公認会計士試験 2024年 短答式第Ⅰ回 管理会計論の問題文16問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
原価の諸概念に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいもの の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．理想標準原価とは，技術的に達成可能な最小操業度のもとにおいて，最高能率を表わ す最低の原価をいい，財貨の消費における減損，仕損，遊休時間等に対する余裕率を許 容しない理想的水準における標準原価である。 イ．実際原価は，厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが， 原価を予定価格等をもって計算しても，消費量を実際によって計算する限り，それは実 際原価の計算である。 ウ．部分原価は，計算目的によって各種のものを計算することができるが，最も重要な部 分原価は，変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価（変動原価）である。 エ．正常原価とは，経営における異常な状態を排除し，経営活動に関する比較的短期にわ たる過去の実際数値を統計的に平準化し，これに将来のすう勢を加味した正常能率，正 常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。
当工場では，材料の購入原価を計算する際に購入代価に全ての材料副費を加算してい る。次の〔資料〕に基づき，当月の原価計算の結果に関する記述のうち，正しいものの組合 せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途 中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．材料購入に関する年間予算資料 品目（材料） 購入数量 送状価額 注文回数 Ａ 15,000 単位 5,760,000 円 24 回 Ｂ 18,000 単位 7,002,000 円 36 回 2．材料副費の年間予算資料 引取運賃 購入事務費 検収費 保管料 330,000 円 560,700 円 495,000 円 1,914,300 円 3．材料購入に関する当月資料 品目（材料） 購入数量 送状価額 注文回数 Ａ 1,200 単位 460,800 円 2 回 Ｂ 1,800 単位 702,000 円 3 回 なお，上記材料A については，値引が4,800 円発生している。 4．材料副費の当月実際発生額 引取運賃 購入事務費 検収費 保管料 25,550 円 75,100 円 38,000 円 125,000 円 5．その他 材料副費を予定配賦する場合には二つの方法を検討している。一つは，購入数量を用 いて一括配賦する方法である。もう一つは，費目別に予定配賦する方法であり，引取運 賃および検収費については購入数量を，購入事務費については注文回数を，保管料につ いては送状価額を採用する。 ア．購入数量を用いて材料副費を一括配賦した場合，材料A の購入単価は490 円であ り，材料副費配賦差異は36,350 円（貸方差異）である。 イ．材料副費を費目別に予定配賦した場合，材料A の購入単価は478 円であり，材料副 費配賦差異は32,495 円（貸方差異）である。 ウ．購入数量を用いて材料副費を一括配賦した場合，材料A の購入原価は580,800 円で ある。 エ．材料A と材料Bの購入単価の差は，材料副費を一括で配賦した場合よりも，費目別で 配賦した方が大きい。
原価部門に関する次の記述の中で（ ア ）～（ コ ）に当てはまる語句の組合せとして 最も適切な番号を一つ選びなさい。ただし，（ ※ ）については，各自推定すること。 我が国の「原価計算基準」によると，原価部門とは，原価の発生を機能別，責任区分別 に管理するとともに，製品原価の計算を正確にするために，原価要素を分類集計する （ ア ）上の区分をいい，これを諸（ イ ）と諸（ ウ ）とに分ける。その際には，次の 基準により，かつ，経営の特質に応じて適当にこれを区分設定する。 （ イ ）とは，直接製造作業の行なわれる部門をいい，製品の種類別，（ エ ）の段 階，製造活動の種類別等にしたがって，これを各種の部門又は工程に分ける。例えば，機 械製作工場における鋳造，（ オ ），機械加工，組立等の各部門はその例である。 副産物の加工，包装品の製造等を行なういわゆる（ カ ）は，これを（ イ ）とする。 製造に関する諸部門は，必要ある場合には，さらに（ ※ ），（ ※ ）等にしたがっ て，これを各小工程又は各作業単位に細分する。 一方，（ ウ ）とは，（ イ ）に対して補助的関係にある部門をいい，これを（ キ ） と（ ク ）とに分け，さらに機能の種類別等にしたがって，これを各種の部門に分ける。 （ キ ）とは，その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで，自己の製品又は 用役を製造部門に提供する諸部門をいい，たとえば動力部，（ ケ ），運搬部，工具製作 部，検査部等がそれである。 工具製作，（ ※ ），動力等の（ キ ）が相当の規模となった場合には，これを独立の 経営単位とし，計算上（ イ ）として取り扱う。 （ ク ）とは，（ コ ）を行なう諸部門をいい，たとえば材料部，（ ※ ），企画部， 試験研究部，（ ※ ）等がそれである。
