公認会計士試験 2024年 短答式第Ⅰ回 財務会計論の問題文28問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
複式簿記に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．複式簿記は，資産の増加や費用の発生のような借方項目と，負債の増加や収益の発生
のような貸方項目との組合せとして，個々の取引が企業に及ぼす影響を二面的に記録す
る帳簿記入の方式である。
イ．複式簿記では，企業が自らの経営管理に役立てるために，総勘定元帳として設定され
る勘定科目を分割して用いてもよいし，また，勘定科目を分割しなくても，補助元帳で
明細を記録すれば，取引の内容を詳細に帳簿で把握できる。
ウ．複式簿記では，企業活動や事象のうち，企業の資産・負債・資本・収益・費用に及ぼ
すものを取引として識別する。そのため，例えば，金融資産を取得する契約を締結した
だけでは取引に該当しないため仕訳は行われない。
エ．複式簿記では貸借平均の原理が成り立つため，合計試算表を作成することで帳簿記録
の正確性を確認することができる。合計試算表における借方金額の合計と貸方金額の合
計が一致していれば，仕訳帳から総勘定元帳への転記には誤りがないといえる。
問2
資本維持論に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ
選びなさい。
ア．維持すべき資本の本質を貨幣に置く資本維持論には，企業が投下した資本の貨幣額を
名目額のまま維持する考え方と，資本を貨幣の実質価値で維持する考え方が存在する。
前者においては，貨幣価値が持続的に低下する経済状況の下でも，当期純利益の計算の
際に資本の修正を必要としない。
イ．インフレーションの経済状況下で取得原価に基づく資産の減価償却を実施した場合に
は，償却不足が貨幣資本の侵食をもたらすため，インフレーションの経済状況下におけ
る資本維持の考え方としては，維持すべき資本の本質を貨幣の実質価値とする考え方が
適している。
ウ．企業が投下した資本の貨幣額を名目額のまま維持する考え方は，貨幣価値変動の影響
が資本の価値に反映されないことから，意思決定に有用な会計情報の提供のためには不
十分であり，財務報告においては採用されない。
エ．３年前に取得した建物が火災により焼失し，受け取った保険金で当該建物を再建し
た。建物取得時から３年間で一般物価が20％上昇しているが，保険金の額は建物の再
建に要した金額を上回っていた。資本を貨幣の実質価値で維持する考え方によれば，焼
失した建物の帳簿価額と受け取った保険金の差額は全て保険差益として特別利益とな
る。
問3
国際会計基準等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．金融商品取引法におけるディスクロージャー制度の下では，連結財務諸表の作成のた
めの会計基準として，日本基準，米国基準，指定国際会計基準，修正国際基準の四つの
基準が存在している。
イ．有価証券報告書の提出会社においては，連結財務諸表の用語，様式および作成方法
は，継続適用を条件に指定国際会計基準によることができ，我が国において国際会計基
準の普及を推進する観点から，特段の適用要件は求められていない。
ウ．有価証券報告書における連結財務諸表を指定国際会計基準によって作成している会社
においても，会社法に基づく連結計算書類については，会社計算規則に準拠して日本基
準で作成しなければならない。
エ．国際会計基準のうち，日本の会計基準と基本的な考え方に重要な差異がある部分を修
正した修正国際基準の特徴は，のれんの規則的償却，およびその他の包括利益に関する
リサイクリング処理が必要とされる点である。
問4
当社の賃貸等不動産の管理状況に係る〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて，当期（X 5
年4 月1 日～X 6 年3 月31 日）末の連結貸借対照表における賃貸等不動産の帳簿価額の合
計額と連結損益計算書における賃貸等不動産に関する損益の合計額の組合せとして，最も
適切な番号を一つ選びなさい。なお，当社の保有する賃貸等不動産は，〔資料Ⅰ〕およ
び〔資料Ⅱ〕に記載のあるもののみであり，当期において減損は生じていない。
〔資料Ⅰ〕
1．前期末の連結貸借対照表に計上している賃貸等不動産の前期末残高は，以下のとお
りである。なお，連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した
金額である。
オフィスビル合計額 6, 000 百万円，商業施設合計額 4, 500 百万円，
住宅合計額 2, 500 百万円
2．当期にオフィスビルA を900 百万円で取得し，オフィスビルB を160 百万円で
リニューアルし，これに係る支出額は資本的支出とした。また，1, 100 百万円（前期
末残高）のオフィスビルCは，当期首から子会社に賃貸しており，同社が自社利用し
ている。
3．当期の賃貸等不動産に係る連結上の減価償却費は，オフィスビルが120 百万円，商
業施設が190 百万円，住宅が35 百万円であった。
4．商業施設の前期末残高のうち，当期首に商業施設D 800 百万円を870 百万円で売却
するとともに，当期首に商業施設E 1, 050 百万円を自社利用に振り替えた。なお，商
業施設F 95 百万円は，当期首より遊休施設となっている。商業施設Ｆの当期の減価
償却費は10 百万円であり，〔資料Ⅰ〕3．の商業施設の減価償却費190 百万円に含まれ
ている。
〔資料Ⅱ〕 （単位：百万円）
用途 連結損益計算書における金額
営業収益 営業原価 営業利益 その他損益
オフィスビル (各自計算) 500 (各自計算)
商業施設 1, 200 420 780 (各自計算)
住宅 900 180 720
合計 (各自計算) 1, 100 (各自計算) (各自計算)
1．営業収益および営業原価は，賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費，修繕費，
保険料，租税公課等）であり，それぞれ「営業収益」および「営業原価」に計上されている。
2．オフィスビルに係る賃貸収入の内訳は，オフィスビルA が600 百万円，オフィス
ビルB が400 百万円，オフィスビルCが80 百万円，その他のオフィスビルが800
