問jp-cpa-2024-論文-企業法-0
令和6 年試験 論文式試験問題 企 業 法 注意事項 １ 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 ２ 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 ３ 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全2 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ４ 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全2 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 ５ 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 ６ 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 ７ 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 R4 1 ⎧ ⎫ 第2 問とあわせ （企 業 法） （満点 100 点）⎨ ⎬ ⎩時 間 2 時間⎭ 第 1 問 （50 点） 甲株式会社（以下，「甲会社」という。）は，公開会社でない取締役会設置会社であり，その発行済株 式総数は7500 株である。甲会社の定款には，株券を発行する旨の定め及び単元株式数の定めはな く，甲会社は，設立以来，種類株式を発行したことはなかった。甲会社は，令和2 年6 月23 日の定 時株主総会において，資金調達のために，会社法所定の手続を経て，剰余金配当優先株式（以下，「本 件優先株式」という。）を発行する旨の定款変更及び乙株式会社（以下，「乙会社」という。）に本件優先株 式1500 株を発行する旨を適法に決議し，これを発行した。変更された定款では，「①甲会社が剰余金 の配当をするときは，本件優先株式の株主に対し1 株につき1200 円を配当すること，②本件優先株 式の株主は，株主総会における決議事項の全部について議決権を行使することができること，及び ③会社法所定の行為につき，ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれのあるときにおいて， 種類株主総会の決議を要しないこと」等の定めが設けられた。令和5 年頃から，乙会社はたびたび甲 会社の経営に介入するようになり，乙会社への対応が甲会社の経営陣にとって喫緊の課題となってい た。 令和6 年6 月25 日に，適法な招集手続を経て適法に開催された甲会社の定時株主総会（以下，「本 件株主総会」という。）において，⒜本件優先株式のみを10 株につき1 株の割合で併合すること（以 下，「本件株式併合」という。），及び⒝本件株式併合の効力発生日を同年7 月19 日とすることを内容 とする議案（以下，「本件議案」という。）が審議された。乙会社は，本件株主総会に先立ち，本件株式 併合に反対する旨を甲会社に対し通知していた。本件議案は，乙会社を除く株主全員の賛成により適 法に可決された。甲会社は，本件株式併合に関する事項について定款で定める公告方法により適法に 公告をした。しかし，甲会社は，会社法所定の事項を記載した書面を本店に備え置くことをしなかっ た。 以上の事実関係を前提として，次の 問題1 及び 問題2 に答えなさい。ただし， 問題1 及び 問題2 はそれぞれ独立した問題である。 問題1 令和6 年7 月11 日の時点において，本件株式併合を阻止すべく，乙会社の立場において 考えられる甲会社に対する会社法上の請求及びその当否について論じなさい。 問題2 令和6 年7 月1 日の時点において，乙会社は甲会社に対して，その有する本件優先株式の 全部を買い取ることを請求することができるか，根拠となる会社法の規定及び手続を明示し ながら論じなさい。なお，買取価格については論じなくてよい。 R4 5 ⎧ ⎫ 第1 問とあわせ （企 業 法） （満点 100 点）⎨ ⎬ ⎩時 間 2 時間⎭ 第 2 問 （50 点） 丙株式会社（以下，「丙会社」という。）は，飲食店の運営事業を営む公開会社でない取締役会設置会 社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社ではない。）である。丙会社の発行済株式の全部 は，創業者である代表取締役社長Ａが保有している。丙会社の取締役はＡ，Ｂ，Ｃの3 名であるが， ここ数年，取締役会は一度も開催されていない。 令和3 年頃から，Ａが主導して，丙会社の直営レストラン（以下，「本件レストラン」という。）にお いて消費期限が切れた食材を使用した料理を顧客に提供するようになった（以下，「本件事実」とい う。）。内部通報によって本件事実を知ったＢがＡにこれを確認したところ，Ａは本件事実を認めた上 で，「衛生面には配慮しており，健康被害の申出もないから懸念には及ばない。」と応じた。Ｂは，Ａ との軋轢を避けるため，消費期限が切れた食材を利用した料理を顧客に提供することの妥当性につい て懸念を伝えた以外に一切の措置を講じなかった。 令和5 年8 月，本件レストランにおいて大規模な食中毒（以下，「本件食中毒」という。）が発生し， 保健所はその原因が顧客に提供された料理に使用された消費期限が切れた食材に有害な細菌が繁殖し たことにある旨を公表した。本件食中毒に罹患したＤは，役員等の第三者に対する損害賠償責任（以 下，「対第三者責任」という。）に関する会社法の規定に基づいて，最も資力のあるＢに対して治療費等 の損害の賠償を求め（以下，「本件請求」という。），訴えを提起した。 以上の事実関係を前提として，次の 問題1 ～ 問題3 に答えなさい。 問題1 対第三者責任に関する会社法の規定の条名（条文の番号）及び項番号を明示した上で，対第 三者責任における悪意又は重大な過失の対象，対象となる損害及び因果関係について，判例 の立場を説明しなさい。 問題2 Ｄは，最も資力のあるＢに対して本件請求においてＢの監視義務違反を問うことを考えて いる。ＢがＡの業務執行に関する監視義務を丙会社に対して負う場合において，その根拠及 び監視義務の履行方法を判例の立場に沿って論じなさい。 問題3 問題1 及び 問題2 を前提として本件請求の可否を論じなさい。 R4 7