問jp-cpa-2024-論文-会計学（午前）-0
令和6 年試験 論文式試験問題 会計学〔午前〕 注意事項 １ 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 ２ 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 ３ 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全19 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 ４ 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全4 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 ５ 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 ６ 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 ７ 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 R1 1 R1 2 R1 3 R1 4 ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午後〕とあわせ 第1 問から第2 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 2 時間⎭ 第 1 問 （50 点） 問題1 当社では部門別個別原価計算を採用している。製造部門として第1 製造部門と第2 製造部門があ り，補助部門としてＸ補助部門，Ｙ補助部門，Ｚ補助部門がある。次の20X1 年10 月の〔資料Ⅰ〕～ 〔資料Ⅳ〕に基づき， 問1 ～ 問7 に答えなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途 中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。数値の記入には，必ず3 桁ずつ桁区切 りを付けること。また，計算方法は我が国の「原価計算基準」において，原則として用いられている計 算方法に準拠すること。 〔資料Ⅰ〕 材料費に関するデータ ⑴ 当社では材料Ａ，材料Ｂ，材料Ｃという3 種類の材料を使用しており，材料Ａおよび材料Ｂは 直接材料として，材料Ｃは間接材料として使用している。 ⑵ 材料Ａおよび材料Ｂの消費価格の計算は先入先出法，材料Ｃは総平均法による。また，材料Ｃ の消費価格の計算には予定価格＠223 円を用いている。なお，材料消費価格差異が生じる場合は 売上原価に賦課すること。 ⑶ 材料Ａおよび材料Ｃの実地棚卸の結果，いずれも実地棚卸数量が帳簿棚卸数量より5 個少ない ことが判明したが，この差は正常なものである。 ⑷ 材料元帳 材料Ａ元帳（先入先出法） 入庫 出庫 残高 日付 摘要 数量 単価 金額 数量 単価 金額 数量 単価 金額 1 日 前月繰越 150 600 90, 000 150 600 90, 000 ⎧ 5 日 入庫 2, 000 650 1, 300, 000 150 600 90, 000 ⎨ ⎩2, 000 650 1, 300, 000 ⎧ 7 日 出庫（＃101） 150 600 90, 000 ⎨ 850 650552, 500 1, 150 650 747, 500 ⎩ 10 日 出庫（＃102） 600 650390, 000 550 650 357, 500 13 日 出庫（＃103） 200 650130, 000 350 650 227, 500 25 日 出庫（＃103-2） 200 650130, 000 150 650 97, 500 31 日 減耗 5 650 3, 250 145 650 94, 250 R1 5 R1 6 材料Ｂ元帳（先入先出法） 入庫 出庫 残高 日付 摘要 数量 単価 金額 数量 単価 金額 数量 単価 金額 1 日前月繰越 700 1, 200 840, 000 700 1, 