百万円であった。
3．商業施設D の売却益および商業施設Ｆの減価償却費は「その他損益」に計上した。
賃貸等不動産の帳簿価額の合計額 賃貸等不動産に関する損益の合計額
- 1 10, 670 百万円 2, 860 百万円
- 2 10, 765 百万円 2, 860 百万円
- 3 10, 765 百万円 2, 940 百万円
- 4 11, 770 百万円 2, 940 百万円
- 5 11, 815 百万円 2, 940 百万円
- 6 11, 865 百万円 2, 860 百万円
問5
次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の貸借対照表に計
上される設備Ａに係る資産除去債務の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさ
い。なお，会計処理は「資産除去債務に関する会計基準」および同適用指針に従うこと。計
算過程で端数が生じる場合，小数点第1 位をその都度四捨五入すること。
〔資料〕
1．当社はＸ1 年4 月1 日，設備Ａを導入し，直ちに使用を開始した。設備Ａの取得原
価は50, 000 百万円であり，耐用年数は５年，残存価額は０円と見積もって，定額法
による減価償却が行われている。
2．当社には，設備Ａを使用終了後に除去する法的義務がある。設備Ａを除去するとき
の支出は，Ｘ1 年4 月1 日現在，10, 000 百万円と見積もられた。そのうち2, 000 百万
円は設備Ａの取得時に発生し，8, 000 百万円については，設備Ａの劣化に伴いその通
常の使用における稼働時間に応じて土地を汚染するため，毎期５分の１ずつ発生す
る。
3．資産除去債務を算定する際の割引率は，毎期年3. 35 ％とする。
4．使用に応じて発生する除去費用はいったん資産に計上し，当該計上時期と同一の期
間に，資産計上額と同一の金額を費用処理する方法による。
- 1 4, 220 百万円
- 2 4, 357 百万円
- 3 4, 547 百万円
- 4 4, 663 百万円
- 5 4, 710 百万円
- 6 5, 012 百万円
問6
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記
述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．自己株式の取得，処分および消却に関する付随費用については，付随費用を自己株式
本体の取引と一体と考えて資本取引と見なし，取得に要した費用は取得原価に含め，処
分および消却に要した費用は自己株式処分差額等の調整とする。
イ．自己株式の取得については，自己株式の取得および処分が株主への資本の払戻しおよ
び株主からの資本の払込みの性格を有することに着目し，資本の払戻しおよび資本の払
込みの性格を有する類似の取引の認識に準じて，対価が金銭の場合は対価を支払うべき
日に認識し，対価が金銭以外の場合は対価が引き渡された日に認識する。
ウ．自社の他の種類の新株を発行して自己株式を取得する場合，当該取引の実態は純資産
の部の株主資本内の移動であって，新たな払込みの事実がなく払込資本を増加させる必
要はないとの考えに基づき，対価として交付した自社の株式の帳簿価額を基礎として取
得原価を算定すべきであるが，新株の発行においては帳簿価額がないため，当該自己株
式の取得原価は零とする。
エ．自己株式を無償で取得した場合，贈与その他無償で取得した資産の取得原価に係る取
扱いに準じて，公正な評価額をもって取得原価とし，株主資本の末尾に控除する形式で
計上する。
問7
〔資料Ⅰ〕に基づいて〔資料Ⅱ〕の当期の株主資本等変動計算書を作成した場合，①～③に
入る数値の合計として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，〔資料Ⅰ〕に示され
た取引以外に株主資本を変動させる取引は当期中には存在しない。
〔資料Ⅰ〕 株主資本に関する当期中の一連の取引を時系列で示すと次のとおりである。
1．自己株式70 百万円を取得した。
2．株主総会において，その他資本剰余金を原資とした配当100 百万円および繰越利益
剰余金を原資とした配当100 百万円が決議され，準備金については，会社法および会
社計算規則の規定による必要最低限の積立を行った。また，別途積立金6 百万円を積
み立てることが決議された。
3．自己株式60 百万円を50 百万円で処分した。ただし，処分に要する手数料は考慮し
ない。
4．自己株式20 百万円を消却した。
5．当期純利益は260 百万円であった。
〔資料Ⅱ〕 当期の株主資本等変動計算書（一部） （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
その他利益剰余金 自己
その他
資本金 資本
資本 利益
株式
資本
別途 繰越利益
合計
準備金 準備金
剰余金
積立金 剰余金
当期首残高 2, 200 300 120 240 90 720 △10 3, 660
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
……
当期変動額合計
当期末残高 ① ② ③
- 1 3, 902
- 2 3, 917
- 3 3, 932
- 4 3, 935
- 5 3, 945
- 6 3, 950
問8
当社は月次決算を採用している。次の〔資料〕に基づき，当月（Ｘ2 年3 月1 日～Ｘ2 年
3 月31 日）の損益計算書の売上原価の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさ
い。なお，計算過程で端数が生じる場合，小数点第1 位をその都度四捨五入すること。
〔資料〕
（前提条件）
・当社はＡ商品の仕入，販売を行う会社であり，これ以外の売上項目は存在しない。
・Ａ商品の評価方法として月次総平均法を採用している。
（Ｘ2 年3 月１か月間のＡ商品の取引）
・3 月1 日：Ａ商品前月繰越高は，単価46, 000 円，数量800 個であった。
・3 月10 日：Ａ商品を560 個販売した。
・3 月12日：Ａ商品を単価46, 500 円で400 個を掛で仕入れ，商品の掛代金は翌月末支払
とし，引取運賃200, 000 円を運送会社に現金で支払った。
