問jp-cpa-2023-論文-租税法-0
令和5 年試験 論文式試験問題 租 税 法 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全19 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全6 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 (第2 問とあわせ( （租 税 法） ( ( （満点 100 点） ( ( (時 間 2 時間( ( ( 第 1 問（40 点） 問題 1 次の事案について，以下の 問 1 ～ 問 4 に答えなさい。なお，同族会社等の行為計 算否認規定及び組織再編成に係る行為計算否認規定の適用はないものとする。また，租税特 別措置法及び租税条約は考慮しないものとする。 Ａ社及びＢ社は，陸運業及び物品販売業を営む内国法人たる株式会社（普通法人）である。Ｂ社は， Ａ社の発行済株式の全てを保有している。資本金の額は，Ａ社が5, 000 万円，Ｂ社が5 億円である。 Ａ社及びＢ社は，4 月1 日から翌年3 月31 日までの期間を事業年度としている。以下では，令和4 年4 月1 日に開始するものを令和4 事業年度というように表記する。Ｂ社の消費税の課税期間につい ては，事業年度と同じとする。Ｂ社は，消費税の課税事業者であり，簡易課税制度の適用を受けてい ない。なお，Ｂ社の令和4 課税期間に係る基準期間の課税売上高は，20 億円を超えている。 Ａ社は，関東一円で定期観光バスを運行しているが，令和2 年初頭からの世界的な不況の影響によ り，令和2 事業年度は大幅な減益となった。令和3 事業年度もドル箱であったインバウンド需要の回 復を期待したものの，Ａ社の業績は不振のまま推移した。Ａ社は，令和3 年12 月1 日に，臨時株主 総会を開催し，解散決議等の所要の手続を経た上で，株主に対する残余財産の分配を現物で行うこと とした。令和4 年3 月22 日に，Ａ社における残余財産は，甲土地（時価3, 000 万円，帳簿価額1, 000 万円）のみであることが判明した。Ａ社は，令和4 年4 月6 日に，その唯一の株主であるＢ社に対し て，残余財産である甲土地を分配した（事実①）。 Ｂ社は，令和4 年4 月20 日に，従業員用の保養所を建設する目的で，Ｃ社が所有する日本国内の 山間部に所在する乙土地を1 億5, 000 万円（時価）で取得することにし，米国に所在するＢ社のN Y 支店において，乙土地の譲渡に係る契約を締結した。同日に，その譲渡による対価は，NY 支店が開 設した米国に所在する銀行口座からＣ社の銀行口座に送金された。なお，Ｃ社は，米国に本店が所在 する外国法人である（事実②）。 Ｄ社は，経済産業大臣の許可を得て，電気事業法に規定する一般送配電事業を営む内国法人たる株 式会社（普通法人）である。Ｄ社は，4 月1 日から翌年3 月31 日までの期間を事業年度としている。Ｄ 社は，令和4 年10 月1 日に，Ｂ社から，新たに建設する従業員用の保養所への配電の要望を受けて， 山間部に所在する乙土地の近隣に，一般送配電事業に必要な丙施設を新設することにした。Ｄ社は， 採算上の問題や，他の需要者との負担の均衡を図るため，電気の需要者であるＢ社から1, 000 万円の 交付を受けた。これにより，Ｄ社は，令和4 事業年度において，丙施設を構成する建物を4, 000 万円 で取得し，その帳簿価額から，交付を受けた金銭の額1, 000万円を損金経理により減額した（事実③）。 Ｂ社は，令和4 年11 月1 日に，Ｂ社の代表取締役Ｐ（居住者）及び使用人Ｑ（居住者）に対して，新 商品である貴金属の置物を無償で譲渡した。なお，当該新商品の時価は210 万円（税込価額）である （事実④）。 問 1 事実①の甲土地の分配に関して，Ａ社において，法人税法上，どのように取り扱われるべ きか。根拠条文を示しつつ述べなさい。 問 2 事実②に関して，Ｂ社からＣ社への送金は，Ｂ社において，所得税法上，どのように取り 扱われるべきか。根拠条文を示しつつ述べなさい。 問 3 事実③に関して，Ｄ社が交付を受けた金銭の額1, 000 万円及びそれによって取得した建物 は，Ｄ社において，法人税法上，どのように取り扱われるべきか。根拠条文を示しつつ述べ なさい。 問 4 事実④のＰ及びＱへの新商品の無償譲渡に関して，Ｂ社において，消費税法上，どのよう に取り扱われるべきか。