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公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2024年 短答式第Ⅱ回 財務会計論 問題

公認会計士試験 2024年 短答式第Ⅱ回 財務会計論の問題文28問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に関する次の記述のうち，正しいものの組合 せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計情報の比較可能性を確保するためには，形式が同様の取引には同一の会計処理が 適用され，形式が異なる取引には異なる会計処理が適用されることにより，会計情報の 利用者が，時系列比較や企業間比較に当たって，事実の同質性と異質性を峻別できるよ うにしなければならない。 イ．会計情報は，企業価値の推定に資することが期待されているが，企業価値それ自体を 表現するものではない。企業価値を主体的に見積もるのは自らの意思で投資を行う投資 家であり，会計情報には，その見積りに当たって必要となる予想形成に役立つ基礎を提 供する役割が期待されている。 ウ．財務諸表の構成要素を特定し，それらに定義を与えることを通じて，財務報告が対象 とすべき事象が明確となる。財務諸表の構成要素としての定義を満たす事象は，財務報 告の目的に資することから，財務報告の対象に含められる。 エ．投資の成果がリスクから解放されるというのは，投資に当たって期待された成果が事 実として確定することをいう。保有資産の値上がりを期待した売買目的の金融投資に生 じる価値の変動は，そのまま期待に見合う事実が確定したとみなされ，リスクから解放 された投資の成果に該当する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　DKIO1　5

問2

当社は，本社会計から工場会計を独立させている。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づ き，当期（X1 年４月1 日～X2 年3 月31 日）の本社工場合併損益計算書の売上総利益の金 額として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕 決算整理前残高試算表（一部）　（単位：千円） 勘　定　科　目　本社　工場　勘　定　科　目　本社　工場 材　料　―　４5, 500注1　繰延内部利益　21, 600注2　― 製　品　―　90, 000注1　本　社　―　各自推計 工　場　275, 000　―　工　場　売　上　各自推計　― 材　料　仕　入　212, 000　―　本　社　売　上　―　各自推計 本　社　仕　入　―　各自推計　売　上　８35, 000　― 工　場　仕　入　各自推計　― 賃　金　―　72, 000 給　料　107, 000　― 製造間接費　―　10８, 000 注1 ：材料および製品の金額は，期首棚卸高である。 注2 ：繰越内部利益の内訳は期首棚卸高に関係するものであり，材料に10, 500 千円， 製品に11, 100 千円が含まれる。 〔資料Ⅱ〕 1．材料および製品は本社および工場の倉庫に保管することとしているが，当期につい ては，期首および期末時点において本社の材料および製品の在庫はなかった。 2．材料は本社が購入し，仕入原価に対して30 ％増の振替価格で本社から工場に送付 している。 3．製品は本社が販売している。工場から本社へ完成品原価の20 ％増の価格で振り替 えている。 ４．本社は工場へ原価12, 000 千円の材料を送付したが，工場には未達である。なお， 未達事項は決算整理において整理する。 5．工場における期末の実地棚卸高は，材料が26, 000 千円（４．の未達材料を含まな い。），製品が103, 000 千円であった。製品原価には材料費部分が5４, 600 千円ある。 なお，実地棚卸高および製品原価には内部利益が含まれている。また，棚卸減耗は生 じていない。 6．期首および期末の仕掛品は存在しない。 7．賃金，給料および製造間接費の未払および前払は生じていない。 ８．工場の機械について，当期の減価償却費70, 000 千円を決算整理において計上する。 DKIO1　6 9．本社工場間の取引においては，出荷基準で収益を認識している。

  • 1 215, 200 千円
  • 2 302, 900 千円
  • 3 31８, 500 千円
  • 4 365, 900 千円
  • 5 369, 500 千円
  • 6 3８1, 500 千円　DKIO1　7

問3

次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当期（X1 年４月1 日～X2 年3 月31 日）の損益 計算書に計上される貸倒引当金繰入額の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕　当社の決算整理前の各勘定残高（抜粋）は以下のとおりである。 現　金　預　金　300, 000 千円 電子記録債権　100, 000 千円 受　取　手　形　20, 000 千円 売　掛　金　500, 000 千円 貸　付　金　50, 000 千円 貸　倒　引　当　金　10, 000 千円 仮　受　金　1, 000 千円 注：電子記録債権は売上債権として生じたものである。 〔資料Ⅱ〕　決算整理事項（抜粋） 1．甲社に対する売掛金10, 000 千円について，当社は取引銀行を通じ電子債権記録機 関に対して電子記録債権の発生記録を請求した。甲社は電子記録債権の発生記録の通 知を受けて承諾したが，当社では未記帳であった。 2．乙社が倒産し，乙社に対して当期に掛売りした代金5, 000 千円が回収不能となった が，未記帳である。貸倒損失勘定で処理することとした。 3．かねて普通預金口座に振込みがあった1, 000 千円の詳細が不明であったため仮受 金で処理していたが，丙社からの売掛金の回収と判明した。 ４．売掛金のうち10, 000 千円は丁社に対するものであるが，丁社の経営状況が急速に 悪化しているため，貸倒懸念先にすることとした。なお，丁社以外に貸倒懸念先は存 在しない。 5．決算に当たり，一般の売上債権に対して，5 ％の貸倒れを見積もった。貸倒懸念 先の売掛金10, 000 千円に対して，回収可能額を3, 000 千円と見積もった。また，貸 倒引当金を設定すべきその他の債権に対して，2 ％の貸倒れを見積もった。差額補 充法により貸倒引当金を設定する。