200 840, 000 ⎧ 6 日入庫 4, 000 1, 280 5, 120, 000 700 1, 200 840, 000 ⎨ 4, 000 1, 280 5, 120, 000 ⎩ ⎧ 9 日出庫（＃101） 700 1, 200 840, 000 ⎨ ⎩2, 200 1, 280 2, 816, 000 1, 800 1, 280 2, 304, 000 ⎧ 10 日入庫 1, 000 1, 300 1, 300, 000 1, 800 1, 280 2, 304, 000 ⎨ 1, 000 1, 300 1, 300, 000 ⎩ ⎧ 11 日出庫（＃102） 1, 800 1, 280 2, 304, 000 ⎨ ⎩ 50 1, 300 65, 000 950 1, 300 1, 235, 000 15 日出庫（＃103） 330 1, 300 429, 000 620 1, 300 806, 000 ⎧ 22 日返還（9 日分：＃101） （180）（1, 280）（230, 400） 180 1, 280 230, 400 ⎨ 620 1, 300 806, 000 ⎩ ⎧ 25 日出庫（＃103-2） 180 1, 280 230, 400 ⎨ 150 1, 300 195, 000 470 1, 300 611, 000 ⎩ 材料Ｃ元帳（総平均法） 入庫 出庫 残高 日付 摘要 数量 単価 金額 数量 単価 金額 数量 単価 金額 1 日 前月繰越 300 200 60, 000 300 200 60, 000 6 日 入庫 700 230161, 000 1, 000 221221, 000 出庫（共通） 900 221198, 900 31 日 月末 100 221 22, 100 減耗 5 221 1, 105 95 221 20, 995 〔資料Ⅱ〕 労務費に関するデータ ⑴ 実際直接作業時間 （単位：時間） ＃101 ＃102 ＃103 ＃103-2 第1 製造部門 60 45 30 35 第2 製造部門 48 36 18 18 R1 7 R1 8 ⑵ 実際消費賃率の計算に当たって必要なデータは次のとおりである。 直接工への月間支給額 第1 製造部門 第2 製造部門 基本賃金 552, 600 円 208, 520 円 加給金 90, 000 円 97, 000 円 時間に関するデータ 直接工直接作業時間 170 時間 120 時間 直接工間接作業時間 132 時間 93 時間 定時休憩時間 51 時間 40 時間 手待時間 55 時間 15 時間 ⑶ 間接工賃金は，当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算しており，これに関す るデータは次のとおりである。 当月支払額（基本給：397, 780 円，加給金：120, 900 円） 前月未払額 30, 000 円 当月未払額 55, 000 円 問1 次の⑴～⑶を計算しなさい。また，⑴の解答欄の（ ）内には，借方あるいは貸方のいずれかを記入 すること。 ⑴ 材料消費価格差異 ⑵ 第1 製造部門の実際消費賃率 ⑶ 間接工賃金 〔資料Ⅲ〕 製造間接費に関するデータ ⑴ 各部門費月次予算 第1 製造部門 第2 製造部門 Ｘ補助部門 Ｙ補助部門 Ｚ補助部門 765, 700 円 718, 000 円 38, 000 円 54, 000 円 68, 000 円 （注）仕損予算は計上していない。 R1 9 R1 10 ⑵ 補助部門費は次の用役提供割合に基づいて直接配賦法によって製造部門へ配賦する。 第1 製造部門 第2 製造部門 Ｘ補助部門 10 9 Ｙ補助部門 5 4 Ｚ補助部門 9 8 （注）当月の用役提供割合は予定どおりであった。 ⑶ 製造部門費は直接作業時間に基づいて製品に配賦している。なお，当月の直接作業時間は予定 どおりであった。 ⑷ 各部門費当月実際発生額 第1 製造部門 第2 製造部門 Ｘ補助部門 Ｙ補助部門 Ｚ補助部門 776, 900 円 704, 000 円 39, 900 円 61, 200 円 66, 300 円 （注）補助部門の能率の良否が影響しないように補助部門費を配賦している。 問2 次の⑴および⑵を計算しなさい。