・3 月15 日：Ａ商品30 個を見本品として販売促進用に使用し，販売費に振り替えた。
・3 月21日：Ａ商品を単価46, 000 円で400 個を掛で仕入れ，引取運賃200, 000 円を運送
会社に現金で支払った。また，商品の掛代金を7 日以内に支払うときは1 % を割り引
くとの条件が示されたため，仕入の翌日に銀行振込で支払った。
（月末の決算手続に係る事項）
・Ａ商品の月末実地棚卸数量は1, 007 個であった。なお，棚卸減耗が生じる場合，原価性
のある棚卸減耗費として売上原価処理する。
・Ａ商品の月末における正味売却価額は単価46, 100 円であった。なお，Ａ商品の収益性
の低下が認められる場合は，臨時の事象に起因した多額なものとしては扱わないことと
する。
- 1 25, 993, 550 円
- 2 26, 109, 125 円
- 3 26, 205, 500 円
- 4 26, 246, 925 円
- 5 26, 386, 050 円
- 6 26, 427, 670 円
問9
「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も
適切な番号を一つ選びなさい。
ア．ヘッジ取引時において，ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであること
が客観的に認められなくても，ヘッジ取引時以降において，ヘッジ対象とヘッジ手段の
損益が高い程度で相殺される状態が引き続き認められることによって，ヘッジ手段の効
果が定期的に確認されていれば，ヘッジ取引にヘッジ会計が適用されることになる。
イ．予定取引とは，未履行の確定契約に係る取引および契約は成立していないが，取引予
定時期，取引予定物件，取引予定量，取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測
可能であり，かつ，それが実行される可能性が極めて高い取引をいう。
ウ．資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金
利スワップが，金利変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしてい
る場合には，金利スワップを時価評価せず，その金銭の受払の純額等を当該資産または
負債に係る利息に加減して処理しなければならない。
エ．ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには，ヘッジ会計の要件が充たされてい
た間のヘッジ手段に係る損益または評価差額は，ヘッジ対象に係る含み益が減少するこ
とによりヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがある場合を除き，ヘッジ
対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べる。
問10
次の〔資料〕に基づき，当社（決算は年１回，決算日は３月31 日）のX１年３月期末の
⒜その他有価証券の金額および⒝その他有価証券評価差額金の金額の組合せとして，最も
適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．X１年3 月31 日現在，当社が保有するその他有価証券の銘柄に関する取得原価お
よび期末の市場価格は次のとおりである。
銘柄 取得原価 期末の市場価格
Ａ社株式 9, 700 千円 9, 200 千円
Ｂ社株式 8, 000 千円 8, 800 千円
Ｃ社株式 2, 000 千円 ―
Ｄ社株式 3, 200 千円 1, 400 千円
Ｅ社株式 1, 800 千円 ―
2．その他有価証券の評価差額の会計処理は，全部純資産直入法を採用している。
3．税効果会計の適用に当たっての法定実効税率は40 % とし，繰延税金資産または繰
延税金負債に関して回収または支払が見込まれない金額はないものとする。
4．Ｃ社株式は，市場価格のない株式に該当する。また，当社はＣ社の発行済株式総数
1, 000 株のうち12. 5 % を保有しており，Ｃ社株式の直近の1 株当たりの実質価額は
20 千円である。
5．Ｄ社株式の時価は，著しく下落しており，取得原価まで回復する見込みはない。
6．Ｅ社株式は，市場価格のない株式に該当する。また，当社はＥ社の発行済株式総数
の10 % を保有している。資産等の時価評価を加味したＥ社の直近の純資産額は8, 000
千円であり，Ｅ社の財政状態は著しく悪化し，回復の見込みがないことが判明した。
⒜ ⒝
- 1 22, 200 千円 180 千円
- 2 22, 200 千円 △1, 500 千円
- 3 22, 700 千円 480 千円
- 4 22, 700 千円 △1, 200 千円
- 5 23, 200 千円 180 千円
- 6 23, 200 千円 480 千円 （注）△は借方残高であることを示している。
問11
「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のう
ち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．「ストック・オプション等に関する会計基準」は，企業がその従業員等に対しストッ
ク・オプションを付与する取引を適用範囲としているが，企業が財貨の取得において，
対価として自社株式オプションを付与する取引は，適用範囲としていない。
イ．ストック・オプションを付与し，これに応じて企業が従業員等から取得するサービス
は，その取得に応じて費用として計上し，対応する金額を，ストック・オプションの権
利の行使または失効が確定するまでの間，貸借対照表の純資産の部に新株予約権として
計上する。
ウ．ストック・オプションに係る「条件変更」とは，付与したストック・オプションに係る
条件を事後的に変更し，ストック・オプションの公正な評価単価，ストック・オプショ
ン数または合理的な費用の計上期間のいずれか一つ以上を意図して変動させることをい
う。なお，株式分割が行われた場合に，付与されたストック・オプションの実質的内容
を維持するための調整として行われた行使価格やストック・オプション数の変更は，こ
こでいう「条件変更」には当たらない。
エ．新株予約権の行使に伴い，当該企業が自己株式を処分した場合には，自己株式の取得