  • 1 23, 200 千円
  • 2 2８, 200 千円
  • 3 2８, 270 千円
  • 4 29, 700 千円
  • 5 31, 3８0 千円
  • 6 33, 200 千円　DKIO1　８

問4

「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．棚卸資産の評価に収益性の低下を反映させる会計処理を適用するに当たって，製造業 における原材料等のように再調達原価の方が把握しやすく，正味売却価額が当該再調達 原価に歩調を合わせて動くと想定される場合には，再調達原価で評価しなければならな い。 イ．棚卸資産の範囲に含まれる事務用消耗品については，価格の下落が必ずしも収益性の 低下に結びつかないため，価格の下落が物理的な劣化または経済的な劣化に起因してい る場合であっても，通常の販売目的で保有する棚卸資産と同様の簿価切下げを行う必要 はない。 ウ．通常の販売目的で保有する棚卸資産について，収益性の低下による簿価切下額は，重 要性が乏しい場合を除き，注記による方法または売上原価等の内訳項目として独立掲記 する方法により開示しなければならない。 エ．トレーディング目的で保有する棚卸資産については，時価をもって貸借対照表価額と し，帳簿価額との差額は，当期の損益として処理する。この損益は，原則として，純額 で売上高に表示する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　DKIO1　9

問5

〔資料〕に基づいて，X5 年度（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）末の貸借対照表におけ る無形固定資産の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端 数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．無形固定資産の償却については，その記帳を年度決算において行い，定額法による 償却費の算定には月割計算を用いる。 2．意匠権は，X1 年10 月1 日に購入により取得し，取得年度より7 年間にわたり定額 法により償却を行っている。X5 年度末における意匠権の決算整理前残高は４6, 200 千円である。 3．鉱業権は，X2 年10 月1 日に750, 000 千円で取得し，生産高比例法により償却を 行っている。鉱山の推定埋蔵量は600, 000 トンであり，X2 年度（鉱業権の取得日以 降）は50, 000 トン，X3 年度は100, 000 トン，X４年度からX6 年度までは毎年 150, 000 トンの採掘を見込んでいた。X４年度までは見込みどおりの採掘が行われた。 その後，採掘環境等の変化によりX４年度末において採掘期間と採掘量の見直しを行 い，X5 年度からX7 年度までの採掘見込みを毎年100, 000 トンに修正した。X5 年度 は，修正後の見込みどおりの採掘が行われた。なお，採掘期間と採掘量の見直しは会 計上の見積りの変更に該当する。 ４．当社は，X2 年度に製品Ｐの特殊製法に関する研究開発を開始した。X3 年12 月に 当該製法が完成し，特許申請を行ったところ，X４年４月1 日に特許権として登録が 認められた。当社がX2 年度において当該研究開発に支出した額は100, 000 千円であ り，X3 年度は，当該研究開発に60, 000 千円，出願料に120 千円，登録料に200 千 円支出した。また，特許権は，取得年度より８年間にわたり定額法により償却を行 う。 5．当社は，X3 年８月1 日に連結グループ外のＡ社から事業の一部であるＢ事業を現 金1, 600, 000 千円を支払って取得した。Ｂ事業の取得日における資産の帳簿価額は 3, 190, 000 千円（時価は3, ４00, 000 千円），負債の帳簿価額は2, ４00, 000 千円（時価は 2, ４00, 000 千円）であった。Ｂ事業には事業取得日において識別可能な無形資産はな い。Ｂ事業の取得により生じたのれんは，発生年度より5 年間にわたり定額法により 償却を行う。

  • 1 ４53, ８65 千円
  • 2 557, 960 千円
  • 3 563, 2４0 千円
  • 4 573, ８65 千円
  • 5 661, 2４0 千円
  • 6 6８3, 2４0 千円　DKIO1　10

問6

引当金に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選び なさい。 ア．「企業会計原則注解」注1８の引当金は，貸倒引当金といった評価性引当金と，賞与引 当金，修繕引当金および損害補償損失引当金などの条件付債務としての負債性引当金と に分類される。 イ．製品の販売時に， 製品の延長保証など，顧客にサービスを追加的に提供する旨の契約 を結んだ場合，製品保証引当金を計上する。 ウ．当事業年度の職務に係る役員賞与を期末後に開催される株主総会の決議事項とする場 合には，当該支給は株主総会の決議による承認が前提となるので，当該決議事項とする 額またはその見込額（当事業年度の職務に係る額に限る。）を，原則として，引当金に計 上する。 エ．債務保証損失引当金は，他社の債務保証を行った場合に常に計上されるわけではな く，保証先企業の資金繰りの悪化などによって，保証債務を履行し，その履行に伴う求 償債権が回収不能となる可能性が高まり，その金額を合理的に見積もることができる場 合に計上される。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　DKIO1　11

