公認会計士試験 2024年 短答式第Ⅱ回 管理会計論の問題文16問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
材料費の計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして，正しいも のの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．材料の購入原価を計算する際に，購入代価に全ての材料副費を加算することが困難で ある場合，購入代価のみで購入原価を計算することが認められている。 イ．材料副費は送状価額に比例して発生するため，種類別配賦を行うよりも一括配賦の方 が望ましい。 ウ．材料副費の一部を材料の購入原価に算入しない場合には，これを間接経費に属する項 目とし又は材料費に配賦する。 エ．間接材料費であって，工場消耗品，消耗工具器具備品等，継続記録法又はたな卸計算 法による出入記録を行なわないものの原価は，原則として当該原価計算期間における買 入額をもって計算する。
当工場における次に示す〔資料〕に基づき，当月の原価計算の結果と月次損益計算に関す る記述として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，原価差異については，月次 で我が国の「原価計算基準」における原則的な処理を行っている。 〔資料〕 （単位：千円） 主要材料期首有高 ５, 000 直接労務費当期発生額 ３2, ５00 主要材料当期購入代価 42, ５00 減価償却費（製造関連） 12, ５00 主要材料当期引取費用 2, ５00 工場電力料・水道料 ６, 000 主要材料期末帳簿残高 ７, ５00 その他の工場間接費 1, ５00 主要材料期末実際残高 ７, 2５0 間接労務費当期発生額 18, ７５0 期首仕掛品有高 ３, ７５0 受取利息 1, 2５0 期末仕掛品有高 ６, 2５0 製造間接費予定配賦額 4６, 2５0 期首製品有高 21, 2５0 販売員給料 8, ５00 期末製品有高 12, ５00 広告費 ５, 000 減価償却費（本社関連） 8, ７５0 その他の販売費 4, 2５0 社長の役員報酬 ３, ７５0 売上高 200, ７５0 その他の一般管理費 ７５0 営業所長給料 1, ５00 補助材料当期消費高 8, 000 支払利息 ７５0
製造間接費配賦計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計 算基準」に照らして，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．製造間接費を部門別に計算する主目的は，有効な原価管理を行うことおよび正確な製 品原価の計算をすることである。これらの目的のために，原価部門を製造部門と補助部 門に分ける。個別原価計算における間接費は，原則として部門間接費として予定配賦率 をもって各指図書に配賦する。 イ．部門費の第1 次集計では，部門個別費は原価部門における発生額を直接当該部門に賦 課し，部門共通費は適切な配賦基準によって関係各部門に配賦する。部門費の第2 次集 計とは，補助部門費の製造部門への配賦を意味する。その場合に，補助部門費の配賦方 法として，直接配賦法，階梯式配賦法，相互配賦法等がある。一部の補助部門費は，必 要ある場合には，これを製造部門に配賦しないで製造指図書に賦課することができる。 ウ．補助部門費を固定費と変動費に分けて配賦する方法を複数基準配賦法という。固定費 については固定費予算を計画消費量に基づいて配賦し，変動費については実績消費量に 基づいて配賦する。これにより，他の用役消費部門の操業度の増減により補助部門費配 賦額が変動することを避けることができる。 エ．製造部門別の製造間接費を管理するとき，部門別に実際発生額と予定配賦額の差額を 予算差異と操業度差異に分解できる。責任会計の観点によれば，各製造部門の現場管理 者にとって重要な差異は操業度差異である。
当工場では，製造間接費を部門別に集計しており，製造部門である切削部，組立部，補 助部門である動力部，修繕部，工場事務部を有している。次の〔資料〕に基づき，補助部門 の配賦を連立方程式法による相互配賦法にて行った後の切削部の部門費として正しいもの の番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せ ず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 ⑴ 部門費（部門個別費および部門共通費配賦額合計） 切削部 組立部 動力部 修繕部 工場事務部 合計 ５, ５６0, 000 円 4, 200, 000 円 2, 0５0, ３00 円 1, ５4９, ５00 円 ６３0, 000 円 1３, ９8９, 800 円 ⑵ 補助部門費の配賦基準 配賦基準 切削部 組立部 動力部 修繕部 工場事務部 合計 機械運転時間（時間） ７, 000 ５, ６00 2, 800 1, 400 ― 1６, 800 修繕時間（時間） 1, 200 840 ３６0 120 ― 2, ５20 従業員数（人） ６4 48 ３2 1６ 14 1７4 【選択肢】
