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公認会計士試験 2025年 短答式第Ⅰ回 管理会計論 問題

公認会計士試験 2025年 短答式第Ⅰ回 管理会計論の問題文16問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

原価要素の分類に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基 準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価要素の形態別分類は，財務会計における費用の発生を基礎とする分類であるか ら，原価計算は，財務会計から原価に関するこの形態別分類による基礎資料を受け取 り，これに基づいて原価を計算する。この意味でこの分類は，原価に関する基礎的分類 であり，原価計算と財務会計との関連上重要である。 イ．製品との関連における分類とは，原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的 に認識されるかどうかの性質上の区別による分類であり，原価要素は，この分類基準に よってこれを固定費と変動費とに分類する。 ウ．機能別分類とは，原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類であ り，たとえば，材料費は主要材料費，および修繕材料費，試験研究材料費等の補助材料 費，ならびに工場消耗品費等に分類される。 エ．操業度との関連における分類とは，操業度の増減に対する原価発生の態様による分類 である。ここに操業度とは，生産設備を一定とした場合におけるその利用度をいい，操 業度の変化に応じて，原価がどのように反応するかを，コストドライバーないし原価態 様という。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問2

次の〔資料〕に基づき，当月の原価計算の結果として正しいものの番号を一つ選びなさ い。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未 満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．月初および月末の棚卸資産 主要材料　補助材料　仕掛品　製品 月初有高　52, 900 千円　16, 000 千円　171, 000 千円　205, 000 千円 月末有高　57, 400 千円　14, 000 千円　163, 000 千円　215, 000 千円 2．材料の当月仕入高は，主要材料が139, 700 千円，補助材料が89, 000 千円である。 3．賃金給料の当月支払高および未払高 直接工の賃金　間接工の賃金　非製造部門の従事者の給料 当月支払高　261, 000 千円　168, 950 千円　106, 000 千円 月初未払高　92, 800 千円　51, 000 千円　36, 500 千円 月末未払高　104, 800 千円　47, 000 千円　69, 500 千円 なお，直接工は直接作業のみに従事している。 4．経費 修繕費　30, 400 千円 外注加工賃　25, 600 千円 電力料　24, 000 千円 減価償却費（年間発生額）　216, 000 千円 5．製造間接費は直接労務費の120 ％を予定配賦している。 6．販売費および一般管理費（給料を除く。）　138, 000 千円 7．営業外費用　109, 000 千円 8．売上高　1, 480, 000 千円 9．外注加工品については受け入れ後，直ちに製造現場に払い出している。 10．原価差異は売上原価に賦課する。

  • 1 製造間接費の実際発生額は，353, 950 千円である。
  • 2 原価差異の合計は，750 千円（貸方差異）である。
  • 3 当月製品製造原価は，761, 400 千円である。
  • 4 総原価は，1, 037, 750 千円である。
  • 5 経常利益は，333, 850 千円である。

問3

製造間接費の計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算 基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．製造間接費の予算は固定予算又は変動予算によって設定する。変動予算には実査法と 公式法があるが，実査法による場合には，製造間接費要素を固定費と変動費とに分け， 固定費は，操業度の増減にかかわりなく一定とし，変動費は，操業度の増減との関連に おける各変動費要素又は変動費要素群の変動費率をあらかじめ測定しておき，これにそ のつどの関係操業度を乗じて算定する。 イ．部門別の製造間接費予定額は，各々の部門で製造間接費を構成する各費目における過 去の実績を調査した上で，製造間接費に影響を及ぼす諸要因を考慮して決定される。す なわち一年又は一会計期間に予想される操業度，物価水準，製造条件，経営計画の変更 等を考慮して過去の実績を修正する。 ウ．製造間接費を製品別に配賦する場合の総括配賦法とは，工場全体について単一の配賦 率を求めて配賦計算を行う方法であるから，企業の規模にかかわらず，計算の経済性の 観点から総括配賦法を採用しなければならない。 エ．製造間接費の予定配賦率は，製造間接費の発生予定額を同じ期間の配賦基準の予定数 値で割ることで算定される。予定配賦率の計算において基準となる操業度には，理論的 生産能力，実際的生産能力，正常操業度，期待実際操業度などがある。過去数年の操業 度を平均化し，これに将来のすう勢を加味した正常操業度を予定配賦率の算定に用いる ことが認められる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問4