原価と，新株予約権の帳簿価額および権利行使に伴う払込金額の合計額との差額は，権
利行使された期の株式報酬費用に加減する。
問12
当社（決算は年1回，決算日は3月31日）は，Ｘ1年6月の株主総会での決議に基づき，Ｘ1年7月1日付で従業員にストック・オプションを付与した。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，(a)Ｘ3年3月期の損益計算書に計上される株式報酬費用の金額および(b)Ｘ4年3月31日現在の貸借対照表における新株予約権の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，期間按分計算は月割によるものとする。
〔資料Ⅰ〕
1. 従業員30名に対して1名当たり100個のストック・オプションを付与した。
2. 権利行使により与えられる株式数はストック・オプション1個につき1株である。
3. 権利行使時の払込金額は50千円/株で，権利行使期限はＸ5年6月末日である。
4. ストック・オプションの付与日における公正な評価単価は6千円/個である。
5. 新株予約権の行使は，利益がＸ1年3月期の利益に比して110％以上であるときに，その翌期の7月1日から1年間，認められる。
6. ストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。また，権利行使に当たっては行使時に従業員であることを要し，退職時に権利は失効する。
7. Ｘ1年6月の株主総会における決議に当たって，Ｘ2年3月期の利益は，Ｘ1年3月期比で105％，Ｘ3年3月期，Ｘ4年3月期およびＸ5年3月期の利益は，Ｘ1年3月期比で115％になると見込んでおり，業績条件の未達成による失効はないものと見込んでいる。くわえて，従業員の退職による失効もないものと見込んでいる。
〔資料Ⅱ〕
1. 各期のＸ1年3月期と比した利益実績および利益見込みの比率は次のとおりである。
<table>
<thead>
<tr><th rowspan="2">会計期間</th><th rowspan="2">利益実績</th><th colspan="3">利益見込み</th></tr>
<tr><th>Ｘ3年3月期</th><th>Ｘ4年3月期</th><th>Ｘ5年3月期</th></tr>
</thead>
<tbody>
<tr><td>Ｘ2年3月期</td><td>106％</td><td>116％</td><td>116％</td><td>116％</td></tr>
<tr><td>Ｘ3年3月期</td><td>116％</td><td>―</td><td>118％</td><td>118％</td></tr>
<tr><td>Ｘ4年3月期</td><td>120％</td><td>―</td><td>―</td><td>118％</td></tr>
</tbody>
</table>
2. 翌期以降の退職者見込みは，Ｘ2年3月末日において0名，Ｘ3年3月末日において0名であった。
3. 実際の退職者は，Ｘ2年3月期2名，Ｘ3年3月期2名，Ｘ4年3月期0名であった。
4. Ｘ3年7月1日からＸ4年3月末日までに従業員20名が新株予約権を行使した。
- 1 (a) 7,200 千円 (b) 4,800 千円
- 2 (a) 7,200 千円 (b) 12,000 千円
- 3 (a) 7,350 千円 (b) 3,600 千円
- 4 (a) 7,350 千円 (b) 12,000 千円
- 5 (a) 7,800 千円 (b) 3,600 千円
- 6 (a) 7,800 千円 (b) 4,800 千円
問13
次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の①期末リース債務
の合計額および②リース資産に関する減価償却費の合計額の組合せとして，最も適切なも
のの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満をその都度四
捨五入すること。
〔資料〕
1．当社は，借手としてＸ1 年4 月1 日に，同日をリース期間開始日とする，次の３件
のリース契約を締結した。各契約とも，リース料は，Ｘ2 年3 月31 日を初回とし，
年1 回，各年の3 月31 日に現金による支払を行い，リース期間中は，解約不能であ
る。また，再リース契約条項は，含まれていない。なお，これら以外にリース契約
は，存在しない。
契約No. リース料（年額） リース期間 所有権移転条項または割安購入選択権
No.101 6, 000 千円 3 年 所有権移転条項を含んでいる
No.102 8, 000 千円 4 年 いずれも含まない
No.103 9, 000 千円 3 年 いずれも含まない
2．上記1．の各契約のリース対象物件は，次のとおりである。各対象物件とも，貸手
の購入価額は，明らかではない。また，当社向けの特別仕様ではない。
契約No. 対象物件 見積現金購入価額 経済的耐用年数
No.101 機械A 18, 000 千円 4 年
No.102 機械B 31, 000 千円 7 年
No.103 機械C 50, 000 千円 6 年
3．当社の会計処理方法および利子率は，以下のとおりである。
⑴ 当社が所有する，上記リース対象物件と同種の資産の減価償却は，償却期間を経
済的耐用年数，残存価額を0 円とし，定額法により行っている。
⑵ リース資産の減価償却は，定額法によるものとする。
⑶ リース債務の利息相当額は，原則的方法により期間配分を行う。
⑷ 貸手の計算利子率を，当社は知り得ない。
⑸ 当社の追加借入利子率は，年2 ％と見積もられる。なお，リース期間開始日にお
けるリース債務の計算に当たっては，次の年金現価係数を用いること。
3 年 4 年 5 年 6 年 7 年
2. 8839 3. 8077 4. 7135 5. 6014 6. 4720
- 1 ① 34,720 千円 ② 11,942 千円
- 2 ① 34,720 千円 ② 20,594 千円
- 3 ① 35,980 千円 ② 11,942 千円
- 4 ① 35,980 千円 ② 13,750 千円
- 5 ① 52,194 千円 ② 13,750 千円
- 6 ① 52,194 千円 ② 20,594 千円
問14
当社（会計期間は１年，決算日は3 月31 日）は，工作機械を製造・販売することを主た