問7

次の〔資料〕に基づき，当期（X2 年４月1 日～X3 年3 月31 日）末の貸借対照表に計上さ れる社債の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じ る場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．X1 年４月1 日に，新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約 権付社債）を以下の条件で発行した。 ⑴　社債額面総額：1, 000, 000 千円 ⑵　発行価額：額面100 円につき，社債部分は８5 円，新株予約権部分は15 円 ⑶　新株予約権の行使で新たに発行される株式数：10, 000 千株 ⑷　新株予約権の行使における1 株当たりの払込価額：110 円 ⑸　償還期日および権利行使期限：X6 年3 月31 日 ⑹　約定利子率：年2. 0 ％ ⑺　利払日：毎年3 月31 日 2．償却原価法の適用に当たっては，利息法（実効利子率：年5. 51４％）によるものとす る。

  • 1 903, 73８千円
  • 2 905, 220 千円
  • 3 910, 000 千円
  • 4 9４3, 73８千円
  • 5 9４6, 322 千円
  • 6 950, 000 千円　DKIO1　12

問8

純資産に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選び なさい。 ア．個別貸借対照表の純資産の部は，株主資本，評価・換算差額等，株式引受権および新 株予約権から構成される。ここでの評価・換算差額等には，その他有価証券評価差額 金，繰延ヘッジ損益，圧縮積立金および土地再評価差額金等が含まれる。 イ．株主資本は，資本金，資本剰余金および利益剰余金に区分される。資本剰余金には， 資本準備金，その他資本剰余金および自己株式が含まれる。 ウ．株主資本に含まれるその他利益剰余金または繰越利益剰余金の金額が負となる場合に は，マイナス残高として表示する。 エ．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち，事後交付型に該当する場合 は，報酬費用の相手勘定として株式引受権が計上される。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　DKIO1　13

問9

財務諸表，連結財務諸表および計算関係書類に関する次の記述のうち，正しいものの組 合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式会社は，最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日（以下「臨時決算日」と いう。）における当該株式会社の財産の状況を把握するため，臨時計算書類を作成するこ とができる。この臨時計算書類は，臨時決算日における貸借対照表，臨時決算日の属す る事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書，キャッシュ・フロー計 算書および株主資本等変動計算書からなる。 イ．包括利益とは，ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額の うち，当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。 この純資産には，利益剰余金も含まれるため，会計方針の変更および誤謬の訂正に関す る累積的影響額に係る期首の利益剰余金の修正額も，当期の包括利益に含まれる。 ウ．連結財務諸表において，包括利益は，当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を加 減して表示される。ここでいう当期純利益は，親会社株主に帰属する当期純利益ではな い。 エ．財務諸表を修正すべき後発事象は，決算日後に発生した会計事象ではあるが，その実 質的な原因が決算日現在において既に存在しており，決算日現在の状況に関連する会計 上の判断ないし見積りをする上で，追加的ないしより客観的な証拠を提供するものとし て考慮しなければならない会計事象である。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　DKIO1　1４

問10

次の〔資料〕に基づき，会計方針の変更により遡及適用を行う場合，当社の前期（X４年４ 月1 日～X5 年3 月31 日）の当期純利益に及ぼす影響額として正しいものの番号を一つ選 びなさい。 〔資料〕 1．当社は，当期（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）より，通常の販売目的で保有する 棚卸資産（商品）の評価方法を先入先出法から総平均法に変更した。 2．総平均法を過去の事業年度から遡及適用することは可能である。 3．前期の当該棚卸資産（商品）の増減について，総平均法を遡及適用した場合の金額 と，従来の方法である先入先出法を適用した場合の金額は以下のとおりである。な お，払出高は全て販売に対応するものである。 （単位：百万円） 前期　前期　前期 期首残高　仕入高　期末残高 先入先出法（従来の方法）を適用した場合　４00　3, 500　1, 000 総平均法を遡及適用した場合　2８0　3, 500　８00 ４．収益性の低下に基づく簿価切下げは考慮しない。 5．法定実効税率は30 ％である。遡及適用が行われた場合，税引前の遡及処理額に法 定実効税率を乗じた額だけ法人税等調整額に影響を与えることを前提とする。 当期純利益に及ぼす影響額

  • 1 △200 百万円
  • 2 △120 百万円
  • 3 △56 百万円
  • 4 56 百万円
  • 5 120 百万円
  • 6 200 百万円　（注）△はマイナスの影響額を表している。　DKIO1　15

問11

「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述 のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．現物商品（コモディティ）に係るデリバティブ取引は，本来の金融商品とは異なる面を 有するため，通常，差金決済により取引されるものから生じる正味の債権または債務で あっても，「金融商品に関する会計基準」は適用されない。 イ．有価証券の範囲は，原則として，金融商品取引法に定義する有価証券に基づくが，そ れ以外のもので，金融商品取引法上の有価証券に類似し企業会計上の有価証券として取 り扱うことが適当と認められるものについても有価証券の範囲に含める。これに対し， 金融商品取引法上の有価証券であっても企業会計上の有価証券として取り扱うことが適 当と認められないものについては，「金融商品に関する会計基準」上，有価証券としては 取り扱わない。 ウ．その他有価証券は，時価をもって貸借対照表価額とする。評価差額は，洗い替え方式 に基づき処理する。原則として，全部純資産直入法を適用するが，継続適用を条件とし て部分純資産直入法を適用することもできる。また，株式，債券等の有価証券の種類ご とに両方法を区分して適用することも認められる。 エ．社債を社債金額よりも低い価額または高い価額で発行した場合など，収入に基づく金 額と債務額とが異なる場合には，償却原価法に基づいて算定された価額をもって，貸借 対照表価額としなければならない。ただし，社債の時価が償却原価法に基づいて算定さ れた価額を下回る場合には，時価をもって貸借対照表価額とすることができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　DKIO1　16

