問1
財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一
つ選びなさい。
ア．適正性に関する意見であれ，準拠性に関する意見であれ，財務諸表に対する監査意見
は，財務諸表が，全ての重要な点において，適用される財務報告の枠組みに準拠して作
成されているかどうかについて表明される。
イ．監査人は，適正性に関する意見の表明に当たっては，経営者による会計方針の選択や
適用の方法が会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかの判断を求め
られるが，準拠性に関する意見の表明に当たっては，そのような実質的判断は求められ
ない。
ウ．適正性に関する意見であれ，準拠性に関する意見であれ，無限定の意見が表明される
場合には，財務諸表に重要な虚偽表示が存在しないことに関する合理的な保証が財務諸
表利用者に与えられることになる。
エ．監査人は，適正表示の枠組みであれ，準拠性の枠組みであれ，適用される財務報告の
枠組みにおいて具体的に要求されている以上の開示を，経営者が必要に応じて行ってい
るかどうかを確かめなければならない。
問2
二重責任の原則に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．二重責任の原則は, 財務諸表の作成に対する経営者の責任と当該財務諸表に関する監
査意見に対する監査人の責任との区別を求める原則であるが，前者には，会計情報シス
テムの整備又は管理に関する責任が含まれる。
イ．監査人が，二重責任の原則について経営者が理解していることを確認する必要がある
ことから，経営者確認書には，財務諸表に対する経営者の責任と当該財務諸表に関する
意見表明に対する監査人の責任の双方が記載されている。
ウ．監査人が財務諸表の適正表示のために必要であると判断して，経営者に対して財務
諸表の注記として追加情報の開示を促したことを受けて，経営者がそれに従い追加情報
を開示したとしても，そのことが直ちに二重責任の原則に反することにはならない。
エ．監査人は，否定的意見を表明する場合，監査対象となった財務諸表について経営者が
責任を果たさなかったことになるため，監査報告書において経営者による財務諸表の作
成責任に関する記載を行わない。
問3
財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に関する次の記述のう
ち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．平成19 年の基準設定に際し，財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関わるコス
ト負担が過大なものとならないための方策として採用されたものには，トップダウン型
のリスク・アプローチの活用は含まれなかった。
イ．平成23 年の基準改訂に際し，「重要な欠陥」が，企業自体に欠陥があるとの誤解を招
くとの指摘から，その定義は実質上変更されることなく，「開示すべき重要な不備」へ
と置き換えられた。
ウ．令和元年の基準改訂に際し，財務諸表監査の監査報告書の記載内容と整合させるた
め，監査人の意見を内部統制監査報告書の冒頭に記載することとし，記載順序を変更す
るとともに，新たに意見の根拠区分を設けた。
エ．令和５年の基準改訂に際し，内部統制の評価範囲の決定は経営者のリスク評価に基づ
くべきとの観点から，評価対象とする重要な事業拠点を選定する際の指標として例示さ
れていた「連結ベースの売上高等の一定割合（おおむね３分の２程度）」との文言は，削
除された。
問4
会社法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．連結計算書類について，定時株主総会の招集の通知に先立って行われる取締役会の承
認は，監査を受けたものに対して行わなければならない。
イ．会計監査人が会社法監査において通読及び検討すべき「その他の記載内容」の対象と
なるのは，株主総会参考書類及び事業報告である。
ウ．監査委員会の監査意見は，監査委員の多数決により形成されるため，各監査委員は，
自己の意見と異なっていたとしても，監査報告に自己の意見を付記することはできない。
エ．会計監査人設置会社のうち公開会社は，会計監査人に非監査業務の対価を支払ってい
る場合，その非監査業務の内容を事業報告に記載しなければならない。
問5
公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一
つ選びなさい。
ア．監査法人は，その社員の配偶者が役員である会社については，その社員が当該会社の
財務書類の監査証明業務に関与しない場合であっても，当該会社の財務書類の監査証明
業務を行うことができない。
イ．指定有限責任社員は，証明を受けようとする者に対し指定した旨の通知がされている
場合，指定された証明に関して負担することとなった有限責任監査法人の債務につい
て，脱退後の事由により生じた債務であることを証明したときを除き，当該有限責任監
査法人の財産の状況にかかわらず，連帯してその弁済の責任を負う。
ウ．独立性強化の観点から監査人の業務制限の特例が適用される大会社等の範囲には，会
社法上の会計監査人設置会社のうち最終事業年度に係る貸借対照表上の資本金の額が
100 億円以上又は負債総額1, 000 億円以上の株式会社が含まれる。
エ．登録上場会社等監査人は，年度又は会計年度中の一定の日における業務の品質の管理
の状況を適切に評価し，一定の事項を公表する体制を整備しなければならない。
問6
監査業務に係る審査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．監査事務所は，審査担当者が自らの適格性が損なわれる状況を識別した場合には，当