る事業としているが，同時に，貸手として当社製の機械をリース物件とするリース取引を
行っている。Ｘ1 年4 月1 日に開始された機械Cのリース取引に関する次の〔資料〕に基づ
き，当社のX３年3 月期に帰属する利息相当額の金額として，最も適切なものの番号を一つ
選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．リース料総額 100, 000 千円
2．リース料の支払条件 毎年３月末に1 年分20, 000 千円を後払い
3．解約不能のリース期間 ５年
4．再リース契約条項 なし
5．当社の製作価額 84, 248 千円
6．借手に対する現金販売価額 89, 036 千円
7．計算利子率 各自推定
8．所有権移転条項 なし
9．割安購入選択権 なし
10．借手向けの特別仕様 なし
11．リース物件の経済的耐用年数 ８年
12．当社の見積残存価額 0 円
13．貸手の製作価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合の会計処理は原則的方
法によるものとし，重要性が乏しい場合の会計処理は適用しない。また，現在価値の
計算に当たっては，次の年金現価係数を用いること。
利子率（年）
３% ４% ５% ６% ７%
期間
1 年 0. 9709 0. 9615 0. 9524 0. 9434 0. 9346
2 年 1. 9135 1. 8861 1. 8594 1. 8334 1. 8080
3 年 2. 8286 2. 7751 2. 7232 2. 6730 2. 6243
4 年 3. 7171 3. 6299 3. 5460 3. 4651 3. 3872
5 年 4. 5797 4. 4518 4. 3295 4. 2124 4. 1002
- 1 2, 230 千円
- 2 2, 904 千円
- 3 3, 544 千円
- 4 3, 562 千円
- 5 4, 158 千円
- 6 4, 742 千円
問15
「退職給付に関する会計基準」および同適用指針等に関する次の記述のうち，正しいもの
の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．退職給付債務は，退職給付見込額のうち，期末までに発生していると認められる額を
割り引いて計算する。その際，勤続年数，残存勤務期間，退職給付見込額等について
は，全従業員の加重平均値のような合理的な計算方法によって算定された数値を用いて
計算することを原則とする。
イ．連結貸借対照表において，退職給付債務から年金資産の額を控除した額を負債として
計上し，年金資産の額が退職給付債務を超える場合には資産として計上する。その際，
年金資産は期末における時価によって計算するが，全ての年金資産の時価は，「時価の
算定に関する会計基準」によって算定しなければならない。
ウ．退職給付債務の計算における割引率は，安全性の高い債券の利回りを基礎として決定
する。また，各事業年度において割引率を再検討した結果，割引率の変動が退職給付債
務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直し，退職給付債務を再計算す
る。この判断に当たっては，前期末に用いた割引率により算定した場合の退職給付債務
と比較して，期末の割引率により計算した退職給付債務が10 ％以上変動すると推定さ
れるときには，重要な影響を及ぼすものとされる。
エ．過去勤務費用とは，退職金規定等の改定に伴い，退職給付水準が変更された結果生じ
る退職給付債務の増加部分又は減少部分であるが，給与水準の変動による退職給付債務
の変動は，過去勤務費用には該当しない。
問16
「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの
組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．顧客に移転する財またはサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収す
る可能性が高いとはいえないような状況でも，当事者が，書面，口頭，取引慣行等によ
り契約を承認し，それぞれの義務を約束していること，移転される財またはサービスに
関する各当事者の権利を識別できること，さらに，契約に経済的実質があることの三つ
の要件を満たすと収益を認識することができる。
イ．収益認識に関する注記における開示目的は，顧客との契約から生じる収益および
キャッシュ・フローの性質，金額，時期および不確実性を財務諸表利用者が理解できる
ようにするための十分な情報を企業が開示することにある。
ウ．変動対価の見積りにあたって，企業が権利を得ることとなる対価の額をより適切に予
測できる方法としては，発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単
一の金額（最頻値）による方法を用い，発生し得ると考えられる対価の額を確率で加重平
均した金額（期待値）による方法を用いることはできない。
エ．顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合，取引価格の算定にあたっては，約束
した対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する。収益は，約束した財またはサー
ビスが顧客に移転した時点で（または移転するにつれて），当該財またはサービスに対し
て顧客が支払うと見込まれる現金販売価格を反映する金額で認識する。
問17
連結財務諸表上の税効果の会計処理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし
て最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．子会社に対して行われた投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異に対して
は，連結財務諸表の作成に当たり，繰延税金資産を計上してはならない。
イ．子会社の経営状態が著しく悪化したために，親会社の個別財務諸表において子会社株
式評価損を計上した場合，当該評価損は資本連結手続によって相殺消去される。その結