総合原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして，正しいも のの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．単一製品のみを連続生産する工場においては，すべての製造費用は当該単一製品の製 造に関連していることが明らかであるため，部門別計算は必要とされない。 イ．実際原価の計算においては，製造原価は，原則としてその実際発生額を，まず費目別 に計算し，次いで原価部門別に計算し，最後に製品別に集計する。総合原価計算におい ては，一般に，すべての製造原価要素を部門別に計算するが，加工費のみを部門別計算 すればよいこともある。 ウ．製品別計算は，経営における生産形態の種類別に対応して，単純総合原価計算，等級 別総合原価計算，組別総合原価計算，個別原価計算の類型に区分される。 エ．個別原価計算は製造指図書を原価集計の単位としているのに対して，総合原価計算は 期間生産量を原価集計の単位としているため，総合原価計算の場合には製造指図書は発 行されない。
当工場ではＡ製品を生産している。次の〔資料〕に基づき，Ａ製品の第2 工程完成品単位 原価として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計 算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の生産データ ⑴ 第1 工程 月初仕掛品 ３, 000 個 （加工費進捗度20 ％） 当月投入 2５, 000 個 合計 28, 000 個 仕損 1, 800 個 月末仕掛品 1, 200 個 （加工費進捗度７0 ％） 完成品 2５, 000 個 ⑵ 第2 工程 月初仕掛品 2, 000 個 （加工費進捗度６0 ％） 当月投入 2５, 000 個 合計 2７, 000 個 仕損 200 個 月末仕掛品 2, ５00 個 （加工費進捗度３0 ％） 完成品 24, ３00 個 2．当月の実際原価データ ⑴ 第1 工程 月初仕掛品 ：原料費 ６３, 000 千円 加工費 18, ６00 千円 当月製造費用：原料費 ５５0, 000 千円 加工費 811, 200 千円 ⑵ 第2 工程 月初仕掛品 ：前工程費 100, 000 千円 加工費 ３0, 000 千円 当月製造費用：前工程費 各自計算 千円 加工費 481, 000 千円 DKIO2 10 ３．その他の計算条件 ⑴ 工程別総合原価計算（累加法）を採用している。 ⑵ 仕掛品の評価方法は先入先出法を採用している。 ⑶ 原料は第1 工程始点で投入され，第1 工程完成品は第2 工程始点で投入される。 ⑷ 仕損はいずれも工程終点で発生している。 ⑸ 第1 工程においては，製造ラインのトラブルの影響により，多数の仕損が生じて いる。原因分析の結果，当該仕損のすべてが，月初仕掛品の当月加工分から生じて いることが判明した。第1 工程で生じた仕損はすべて異常なものであり，原因分析 を踏まえた理論的に適切な方法により処理する。 ⑹ 第2 工程においては，当月投入量の0. 8 ％相当が仕損として生じており，すべ て正常なものである。正常仕損は，理論的に適切な方法により処理する。 ⑺ 仕損品の処分予定額は，ゼロである。
標準原価計算に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．製造間接費の差異を公式法変動予算の三分法によって分解する場合，能率差異は標準 配賦率によって計算する方法と変動費率によって計算する方法がある。なお，前者の方 法による場合の操業度差異は実際原価計算でも求められるが，後者の方法による操業度 差異は実際原価計算では求めることができず，能率差異とともに標準原価計算固有の差 異となる。 イ．我が国の「原価計算基準」では，標準原価として現実的標準原価，正常原価，予定原 価，理想標準原価の四つをあげており，理想標準原価は制度としての標準原価ではない ものの，いずれも原価管理に役立つことを目的としている点で共通している。なお，理 想標準原価を除いては，原価管理のみならず，たな卸資産価額の算定と予算の編成にも 等しく適するものとして用いられる点で共通している。 ウ．20 世紀初頭の世界的な不況期において，販売量が減少し，製品在庫が増加している にもかかわらず，営業利益が増加してしまうという実際原価計算の構造的欠陥が明らか となった。そのため，実際生産量に応じて製品単位当たり原価が変動せず，売上高の増 減と営業利益の増減が対応するように考案された計算方法が標準原価計算である。 エ．原価管理の体系としては，原価維持，原価改善，原価企画がある。このうち，標準原 価計算による原価管理に相当するものが原価維持であり，それは量産段階にて実際原価 を標準原価から乖離させないようにすることを目的としている。なお，原価改善も量産 段階における取組であるが，それは標準原価自体の低減を目的としている。