また，⑵の解答欄の（ ）内には，借方あるいは貸方のいずれかを 記入すること。 ⑴ 第2 製造部門の予定配賦率 ⑵ 第1 製造部門の製造間接費配賦差異 問3 我が国の「原価計算基準」で認められている，短期的な視点から予定配賦率を設定する基礎となる操 業度を答えなさい。 〔資料Ⅳ〕 製造指図書に関するデータ ⑴ 製造指図書＃103 および＃103-2 の製造に関して，特許権使用料をそれぞれ月額60, 000 円計上 している。 ⑵ 当月における売上高は，製造指図書＃101 については6, 150, 000 円であり，製造指図書＃102 については4, 200, 000 円である。 ⑶ 製品製造過程で作業くず（評価額300 円／kg）が生じており，各製品の作業くずの量は次のと おりであった。なお，作業くずの評価額は軽微なものとは認められなかった。 R1 11 R1 12 ＃101 ＃102 ＃103 ＃103-2 100 kg 60 kg 20 kg 20 kg ⑷ 製造指図書＃101 は先月生産に着手しており，前月繰越額は267, 000 円である。また，製造指 図書＃103-2 を除き，全て当月中に完成した。 ⑸ ＃103-2 は＃103 の全部が仕損となり，その代品を製作するために新たに発行された製造指図 書である。仕損品の見積売却額は175, 900 円である。なお，仕損費のうち正常な割合は90 ％で ある。 問4 次の金額を計算しなさい。 ⑴ 当月の異常仕損費 ⑵ 製造指図書＃101 の製造原価 ⑶ 製造指図書＃103-2 の直接経費 ⑷ 製造指図書＃102 に関する売上総利益 問5 次の空欄（ ① ）と（ ② ）に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。 我が国の「原価計算基準」によれば，本問題の処理方法とは異なる方法で正常仕損費を処理するこ ともあるが，その場合，正常仕損費は（ ① ）となり，仕損を発生させた（ ② ）に賦課されるこ ととなる。 問6 部門別計算のメリットを二つ答えなさい。 問7 当社の現状を分析すると，ここ数年で材料費が大幅に増加していることが判明した。そこで，当社 の経理部長は，材料受入価格差異を把握することを検討している。材料受入価格差異を把握する意義 について簡潔に説明しなさい。 R1 13 R1 14 問題2 Ｐ社は，製品Ｃの製造販売をしている会社であり，工程別総合原価計算を採用している。製品Ｃ は，原料（Ｘ及びＹ）の投入により中間材料Ｚを生産し（第1 工程），その後，完成した中間材料Ｚを自 社又は外注先で成型加工して，部品Ａ（第2 工程）及び部品Ｂ（外注加工）を生産し，最終的に部品Ａ及 び部品Ｂを自社で組立加工（第3 工程）して完成する。 次の〔資料〕に基づき， 問1 ～ 問7 に答えなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計 算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。また，数値の記入には，必ず3 桁 ずつ桁区切りを付けること。 〔資料〕 1．当月の生産データ ⑴ 第1 工程（単位：kg） 中間材料Ｚ 月初仕掛品 30, 000 （0. 4） 当月着手 168, 000 小計 198, 000 減損 3, 600 （0. 0） 月末仕掛品 19, 200 （0. 2） 完成品 175, 200 （計算条件等） ・ 月末仕掛品の評価は先入先出法によることとする（第2 工程及び第3 工程も同じ。）。 ・ 原料（Ｘ及びＹ）は工程の始点で投入する。 ・ 完全自動化のため直接労務費は発生しない。 ・ 減損は原料投入時に発生する正常な減損である。発生時点を考慮して度外視法によ り計算する。 ・ （ ）内の数値は加工費進捗度である（第2 工程及び第3 工程も同じ。）。 ⑵ 第2 工程（単位：個） 部品Ａ 月初仕掛品 2, 480 （0. 5） 当月着手 17, 520 小計 20, 000 仕損 600 （1. 0） 月末仕掛品 9, 400 （0. 5） 完成品 10, 000 R1 15 R1 16 （計算条件等） ・ 部品Ａ（1 個当たり）は中間材料Z を3 kg 必要とする。 ・ 第1 工程における中間材料Ｚの完成品について，その30 ％相当を標準的な成型加 工を行う第2 工程の始点で投入する。 ・ 工程終点で異常な仕損が発生した。当該仕損は当月着手分から発生している（評価 額はゼロ。）。 ⑶ 外注加工（単位：個） 部品Ｂ 前月支給 15, 900 当月支給 30, 660 合計 46, 560 当月受入 15, 900 次月受入 30, 660 合計 46, 560 （計算条件等） ・ 部品Ｂ（1 個当たり）は中間材料Z を4 kg 必要とする。なお，上記外注加工の状況 は，部品B 1 個当たり中間材料Z 4 kg をもって計算した数量を示している。 ・ 第1 工程における中間材料Ｚの完成品について，その70 ％相当を特殊な成型加工 を行う外注先に支給し，部品Ｂを製造委託している。 ・ 外注先とは，中間材料Ｚを有償で支給する（1 kg 当たり850 円（前月），900 円（当 月））とともに，支給月の翌月に完成品（部品Ｂ）として全量を買い戻す（1 個当たり 4, 800 円（当月））等の契約を締結している。このため，支給品の消滅は認識しない こととしている。 なお，外注先に支給した在庫を区分して管理するため，支給時に中間材料Z に係 る原価を「外注加工（支給品）」勘定に振り替えている。また，加工が完了して受け入 れる際は，「外注加工（加工品）」勘定で処理している。 ・ 第2 工程における異常な仕損の発生により，部品Ｂについては，外注先から受け入 れた加工品の全量を第3 工程に投入することができず，月末在庫が生じている。 R1 17 R1 18 ⑷ 第3 工程（単位：個） 製品Ｃ 月初仕掛品 1, 000 （0. 5） 当月着手 各自計算 小計 各自計算 月末仕掛品 2, 000 （0. 2） 完成品 各自計算 （計算条件等） ・ 製品Ｃ（1 個当たり）の生産に当たっては，部品Ａを2 個，部品Ｂを3 個必要とす る。 ・ 部品Ａ及び部品Ｂは工程の始点で投入する。 ・ 第3 工程では，部品Ａの完成品を全て投入し，外注先から加工品として買い戻した 部品Ｂは部品Ａの投入量に対応する必要量を投入する。 2．当月の原価データ ⑴ 月初仕掛品原価 中間材料Ｚ 部品Ａ 製品Ｃ （第1 工程） （第2 工程） （第3 工程） 直接材料費 15, 648, 000 円 ― ― 前工程費 ― 6, 696, 000 円 13, 500, 000 円 加 工 費 5, 592, 000 円 186, 000 円 740, 000 円 （注）製品Ｃの前工程費には部品Ａ（第2 工程）及び部品Ｂ（外注加工）の原価が含まれている。 ⑵ 月初外注加工支給品原価 部品Ｂの外注加工のために外注先に前月支給した中間材料Ｚに係る原価は，54, 060, 000 円 である。 ⑶ 直接材料費 中間材料Ｚ （第1 工程） 原料Ｘ 43, 292, 000 円 原料Ｙ 52, 060, 000 円 R1 19 R1 20 ⑷ 直接労務費 部品Ａ 製品Ｃ （第2 工程） （第3 工程） 直接労務費 825, 000 円 3, 230, 000 円 ⑸ 製造間接費 （第1 工程） （第2 工程） （第3 工程） 機械減価償却費 50, 510, 400 円 1, 010, 000 円 2, 260, 000 円 その他 2, 942, 400 円 274, 000 円 594, 000 円 （注）減価償却方法は定額法によっている。 問1 第1 工程における，完成品原価及び完成品単位当たり原価を計算しなさい。 問2 中間材料Ｚの完全自動化製造ラインに係る減価償却費は，製造間接費（機械減価償却費）とし て計上されている。この減価償却費は，中間材料Ｚの生産に特化した機械装置の利用から生じ た原価要素であり，中間材料Ｚの生産に関連することは明らかなはずであるにもかかわらず， 間接費として分類される理由を述べなさい。 問3 部品Ａの完成品原価及び完成品単位当たり原価を計算しなさい。 問4 部品Ｂの，加工品原価及び加工品単位当たり原価を計算しなさい。 問5 部品Ｂの外注加工（支給品）勘定と外注加工（加工品）勘定の月末残高を計算しなさい。 問6 製品Ｃの完成品単位当たり原価を計算しなさい。 