問12

当社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）は，X1 年6 月の株主総会での決議に基づき， X1 年7 月1 日付で従業員にストック・オプションを付与した。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料 Ⅱ〕に基づき，①X４年3 月期の損益計算書に計上される株式報酬費用の金額および②X5 年6 月末日におけるストック・オプションの権利行使により計上される資本金の金額の組 合せとして，正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，期間按分計算は月割りによるも のとする。 〔資料Ⅰ〕 1．従業員50 名に対して1 名当たり100 個のストック・オプションを付与した。 2．権利行使により与えられる株式数は，ストック・オプション1 個につき1 株であ る。 3．権利行使のためには，行使時に従業員であることを要し，退職時に権利は失効する。 ４．権利確定日はX3 年6 月末日，権利行使時の払込金額は４0 千円／株である。 5．権利行使可能期間は，X3 年7 月1 日からX5 年6 月末日までである。 6．付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は5 千円／個である。 7．付与日において，権利確定日までの従業員の退職者は0 名と見込んでいる。 ８．ストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。 〔資料Ⅱ〕 1．X2 年3 月末日およびX3 年3 月末日の各時点において，翌期以降の退職者見込み は0 名であった。 2．権利確定日前の退職者は，X2 年3 月期0 名，X3 年3 月期2 名，X４年3 月期2 名 であった。 3．権利確定日からX5 年6 月末日までの退職者は0 名であった。 ４．X2 年6 月の株主総会において，行使条件の一部を変更し，権利行使時の払込金額 を４0 千円／株から20 千円／株とした。 5．条件変更日のストック・オプションの公正な評価単価は6 千円／個であった。 6．ストック・オプションの権利取得者のうち2 名は権利を行使しなかったが，残る権 利取得者全員がX5 年6 月末日に権利を行使し，払込みを行った。 7．権利行使による払込金額と行使された権利に対応する新株予約権の金額の合計額 は，資本金として計上する。

  • 1 ① 3,000 千円　② 114,400 千円
  • 2 ① 3,000 千円　② 124,800 千円
  • 3 ① 3,825 千円　② 114,400 千円
  • 4 ① 3,825 千円　② 124,800 千円
  • 5 ① 4,425 千円　② 114,400 千円
  • 6 ① 4,425 千円　② 124,800 千円

問13

「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいもの の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．ファイナンス・リース取引の定義の一部である「リース物件の使用に伴って生じるコ ストを実質的に負担すること」とは，固定資産を自己所有した場合と同様に，陳腐化リ スクによるコストを除いた当該リース物件の取得価額相当額，維持管理費用などといっ たコストを負担することをいう。 イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引において，借手がリース資産およびリース債 務を計上する場合の価額は，借手において当該リース物件の貸手の購入価額等が明らか な場合は，リース料総額を割り引いた現在価値と貸手の購入価額等とのいずれか低い額 とするが，借手において貸手の購入価額等が明らかでない場合は，リース料総額を割り 引いた現在価値と見積現金購入価額とのいずれか低い額とする。 ウ．所有権移転ファイナンス・リース取引において，借手が計上したリース資産の減価償 却費は，自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する。ま た，所有権移転外ファイナンス・リース取引において，借手が計上したリース資産の減 価償却費は，原則として，リース資産の見積使用可能期間を耐用年数とし，残存価額を ゼロとして算定する。 エ．リース資産については，原則として，有形固定資産，無形固定資産の別に，一括して リース資産として表示する。ただし，有形固定資産または無形固定資産に属する各科目 に含めることもできる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　DKIO1　1８

問14

次の〔資料〕に基づき，当社の当期（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）の従業員Ａに対す る退職給付費用の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。ただし，計算結果に端 数が生じる場合，円未満をその都度四捨五入して計算すること。 〔資料〕 1．従業員Ａの入社は，X2 年４月1 日である。 2．従業員Ａは，X7 年3 月31 日に退職予定である。 3．当期首において見積もられる従業員Ａの退職給付見込額は，50４, 700 円である。 ４．当期末に退職金規程の改訂があり，退職時に支給される金額が15 ％増加すること となった。 5．割引率は，年2. 5 ％であり，期間定額基準に基づいて退職給付債務を算定してい る。 6．過去勤務費用は，15 年間にわたり定額法で当期から費用処理する方法を採用して いる（月数に応じた額ではなく，年数で按分した額を費用処理する。）。 退職給付費用

  • 1 99, 62８円
  • 2 101, 7４5 円
  • 3 102, ４17 円
  • 4 102, 516 円
  • 5 109, 623 円
  • 6 109, 722 円　DKIO1　19