当工場では，実際部門別個別原価計算を採用している。当工場には第１製造部門，第２ 製造部門，および補助部門があり，製造間接費を部門別に予定配賦している。次の〔資料〕 に基づき，当月における製造部門の配賦差異に関する記述について最も適切なものの番号 を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最 終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の直接材料費，直接労務費，各製造部門における直接作業時間の内訳 ＃2023 ＃2023-1 ＃2123 ＃2123-1 直接材料費 2, 500, 000 円 470, 000 円 1, 205, 000 円 3, 120, 000 円 直接労務費 3, 506, 000 円 720, 000 円 1, 368, 000 円 2, 377, 000 円 第１製造部門の 633 時間 415 時間 375 時間 857 時間 直接作業時間 第2 製造部門の 1, 065 時間 143 時間 132 時間 1, 040 時間 直接作業時間 2．各部門における年間の製造間接費予算額および基準操業度 製造間接費予算額 基準操業度 第１製造部門 27, 720, 000 円 28, 000 時間 第２製造部門 43, 200, 000 円 28, 800 時間 補助部門 6, 720, 000 円 － 3．当月の製造間接費実際発生額および実際操業度 製造間接費実際発生額 実際操業度 第１製造部門 2, 035, 800 円 2, 280 時間 第２製造部門 3, 577, 500 円 2, 380 時間 補助部門 554, 000 円 － 4．その他 ⑴ ＃2023-1 は＃2023 の一部に仕損が生じたための補修指図書であり，＃2123-1 は ＃2123 が全部仕損となったために発行された代品製造指図書である。＃2123 の仕 損品評価額は810,035 円であった。仕損は全て正常な原因で生じている。 ⑵ 仕損は第２製造部門における作業の性質に起因して生じる。当年度の仕損費の予 定発生額は36,048,000 円であるが，2. の部門予算額には算入されていない。仕損 費は第２製造部門費の予定配賦率に含めて計算する。 ⑶ 当年度は第１製造部門では延べ144 人の工員が従事し，第２製造部門では延べ 96 人の工員が従事する予定である。 ⑷ 当月の各製造部門に従事した工員数は，第１製造部門が11 人，第２製造部門が 9 人であった。 ⑸ 補助部門費は，各製造部門の工員数に基づいて配賦する。 ⑹ 製造部門に実際発生額を集計する際，補助部門費は実際配賦する。
当工場では，等級製品としてX 製品およびY 製品を生産しており，等級別総合原価計 算を採用している。次の〔資料〕に基づき，X 製品およびY 製品の完成品単位原価の合計 金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場 合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の生産データ ⑴ Ｘ製品 月初仕掛品 , 000 個 （加工費進捗度40 ％） 当月投入 19,000 個 合 計 24,000 個 仕 損 500 個 月末仕掛品 3,500 個 （加工費進捗度60 ％） 完 成 品 20,000 個 ⑵ Ｙ製品 月初仕掛品 3,000 個 （加工費進捗度40 ％） 当月投入 9,000 個 合 計 12,000 個 月末仕掛品 2,000 個 （加工費進捗度60 ％） 完 成 品 10,000 個 2．当月の実際原価データ ⑴ 月初仕掛品 Ｘ製品 原料費58,000 千円 加工費22,260 千円 Ｙ製品 原料費30,000 千円 加工費9,680 千円 ⑵ 当月製造費用 原料費 506,000 千円 加工費 296,000 千円 3．等価係数 等価係数は，我が国の「原価計算基準」に準拠し，各等級製品の当期製造費用を原料費と 加工費に区別して計算するために設定しており，関係部門から下記データを入手している。 Ｘ製品 Ｙ製品 製品販売価格 41,000 円 32,800 円 標準材料消費量 50 kg 35 kg 標準作業時間 10 時間 9 時間 等価係数 各自計算 各自計算 4．その他 ⑴ 仕掛品の評価方法は平均法を採用している。 ⑵ 原料は工程始点で投入される。 ⑶ 仕損は全て正常なものであり工程終点で発生している。仕損品の処分予定額は 1,175 千円である。