根拠条文を示しつつ述べなさい。 問題 2 次の事案について，以下の 問い に答えなさい。 Ａ社は，製薬を業とするスイス所在の外国法人であり，日本国内に恒久的施設を有していない。Ｂ 社，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社は健康食品の販売を業とする内国法人たる株式会社（普通法人）である。Ｂ社 の資本金の額は10 億円，Ｃ社の資本金の額は8 億円，Ｄ社の資本金の額は5, 000 万円，Ｅ社の資本 金の額は20 億円である。Ａ社は，Ｂ社とＣ社の発行済株式の全てを保有している。Ｅ社は，Ｄ社の 発行済株式の全てを保有している。Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社は，4 月1 日から翌年3 月31 日までの期間を事業年度としている。以下では，令和4 年4 月1 日に開始するものを令和4 事業年度 というように表記する。居住者である個人Ｓは，消費税の課税事業者であり，令和4 課税期間に係る 基準期間の課税売上高は，2, 000 万円であった。 Ｂ社は，令和2 年5 月5 日に，Ｂ社の所有する甲土地（時価1 億円，帳簿価額3, 000 万円）をＣ社に 8, 000 万円で譲渡した。Ｃ社は，令和5 年4 月5 日に，甲土地をＤ社に時価1 億2, 000 万円で譲渡し た。なお，Ａ社は，Ｄ社への健康食品部門の事業譲渡の一環として，令和4 年4 月1 日に，Ｄ社に対 してＢ社株式の一部を譲渡している。 Ｄ社は，令和4 事業年度において，売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失の見込額として，法人 税法上の繰入限度額に達するまでの金額を，損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた。 居住者である個人Ｐは，Ｅ社の代表取締役である。Ｐは，Ｅ社の経営全般を主導し，Ｅ社の発行済 株式の全てを保有していた。Ｐは，Ｅ社株式の分散の防止等を目的として，令和4 年5 月1 日に，自 らが理事長を務める一般社団法人Ｇ（以下，「Ｇ法人」という。）を設立した。Ｐは，令和4 年7 月7 日 に，Ｈ信託銀行との間で，Ｅ社の発行済株式の全ての管理を目的とする信託契約を締結し，当該株式 の全てを受託者であるＨ信託銀行に信託し，Ｇ法人が受益者となった。Ｅ社株式については，Ｐにお けるその取得価額は20 億円，信託時における時価は30 億円であった。なお，Ｇ法人は，対価を一切 負担せずに受益者となった。 健康食品を扱う商店を営むＲ（居住者である個人）は，令和2 年9 月30 日に，取引先であるＳに事 業資金として100 万円を貸し付けた。その後，Ｓは，業績の悪化により，Ｒからの借入金を弁済する ことができない状態になった。そこで，Ｓは，令和4 年10 月10 日に，Ｒの承諾を得て，約定されて いた金銭による弁済の手段に代えて，その保有する食品加工機（時価100 万円）の給付をもって弁済す ることにし，Ｒは，貸付金100 万円の全てを消滅させた。 問い 次の税務処理に関する①～⑤の記述のうち，正しいものには○を，誤っているものには× を，答案用紙の「○×欄」に記入しなさい。また，正しいものにはその根拠条文を，誤ってい るものには正しい税務処理及びその根拠条文を，答案用紙の「記述欄」に記入しなさい。な お，同族会社等の行為計算否認規定及び組織再編成に係る行為計算否認規定の適用はないも のとする。また，租税特別措置法及び租税条約は考慮しないものとする。 ① Ｂ社からＣ社への甲土地の譲渡に関して，Ｂ社は，令和2 事業年度の法人税額の計算 上，所得の金額が生じない。 ② Ａ社からＤ社へのＢ社株式の一部の譲渡により，Ｂ社は，令和4 事業年度の法人税額の 計算上，甲土地の譲渡に関して，所得の金額が生じる。 ③ Ｄ社が貸倒引当金勘定に繰り入れた金額は，Ｄ社において，令和4 事業年度の損金の額 に算入される。 ④ Ｐの令和4 年分所得税において，Ｐは，Ｅ社株式をＨ信託銀行に信託したことにより， 譲渡所得が生じる。 ⑤ Ｓにおいて，食品加工機の給付をもって借入金を弁済することに関して，消費税法上， 消費税が課されない。 (第1 問とあわせ( （租 税 法） ( ( （満点 100 点） ( ( (時 間 2 時間( ( ( 第 2 問（60 点） 第2 問の解答に当たっての全般的注意事項 1．問題文に記載のない事項は考慮しなくてよい。 