問15

「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．顧客から受け取った，または受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見 込む場合，受け取った，または受け取る対価の額のうち，企業が権利を得ると見込まな い額について返金負債を認識する。返金負債の額は，財またはサービスを顧客に移転し た時に見積もり，その後は収益の著しい減額が生じない限り見直さない。 イ．顧客との契約に重要な金利要素が含まれる場合，取引価格の算定に当たっては，約束 した対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する。ただし，契約における取引開始 日において，約束した財またはサービスを顧客に移転する時点と，顧客が支払いを行う 時点の間が1 年以内であると見込まれる場合には，重要な金利要素の影響について約束 した対価の額を調整しないことができる。 ウ．契約における対価が現金以外の場合に取引価格を算定するに当たっては，当該対価を 時価により算定する。現金以外の対価の時価を合理的に見積もることができない場合に は，当該対価と交換に顧客に約束した財またはサービスの独立販売価格を基礎として， 当該対価を算定する。 エ．顧客との約束に，顧客への対価の支払いが含まれるときは，それが顧客から受領する 別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き，取引価格から減額 する。顧客に支払われる対価を取引価格から減額する場合には，関連する財またはサー ビスの移転に対する収益を認識する時，あるいは企業が対価を支払うかまたは支払いを 約束する時の，いずれか早い方が発生した時点で収益を減額する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　DKIO1　20

問16

建設業を営むＹ社は，X1 年度において，顧客であるＺ社のためにビルを建設する契約 を締結した。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，Ｙ社のX2 年度末の貸借対照表に計 上される工事損失引当金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。ただし，計算 結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕 1．契約で取り決められた工事収益総額は2, 000 百万円，契約時における工事原価総額 の見積額は1, ８50 百万円であった。 2．工期は3 年（X1 年度～X3 年度）を予定している。 3．この契約によって生じる履行義務は，一定の期間にわたり充足される単一の履行義 務として処理するものと判断された。 ４．履行義務の充足に係る進捗度は，発生した原価を基礎としたインプット法に基づ き，適切に見積もることができると判断された。 〔資料Ⅱ〕 1．X1 年度に発生した工事原価は56４百万円であり，X1 年度末における工事原価総額 の見積額は1, ８８0 百万円に増加した。 2．X2 年度に発生した工事原価は1, 116 百万円であり，X2 年度末における工事原価 総額の見積額は2, 100 百万円に増加した。 3．工事契約金額（工事収益総額）の見直しが行われる見込みはない。 工事損失引当金

  • 1 0 百万円
  • 2 20 百万円
  • 3 ４7 百万円
  • 4 93 百万円
  • 5 100 百万円
  • 6 252 百万円　DKIO1　21

問17

連結財務諸表上の税効果会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．個別財務諸表において，連結会社に対する債権に貸倒引当金を設定しているが，同繰 入額が税務上損金として認められないときでも，当該繰入額に係る将来減算一時差異に 対して繰延税金資産を計上しない場合がある。この場合の連結決算手続においては，債 権と債務の相殺消去に伴う当該貸倒引当金の修正により生じる当該引当金に係る連結財 務諸表固有の将来加算一時差異に対して，繰延税金負債を計上しない。 イ．連結決算手続において連結会社相互間の取引から生じる未実現利益を消去した場合， 連結財務諸表固有の一時差異が生じる。この一時差異には，未実現利益が実現したとき に当該利益に対して納付すると仮定した場合の税金相当額を税金費用として計上するこ とにより，実際に資産が売却された時点において利益と税金費用が対応することから， 税効果会計の方法として資産負債法が適用される。 ウ．連結財務諸表の作成上，子会社の留保利益について，親会社に対して配当される可能 性が高くその金額を合理的に見積もることができる場合には，将来，親会社が子会社か らの受取配当金について負担することになる税金の額を見積計上し，これに対応する金 額を繰延税金負債として計上しなければならない。そして，当該繰延税金負債について は，翌期以降に子会社が損失を計上し，過去に計上した留保利益を減少させた場合で あっても，前期までに計上した繰延税金負債を修正してはならない。 エ．資本連結手続において子会社の資産および負債の時価評価により評価差額が生じた場 合，評価対象となった子会社の資産および負債の連結貸借対照表上の価額と個別貸借対 照表上の価額とに差異が生じる。この評価差額に係る一時差異について，子会社におい て税率が変更されたことによる繰延税金資産および繰延税金負債の修正差額は，相手勘 定を評価差額ではなく，法人税等調整額として計上する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　DKIO1　22

問18

次の〔資料〕に基づき，当社の保有する外貨建有価証券に係る当期における為替差益の金 額として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 銘柄　保有目的　取得原価　当期末時価 Ａ社株式　売買目的　100 千ドル　90 千ドル Ｂ社社債　満期保有目的　1８0 千ドル　177 千ドル Ｃ社株式　子会社株式　300 千ドル　130 千ドル Ｄ社社債　その他　150 千ドル　152 千ドル 1．当社は，四つの銘柄を全て当期の期首に取得した。 2．Ｂ社社債は，発行時に取得したもので，額面200 千ドル，償還期間5 年である。Ｂ 社社債の取得原価と額面金額との差額は，全て金利の調整部分であると認められるこ とから，償却原価法（定額法）によって処理する。 3．Ｃ社株式の時価に関して，回復する見込みがあるかは不明である。 ４．Ｄ社社債は，発行時に取得したもので，額面150 千ドル，償還期間6 年であり，ド ルによる時価の変動に係る換算差額は評価差額に含め，それ以外の差額を為替差損益 として処理する。 5．税効果は考慮しない。 6．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入する。 7．換算に当たり使用する為替相場は次のとおりである。 期首（取得時）相場　期中平均相場　期末相場 110 円／ドル　130 円／ドル　1４0 円／ドル