R1 21 R1 22 問7 Ｐ社としては，近年，品質不正リスクに対する対応はもちろんのこと，気候変動等の社会的 課題の解決に向けた取組を本格化させており，工場管理コスト（製造間接費）の継続的な増加が 見込まれている。こうした中，工場経理担当者であるあなたに対して，営業部門担当者から次 の照会が来ている。 「営業部門としては，今後増加傾向にある製造間接費が製品原価に与える影響は無視できない と考えています。製造間接費を一定の基準により製品に負担させることが制度会計上必要であ るとしても，競合他社との競争が激しい中では，弾力的な価格設定をせざるを得ないわけで す。そうした場合に我々営業担当者の行動に対して懸念されている点は何か，もう少し分かり やすく説明してもらえませんか。」 営業担当者の上記質問に答えられるよう，簡潔に説明しなさい。 R1 23 R1 24 ⎧ ⎫⎧ ⎫ 〔午後〕とあわせ 第1 問から第2 問まで （会 計 学） ⎨ ⎬⎨ ⎬ ⎩満点 300 点⎭⎩時 間 2 時間⎭ 第 2 問 （50 点） 問題1 Ａ社は学習塾を展開している3 月決算の上場企業であり，個別指導の提供と参考書の販売 を行っている。個別指導は3 学期制を採用しており，授業料は各学期開講前の受講申込時に 前受けし，授業の提供に応じて収益を認識している。一方，参考書については教材出版会社 から仕入れ，個別指導の生徒に現金で販売するとともに外部の提携個別指導塾に月末締めの 翌月25 日入金で販売している。受講申込と参考書の提携先への販売は毎年3 月が多くなっ ている。Ａ社は当期の資金とキャッシュ・フローを分析し，翌期の株主還元策として自己株 式の取得の実施を検討しているところである。次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき，以下の 問1 および 問2 に答えなさい。なお，計算過程に端数が生じる場合，計算途中では四 捨五入せず，財務指標については最終数値の小数点第2 位を，金額については最終数値の小 数点第1 位を四捨五入すること。また，数値の記入には，必ず3 桁ずつ桁区切りを付けるこ と。 〔資料Ⅰ〕要約貸借対照表 （単位：百万円） 前期 当期 前期 当期 現金及び預金 55, 953 56, 624 仕入債務 3, 647 3, 713 売上債権 6, 983 7, 042 リース債務 938 2, 107 棚卸資産 854 894 前受収益 51, 452 52, 937 その他の流動資産 447 486 その他の流動負債 4, 211 3, 610 流動資産合計 64, 237 65, 046 流動負債合計 60, 248 62, 367 リース資産 7, 365 6, 628 リース債務 6, 631 4, 524 その他の有形固定資産 52, 695 53, 255 固定負債合計 6, 631 4, 524 ソフトウェア 10, 448 10, 856 負債合計 66, 879 66, 891 その他の無形固定資産 1, 200 1, 200 株主資本 69, 066 70, 094 固定資産合計 71, 708 71, 939 純資産合計 69, 066 70, 094 資産合計 135, 945 136, 985 負債・純資産合計 135, 945 136, 985 （注1 ） 売上債権，棚卸資産，仕入債務はいずれも参考書の仕入販売に関わるものであり，また， 前受収益は個別指導の授業料に関わるものである。 （注2 ） 有価証券は保有しておらず，余剰資金の投資運用は行っていない。 （注3 ） 遊休固定資産等の非事業用資産はない。 （注4 ） 発行済株式は普通株式のみであり，自己株式はない。 R1 25 R1 26 〔資料Ⅱ〕要約損益計算書 （単位：百万円） 当期 売上高 授業収益 255, 886 書籍売上 18, 792 274, 678 売上原価 教室運営費 191, 914 書籍原価 16, 992 208, 906 売上総利益 65, 772 販売費及び一般管理費 55, 177 営業利益 10, 595 支払利息 213 経常利益 10, 382 税引前当期純利益 10, 382 法人税等 4, 146 当期純利益 6, 236 （注1 ） 教室運営費は，主に講師等の労務費，教室賃借料，教室運営に伴う固定資産の減価償却費 などから成る。 （注2 ） 預金は主に当座預金であり，預金の受取利息は僅少であるため無視している。 R1 27 R1 28 〔資料Ⅲ〕要約キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 当期 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 10, 382 減価償却費 5, 956 支払利息 213 売上債権の増減額（△は増加） △59 棚卸資産の増減額（△は増加） △40 仕入債務の増減額（△は減少） 66 前受収益の増減額（△は減少） 1, 485 その他の資産の増減額（△は増加） △39 その他の負債の増減額（△は減少） △1, 042 小計 16, 922 利息の支払額 △217 法人税等の支払額 △3, 701 営業活動によるキャッシュ・フロー 13, 004 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △5, 377 無形固定資産の取得による支出 △810 投資活動によるキャッシュ・フロー △6, 187 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 △938 配当金の支払額 △5, 208 財務活動によるキャッシュ・フロー △6, 146 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 671 現金及び現金同等物の期首残高 55, 953 現金及び現金同等物の期末残高 56, 624 R1 29 R1 30 〔資料Ⅳ〕その他の情報 ⑴ 有利子負債資本コスト率は，有利子負債がリース債務のみであり，当期は新たなリース契約の 締結もリース期間の満了も発生していないことから，有利子負債の期首残高と支払利息発生額を 用いて計算すること。また，その計算で求められた有利子負債資本コスト率を当期末の有利子負 債資本コスト率とみなす。 ⑵ 当期末の株主資本コスト率は10. 8 ％とする。 ⑶ 実効税率は40 ％とする。 問1 Ａ社の書籍売上（参考書の販売に係る売上）に係る資金管理について，次の設問に答えなさ い。 設問１ 書籍売上に係る投下資本の回転効率を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル の数値を求め，それを構成する三つの財務指標の名称とそれぞれの数値を答えなさ い。なお，それぞれの財務指標の数値の計算に当たり，損益計算書データについては 書籍売上に係る売上高，売上原価，仕入高をそれぞれ用い，貸借対照表データについ ては期首と期末の平均残高を用いることとし，1 年は365 日とする。 設問２ Ａ社の書籍売上の発生と入金のタイミングを踏まえ，キャッシュ・コンバージョ ン・サイクルという財務指標を，Ａ社の書籍売上に係る資金管理の指標とする場合に 生じると考えられる問題点を二つ答えなさい。 設問３ 書籍売上のキャッシュ・コンバージョン・サイクルではなく，全売上高のキャッ シュ・コンバージョン・サイクルを資金管理の指標とする場合の問題点を答えなさ い。 問2 Ａ社の正味運転資本とフリー・キャッシュ・フローについて，次の設問に答えなさい。 設問１ 当期の正味運転資本の増減額を答えなさい。なお，減少の場合は金額の前に△の符 号を付すこと。 設問２ 資金管理の観点から，正味運転資本の増減額を求める意義を答えなさい。 設問３ 当期のフリー・キャッシュ・フローの金額を答えなさい。なお，〔資料Ⅲ〕要約 キャッシュ・フロー計算書上の関連数値を加減算して求めること。また，利息の支払 額は控除しないものとする。 R1 31 R1 32 設問４ ⑴ 〔資料Ⅳ〕の有利子負債資本コスト率と株主資本コスト率を用いて，有利子負債と株主 資本の当期末残高に基づき，税引後加重平均資本コスト率を求めなさい。 ⑵ 設問３で求めたフリー・キャッシュ・フローの金額が翌期以降も同額で推移すると予 測した場合のフリー・キャッシュ・フローの予測値と，⑴で求めた四捨五入後の税引後 加重平均資本コスト率を用いて，割引キャッシュ・フロー・モデルによりＡ社株式の当 期末時点の株式価値総額を求めなさい。なお，フリー・キャッシュ・フローは各期末に まとめて生じると仮定する。また，有利子負債の価値は，有利子負債の貸借対照表価額 と同額とする。 設問５ 翌期に実施を検討している株主還元策の是非を検討するに当たり，フリー・キャッ シュ・フローの金額を用いることの必要性を答えなさい。 R1 33 R1 34 問題2 Ｂ社は，新たに製品Ｐを製造販売するために20X0 年度末に投資案（［当初案］）を策定し た。その［当初案］に基づき，20X0 年度末に新規設備を購入し，20X1 年度の期首から製品Ｐ の製造販売を開始したが，製造工程で不具合が頻発し，計画どおりの生産ができないことが 分かった。そのため，［当初案］を見直すとともに（［見直し案］），設備の不具合に対する対策 の検討を始めた（［代替案1 ］と［代替案2 ］）。次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき，以下の 問1 および 問2 に答えなさい。なお，（ ＊ ）に当てはまる数値については各自推 定すること。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の 小数点第3 位を四捨五入すること。数値の記入には，必ず3 桁ずつ桁区切りを付けること。 〔資料Ⅰ〕 〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅳ〕に共通する条件 1．売上に関する条件 製品Ｐは1 台当たり10 万円で販売する。製品Ｐの市場での需要は高く，製造すれば全て販売で きる見込みである。 2．費用に関する条件 製品Ｐの製造に必要な原価は，直接材料費，その他変動費，間接工賃金，管理メンテナンス費で ある。間接工賃金は製品Ｐを製造する設備のメンテナンスを行う間接工の賃金（固定給）である。 管理メンテナンス費は，新規設備に必要な専門的管理メンテナンスの費用である。 3．各年度のキャッシュ・フローは全て年度末に回収又は支出するものとする。 4．設備の経済命数は耐用年数と同じである。 5．法人税等の実効税率は40 ％とする。なお，Ｂ社は黒字企業である。 6．各年度末に棚卸資産は生じないものとする。 7．正味現在価値を計算する際に使用する税引後資本コスト率は8 ％であり，次の現価係数表を 使用する。 1 年 2 年 3 年 4 年 5 年 8 ％ 0. 926 0. 857 0. 794 0. 735 0. 681 8．表中の各年度のキャッシュ・フローのうち，△を付した数値はキャッシュ・アウトフローを表 し，それ以外の数値はキャッシュ・インフローを表している。 〔資料Ⅱ〕 製品Ｐを製造販売するための投資案［当初案］ 20X0 年度末に新規設備を取得原価10, 000 万円で現金で購入する。新規設備の耐用年数は5 年 であり，残存価額ゼロの定額法により20X1 年度から減価償却を実施する。製品Ｐの製造販売台数 は，20X1 年度が1, 200 台，20X2 年度から20X5 年度までが毎年3, 000 台となる見込みである。こ の投資案（［当初案］）のキャッシュ・フローの計画を次のとおり策定した。 R1 35 R1 36 （単位：万円） 20X0 年度 20X1 年度 20X2 年度 20X3 年度 20X4 年度 20X5 年度 新規設備購入支出 △10, 000 売上高 12, 000 30, 000 30, 000 30, 000 30, 000 直接材料費 △4, 800 △12, 000 △12, 000 △12, 000 △12, 000 その他変動費 △1, 200 △3, 000 △3, 000 △3, 000 △3, 000 間接工賃金 △120 △120 △120 △120 △120 管理メンテナンス費 △1, 000 △1, 000 △1, 000 △1, 000 △1, 000 問1 20X0 年度末における［当初案］の正味現在価値を答えなさい。 〔資料Ⅲ〕 当初案の見直し［見直し案］ ［当初案］に基づき20X0 年度末に新規設備を購入し，製品Ｐの製造販売を開始したが，設備の頻 繁な停止が発生した。