当工場の修繕部は，第１製造部および第２製造部に対して，機械の修理・メンテナン スといった修繕サービスを提供している。修繕部では，各製造部がそれぞれ月間で2, 250 時間の修繕サービスを必要とする計画に基づいて予算を策定している。修繕部費は，直接 配賦法により各製造部門へ複数基準配賦法で予定配賦されている。次の〔資料〕に基づき， 当月の修繕部に関する原価計算の結果として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお， 計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入 すること。 〔資料〕 1．修繕部の原価データ 固定費　変動費 月次製造間接費予算額　7, 695, 000 円　6, 750, 000 円 月次製造間接費実際発生額　7, 695, 000 円　6, 480, 000 円 2．修繕サービスの供給量 第１製造部　第２製造部 月間基準操業度（計画）　2, 250 時間　2, 250 時間 月間実際操業度　2, 250 時間　1, 800 時間

  • 1 修繕部費の予定配賦率は3, 500 円／時間であり，第２製造部への配賦額は6, 300, 000　円である。
  • 2 第１製造部への配賦額は7, 447, 500 円であり，修繕部費の変動費予定配賦率は1, 600　円／時間である。
  • 3 修繕部における操業度差異は769, 500 円の不利差異であり，予算差異は405, 000　円の不利差異である。
  • 4 第２製造部への配賦額は6, 547, 500 円であり，修繕部における予算差異は405, 000 円　の不利差異である。
  • 5 複数基準配賦法によると，修繕部費の固定費配賦率は，実際配賦率が1, 900 円／時　間であるのに対して，予定配賦率は1, 710 円／時間である。

問5

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．等級別総合原価計算は，同一工程において，同種製品を連続生産するが，その製品を 形状，大きさ，品位等によって等級に区別する場合に適用する。等級別総合原価計算に あっては，各等級製品について適当な等価係数を定め，一期間における完成品の結合原 価を等価係数に基づき各等級製品にあん分してその製品原価を計算する。 イ．単純総合原価計算，等級別総合原価計算および組別総合原価計算は，いずれも原価集 計の単位が期間生産量であることを特質とする。すなわち，いずれも継続製造指図書に 基づき，一期間における生産量について総製造費用を算定し，これを期間生産量に分割 負担させることによって完成品総合原価を計算する点において共通する。 ウ．副産物は，主産物の製造過程から必然に派生する物品であり，一定の方法によりその 価額を算定し，これを主産物の総合原価から控除する。軽微な副産物は，これを売却し て得た収入を，原価計算外の収益とすることができる。 エ．連産品は，同一工程において同一原料から生産される異種の製品であって，相互に主 副を明確に区別できないものをいい，その価額は，連産品の正常市価等を基準として定 めた等価係数に基づき，一期間の総合原価を連産品にあん分して計算する。この場合， 連産品で，加工の上売却できるものは，加工製品の見積売却価額から加工費および通常 の利益の見積額を控除した額をもって，その正常市価とみなし，等価係数算定の基礎と する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問6

当工場は，工程の始点で原料を投入しバッチ生産を行い，実際総合原価計算を行ってい る。次の〔資料〕に基づき，当月の完成品総合原価として正しいものの番号を一つ選びなさ い。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未 満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の生産実績データ 月初仕掛品　― 当月投入　6, 000 kg 合　計　6, 000 kg 正常減損　各自計算kg 月末仕掛品　各自計算kg　（加工費進捗度50 ％） 完　成　品　3, 600 kg 2．当月の原価実績データ 原料費　3, 603, 600 千円 加工費　2, 085, 720 千円 3．その他の計算条件 ⑴　2, 000 kg を１バッチとしてバッチ生産を行っており，第１バッチと第２バッチが 当月完成している。 ⑵　原料の正常減損率は安定しており，工程の加工に応じて正常減損発生量が増え， 工程の終点では，始点投入量の10 ％にまで達するものとする。 ⑶　正常減損費の処理は，非度外視法による。

  • 1 4, 062, 240 千円
  • 2 4, 070, 976 千円
  • 3 4, 053, 595 千円
  • 4 4, 008, 960 千円
  • 5 4, 050, 000 千円