2．端数処理は，問題に指示があるものを除き，1 円未満の端数を切り捨てなさい。 3．解答は必ず答案用紙の指定された枠内に記入しなさい。 問題 1 普通法人であるＡ株式会社（以下，「当社」という。）の当期（自令和4 年4 月1 日 至令和5 年3 月 31 日）における法人税の所得の計算に際して，次の［資料］1．～9．に基づき，申告調整すべき金額を 答案用紙に従って解答しなさい。なお，特に指示されているものを除き，当期の納付すべき法人税額 が最も少なくなるように計算しなさい。 解答に当たり，各行ごとに加算すべき金額と減算すべき金額があるときは，相殺して純額で記入 し，加算すべき金額と減算すべき金額がともに生じないときは，加算すべき金額の欄のみに0（ゼロ） を記入しなさい。 ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ 当社は，設立以来継続して適法に青色申告書を提出する内国法人で，書籍等の販売業を営む 非上場会社である。 ⑵ 当社は，設立以来，同族会社に該当しない。 ⑶ 当社の当期末における資本金の額及び資本金等の額は，200, 000, 000 円である。 ⑷ 当社は，消費税及び地方消費税（以下，「消費税等」という。）の経理処理として税抜方式を採 用している。問題文中の取引金額は，全て税抜きの金額である。 ⑸ 当社は，設立以来，以下の届出を行っていない。 ① 減価償却資産の償却方法の届出 ② 棚卸資産の評価方法の届出 ③ 外貨建資産等の期末換算方法等の届出 ⑹ 問題文中の住民税は，道府県民税及び市町村民税である。また，事業税等には特別法人事業 税が含まれている。 ⑺ 問題文中の源泉所得税等は，所得税及び復興特別所得税である。 ⑻ 前期以前の税務申告について，申告調整は適法に行われている。 ⑼ 当社は，法人税，事業税等及び消費税等について，1 か月の申告期限の延長の申請を行い， 承認を受けている。 2．減価償却資産等に関する事項 ⑴ 減価償却資産及び土地について，申告調整の検討を必要とするものは，次の①～④のとおり である。 ① タブレット端末150 台は，令和4 年6 月30 日に27, 000, 000 円（1 台当たり180, 000 円）で 取得したものである。そのうち，当期中に40 台が破損したため，15 台については330, 000 円（1 台当たり22, 000 円）で修理し，25 台については廃棄した。これらに関し，次の会計処 理を行った。 （借方） 工具器具備品 27, 000, 000 円 （貸方） 現 金 預 金 27, 000, 000 円 修 繕 費 330, 000 円 現 金 預 金 330, 000 円 固定資産除却損 4, 500, 000 円 工具器具備品 4, 500, 000 円 減価償却費 12, 506, 250 円 減価償却累計額 12, 506, 250 円 なお，タブレット端末の経済的耐用年数は3 年であり，法定耐用年数は4 年である。 ② 陳列棚は，平成29 年10 月25 日に6, 000, 000 円で取得したものである。法定耐用年数は 8 年であり，次の会計処理を行った。なお，当期首の帳簿価額は988, 346 円であり，当期首 における減価償却超過額が672, 787 円ある。 （借方） 減価償却費 495, 656 円 （貸方） 減価償却累計額 495, 656 円 ③ 空調設備一式（建物附属設備であり，法定耐用年数は15 年である。）は，令和4 年10 月11 日に8, 000, 000 円で取得したものである。この空調設備に対して，国庫補助金2, 600, 000 円 が令和5 年2 月10 日に交付され，雑収入として計上した。当該補助金は，当期末までに返 還を要しないことが確定し，次の会計処理を行った。 （借方） 現 金 預 金 2, 600, 000 円 （貸方） 雑 収 入 2, 600, 000 円 減価償却費 268, 000 円 減価償却累計額 268, 000 円 繰越利益剰余金 2, 600, 000 円 圧縮積立金 2, 600, 000 円 圧縮積立金 87, 100 円 繰越利益剰余金 87, 100 円 ④ 令和5 年3 月15 日に，当社が発行済株式総数の100 ％を保有しているＢ社に対し，一筆 の遊休土地を時価120, 000, 000 円で売却し，次の会計処理を行った。なお，当該土地は，当 初180, 000, 000 円で取得したものであるが，平成29 年3 月期に減損損失95, 000, 000 円を計 上し，帳簿価額を85, 000, 000 円に切り下げた。 （借方） 現 金 預 金 120, 000, 000 円 （貸方） 土 地 85, 000, 000 円 固定資産売却益 35, 000, 000 円 ⑵ 平成24 年4 月1 日以後に取得した減価償却資産の償却率表は次のとおりである。（「減価償 却資産の耐用年数等に関する省令」別表第八，別表第十より抜粋） 法定耐用年数 3 年 4 年 6 年 8 年 15 年 定額法 償却率 0. 334 0. 250 0. 167 0. 125 0. 067 償却率 0. 667 0. 500 0. 333 0. 250 0. 133 定率法 改定償却率 1. 000 1. 000 0. 334 0. 334 0. 143 保証率 0. 11089 0. 12499 0. 09911 0. 07909 0. 04565 3．租税公課に関する事項 ⑴ 前期末の未払法人税等の残高は40, 000, 000 円であった。 ⑵ 前期分の確定申告税額39,536,000 円（法人税及び地方法人税19,192,000 円，住民税2,809,000 円，事業税等17, 535, 000 円）を納付し，次の会計処理を行った。 （借方） 未払法人税等 39, 536, 000 円 （貸方） 現 金 預 金 39, 536, 000 円 ⑶ 当期の中間申告税額55, 113, 000 円（法人税及び地方法人税31, 987, 000 円，住民税4, 016, 000 円，事業税等19, 110, 000 円）を納付し，次の会計処理を行った。 （借方） 未払法人税等 55, 113, 000 円 （貸方） 現 金 預 金 55, 113, 000 円 ⑷ 当期の決算において，当期分の確定申告による納税に備えるため，次の会計処理を行った。 （借方） 法 人 税 等 130, 000, 000 円 （貸方） 未払法人税等 160, 000, 000 円 租 税 公 課 30, 000, 000 円 ⑸ 当期の税効果会計の適用に関して，次の会計処理を行った。 （借方） 繰延税金資産 4, 200, 000 円 （貸方） 法人税等調整額 4, 200, 000 円 投資有価証券 2, 300, 000 円 その他有価証券評価差額金 1, 610, 000 円 繰延税金負債 690, 000 円 ⑹ 当期の控除対象外消費税額等の金額は4, 500, 000 円であり，次の会計処理を行った。 （借方） 租 税 公 課 4, 500, 000 円 （貸方） 仮払消費税等 4, 500, 000 円 なお，このうち資産に係るものは次の3 件である。当期の消費税等の計算上，一括比例配分 方式により仕入税額控除を行っており，その際の課税売上割合は76 ％であった。 耐用 控除対象外 取得資産 数量 取得価額 取得日 備考 年数 消費税額等 建物附属設備 1 台12, 500, 000 円 令和5 年3 月15 日 15 年 300, 000 円 建物附属設備 1 台 8, 000, 000 円 令和4 年10 月11 日 15 年 192, 000 円［資料］2．⑴③参照 工具器具備品 150 台27, 000, 000 円 令和4 年6 月30 日 4 年 648, 000 円［資料］2．⑴①参照 4．給与に関する事項 ⑴ 当社の役員給与は，令和4 年6 月25 日開催の定時株主総会においてその総額を決定し，同 日開催される取締役会において⑹の表のとおり個別支給額が決定され，令和4 年7 月から支給 されている。 ⑵ 令和4 年8 月20 日に代表取締役Ｃが急逝したため，取締役会を令和4 年8 月22 日に開催 し，常務取締役Ｄが代表取締役に，取締役Ｅが常務取締役に就任し，取締役Ｆの役職に変更は なかった。当該取締役会において，令和4 年9 月以後の役員給与の金額を⑹の表のとおり変更 した。なお，これらの役員給与については，不相当に高額なものではない。 ⑶ 令和4 年12 月10 日に取締役に対する賞与を⑹の表のとおり支給した。なお，当該取締役に 支給された賞与の金額については，上記令和4 年8 月22 日に開催された取締役会において決 定されており，ＤとＥについては，令和4 年8 月31 日に事前確定届出給与の届出書が提出さ れているが，Ｆについては提出を失念した。なお，これらの役員賞与については，不相当に高 額なものではない。 ⑷ Ｃの遺族に対して令和4 年10 月20 日に上記令和4 年8 月22 日に開催された取締役会にお いて決定した役員退職金70, 000, 000 円を支給した。これに対して次の会計処理を行った。 （借方） 役員退任慰労引当金 55, 000, 000 円 （貸方） 現 金 預 金 70, 000, 000 円 役員退職金 15, 000, 000 円 株主総会の承認を受けた役員退職金規程に基づく当該役員退職金の前期末の期末要支給額は 55, 000, 000 円であり，当該支給は不相当に高額なものではなく，当該退職金を支給しても， 上記令和4 年6 月25 日開催の定時株主総会で決定されている役員給与の総額を超過しない。 ⑸ 当社はＢ社（［資料］2．⑴④参照）の使用人Ｇを従前より出向契約に基づき取締役として受け 入れている。当社の負担すべき給与相当額として月額500, 000 円及び6 月と12 月に賞与相当 額として，それぞれ1, 000, 000 円を出向元であるＢ社に支払っている。当社は，定時株主総会 において，Ｂ社との出向契約と同額の役員給与・賞与をＧに支給する決定をしている。なお， Ｇについて事前確定届出給与の届出を行っていない。 ⑹ 役員給与の金額 令和4 年7 月以後の 令和4 年9 月以後の 令和4 年12 月10 日支給 取締役 役員給与 役員給与 役員賞与 Ｃ 1, 500, 000 円/ 月 ――― ――― Ｄ 1, 200, 000 円/ 月 1, 500, 000 円/ 月 1, 500, 000 円 Ｅ 950, 000 円/ 月 1, 200, 000 円/ 月 1, 200, 000 円 Ｆ 950, 000 円/ 月 1, 000, 000 円/ 月 1, 000, 000 円 5．金銭債権に関する事項 ⑴ 継続取引先であった外国法人Ｈ社と令和3 年中に取引を停止し，円建売掛金1, 597, 440 円に つき，令和4 年2 月に最終弁済期限が到来したことから，当期末に次の会計処理を行った。 （借方） 貸 倒 損 失 1, 597, 440 円 （貸方） 売 掛 金 1, 597, 440 円 ⑵ 当社との資本関係がない取引先Ｉ社へ8, 000, 000 円の貸付金があるが，Ｉ社の資産状況，支 払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかとなったため，担保として受け入れて いる有価証券の時価2, 500, 000 円を控除した5, 500, 000 円を貸倒損失として，次の会計処理を 行った。なお，担保物である有価証券は当期末現在も保有している。 （借方） 貸 倒 損 失 5, 500, 000 円 （貸方） 貸 付 金 5, 500, 000 円 ⑶ 当社との資本関係がない取引先Ｊ社が令和4 年2 月18 日に裁判所より民事再生法の再生手 続の開始決定がなされた旨の通知を受けた。Ｊ社に対する貸付金3, 000, 000 円を金銭債権とし て届け出て，令和4 年3 月期の決算においてその50 ％である1, 500, 000 円について貸倒引当 金を計上した。その後，令和4 年11 月30 日の債権者集会において，全ての届出金銭債権の 90 ％を切り捨て，残額は開始決定日の翌年の応当日である11 月30 日より10 年間の分割返済 が行われる旨の決定がなされ，裁判所から認可された。これについて当期末に次の会計処理を 行った。 （借方） 貸倒引当金 1, 500, 000 円 （貸方） 貸倒引当金戻入益 1, 500, 000 円 貸 倒 損 失 3, 000, 000 円 貸 付 金 3, 000, 000 円 6．外貨建金銭債権に関する事項 外国法人Ｋ社への当期末の売掛金3, 116, 700 円（22, 500 米ドル）が貸借対照表に計上されてい る。なお，当該売掛金の回収期日は令和5 年6 月末日であり，当期末の為替レートは1 米ドル当 たり133. 12 円であった。 7．受取配当金に関する事項 Ｌ社株式は，証券取引所に上場している内国法人Ｌ社が発行する株式であり，令和4 年11 月 25 日に，保有する株式に対する配当金500, 000 円を受取った。なお，源泉所得税等は考慮しな くてよい。 Ｌ社株式の保有割合は1 ％未満であり，配当の計算期間の基準日は令和4 年9 月30 日である。 当期は，基準日前後にＬ社株式の売買が次のとおり行われている。 