その結果，20X1 年度の生産量は［当初案］の70 ％まで落ち込むことが見込 まれた。そこで，20X2 年度から20X5 年度までのキャッシュ・フローの計画を次のとおり見直し た。 （単位：万円） 20X2 年度 20X3 年度 20X4 年度 20X5 年度 売上高 21, 000 21, 000 21, 000 21, 000 直接材料費 △9, 450 △9, 450 △9, 450 △9, 450 その他変動費 △2, 520 △2, 520 △2, 520 △2, 520 間接工賃金 △120 △120 △120 △120 管理メンテナンス費 △1, 200 △1, 200 △1, 200 △1, 200 〔資料Ⅳ〕 二つの代替案 20X1 年度中に設備の頻繁な停止に対する対策が検討され，購入済みの新規設備に対して新たに 補助設備を購入して取り付ける案（［代替案1 ］）と，改善コンサルタントを採用する案（［代替案2 ］） の二つの代替案が提出された。 1．［代替案1 ］ 新規設備の停止を減らすことができる補助設備を20X1 年度末に取得原価2, 000 万円で現金購入 することとして，キャッシュ・フローの計画を次のとおり策定した。この補助設備の耐用年数は4 年であり，残存価額ゼロの定額法により20X2 年度から減価償却を実施する。この代替案により， 設備の停止が減少し，20X2 年度から20X5 年度までの生産量は［当初案］の84. 5 ％まで回復する と想定している。 R1 37 R1 38 （単位：万円） 20X1 年度 20X2 年度 20X3 年度 20X4 年度 20X5 年度 補助設備購入支出 △2, 000 売上高 （ ア ）（ ア ）（ ア ）（ ア ） 直接材料費 △10, 900 △10, 900 △10, 900 △10, 900 その他変動費 △3, 042 △3, 042 △3, 042 △3, 042 間接工賃金 △120 △120 △120 △120 管理メンテナンス費 △1, 050 △1, 050 △1, 050 △1, 050 2．［代替案2 ］ 設備が頻繁に停止する原因を究明して製造活動を改善するために，会社全体を巻き込んだ全員参 ⒜ 加による改善活動を支援するコンサルタントを年間600 万円の報酬で4 年間の業務委託契約を締結 することとする。改善活動の結果として生産量が20X2 年度は［当初案］の80 ％，20X3 年度から 20X5 年度まで毎年4 ポイントずつ増えていくことを期待し，キャッシュ・フローの計画を次のと おり策定した。 （単位：万円） 20X2 年度 20X3 年度 20X4 年度 20X5 年度 売上高 （ イ ）（ ウ ）（ ＊ ） 27, 600 直接材料費 △10, 080 △10, 584 △10, 824 △11, 316 その他変動費 △3, 504 △3, 679 △3, 852 △4, 027 間接工賃金 △120 △120 △120 △120 管理メンテナンス費 △1, 000 △1, 000 △1, 000 △1, 000 業務委託費 △600 △600 △600 △600 問2 〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき，次の設問に答えなさい。 設問１ 〔資料Ⅳ〕の空欄（ ア ）～（ ウ ）に当てはまる数値を答えなさい。 設問２ ［見直し案］，［代替案1 ］および［代替案2 ］のうち，20X1 年度末において正味現在 価値が最大となる案と最小となる案を選び，それらの正味現在価値の差額を答えなさ い。 設問３ 〔資料Ⅳ〕の下線部⒜の改善活動を表す最も適切な語句を答えなさい。 R1 39 R1 40 設問４ 〔資料Ⅳ〕の下線部⒜について，間接工に期待される行動とそのような行動が可能と なる理由を述べなさい。 設問５ 設問４で間接工に期待された行動が今後も続くと考えられる場合に，設問２の正味 現在価値に基づいて投資案の採択を決定することの問題点を説明しなさい。 R1 41 R1 42 R1 43 R1 44 R1 45 R1 46 R1 47 R1 48