  • 1 5, ４00 千円
  • 2 5, ４４0 千円
  • 3 5, 960 千円
  • 4 9, 900 千円
  • 5 9, 9４0 千円
  • 6 10, 000 千円　DKIO1　23

問19

持分法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選び なさい。 ア．持分法の適用に当たっては，投資会社またはその連結子会社と持分法適用会社との間 の取引に係る未実現損益を消去するための修正を行う。そのため，未実現損失について も，売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分については消去するが，その金 額に重要性が乏しい場合には，これを消去しないことができる。 イ．持分法の適用対象となる非連結子会社および関連会社に対する投資の売却により，当 該被投資会社が子会社および関連会社に該当しなくなった場合には，連結財務諸表上， 残存する当該被投資会社に対する投資は，個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価す る。 ウ．持分法適用関連会社が子会社を有する場合，当該子会社は持分法の適用範囲に含まれ ない。ただし，持分法適用関連会社による当該子会社に対する投資について持分法を適 用して認識した損益または利益剰余金が連結財務諸表に重要な影響を与える場合には， 当該損益を持分法適用会社の損益に含めて計算する。 エ．持分法適用会社や連結子会社の資産および負債の時価評価の範囲は，持分法適用関連 会社や持分法適用非連結子会社の場合には，投資会社の持分に相当する部分にとどまる が，連結子会社の場合には，投資会社の持分だけでなく非支配株主の持分に相当する部 分を含めて全てに及ぶことになる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　DKIO1　2４

問20

当社は，事業Ⅰと事業Ⅱを取得してのれんを計上していたが，これまで減損の兆候はな かった。しかし，当期の期末になって，のれんの帳簿価額の配分後の事業Ⅰに属する資産 グループＡ，Ｂ，Ｃに初めて減損の兆候がみられた。なお，事業Ⅱには減損の兆候はみら れなかった。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当社の当期末における貸借対照表に 計上されるのれんの金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕　事業Ⅰに属する資産グループとのれん （単位：百万円） 資産グループＡ　資産グループＢ　資産グループＣ 資産の帳簿価額（のれん 200　４00　2４0 の帳簿価額配分前） のれんの帳簿価額配分額　（各自計算）　（各自計算）　（各自計算） 割引前将来キャッシュ・ 300　510　130 フロー 回収可能価額　2８0　４８0　125 〔資料Ⅱ〕 1．事業Ⅰと事業Ⅱは，内部管理上，独立した業績報告が行われている。 2．当期償却後ののれんの帳簿価額４00 百万円は，のれんが認識された時点の各事業の 時価で按分する。当該時価は事業Ⅰが976 百万円，事業Ⅱが1, ４6４百万円であった。 3．当社は，のれんの帳簿価額を合理的な基準で各資産グループに配分した上で減損損 失を認識するかどうかを判定する方法を採用している。事業Ⅰにおいて，その配分比 率は，資産グループＡ，Ｂ，Ｃそれぞれについて，25 ％，55 ％，20 ％である。 ４．計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入する。

  • 1 12８百万円
  • 2 253 百万円
  • 3 2８5 百万円
  • 4 3４0 百万円
  • 5 360 百万円
  • 6 36８百万円　DKIO1　25

問21

次の〔資料〕に基づき，Ｐ社のX5 年度の連結損益計算書に計上される法人税等調整額の 金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，〔資料〕3 ．および選択肢に示され ている「△」は，法人税等合計を減少させていることを意味する。 〔資料〕 1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，いずれも3 月31 日を決算日と する1 年であり，当期はX5 年度（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）である。 2．Ｐ社はX3 年度末にＳ社株式の70 ％を72, 000 千円で取得し，Ｓ社を子会社とし た。なお，X3  年度末時点でのＳ社の諸資産と諸負債の時価は，帳簿価額と同じで あった。 3．X5 年度の個別損益計算書に計上されている法人税等調整額の金額は，Ｐ社が △3, 700 千円であり，Ｓ社が△2, ４00 千円であった。 ４．Ｓ社の純資産の内訳は，X3 年度末は資本金８0, 000 千円，利益剰余金20, 000 千 円，X４年度末は資本金８0, 000 千円，利益剰余金は29, 000 千円，X5 年度末は資本 金８0, 000 千円，利益剰余金は3４, 000 千円であった。 5．Ｐ社のＳ社に対する商品販売額（全て現金取引）は，X5 年度は22, 000 千円であっ た。 6．X４年度末時点およびX5 年度末時点におけるＳ社の期末商品には，Ｐ社から仕入 れた商品がそれぞれ2, 320 千円，2, ８00 千円含まれていた。なお，Ｐ社の売上総利益 率は毎期25 ％とする。 7．Ｓ社は，X5 年度にＰ社に対して帳簿価額４, 500 千円の土地を４, 600 千円で売却 し，代金は現金で受け取った。なお，Ｐ社は，この土地を当期末に所有している。 ８．のれんは，発生した年度の翌年度から10 年間にわたり定額法により償却する。 9．Ｐ社およびＳ社の法定実効税率は30 ％とし，税効果会計を適用する。 10．Ｐ社とＳ社との間には，上記以外の取引はない。 11．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入する。