問7

標準原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基 準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．仕掛品勘定の借方に記入される実際原価の金額について，パーシャル・プランによる 金額は修正パーシャル・プランによる金額未満となることはない。 イ．標準原価は，内部経営管理にも外部報告にも使用されるが，外部報告のみを目的とし て使用する場合，継続性の原則が適用され，生産の諸条件が変化したとしても，改訂す ることは認められない。 ウ．標準原価は，標準原価会計機構における補助記録と位置づけられる一定の文書に表示 されて，原価発生について責任をもつ各部署に指示される。 エ．数量差異，作業時間差異，能率差異について，異常な状態に基づくと認められるもの は非原価項目として処理されるが，このような原価差異は，標準原価計算固有の原価差 異である。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問8

当工場では製品Ｘを量産しており，パーシャル・プランによる標準原価計算制度を実施 している。次の〔資料〕に基づき，異常仕損費として正しいものの番号を一つ選びなさい。 なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四 捨五入すること。 〔資料〕 1．製品Ｘの標準原価カード 直接材料費　2, 500 円／kg　×1 kg　／個　＝　2, 500 円／個 加　工　費　7, 500 円／時間　×1 時間／個　＝　7, 500 円／個 10, 000 円／個 （注）この原価標準には正常仕損分の余裕は含まれていない。 2．当月の生産データ 月初仕掛品　100 個　（加工費進捗度80 ％） 当月投入　1, 118 個 合　　　計　1, 218 個 仕　損　品　18 個　（仕損発生点50 ％） 月末仕掛品　300 個　（加工費進捗度30 ％） 完　成　品　900 個 （注）直接材料は工程の始点で投入される。 3．仕損品に関する条件 ⑴　正常仕損率は仕損発生点を通過した良品に対して２％であり，それを超えて発生 する仕損は異常仕損として処理する。 ⑵　異常仕損品には正常仕損費を負担させないものとする。 ⑶　仕損品に処分価値はない。また，仕損品の廃棄費用は無視する。

  • 1 20, 000 円
  • 2 25, 000 円
  • 3 12, 500 円
  • 4 0 円
  • 5 27, 250 円

問9

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．価値連鎖（value chain）とは，製品やサービスの価値創造活動のつながりを表すもの であり，価値連鎖を構成する活動は，主活動と支援活動とに区分することができる。こ のうち，支援活動には，製品・サービス販売後の顧客サービスが含まれる。 イ．バランスト・スコアカード（BSC）では，パフォーマンス・ドライバーと呼ばれる業績 評価指標が用いられる。パフォーマンス・ドライバーとは，戦略目標の達成度を測定す るための成果指標のことである。 ウ．機会原価は，資源の希少性又は代替案の相互排除性が存在する場合において，複数の 代替案から経済的に最も望ましい代替案を選択するために用いられる。 エ．ある原価が管理可能費となるか管理不能費となるかは，当該原価の属性だけでは決ま らない。ある管理階層の管理者にとって管理不能な原価が，異なる階層の管理者にとっ ては管理可能な場合がある。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問10

財務情報分析に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．流動比率は流動負債に対する流動資産の割合を示す財務比率であり，短期の支払能力 の程度を表すものであって，安全性の指標ではない。 イ．投下資本利益率( ROIC）と総資本事業利益率は，いずれも分母に他人資本である有利 子負債が含まれているので，それらの分子の利益には支払利息を控除しない利益概念を 用いるのが整合的である。 ウ．加重平均資本コスト率は，企業が債権者および株主に対して実際に負担したコストの 負担割合を表す指標である。 エ．商品を仕入れて販売する企業において，キャッシュ・コンバージョン・サイクルの値 が大きくなると，資金調達の必要性が高まる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問11

当社は次期の利益計画を検討している。次の〔資料〕に基づき，以下の案１から案３の うち，次期の売上高営業利益率が最も高い案の売上高営業利益率として正しいものの番号 を一つ選びなさい。なお，計算過程に端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最 終数値の小数点第３位を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当期の損益計算書（一部）　（単位：千円） 売上高180, 000 売上原価 材料費　60, 000 労務費　50, 000 経費　30, 000 売上総利益　40, 000 販売費　15, 000 一般管理費　10, 000 営業利益　15, 000 2．当期の売上原価について，労務費のうち10, 000 千円，経費のうち10, 000 千円は 固定費であり，それ以外は全て変動費である。販売費と一般管理費は全て固定費である。 3．当期は製造能力の80 ％で10, 000 個の製品を製造し，全量を販売した。 4．当期，次期ともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。 案１：販売単価を８％引き下げることで，製造能力の100 ％で製造した全量の販売 が見込まれる。これにより製造販売数量が増加するとともに，単位当たり製造原価 を引き下げることができる。さらに販売単価引下げにより販売が容易になるため， 販売費を9, 000 千円削減できると見込まれる。 案２：販売費を年間4, 000 千円増額し，広告宣伝を強化することでブランドイメー ジの向上を図ることができるため，当期と同じ販売単価の下で製造販売数量が 20 ％増加すると見込まれる。 案３：年間8, 000 千円（固定費）の経費をかけて作業者向け教育訓練プログラムを実 施する。これにより作業者の作業効率が向上するので，単位当たり労務費を１千円 （変動費）削減することができる。さらに作業効率の向上による納期の短縮が顧客に評 価され，当期と同じ販売単価の下で製造販売数量が５％増加すると見込まれる。