該審査担当者に対して，既に開始されている審査については，後任の審査担当者が選任
された後，遅滞なく当該審査の実施を中止させるという方針又は手続を定めなければな
らない。
イ．監査事務所は，審査担当者の選任に関する責任の付与に関する方針又は手続を定めな
ければならない。当該責任を付与された者は，原則として，その監査業務に対する客観
性と独立性を有する者の中から審査担当者を選任する。
ウ．監査事務所は，不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断された場合，通常の
審査担当者による審査に比べて，監査事務所としてより慎重な審査が行われる必要があ
るため，合議制による審査を行わなければならない。
エ．監査事務所は，審査を実施しない監査業務に関して，監査意見が適切に形成されてい
ることを確認できる審査以外の方法を定めなければならない。
問7
監査事務所の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な
番号を一つ選びなさい。
ア．監査事務所は，不正リスクを考慮して監査契約の締結及び更新に伴うリスクを評価す
る方針及び手続を定め，当該評価の妥当性について，新規の締結時及び更新時はリスク
の程度に応じて，監査チーム外の適切な部署又は者に検討させなければならない。
イ．監査事務所は，監査業務の実施における品質を保持するための方針及び手続におい
て，同一の企業の監査業務を担当する監査責任者の一部が交代した場合，監査の過程で
識別した不正リスクを含む重要な事項が適切に後任の監査責任者に伝達されるように定
めなければならない。
ウ．監査事務所は，専門性が高く，判断に困難が伴う事項等については専門的な見解の問
合せを行うが，この問合せを強調し，奨励することは，監査業務を外部に委託すること
につながり，監査事務所による品質目標の達成を阻害することになる。
エ．監査事務所は，ネットワークに属する場合，自らの品質管理システムをデザイン，適
用又は運用する際に，適用又は利用することを選択したネットワークが提供する全ての
サービス又は資源を理解しなければならない。
問8
監査における不正リスク対応基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして
最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．監査人は，識別した不正リスクに関連する監査要点に対しては，不正リスクを識別し
ていない場合に比べて，より適合性が高く，より証明力の強い，質の高い監査証拠を入
手するか，又はより多くの監査証拠を入手する必要がある。
イ．監査人は，財務諸表全体に関連する不正リスクが識別された場合には，実施する監査
手続の種類，実施の時期及び範囲の決定に当たって，例えば，往査先の選択方法の変更
や予告なしの往査などといった，企業が想定しない要素を監査計画に組み込まなければ
ならない。
ウ．監査人は，実施した監査手続及び入手した監査証拠に基づき，不正リスクに関連する
監査要点に対する十分かつ適切な監査証拠を入手していないと判断した場合でも，追加
的な監査手続を実施しないことがある。
エ．監査人は，識別した不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について，関連して
入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性がないと判断した場合でも，それだ
けで不正による重要な虚偽の表示の疑義があるとして扱ってはならない。
問9
不正リスクへの対応に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．監査人は，企業に影響を与える不正を識別した場合，当該不正への経営者の関与が疑
われるかどうかにかかわらず，監査を完了するため必要となる監査手続の種類，時期及
び範囲について監査役等と協議しなければならない。
イ．監査人は，評価した不正による重要な虚偽表示リスクに応じた全般的対応を決定する
際に，例えば，重要な取引の裏付けとなる証憑書類及びその範囲をより注意深く選択す
るというように，高められた職業的懐疑心を監査全般にどのように反映することができ
るかを考慮する。
ウ．監査人は，追加的な監査手続を実施した結果，不正による重要な虚偽表示の疑義があ
ると判断した場合，当該疑義の内容や実施した監査手続とその結果などを監査調書に記
載しなければならないが，不正による重要な虚偽表示の疑義がないと判断した場合に
は，監査調書への記載は求められていない。
エ．監査人は，監査手続を実施した結果，不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況を
識別した場合，アサーション・レベルの不正による重要な虚偽表示リスクに関する評価
が依然として適切であるかどうかを判断する際に，当該状況を考慮する必要がある。
問10
保証業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．限定的保証業務において，業務実施者は，保証業務リスクの水準を，合理的保証業務
の場合よりは低いが，消極的形式による結論の報告を行う基礎として受入可能な程度に
抑えなければならない。
イ．業務実施者は，職業的専門家としての倫理を遵守するとともに，業務の遂行に当たっ
ては公正不偏の態度を保持しなければならず，業務を適正に遂行するための十分な専門
的技能及び知識を有し，品質管理に関する業務規範に従う必要がある。
ウ．実施される保証業務が合理的保証業務か限定的保証業務かの区別は，業務実施者が保
証業務リスクの構成要素である固有リスクや統制リスクを検討する程度に影響を与え