総合原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいもの の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．単純総合原価計算は，同種製品を反復連続的に生産する生産形態に適用するのに対 し，等級別総合原価計算は，同一工程において，異種製品を連続生産する中で，その製 品を形状，大きさ，品位等によって等級に区別する場合に適用する。 イ．等価係数は，各等級製品の販売価格，重量，長さ，面積，純分度，熱量，硬度等原価 の発生と関連ある製品の諸性質に基づいて算定する。 ウ．原価要素別又は原価要素群別に定めた等価係数を個別的に適用しないで，各原価要素 又は原価要素群の重要性を加味して総括し，この総括的等価係数に基づいて，一期間の 完成品の総合原価を一括的に各等級製品にあん分して，その製品原価を計算することが できる。 エ．等級別総合原価計算にあっては，各等級製品について適当な等価係数を定め，原則と して，一期間の完成品の総合原価又は製造費用を等価係数に基づき各等級製品にあん分 してその製品原価を計算する。
標準原価計算に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．我が国の「原価計算基準」において想定される標準原価は，原価管理や予算編成，ま た，たな卸資産価額や売上原価算定のために現状に即した標準となるよう，しばしば改 訂されることが要求されるが，このような標準原価を当座標準原価という。 イ．実際生産量と標準歩留率から計算された原料投入量を標準配合割合で分けた原料別投 入量と，実際配合割合で分けた原料別投入量の差に，原料別標準価格を乗じたものが原 料配合差異である。 ウ．標準原価計算には科学的，統計的調査に基づいて能率の尺度となるよう予定された財 貨の消費量が欠かせないが，このことは標準原価計算が20 世紀初頭にF.W.テイラー が考案した科学的管理法に基づいているためである。 エ．現代の原価管理は，量産段階において標準原価の達成を目的とする原価維持と標準原 価の低減を目的とする原価統制，更に，新製品の企画・開発段階にて目標原価を設定 し，それを達成するための方策を練る原価企画という三つのプロセスから構成されてい る。
次の〔資料〕に基づき，仕掛品勘定における空欄（ ア ）～（ ウ ）に入る正しい金額の 組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計 算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．原価標準 直接材料費 746 円／kg ×3 kg ＝ 2,238 円 直接労務費 1,820 円／時間 ×2 時間 ＝ 3,640 円 製造間接費 3,095 円／時間 ×2 時間 ＝ 6,190 円 12,068 円 2．当月の生産データ 月初仕掛品 117 単位 （加工費進捗度40％） 当月投入 850 単位 合 計 967 単位 月末仕掛品 102 単位 （加工費進捗度60％） 完 成 品 865 単位 （注）直接材料は全て工程の始点で投入される。 3．当月実際直接材料費1,991,820 円 当月実際直接材料消費量2,670 kg 4．当月実際直接労務費3,179,530 円 当月実際直接作業時間1,746 時間 5．当月製造間接費実際発生額5,497,216 円 製造間接費の配賦基準は直接作業時間であり，年間の基準操業度は21,000 時間である。 仕掛品 （単位：円） 前月繰越（ ） 製品（ ） 直接材料費（ ） （ ）89,520 直接労務費（ ア ） 予算差異 80,966 製造間接費（ ） 操業度差異（ ウ ） （ ）23,296 次月繰越（ ） （ ）39,616 （ イ ） （ ）
管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．責任会計システムは，標準や予算の設定，実績との比較，差異分析などを階層的な組 織の責任構造や管理可能性に基づいて行う体系的な会計コントロール・システムであ り，専ら事業部制組織において適用される。 イ．マネジメント・コントロールは，人間若しくは人間が行う意思決定を対象とし，動機 付けやその他の行動的な効果が期待できる管理技法の適用が望まれるため，財務情報だ けでなく非財務情報も重視される。 ウ．管理会計では，事業部や社内カンパニーなどの組織単位ごとに，損益計算書に加えて 貸借対照表を作成する場合があるが，組織単位ごとの貸借対照表を合算した数値が全社 の貸借対照表の数値と一致しない場合がある。 エ．管理会計には，会計原則などのルールは存在しないが，比較可能性や客観性を維持す るためにも，企業独自の工夫は最小限にすべきである。
