
問題23 X 2 年度のＰ社連結損益計算書における段階取得に係る差益の金額として正しいものの
番号を一つ選びなさい。
- 1 20, 000 千円
- 2 20, 200 千円
- 3 28, 000 千円
- 4 43, 800 千円
- 5 44, 000 千円
- 6 64, 000 千円
問24
X 2 年度のＰ社連結貸借対照表におけるのれんの金額として正しいものの番号を一つ選
びなさい。
- 1 32, 400 千円
- 2 34, 200 千円
- 3 36, 000 千円
- 4 57, 800 千円
- 5 66, 000 千円
- 6 92, 000 千円
問25
X 3 年度のＰ社連結貸借対照表におけるＢ社株式の金額として正しいものの番号を一つ
選びなさい。
- 1 193, 600 千円
- 2 198, 000 千円
- 3 215, 600 千円
- 4 217, 200 千円
- 5 220, 000 千円
- 6 235, 200 千円
問26
X 3 年度のＰ社連結財務諸表作成のための連結修正仕訳において，Ａ社の増資に伴うＰ
社の払込額と持分の増減額との差額を示す資本剰余金の変動として正しいものの番号を一
つ選びなさい。
- 1 減少4, 800 千円
- 2 減少3, 600 千円
- 3 減少 800 千円
- 4 増加 800 千円
- 5 増加3, 600 千円
- 6 増加4, 800 千円
問27
X 3 年度のＰ社連結貸借対照表における利益剰余金の金額として正しいものの番号を一
つ選びなさい。
- 1 1, 035, 600 千円
- 2 1, 067, 600 千円
- 3 1, 080, 400 千円
- 4 1, 099, 600 千円
- 5 1, 104, 400 千円
- 6 1, 107, 600 千円
問28
X 3 年度のＰ社連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として正しいものの番号
を一つ選びなさい。
- 1 272, 800 千円
- 2 384, 800 千円
- 3 416, 800 千円
- 4 496, 800 千円
- 5 552, 000 千円
- 6 607, 200 千円