る。
エ．保証業務は，原則として，業務実施者，主題に責任を負う者及び想定利用者からなる
三当事者が関わることにより成立するが，主題に責任を負う者が唯一の想定利用者とな
る場合でも成立することがある。
問11
監査の固有の限界に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号
を一つ選びなさい。
ア．監査人は，監査を合理的な期間内に合理的な費用で実施しなければならないが，適切
な監査計画を策定することにより，監査実施のための十分な時間と資源を利用できるよ
うになる。
イ．一部の財務諸表項目には，財務諸表項目の残高に影響を与える固有の変動要因があ
り，その影響は，追加的な監査手続を実施してもなくすことができない。
ウ．経営者及びその他の者は，意図的であるかどうかにかかわらず，監査に必要な情報を
提供しない可能性があるが，監査人は，監査役等とコミュニケーションを行うことで情
報の網羅性に確信をもつことができる。
エ．監査証拠を入手するために実施する監査手続は，意図的な虚偽表示を発見するために
有効でないことがあるが，監査人は，記録や証憑書類の鑑定の技能を習得した専門家で
もあるので，入手した監査証拠の正当性を判断することができる。
問12
公認会計士としての職業倫理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も
適切な番号を一つ選びなさい。
ア．日本公認会計士協会が公表する倫理規則は，職業専門家としての倫理の基本原則を規
定し，当該原則を適用するための概念的な枠組みを提供している。しかしながら，当該
枠組みがどのように特定の状態に適用されることになるかを説明していない。
イ．監査責任者は，監査チームのメンバーに期待される行動を定め，伝達する際に，監査
チームのメンバーとしての職業倫理，価値観及び姿勢の重要性などを強調しなければな
らない。
ウ．監査人は，公共の利益の観点から，被監査会社に対して精神的独立性と外観的独立性
の双方を保持することが職業倫理に関する規定によっても要求されている。
エ．監査人は，実施した監査手続，入手した関連する監査証拠及び監査人が到達した結論
の記録として監査調書の作成を義務付けられているが，職業倫理に関する規定における
責任に関して識別した事項を監査調書に含めることまでは求められていない。
問13
財務諸表監査における内部統制に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最
も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．監査人は，重要な虚偽表示リスクを識別し評価する際，監査に関連する内部統制シス
テムを理解しなければならない。このリスク評価の実施に際して，監査人は，状況に応
じたリスク対応手続を立案するため内部統制システムを検討するが，これは，内部統制
の有効性に対する意見を表明するためのものではない。
イ．財務諸表の虚偽表示を適時に防止又は発見・是正するのに必要な内部統制が存在しな
いことは，内部統制の不備には該当しない。
ウ．監査人は，内部統制の不備を識別した場合，実施した監査手続に基づいて，内部統制
の不備が単独で又は複数組み合わさって重要な不備となるかどうかを，虚偽表示の発生
可能性や潜在的な虚偽表示の影響を勘案して判断しなければならない。
エ．監査人は，適切な階層の経営者に対して，直接報告することが適切でない場合を除
き，内部統制の重要な不備のみを報告すればよい。
問14
監査計画に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．監査人は，監査計画の策定における重要性の判断に際して，財務情報の利用者の様々
なニーズを勘案する必要があるため，ごく限られた特定の利用者にしか影響を及ぼさな
いであろう事項に関する虚偽表示であっても考慮しなければならない。
イ．監査人は，固有リスクに影響を与える企業及び企業環境の変化により，重要な虚偽表
示リスクの程度が暫定的な評価よりも高いと判断した場合には，発見リスクを暫定的な
評価よりも低くするために，実証手続の強化等の監査計画の修正を行う必要がある。
ウ．監査計画により，効果的かつ効率的な方法で監査業務を実施することが可能となる
が，監査人は，全てのリスク対応手続の詳細な監査計画を決定する前であっても，一部
の取引種類，勘定残高及び注記事項に関するリスク対応手続を実施することがある。
エ．監査人は，内部統制の運用評価手続より入手した監査証拠と実証手続の実施過程で入
手した監査証拠が矛盾している場合，その矛盾が軽微なものであっても，監査計画を修
正しなければならない。
問15
リスク評価手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．監査人は，経営者が識別していない重要な虚偽表示リスクが，企業のリスク評価プロ
セスにおいて本来識別されなければならないリスクであると判断した場合には，当該リ
スク評価プロセスを内部統制の重要な不備として必ず扱わなければならない。
イ．監査人は，複数の内部統制が特別な検討を必要とするリスクに対応する一つの統制目
的に関連する場合，それらの内部統制の全てを識別及び評価しなければならない。
ウ．監査人は，リスク評価手続として実施する分析的手続において，過年度の財務諸表，
期中の財務情報，経営者が策定した当期の予算数値等を比較することにより，認識して
いなかった重要な虚偽表示リスクを識別することがある。
エ．監査人は，アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに対応して識別された内部
統制については，内部統制のデザインを最初に検討する。なぜなら，デザインが有効で