当工場では原料ａを工程の始点で投入して製品Ａを量産しており，パーシャル・プラン による標準原価計算制度を実施している。正常な状態の下では仕損は生じることなく，工 程の終点で減損が発生し，良品に対する標準減損率は2 ％である。そして，直接労務費 の差異については，賃率差異，労働歩留差異，労働能率差異に分割して把握している。次 の〔資料〕に基づき，労働歩留差異として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算 過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入する こと。 〔資料〕 1．標準賃率 1, ５00 円／時間 2．製品Ａの標準直接作業時間 1 時間／kg ３．当月の生産データ 月初仕掛品 ３５0 kg （加工費進捗度６0 ％） 当月投入 1, ６５0 kg 合 計 2, 000 kg 減 損 ５0 kg 月末仕掛品 4５0 kg （加工費進捗度５0 ％） 完 成 品 1, ５00 kg 4．当月実際直接作業時間 1, ５６0 時間
管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．管理会計情報は，経営管理に役立つことが期待されているため，各種の経営意思決定 に提供される管理会計情報には客観性や確実性が求められる。 イ．責任センターは，与えられた権限で管理可能な範囲の業績に基づいて評価されるべき である。したがって，インベストメント・センターは投資に関する一定の意思決定権限 が与えられるが，外部からの資本調達の権限を有さないので，その業績評価に資本コス ト額を考慮することはない。 ウ．業務的意思決定における代替案の選択において，ある意思決定に関連して増減する原 価を関連原価と呼ぶ。関連原価には固定費が含まれる場合がある。 エ．ライフサイクル・コスティングが対象とするコストには，研究・開発から企画，製 造，販売に至るまでの生産者側で発生するコストと，使用，保守，処分といった使用者 側で発生するコストが含まれている。
次の〔資料〕に基づき，（ ア ）と（ イ ）に当てはまる数値の組合せとして正しいもの の番号を一つ選びなさい。なお，（ ＊ ）に当てはまる数値は各自推定すること。また， 財務比率の計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の小数点 第4 位を四捨五入すること。 〔資料〕 1．要約財務情報 （単位：百万円） 当期末 当期末 当期 現金 2,853 買掛金 11,443 営業収益 122,732 売掛金 26,692 短期借入金 （ ア ） 営業費用 104,872 棚卸資産 20,455 未払税金 3,557 支払利息 （ ＊ ） 固定資産 45,000 純資産（自己資本）（ ＊ ） 法人税等 （ ＊ ） 資産合計 95,000 負債・純資産合計 95,000 当期純利益 10,416 2．当期末の流動比率は125％であった。 3．当期のインタレスト・カバレッジ・レシオは35.72 倍であった。なお，短期借入金 は運転資金目的で借り入れており，当期を通じて残高に変動はなかった。 4．自己資本コスト率は8 ％であり，当期末の税引後加重平均資本コスト率は （ イ ）％であった。 5．当期の実効税率は40 ％とする。
予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．予算管理の役割には，計画機能，調整機能，統制機能の三つがあり，そのうち，調整 機能と統制機能は予算統制プロセスにおいてのみその役割を果たすものである。 イ．予算による統制には，事前，期中，事後の三つの統制活動があり，各部門の予算と実 績を比較し，それをもとに是正措置を取る活動は，事後統制に限られるものではない。 ウ．ボトム・アップ方式の予算編成においては，利益計画との整合性が欠けることがある ため，トップ・ダウン方式との折衷方式が採用されることがある。 エ．参加型予算管理では，各部門の予算管理者が予算編成に参加するので，予算スラック の発生を回避できる。
単一の製品を生産している当社は，当期の実績データを前提に次期の利益計画を検討し ている。次の〔資料〕に基づき，当期と比較した場合の次期の営業利益増加額として正しい ものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当期の実績データ ⑴ 製品の販売価格は５00 円／個，販売数量は2, 400 千個であった。 ⑵ 固定費は240, 000 千円であった。 ⑶ 安全余裕率は５0 ％であった。 2．次期の利益計画に関する情報 ⑴ 当期に比較して損益分岐点売上高は2５0, 000 千円増加する。 ⑵ 設備投資を実施するため，固定費が増加する。 ⑶ 貢献利益率と経営レバレッジ係数は当期と同じとする。
資金管理とキャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．前期と比較して，売上債権回転率が上昇し，棚卸資産回転率が変わらず，仕入債務回 転率が低下すれば，キャッシュ・コンバージョン・サイクルの数値は前期より小さくな る。 イ．流動資産から流動負債を差し引いて求められる正味運転資本が増加すれば，現金と預 金の合計額が増加するので，必ず短期的な支払能力は向上する。 ウ．フリー・キャッシュ・フローが，借入先や株主などの資金の出し手に自由に分配でき る資金と定義されるとすると，フリー・キャッシュ・フローが増加したからといって， 営業活動から得られたキャッシュ・フローが増加したとは限らない。 エ．手元流動性とは，設備投資や債務返済に充当できる流動性の著しく高い資金と定義さ れ，貸借対照表の流動資産に計上される現金，預金，売上債権，有価証券，短期貸付金 の合計額として算定される。