果，評価損の消去に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異が発生する。
ウ．親会社が，投資の一部を売却したことにより，被投資会社が子会社および関連会社の
いずれにも該当しなくなった場合には，連結財務諸表上，残存する投資は個別財務諸表
における帳簿価額によって評価する。この場合に，帳簿価額に修正したことによって解
消した一時差異に係る繰延税金資産または繰延税金負債は，売却時に取り崩し，利益剰
余金から直接控除する。
エ．連結財務諸表の作成に当たり，子会社の決算日が連結決算日と異なり，かつ，子会社
が連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う場合に，税効果の計
算には連結決算日現在において国会で成立している法人税法等に規定されている税率を
適用する。
問18
次の〔資料〕の下で，当期（Ｘ3 年4 月1 日～Ｘ4 年3 月31 日）におけるＰ社の連結包括利
益計算書に計上されるその他の包括利益の合計金額として正しいものの番号を一つ選びな
さい。解答に当たっては，〔資料〕以外の事項は考慮しないものとする。
〔資料〕
1．Ｐ社は，Ｘ2 年3 月31 日にＳ社の発行済株式の80 ％を取得して連結子会社とし，
Ｘ3 年3 月31 日にＡ社の発行済株式の20 ％を取得して持分法適用会社としている。
2．Ｓ社は，Ｘ2 年3 月31 日にＢ社の株式を43, 600 千円で取得して，その他有価証券
として保有している。Ｘ3 年3 月31 日およびＸ4 年3 月31 日におけるその時価は，
それぞれ48, 000 千円および49, 600 千円である。
3．Ａ社は，Ｘ2 年3 月31 日にＣ社の株式を21, 800 千円で取得して，その他有価証券
として保有している。Ｘ3 年3 月31 日およびＸ4 年3 月31 日におけるその時価は，
それぞれ25, 000 千円および26, 200 千円である。
4．Ｓ社とＡ社の実効税率を30 ％として，税効果会計を適用する。
- 1 1, 120 千円
- 2 1, 288 千円
- 3 1, 736 千円
- 4 3, 808 千円
- 5 3, 976 千円
- 6 5, 124 千円
問19
企業結合の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．企業結合には，取得と持分の結合という異なる経済的実態を有するものがあり，取得
とされた企業結合では，いずれかの結合当事者が取得企業として決定される。企業結合
における対価の観点からは，主な対価の種類として現金を引き渡す場合には当該現金の
引渡企業が，通常，取得企業となる。
イ．企業結合に伴って発生するのれんは，発生時に一括償却し，その償却額を特別損失に
計上する会計処理が認められている。これは，のれんの償却期間に対する恣意性の排
除，貸借対照表の健全性の確保などを論拠とする。この会計処理は，のれんの金額に重
要性が乏しい場合を除き，のれんの効果の及ぶ期間を合理的に見積った結果として，の
れんの償却額が企業結合年度に全額計上される場合の会計処理と同じになる。
ウ．企業結合の目的が，被取得企業の事業に存在する特定の無形資産の受入れであり，そ
の金額が重要になると見込まれる場合がある。この場合，当該無形資産は，分離して譲
渡可能なものとして取り扱われ，識別可能資産として取得原価を配分するが，分離して
譲渡可能な無形資産であるか否かはその実態に基づいて判断すべきである。顧客リスト
や被取得企業の事業に存在する労働力の相乗効果は，分離して譲渡可能な無形資産に該
当しないが，ソフトウェアや研究開発活動の途中段階の成果は，該当することがある。
エ．子会社が親会社株式を支払対価として企業集団外の他の企業と企業結合する場合に
は，当該子会社が属する企業集団からみると，親会社が企業結合の対価として自己株式
を処分する取引と同様に考えることができる。このため，子会社の個別財務諸表上，損
益に計上した親会社株式の処分差額は，連結財務諸表上においては自己株式処分差額に
振り替える会計処理が求められる。
問20
固定資産の減損処理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．事業用の固定資産の収益性が当初の予想よりも低下した場合に，その回収可能性を帳
簿価額に反映させる会計処理は，金融商品に適用される時価評価と同様に，資産価値の
変動によって利益を測定することや，決算日における資産価値を貸借対照表に表示する
ことを目的とする。
イ．減損の兆候がある資産について，当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がその帳簿価額を下回る場合には，減損損失を認識する。この減損損失の認
識の判定において，割引前将来キャッシュ・フローが外貨建てで見積られる場合，算定
された外貨建ての将来キャッシュ・フローは，固定資産の取得時の為替相場によるので
はなく，減損損失の認識の判定時の為替相場により円換算される。
ウ．減損損失を認識すべきと判定された資産は，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当
該減少額を減損損失として当期の損失とするが，この回収可能価額は，資産の正味売却
価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。前者の正味売却価額は，資産の時価か
ら処分費用見込額を控除して算定される。後者の使用価値は，資産の継続的使用によっ
て生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であるが，使用後の処分に
よって生ずると見込まれる分は含まない。
エ．無形固定資産として計上されている市場販売目的のソフトウェアの取得原価は，見込
販売数量に基づく償却方法その他合理的な方法により償却しなければならない。いずれ
の減価償却方法による場合にも，毎期見込まれる販売数量等の見直しを行う。その結
果，未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合，当該超過額は一時の費
用または損失として処理される。
問21