  • 1 10. 85 ％
  • 2 10. 65 ％
  • 3 10. 36 ％
  • 4 10. 14 ％
  • 5 10. 11 ％
  • 6 9. 34 ％

問12

当社は製品Ｘを製造販売しており，直接標準原価計算を行って営業利益を管理してい る。次の〔資料〕に基づき，以下の営業利益差異分析表にある（　ア　）と（　イ　）に当ては まる数値の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，（　＊　）に当てはま る数値については各自推定すること。 〔資料〕 1．製品Ｘの製造販売に関するデータ 予算　実際 販売価格　3, 000 円　2, 800 円 製造販売数量　10, 000 個　12, 000 個 市場占拠率　10 ％　8 ％ 2．製品Ｘの製造原価と販売費および一般管理費に関するデータ 原価標準　実際原価 直接材料費　500 円／個　530 円／個 直接労務費　800 円／個　810 円／個 変動製造間接費　400 円／個　390 円／個 変動販売費　（　＊　）円／個　180 円／個 直接材料費と直接労務費は全て変動費である。固定製造間接費，固定販売費および 一般管理費（固定費）の実際額は合計で3, 000 千円であり，予算額と同額であった。 営業利益差異分析表　（単位：千円） 予算営業利益　8, 000 販売価格差異　(－（　＊　） 販売数量差異 市場総需要量差異　(＋（　＊　） 市場占拠率差異　(－（　ア　） 変動費差異　(－（　イ　） 固定費差異　― 実際営業利益　（　＊　） （　ア　）（　イ　）

  • 1 2, 200　120
  • 2 2, 200　3, 800
  • 3 3, 300　3, 920
  • 4 3, 300　120
  • 5 3, 900　3, 800
  • 6 3, 900　3, 920

問13

単一商品を仕入販売している当社は，次期の年間資金計画を検討している。次の 〔資料〕に基づき，次期のキャッシュ・フロー（資金の増加額）として正しいものの番号を一 つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数 値の小数点第１位を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当期末の貸借対照表項目( 一部) の残高　( 単位: 千円) 売上債権　354, 600 仕入債務　285, 250 2．次期の損益関連予算( 一部) 　( 単位: 千円) 売上高　4, 255, 200 仕入高　3, 423, 000 売上原価　3, 423, 000 3．売上取引および仕入取引は全て掛取引で行われ，それぞれ毎月均等額で発生し，月 末締めで翌月末に現金で決済されるものとする。その結果，売上債権，仕入債務の次 期末の残高は，それぞれ当期末残高と同額と見込まれるものとする。 4．次期において，仕入以外の営業活動に係る現金支出費用( 借入利息および法人税等 を除く。) を，毎月末に36, 000 千円支払うものとする。 5．現在使用している物流設備は当期末に耐用年数に達し，減価償却済みで簿価ゼロに なったが，耐用年数を１年延ばすための資本的支出180, 000 千円を次期首に下記６で 調達する資金で支払うものとする。当該物流設備の次期末の残存価額はゼロとする。 その他に，次期の非現金支出費用は見込まれていない。 6．当期末の現金預金残高はゼロとし，上記５の資金は全額を返済期限１年，満期一 括返済の銀行借入( 年利１％) で次期首に調達する。なお，期限前繰上返済手数料を 負担することなく，一括返済することができるという借入条件が付いており，当社 は，次期に月々稼得されたキャッシュ・フロー（資金の増加額）により完済資金が用意 できた月の月末に一括返済するものとする。また，借入利息は年利による利息年額の 12 分の１を，借入時の月末から完済月の月末まで毎月末に現金で支払うものとする。 7．次期の法人税等の実効税率は40 ％とし，当該法人税等は期末に現金で支払うもの とする。 8．次期において，上記以外の現金収支はないものとする。