分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと して最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．事業部制組織において経営資源の有効活用を図る手段としては，社内又は企業グルー プの複数の組織で行われている経理や総務といった機能を集約したシェアード・サービ ス・センターの活用がある。 イ．ミニ・プロフィット・センターとは，事業部より小さな組織単位に比較的大きな権限 を委譲し，独立性の高い利益管理単位（プロフィット・センター）として管理するマネジ メント手法である。そのため，製造部門をミニ・プロフィット・センターにすることは できない。 ウ．管理可能利益で事業部長の業績評価を行う場合，本社費・共通費は事業部の運営に必 要なコストであるから，事業部長の業績評価のためには本社費・共通費を各事業部に配 賦する必要がある。 エ．事業部の業績を管理する目的で事業部別貸借対照表を作成している企業では，社内金 利を事業部に課すことがある。社内金利の対象となりうる貸借対照表項目としては，社 内借入金，社内資本金，留保利益がある。
当社は現在，製品Ｐを製造販売している。この度，Ａ社から特注品Ｑの製造依頼があっ た。特注品Ｑは製品Ｐの上位品であり，製品Ｐに追加加工を行うことで製造することがで きる。当社は製造キャパシティに余裕がないため，現状のまま製品Ｐのみを製造販売する か，製品Ｐの製造販売数量を減らし，Ａ社からの特注品Ｑの製造依頼に応じるかを検討す ることとした。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ ア ）と（ イ ）の数値の組合せと して正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．製品Ｐの当期製造販売数量は1５, 000 個である。 2．製品Ｐを1５, 000 個製造する場合における単位当たり製造原価は，直接材料費３５千 円（変動費），直接労務費42 千円（変動費），減価償却費６３千円（固定費），減価償却費 以外の製造間接費28 千円（うち７千円は変動費，21 千円は固定費）である。 ３．製品Ｐの販売単価は21５千円であり，製造販売数量にかかわらず一定である。 4．Ａ社から求められた特注品Ｑの数量は３, 000 個であり，全量を製造販売するものと する。この製造依頼に応じた場合，製品Ｐの製造販売数量を1５, 000 個から３５％削 減しなければならない。 ５．特注品Ｑは製品Ｐに比べて，単位当たり直接材料費が10 ％，単位当たり直接労務 費が５％，単位当たり変動製造間接費が2５％増加する。 ６．特注品Ｑの製造原価は，上記５に記述したもの以外については，上記2 から変動は ないものとする。 ７．Ａ社から提示された特注品Ｑの販売単価は３00 千円である。 8．製品Ｐ，特注品Ｑともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。 Ａ社から提示された特注品Ｑの販売単価３00 千円では，製品Ｐの製造販売数量を減ら し，特注品Ｑの製造依頼に応じた場合の売上総利益は，現状のまま製品Ｐのみを製造販 売した場合の売上総利益から（ ア ）千円減少する。また，特注品Ｑの製造依頼に応じ た場合の売上総利益が製品Ｐのみを製造販売した場合の売上総利益を1５, 000 千円上回 るためには，特注品Ｑの販売単価を（ イ ）千円に設定する必要がある。 DKIO2 20 （ア） （イ）
当社では，プラスチック成型品の製造販売をしているが，現在稼働中の設備に替えて新 規の設備を20X1 年度期首に導入することを検討している。次の〔資料〕に基づき，以下の 文中の（ ア ）と（ イ ）の数値と語句の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさ い。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未 満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．現在稼働中の設備 ⑴ 20X1 年度期首における帳簿価額24, 000 千円，残存耐用年数３年，残存価額ゼロ ⑵ 20X1 年度期首において予測される売却価額10, 000 千円 ⑶ 20X３年度末において予測される売却価額５, 000 千円 2．新規の設備 ⑴ 取得原価120, 000 千円，耐用年数３年，残存価額ゼロ ⑵ 20X３年度末において予測される売却価額ゼロ ⑶ 新規設備の使用による税引前現金支出節約額は20X1 年度が40, 000 千円，20X2 年度と20X３年度はそれぞれ５５, 000 千円と予測される。これらは各年度の期末に 生じる。 ３．計算条件等 ⑴ 減価償却は定額法による。 ⑵ 当社は今後も黒字企業であると見込まれる。 ⑶ 設備の売却損益は課税所得計算上，全額損金または益金への算入が認められる。 ⑷ 法人税等の実効税率は40 ％とし，法人税等の支出は期末に行うものとする。 ⑸ 税引後加重平均資本コスト率は8 ％とする。計算に際しては次の現価係数を用 いること。 1 年 2 年 ３年 8 ％ 0. ９2６ 0. 8５７ 0. ７９4 現在稼働中の設備を継続して使用する場合と比較して，新規設備へ取り替えた場合の 正味現在価値は（ ア ）千円だけ（ イ ）する。 （ ア ） （ イ ）