持分法の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．Ｓ社はＰ社の連結子会社であり，Ａ社はＰ社の持分法適用関連会社である。連結財務
諸表の作成において，Ｐ社が，より合理的な会計方針を選択するために自らの会計処理
をＳ社の会計処理に合わせている場合には，原則として，Ａ社の会計処理もＳ社の会計
処理に合わせることとなる。
イ．連結子会社の株式の一部売却が行われて持分比率が減少したことにより，連結子会社
から持分法適用関連会社になることがある。この場合には，のれんの未償却額のうち関
連会社として残存する持分比率に相当するのれんの未償却額は，支配獲得時における持
分比率に占める関連会社として残存する持分比率に相当する額として算定されなければ
ならない。
ウ．持分法適用関連会社について，株式の追加取得を行って，引き続き持分法の適用範囲
に含まれる場合，資本のうち追加取得した株式に対応する持分と追加投資額との間に生
じた差額は，のれんまたは負ののれんとして処理する。この場合，同一の持分法適用関
連会社について，株式取得日の異なるのれんがあるときには，合理的な根拠なく異なる
償却期間を設定することはできないが，既取得分の残存償却期間を追加取得分の償却期
間に修正することは認められている。
エ．子会社以外の他の企業について，自己の計算においてその議決権を所有していない場
合であっても，自己と出資等において緊密な関係により，自己の意思と同一の内容の議
決権を行使すると認められる者が当該他の企業の議決権の20％以上を所有し，かつ，
当該他の企業の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えるこ
とが推察される事実が存在する場合には，当該他の企業は関連会社に該当する。
問22
次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年12 月31 日の吸収分割によるα事業の移転後における，
Ａ社個別貸借対照表の利益剰余金の金額とＢ社個別貸借対照表の資産合計の金額の組合せ
として正しいものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．X１年12 月31 日，分離元企業（吸収分割会社）Ａ社は，α事業を分離先企業（吸収
分割承継会社）Ｂ社に移転した。
2．α事業の移転前において，Ａ社とＢ社との間に資本関係はなかった。
3．α事業は諸資産のみによって構成されており，負債はない。その諸資産は，適正な
帳簿価額（株主資本相当額）が200 百万円であり，時価が250 百万円であった。
4．当該事業分離により，Ａ社はその対価として，Ｂ社より新株発行された株式7, 200
株（時価@30, 000 円）と現金44 百万円を受取った。Ｂ社の発行済株式総数は，この新
株発行により47, 200 株となった。増資分は全額資本金として処理する。
5．Ｂ社株式の時価は，α事業の時価よりも信頼性が高いと判断される。
6．連結子会社および持分法適用関連会社の判定は，議決権の保有割合のみによって行
う。なお，Ｂ社が発行する株式は，全て議決権付きである。
7．税効果は考慮しない。
8．事業分離直前におけるＡ社およびＢ社の個別貸借対照表は次のとおりである。
9．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満
を四捨五入すること。
個別貸借対照表 （単位：百万円）
資 産 Ａ社 Ｂ社 負債・純資産 Ａ社 Ｂ社
現 金 3, 000 1, 500 諸 負 債 6, 600 2, 500
諸 資 産 9, 000 2, 000 資 本 金 2, 000 800
資本剰余金 400 ―
利益剰余金 3, 000 200
合 計 12, 000 3, 500 合 計 12, 000 3, 500
Ａ社利益剰余金 Ｂ社資産合計
- 1 3, 000 百万円 3, 656 百万円
- 2 3, 000 百万円 3, 706 百万円
- 3 3, 000 百万円 3, 716 百万円
- 4 3, 060 百万円 3, 656 百万円
- 5 3, 060 百万円 3, 706 百万円
- 6 3, 060 百万円 3, 716 百万円
問23
～28 Ｐ社の連結財務諸表の作成に関する次の〈前提条件〉および〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基
づき，以下の問題23～ 問題28 に答えなさい。
〈前提条件〉
1．Ｐ社，Ｓ社およびＡ社の連結会計年度および事業年度は，いずれも3 月31 日を決
算日とする1 年であり，当期はＸ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日～Ｘ4 年3 月31 日）である。
なお，Ｓ社およびＡ社は非公開会社である。
2．Ｐ社，Ｓ社およびＡ社の間には，〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕で示されたもの以外の取引は
ない。
3．Ｘ3 年度においてＰ社は33, 000 百万円，Ａ社は2, 000 百万円の配当を行っており，
Ｓ社は配当を行っていない。
4．のれんが生じる場合には，発生した年度の翌年度から10 年間にわたり定額法によ
り償却する。
5．未実現利益の非支配株主持分への配分については，期末の追加取得前の期中の持分
比率に基づいて行う。
6．税効果は考慮しない。
7．計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。
〔資料Ⅰ〕 Ｓ社に関する事項
1．Ｐ社は，Ｘ2 年3 月31 日にＳ社の発行済株式の15 ％を32, 000 百万円で取得し，
「その他有価証券」として保有していた。Ｘ3 年3 月31 日に発行済株式の45 ％を
110, 250 百万円で追加取得したことにより，Ｓ社の支配を獲得した。さらに，Ｘ4 年
3 月31 日に発行済株式の10 ％を25, 000 百万円で追加取得した。
2．Ｘ2 年3 月31 日におけるＳ社の純資産の内訳は，資本金100, 000 百万円，利益剰
余金40, 000 百万円であった。Ｓ社の資産には，土地を除く諸資産（簿価256, 000 百万
円）と土地（簿価37, 000 百万円）が含まれており，土地の時価は44, 000 百万円であっ