  • 1 131, 670 千円
  • 2 131, 580 千円
  • 3 131, 490 千円
  • 4 131, 400 千円
  • 5 131, 310 千円
  • 6 131, 220 千円

問14

コスト・マネジメントに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．原価企画では，サプライヤーが完成品メーカーの開発・設計段階から共同で製品開発 に加わるデザイン・イン（design in）が有効な手法の一つとして挙げられる。 イ．原価企画で使用される主要な手法にVE（value engineering，価値工学）がある。VE とは，製品およびその構成要素が有する価値を品質と原価との関係で把握し，価値の向 上を図る手法のことをいう。 ウ．活動基準原価管理（ABM）では，顧客価値を高めるために，活動を価値付加的活動と 価値非付加的活動に分類する。顧客価値の創出に役立つ価値付加的活動については，業 務コスト・ドライバー分析をもとに能率を向上させる必要があるが，顧客価値を生み出 さない価値非付加的活動についての業務コスト・ドライバー分析は不要である。 エ．活動基準原価管理（ABM）の利用領域としては，既存の業務プロセスをより効率的に 行う業務改善のためのABM と，より収益性の高い顧客や販売チャネルに資源を振り向 ける戦略的な意思決定のためのABM がある。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問15

当社は製品Ｐを製造販売しており，製品Ｐの製造に必要な部品Ｅも全量自製してきた。 現在，製品Ｐの売れ行きが好調なため，次期において，自製していた部品Ｅの一部を外部 からの購入に切り替え，それによって確保できる製造能力をもとに，製品Ｐを増産するこ とを検討することとした。次の〔資料〕に基づき，製品Ｐを増産し，全量販売した場合にお ける次期の売上総利益増加額として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．製品Ｐの当期製造販売数量は28 千個である。 2．製品Ｐを28 千個製造した場合における単位当たり製造原価は，直接材料費48 千 円（変動費），直接労務費62 千円（変動費），減価償却費72 千円（固定費），減価償却 費以外の製造間接費60 千円（うち12 千円は変動費，48 千円は固定費）である。な お，製品Ｐの製造原価には，自製する部品Ｅの製造原価も含まれている。 3．上記２のうち，部品Ｅの単位当たり製造原価は，直接材料費8 千円（変動費），直接 労務費6 千円（変動費），減価償却費12 千円（固定費），減価償却費以外の製造間接費 10 千円（うち２千円は変動費，８千円は固定費）である。 4．製品Ｐを１個製造するには，部品Ｅが２個必要である。 5．次期において，製品Ｐを12 千個増産する。 6．製品Ｐを１個増産するには，部品Ｅを３個減産する必要がある。 7．製品Ｐの販売単価は345 千円であり，製品Ｐの販売数量にかかわらず一定である。 8．部品Ｅを外部から購入する場合の購入単価は54 千円であり，部品Ｅの購入数量に かかわらず一定である。 9．製品Ｐの増産に当たっては追加投資を行わないため，減価償却費と固定製造間接費 ともに，当期からの変動はない。 10．製品Ｐの増産に当たって，上記２と３の単位当たり製造原価のうち，直接材料 費，直接労務費および変動製造間接費については，当期からの変動はない。 11．期首と期末の棚卸資産は存在しない。

  • 1 204, 000 千円
  • 2 396, 000 千円
  • 3 588, 000 千円
  • 4 1, 116, 000 千円
  • 5 1, 308, 000 千円
  • 6 1, 692, 000 千円

問16

分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと して最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．職能別組織とは，販売部，製造部，研究開発部，管理部などの専門的な職能ごとに区 分された組織である。比較的規模が大きく，製品や顧客の多様性が大きい企業は，職能 別組織を採用するメリットが大きい。 イ．残余利益とは，事業部利益から事業部への投下資本にかかわる資本コスト額を差し引 いたものである。プラスの残余利益が得られる投資プロジェクトの実施は，企業全体の 利益の増加をもたらす。 ウ．事業部長の業績評価を会計数値によって行う場合，事業部に対する追跡可能性に基づ いて固定費を個別固定費と共通固定費に区分し，全ての個別固定費を事業部貢献利益よ り差し引いた事業部利益を用いることが望ましい。 エ．プロフィット・センターである事業部の間で取引が存在する場合，各事業部が自己の 収益性向上を追求することが企業全体の収益性向上につながるような振替価格を設定す ることが望ましい。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

出典

公表資料（PDF）