ない内部統制について，業務への適用を評価することは，監査上意義がないからであ
る。
問16
リスク対応手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．監査人は，取引種類又は勘定残高を構成している項目の母集団全体を検討することが
最も適切であると判断した場合には，詳細テストのみならず，内部統制の運用評価手続
においても，精査を実施することが求められている。
イ．監査人は，抽出したサンプルに立案した監査手続又は適切な代替手続を実施できない
場合，当該サンプルを，運用評価手続においては内部統制の逸脱として扱うことが求め
られている。
ウ．監査人は，分析的実証手続を実施するだけで監査リスクを許容可能な低い水準に抑え
ることができると判断した場合においても，詳細テストを実施することが求められてい
る。
エ．監査人は，実証手続のみではアサーション・レベルで十分かつ適切な監査証拠を入手
できない場合，内部統制の運用状況の有効性に関して，運用評価手続を立案し実施する
ことが求められている。
問17
委託会社監査人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．委託会社監査人は，無限定意見を表明するに当たって，監査報告書に受託会社監査人
の業務を利用したことを記載することがある。
イ．委託会社監査人は，受託会社における不正，違法行為や未修正の虚偽表示のうち委託
会社の財務諸表に影響を与えるものについて，受託会社から委託会社に報告があったか
どうか，又は報告がない場合，委託会社がそれらの事項に気付いているかどうかを，委
託会社の監査役等に質問しなければならない。
ウ．委託会社監査人は，委託会社について評価した重要な虚偽表示リスクへの対応とし
て，関連する財務諸表のアサーションに関する十分かつ適切な監査証拠を委託会社が保
有する記録から入手不可能であると判断した場合には，十分かつ適切な監査証拠を入手
するためのリスク対応手続を受託会社において実施するか，受託会社で当該手続を実施
する他の監査人を利用しなければならない。
エ．委託会社監査人は，無限定意見を表明できない場合に，その理由として受託会社監査
人の業務に言及するときは，監査報告書において当該記載が監査意見に対する自らの責
任を軽減しないことを示さなければならない。
問18
監査報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ
選びなさい。
ア．監査報告書には契約内容に応じた宛先を記載することが求められているため，監査対
象となる財務諸表を作成する企業の機関設計に応じて，監査報告書の提出先を宛先とす
るが，我が国においては，通常，取締役会となる。
イ．監査報告書には，公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名し，
かつ，自己の印を押さなければならない。
ウ．監査人は，監査報告書において，監査人の意見，意見の根拠，経営者及び監査役等の
責任，監査人の責任を明瞭かつ簡潔にそれぞれを区分した上で，記載しなければならな
い。ただし，これらの項目は，「監査意見」区分及び「意見の根拠」区分を除き，想定利
用者にとっての項目の相対的な重要性に基づいた順に記載される。
エ．監査人が，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行うことが求められている場合，それに加えて，監査の実施に際し，他の監査の基準も
遵守することがある。この場合，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に加えて他の監査の基準に準拠している旨を監査報告書に記載しなければならない。
問19
監査報告書における「監査上の主要な検討事項」に関する次の記述のうち，正しいもの
の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．監査人が被監査会社に関する未公表の情報を「監査上の主要な検討事項」に記載する
ことが必要であると判断し，経営者に追加の情報開示を促したものの，経営者が情報を
開示しない場合，監査人が当該情報を「監査上の主要な検討事項」に含めることは，監
査人の守秘義務が解除される正当な理由となる。
イ．監査人は，財務諸表に対する意見を表明しない場合，十分かつ適切な監査証拠を入手
できない理由を「監査上の主要な検討事項」区分に記載することがある。
ウ．監査人は，会社法及び金融商品取引法の規定により，監査報告書に「監査上の主要な
検討事項」を記載しなければならない。
エ．継続企業の前提に関する重要な不確実性は，「監査上の主要な検討事項」に該当す
るが，監査人は，当該事項を監査報告書の「監査上の主要な検討事項」区分に記載して
はならない。
問20
監査報告書における「その他の事項」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと
して最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．我が国において，「その他の事項」の一つに，公認会計士法の規定により要求される
利害関係の記載がある。
イ．監査人は，「監査上の主要な検討事項」に記載した事項を「その他の事項」区分に記載
することがある。
ウ．監査人は，「その他の事項」区分において，守秘義務に関する倫理規則によって監査
人が提供することが禁止されている情報は記載しないが，経営者が提供することが要求
されている情報については記載する。
エ．監査人は，継続監査において，特定の事項に関する「その他の事項」区分が監査報告
書に毎期設けられる場合であっても，当該事項について，監査役等とのコミュニケー
ションを実施しなければならない。