た。諸負債の簿価は153, 000 百万円であり，土地を除く諸資産と諸負債の時価は帳簿
価額と同じであった。
3．Ｘ3 年3 月31 日におけるＳ社の純資産の内訳は，資本金100, 000 百万円，利益剰
余金64, 000 百万円であった。Ｓ社の資産には，土地を除く諸資産（簿価296, 000 百万
円）と土地（簿価37, 000 百万円）が含まれており，土地の時価は47, 000 百万円であっ
た。諸負債の簿価は169, 000 百万円であり，土地を除く諸資産と諸負債の時価は帳簿
価額と同じであった。
〔資料Ⅱ〕 Ａ社に関する事項
1．Ｐ社は，Ｘ3 年3 月31 日にＡ社の発行済株式の30 ％を31, 000 百万円で取得し，
持分法適用会社とした。
2．Ｘ3 年3 月31 日におけるＡ社の純資産の内訳は，資本金80, 000 百万円，利益剰
余金13, 000 百万円であった。なお，Ｘ3 年3 月31 日におけるＡ社の諸資産（土地を
含む。）の簿価は153, 000 百万円（時価は155, 000 百万円），Ｘ４年3 月31 日における
諸資産（土地を含む。）の簿価は162, 000 百万円（時価は167, 000 百万円）であった。土
地を除く諸資産と諸負債の時価は，両年度末において帳簿価額と同じであった。
〔資料Ⅲ〕 連結会社間の取引に関する事項
1．Ｐ社は，Ｘ3 年4 月1 日よりＳ社から商品の一部を掛けで仕入れている。Ｘ3 年度
におけるＰ社の個別財務諸表には，Ｓ社からの当期商品仕入高137, 000 百万円および
期末棚卸高25, 000 百万円が含まれている。ただし，これらとは別に，Ｘ4 年3 月31
日において，Ｓ社からの商品3, 000 百万円がＰ社には未達となっているため，同金額
はＰ社の個別財務諸表には含まれていない。なお，Ｓ社の出荷時から商品の支配がＰ
社に移転される時までの期間は，通常の期間であるため，Ｓ社では出荷時に収益（売
上）を認識している。Ｓ社のＰ社に対する売上総利益率は25 ％であった。
2．Ｓ社は，Ｘ3 年9 月30 日にＰ社に対して土地（簿価37, 000 百万円）を47, 000 百万
円で売却しており，その売却益10, 000 百万円を特別利益に計上している。
3．Ｓ社は，Ｐ社への売掛金に対して貸倒引当金を設定していない。
〔資料Ⅳ〕
Ｐ社，Ｓ社およびＡ社の個別貸借対照表
X４年3 月31 日 （単位：百万円）
Ｐ社 Ｓ社 Ａ社
諸資産 466, 000 378, 500 138, 000
Ｓ社株式 167, 250 ― ―
Ａ社株式 31, 000 ― ―
土地 47, 000 ― 24, 000
資産合計 711, 250 378, 500 162, 000
諸負債 412, 250 182, 500 64, 000
資本金 200, 000 100, 000 80, 000
資本剰余金 10, 000 ― ―
利益剰余金 89, 000 96, 000 18, 000
負債・純資産合計 711, 250 378, 500 162, 000
Ｐ社，Ｓ社およびＡ社の個別損益計算書
自X３年４月１日 至X４年3 月31 日 （単位：百万円）
Ｐ社 Ｓ社 Ａ社
売上高 630, 000 320, 000 143, 000
売上原価 441, 000 240, 000 122, 000
売上総利益 189, 000 80, 000 21, 000
販売費及び一般管理費 120, 000 45, 000 12, 700
営業利益 69, 000 35, 000 8, 300
営業外収益 14, 500 9, 500 900
営業外費用 4, 600 5, 900 1, 300
経常利益 78, 900 38, 600 7, 900
特別利益 11, 100 16, 200 300
特別損失 31, 000 22, 800 1, 200
当期純利益 59, 000 32, 000 7, 000
問題23 当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書における利益剰余金当期首残高として正し
いものの番号を一つ選びなさい。
- 1 63, 000 百万円
- 2 66, 839 百万円
- 3 67, 750 百万円
- 4 68, 500 百万円
- 5 68, 750 百万円
- 6 69, 500 百万円
問24
当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれんの金額として正しいものの番号を一つ
選びなさい。
- 1 22, 680 百万円
- 2 34, 065 百万円
- 3 34, 080 百万円
- 4 38, 340 百万円
- 5 40, 590 百万円
- 6 47, 340 百万円
問25
当連結会計年度の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として正しいものの番
号を一つ選びなさい。
- 1 50, 400 百万円
- 2 52, 700 百万円
- 3 53, 500 百万円
- 4 56, 700 百万円
- 5 57, 000 百万円
- 6 57, 975 百万円
問26
当連結会計年度の連結損益計算書における売上総利益の金額として正しいものの番号を
一つ選びなさい。
- 1 262, 000 百万円
- 2 262, 750 百万円
- 3 263, 500 百万円
- 4 268, 250 百万円
- 5 269, 000 百万円
- 6 283, 000 百万円
問27
当連結会計年度の連結損益計算書における営業外損益（営業外収益から営業外費用を控
除した額）の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
- 1 13, 500 百万円
- 2 14, 090 百万円
- 3 14, 350 百万円
- 4 14, 690 百万円
- 5 14, 750 百万円
- 6 15, 350 百万円
問28
当連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益の金額とし
て正しいものの番号を一つ選びなさい。
- 1 62, 590 百万円
- 2 63, 990 百万円
- 3 64, 290 百万円
- 4 64, 930 百万円
- 5 64, 990 百万円
- 6 68, 190 百万円