  • 1 △6, 03４千円
  • 2 △6, 09４千円
  • 3 △6, 100 千円
  • 4 △6, 106 千円
  • 5 △6, 166 千円
  • 6 △6, 226 千円　DKIO1　26

問22

「企業結合に関する会計基準」および「事業分離等に関する会計基準」に関する次の記述の うち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．連結財務諸表を作成するに当たり，取得とされた企業結合に直接要した支出額は，原 則として発生した連結会計年度の費用として処理しなければならない。ただし，取得関 連費用の中でも法律や会計などの外部アドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料に ついては，個別に取得した資産における付随費用と同様に取得原価に含めることも認め られる。 イ．企業集団内における企業結合である共通支配下の取引において，個別財務諸表上の会 計処理では，企業集団内を移転する資産および負債は，原則として，移転直前に付され ていた適正な帳簿価額により計上し，その資産と負債の差額は純資産として処理する。 なお，共通支配下の取引により子会社が法律上消滅する場合には，当該子会社に係る子 会社株式の適正な帳簿価額とこれに対応する増加資本との差額は，親会社の資本剰余金 とする。 ウ．現金等の財産のみを受取対価とする事業分離において，子会社へ事業分離する場合， 分離元企業（親会社）は，個別財務諸表上では，共通支配下の取引として，分離元企業が 受け取った現金等の財産は移転前に付された適正な帳簿価額で計上し，この当該帳簿価 額と移転した事業に係る株主資本等との差額は，原則として移転損益として認識する。 エ．分離先企業の株式のみを受取対価とする事業分離において，事業分離前に分離元企業 は分離先企業の株式を有していないが，事業分離により分離先企業が新たに分離元企業 の子会社となる場合，分離元企業（親会社）は，個別財務諸表上，移転損益は認識せず， 受け取った分離先企業（子会社）の株式の取得原価は，移転した事業に係る株主資本相当 額に基づいて算定する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　DKIO1　27