次の〔資料〕に基づき，( ア )～( ウ ) に当てはまる正しい数値の組合せとして最も 適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，( ＊ ) に当てはまる数値は各自推定するこ と。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の小数点 第３位を四捨五入すること。 〔資料〕 1．財務情報(抜粋) （単位：百万円） 前期末 当期末 有利子負債 275,500 286,000 無利子負債 106,374 114,478 純資産（自己資本） 377,968 390,173 負債純資産合計 759,842 790,651 （単位：百万円） 当期 売上高 225,356 営業利益 45,070 経常利益 32,934 税引前当期純利益 31,070 当期純利益 18,642 2．当期の実効税率は40 ％とする。 当社はこれまで自社の収益性を分析する際に，株主から見た投資効率に注目してお り，当期の自己資本利益率は( ア )％であった。また，資金調達の方針を検討する 際の参考とするため，この利益率を保有する資産全体の投資効率を表す総資本利益率と 負債の利用割合を表す財務レバレッジに分解してみると，前者が( ＊ )％，後者が ( イ )倍と求められた。しかし，加重平均資本コスト率と比較した業績評価が重視さ れる中，資本コストが発生する投下資本全体に対する税引後営業利益率を表す投下資本 利益率による分析が適当と判断し，当期の同利益率を計算したところ( ウ )％と求 められた。なお，数値の計算上，貸借対照表項目については，期首・期末残高の単純平 均を用いている。
当社は単一製品を製造販売している。次の〔資料〕に基づき，以下の記述のうち，正しい ものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当期の収益・費用 売上高 18,000,000 円 (販売数量40,000 個) 売上原価 12,000,000 円 (うち，変動製造原価9,600,000 円) 販売費 2,389,400 円 (うち，変動販売費1,500,000 円) 一般管理費 1,809,700 円 (全額固定費) 2．次期の予算に関する情報 ⑴ 当期に比べて，販売価格を10 ％引き上げる。また，目標販売数量を50,000 個 とする。 ⑵ 当期に比べて，単位当たり変動製造原価は0.8 ％減少し，単位当たり変動販売 費は8.8 ％増加する。 ⑶ 当期に比べて，固定製造原価は30 ％増加し，また，固定販売費は150,345 円， 一般管理費は265,617 円増加する。 ⑷ 期首・期末の棚卸資産は存在しない。 ア．次期の損益分岐点売上高は，当期よりも979,245 円増加すると見積もられる。 イ．当期の2 倍の営業利益を獲得するために最低限必要な次期の販売数量は45,516 個と 見積もられる。 ウ．次期の安全余裕率は，当期よりも低下すると見込まれる。 エ．次期の損益分岐点比率は57.7％と見込まれる。
予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．予算による調整はコミュニケーションの役割を果たす。その役割の一つに，予算編成 過程において，企業全体の目標や各部門の計画を組織構成員に周知し，受容させること がある。 イ．予算編成時に前提とした条件が変化した場合に，予算に期待される計画機能を維持す るために予算を修正することがある。この修正された予算を実行予算と呼ぶ。 ウ．ボトム・アップ型の予算編成には，現場の情報を目標設定に反映することで実状に見 合った目標値として予算が設定されるという長所があるが，その反面，企業全体の戦略 や計画との整合性を欠く予算が設定されるおそれもある。 エ．予算は，業務執行に関する総合的な期間計画である。したがって，予算編成の過程で は，製品組合せの決定や部品を自製するか外注するかの決定等の選択的事項に関する意 思決定を含めることはない。
資金管理とキャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．フリー・キャッシュ・フローとは，借入先や株主などの企業への資金の出し手に自由 に分配できる資金のことであり，財務活動によるキャッシュ・フローとして求められる。 イ．流動資産から流動負債を差し引いて求められる運転資本が増加している場合は，日々 の事業活動のための追加の資金調達をする必要はない。 ウ．棚卸資産回転期間と売上債権回転期間が延びても，キャッシュ・コンバージョン・サ イクルが延びるとは限らない。 エ．企業が利益を計上しているにもかかわらず資金繰りがつかず倒産することがあるの は，利益には資金の裏付けがないものがあるからである。