問23

～28　Ｐ社の連結財務諸表の作成に関する次の〔前提条件〕および〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基 づいて，以下の　問題23　～　問題28　に答えなさい。 〔前提条件〕 1．Ｐ社，S1 社およびS2 社の連結会計年度および事業年度は，12 月末日を決算日と する1 年である。 2．Ｐ社による支配獲得時点で，S1 社およびS2 社の資産および負債については，下記 の〔資料Ⅱ〕，〔資料Ⅲ〕に示す土地およびその他有価証券を除き，時価と帳簿価額が一 致している。 3．Ｐ社，S1 社およびS2 社の土地に関して，新規取得および売却はない。 ４．のれんが生じる場合には，発生年度の翌年度から10 年間にわたり定額法で償却する。 5．税金は考慮しない。 6．計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入する。 〔資料Ⅰ〕　Ｐ社に関する事項 1．Ｐ社の株主資本項目は，次のとおりであった。なお，Ｐ社は配当を行っておらず， 利益剰余金の増加は全て当期純利益である。 （単位：百万円） 年度末　資本金　利益剰余金 X2 年度末　55, 000　1８, 000 X3 年度末　55, 000　22, 550 2．Ｐ社は，X3 年度中にその他有価証券を４, 500 百万円で取得した。その時価はX3 年度末に5, 600 百万円であった。なお，Ｐ社は，X2 年度末までその他有価証券を保 有していない。 〔資料Ⅱ〕　S１社に関する事項 1．Ｐ社は，X1 年度末にS1 社の発行済株式総数の75 ％を20, 500 百万円で取得して 支配を獲得した。 2．S1 社の純資産項目の金額は，次のとおりであった。S1 社は，その他有価証券を X1 年度より保有しており，その後，新規取得および売却はない。 （単位：百万円） 年度末　資本金　利益剰余金　その他有価証券評価差額金 X1 年度末　16, 500　８, 000　500 X2 年度末　16, 500　9, 500 X3 年度末　16, 500　10, ４00 DKIO1　2８ 3．S1 社は，X2 年度まで配当を行っていない。X3 年度において，300 百万円の剰余 金の配当を行った。X3 年度末の利益剰余金の金額は，この剰余金の配当額と当期純 利益を反映したものである。 ４．S1 社が保有する土地（帳簿価額3, 200 百万円）のX1 年度末における時価は，3, ８00 百万円であった。 〔資料Ⅲ〕　S２社に関する事項 1．Ｐ社は，X2 年度末に米国にあるS2 社の発行済株式総数の８0 ％を210, 000 千ドル で取得して支配を獲得した。 2．S2 社の株主資本項目は，次のとおりであった。なお，利益剰余金の増加は全て当 期純利益であり，剰余金の配当は行われていない。 （単位：千ドル） 年度末　資本金　利益剰余金 X2 年度末　120, 000　８0, 000 X3 年度末　120, 000　90, 000 3．S2 社が保有する土地（帳簿価額21, 000 千ドル）の時価は，X2 年度末に26, 000 千ド ル，X3 年度末に27, 000 千ドルであった。 ４．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は「外貨建取引等会計処 理基準」における原則的方法による。 年度　期中平均相場　期末相場 X2 年度　125 円／ドル　130 円／ドル X3 年度　135 円／ドル　1４0 円／ドル 〔資料Ⅳ〕　連結会社間の取引に関する事項 1．S1 社は，X2 年度よりＰ社に商品を現金販売している。S1 社のX3 年度の売上高の うち，6, 150 百万円はＰ社に対するものである。Ｐ社のX3 年度の商品棚卸高に占め るS1 社からの仕入分は，次のとおりである。なお，S1 社の売上総利益率は毎期 20 ％である。 期首商品棚卸高900 百万円　　　　期末商品棚卸高1, 200 百万円 2．Ｐ社は，X3 年度の期首にS1 社に対して有形固定資産（Ｐ社の取得原価1, 500 百万 円，定額法，耐用年数15 年，残存価額ゼロとして償却し5 年経過，減価償却累計額 500 百万円）を1, 500 百万円で売却している。S1 社は，X3 年度に，この資産につい て，定額法，耐用年数10 年，残存価額ゼロとして減価償却を行っている。 DKIO1　29 〔資料Ⅴ〕　個別財務諸表 Ｐ社，S1 社およびS2 社のX3 年度の個別貸借対照表と個別損益計算書は，次のとおり である。 貸借対照表 Ｐ社　（単位：百万円）　S1 社　（単位：百万円）　S2 社　（単位：千ドル） 資　　　　産 諸　資　産　101, ４00　４2, 100　23４, 000 土　地　25, 000　3, 200　21, 000 資　産　合　計　126, ４00　４5, 300　255, 000 負債及び純資産 諸　負　債　４7, 750　17, 500　４5, 000 資　本　金　55, 000　16, 500　120, 000 利　益　剰　余　金　22, 550　10, ４00　90, 000 その他有価証券評価差額金　1, 100　900　― 負債及び純資産合計　126, ４00　４5, 300　255, 000 損益計算書 Ｐ社　（単位：百万円）　S1 社　（単位：百万円）　S2 社　（単位：千ドル） 売　上　高　105, 000　6８, 500　220, 000 売　上　原　価　８6, 550　5８, 000　176, 000 売　上　総　利　益　1８, ４50　10, 500　４４, 000 販売費及び一般管理費　1４, 950　9, 500　32, 000 営　業　利　益　3, 500　1, 000　12, 000 営　業　外　収　益　４50　250　1, 000 営　業　外　費　用　50　100　2, ８00 経　常　利　益　3, 900　1, 150　10, 200 特　別　利　益　700　100　― 特　別　損　失　50　50　200 当　期　純　利　益　４, 550　1, 200　10, 000 DKIO1　30 問題23　  X2 年度の連結貸借対照表におけるのれんの金額として正しいものの番号を一つ選びな さい。

  • 1 1, 170 百万円
  • 2 7, 020 百万円
  • 3 7, 150 百万円
  • 4 7, ４８7 百万円
  • 5 7, 655 百万円
  • 6 7, ８92 百万円

問24

X2 年度の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として正しいものの番号を一 つ選びなさい。

  • 1 6, ８05 百万円
  • 2 12, 060 百万円
  • 3 12, 105 百万円
  • 4 12, 120 百万円
  • 5 12, 135 百万円
  • 6 12, 1８0 百万円

問25

X2 年度の連結貸借対照表における利益剰余金の金額として正しいものの番号を一つ選 びなさい。

  • 1 1８, ８15 百万円
  • 2 1８, ８60 百万円
  • 3 1８, 995 百万円
  • 4 29, 155 百万円
  • 5 29, 215 百万円
  • 6 29, 260 百万円

問26

X3 年度の連結損益計算書における売上原価の金額として正しいものの番号を一つ選び なさい。

  • 1 161, 9８0 百万円
  • 2 162, 100 百万円
  • 3 162, 160 百万円
  • 4 162, 220 百万円
  • 5 162, ４00 百万円
  • 6 16８, 310 百万円

問27

X3 年度の連結貸借対照表におけるその他の包括利益累計額の金額（その他有価証券評 価差額金と為替換算調整勘定の合計金額）として正しいものの番号を一つ選びなさい。

  • 1 3, 035 百万円
  • 2 3, 0８0 百万円
  • 3 3, 090 百万円
  • 4 3, 517 百万円
  • 5 3, 5４0 百万円
  • 6 3, 5４2 百万円

問28

X3 年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益の金額として正し いものの番号を一つ選びなさい。

  • 1 ４, 959 百万円
  • 2 5, 0４４百万円
  • 3 5, 059 百万円
  • 4 5, 067 百万円
  • 5 5, 0８2 百万円
  • 6 5, 3８2 百万円　DKIO1　31

出典

公表資料（PDF）