当社は，取引先のA 社から材料X を購入している。A 社から，次年度の取引につい て，発注数量に応じた値引の提案を受けている。次の〔資料〕に基づき，（ ア ）および （ イ ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさ い。なお，（ ＊ ）に当てはまる数値は各自推定すること。 〔資料〕 1．材料X に関する資料（今年度と次年度で共通） ⑴ 年間購入量 24,000 個 ⑵ 単位当たり購入代価 5,000 円 ⑶ 発注１回当たり事務関連費用15,000 円 ⑷ 単位当たり年間保管費用 8,000 円 2．Ａ社から提示された次年度の取引条件 １回当たり発注量 単位当たり購入代価に対する値引率 399 個以下 なし 400 個～499 個 1 ％ 500 個以上 2 ％ 〔資料〕に基づくと，今年度の材料X の経済的発注量は（ ア ）個であった。A 社から 提示された取引条件を考慮すると，次年度は1 回当たり（ ＊ ）個を発注するとき，材 料X の購入代価，事務関連費用および保管費用の年間合計額は最小となる。その金額は （ ア ）個で発注する場合と比較して（ イ ）円減少する。 （ ア ） （ イ ）
投資計画の経済性計算に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．回収期間法は投資額の目標回収期間をあらかじめ設定しておき，投資案の回収期間が 目標回収期間内であるときにその案を採用する経済性計算の手法の一つである。しか し，回収期間法では，投資額を回収した後のキャッシュ・フローが考慮されていないた め，プロジェクト期間全体の収益性の判断ができない。 イ．複数の投資案の経済性計算においては対象となる案件が相互排他的投資で，投資から 得られる毎年の正味キャッシュ・フローがプラスである場合は，正味現在価値法と内部 利益率法とでは必ず同じ投資案が採択される。 ウ．投資の効果が長期にわたる場合は，投資の経済性計算において貨幣の時間価値を考慮 することが重要である。経済性計算の手法のうち，正味現在価値法と内部利益率法は貨 幣の時間価値を考慮する手法であり，単純回収期間法と収益性指数法は貨幣の時間価値 を考慮しない手法である。 エ．正味現在価値は割引率の関数としてグラフに表すことができる。縦軸に正味現在価 値，横軸に割引率をとり，割引率に応じた投資案の正味現在価値をプロットすると正味 現在価値線が描かれる。それと横軸との交点が内部利益率を表す。
製品A を製造販売している当社は，当期までは製品A の製造に必要な部品Bを外部か ら購入していた。しかし，製造キャパシティに余裕があり，部品Bを製造することが可能 であることから，次期から部品Bを自製するか否かを検討することとした。次の〔資料〕に 基づき，（ア）部品B を全部購入するよりも自製することが有利となる最小製造数量と（イ） 部品B を全部購入することから全部自製することに変更した場合の差額原価をそれぞれ計 算し，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．製品A の次期製造販売数量は4,200 個である。 2．製品A を１個製造するには，部品Bが２個必要である。 3．部品B の１個当たり購入原価は13.5 千円である。 4．部品B を自製するには，追加の製造設備が必要となる。製造設備の追加はリースで 行うこととし，その場合，次期の固定費合計額は60,000 千円であり，うち20,000 千 円が追加製造設備のリース料である。 5．追加の製造設備によって，製品A の製造に必要となる部品Bを全て自製することが 可能である。部品Bは製品A の製造のみに使用し，外販しない。 6．部品Bを自製する場合はロット単位で製造し，１ロット当たり必ず40 個製造する。 7．部品Bの製造に関する情報は以下のとおりである。 ⑴ 原材料が１ロット当たり16 kg投入される。１kg当たりの原材料購入原価は1.5 千円である。 ⑵ 段取費が１ロット当たり12 千円発生する。 ⑶ 加工には，機械作業時間が１ロット当たり10 時間必要であり，機械作業１時間 当たり４千円の変動加工費が発生する。 ⑷ 検査作業は２人同時に行う必要があり，検査時間は１ロット当たり2.5 時間必要 である。そのため，新たに時給1.8 千円で検査員２人を雇用する。検査員には，検 査時間に応じて時給が支払われる。 8．当期末と次期末に棚卸資産は存在しない。 （ア） （イ）