令和4 年8 月1 日現在保有株式数 60, 000 株 令和4 年8 月10 日取得株式数 10, 000 株 令和4 年9 月15 日取得株式数 30, 000 株 令和4 年11 月10 日取得株式数 20, 000 株 令和4 年11 月25 日売却株式数 40, 000 株 （注） 「計算期間」は，前回の配当等に係る基準日の翌日から今回の配当等に係る基準日までの期 間である。なお，受取配当等の益金不算入の計算において，関連法人株式等に係る配当等に 該当するものがある場合には，その配当等から控除する負債利子の額は22, 000 円とする。 8．棚卸資産に関する事項 商品Ｍは雑貨であり，過剰仕入による売残り商品である。今後販売価格を下げざるを得ず，当 期末での販売価格は1 個300 円とした。この状況は次期以降も継続すると認められるため，当期 末商品5, 000 個に対して評価損1, 000, 000 円を計上した。なお，評価損計上前の帳簿価額は1 個 当たり500 円である。 9．寄附金に関する事項 ⑴ Ｎ県に寄附金10, 000, 000 円の申し込みを令和5 年3 月30 日に行った。なお，寄附金の振込 日は令和5 年4 月3 日であったため，当期に未払金として計上した。 ⑵ Ｐ学校法人の寄附金募集に応じ，6, 000, 000 円を令和5 年3 月28 日に支払った。なお，当 該学校法人の校舎建築の開始が令和5 年4 月1 日以降であったため，当期に仮払金として計上 した。当該寄附金の募集は財務大臣により指定されている。 ⑶ 一般財団法人Ｑ財団の事業に賛同し，寄附金として3, 500, 000 円を令和4 年12 月25 日に支 払った。 ⑷ 当期の寄附金の損金算入限度額の計算に使用する当期の所得の金額は400,000,000円とする。 問題 2 居住者である甲（62 歳）の令和4 年分（令和4 年1 月1 日から令和4 年12 月31 日までの分をいう。 以下同じ。）の所得税の計算について，以下の［資料］1．～7．に基づき，次の［問］1．～10．に答えなさ い。複数の計算方法があるものについては，令和4 年分の納付すべき所得税額が最も少なくなる方法 により計算するものとする。 なお，［問］3．～7．の解答に当たり，各種所得の金額の計算において損失が生じた場合には，金額 の前に△表示を付し，損失の金額を記入すること。 ［問］ 1．給与所得（所得金額調整控除後）の金額を答えなさい。 ［問］ 2．退職所得の金額を答えなさい。 ［問］ 3．譲渡所得の金額を答えなさい。 ［問］ 4．一時所得の金額を答えなさい。 ［問］ 5．青色申告特別控除前の事業所得の金額を答えなさい。 ［問］ 6．青色申告特別控除前の不動産所得の金額を答えなさい。 ［問］ 7．雑所得の金額を答えなさい。 ［問］ 8．社会保険料控除の金額を答えなさい。 ［問］ 9．医療費控除の金額を答えなさい。 ［問］ 10．課税総所得金額を答えなさい。 ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ 甲の家族構成は妻乙（58 歳）及び長男丙（23 歳）のみである。 ⑵ 乙には，身体障害者手帳が発行され，当該手帳には「1 級」と記載されている。乙は，令和4 年中に障害基礎年金，障害厚生年金を合計1, 850, 000 円受給している。また，乙は甲と同居し ており，生計を一にしていて，甲の青色専従者とはなっていない。 ⑶ 丙は令和4 年4 月よりＲ株式会社に就職し，甲と別居し，生計も別となった。 ⑷ 甲は，確定申告書を青色申告書により提出するための所得税法第143 条に規定する納税地の 所轄税務署長の承認を受け，正規の簿記の原則に従って記帳し，その記帳に基づく貸借対照表 を添付した確定申告書を，租税特別措置法第25 条の2 第4 項に規定するいわゆる電子申告の 方法により，法定期限内に提出している。 ⑸ 甲は減価償却資産の償却方法の届出を行っていない。 ⑹ 消費税及び地方消費税については考慮しない。 ⑺ 給与，退職金，報酬・料金等，公的年金等で所得税等の源泉徴収の対象となるものについ て，問題文中の金額は，全て源泉所得税額等控除前の金額である。 2．甲の令和4 年中における事情について 甲は，令和4 年8 月20 日に4 年8 か月の期間，相談役（法人税法第2 条第15 項に該当する役 員等に該当しない。）として勤務した株式会社Ｓ商事を退職した。株式会社Ｓ商事からの令和4 年 分の給与の額は9, 000, 000 円であった。退職に当たり，退職金として令和4 年9 月末に 5, 500, 000 円を受給した。また，令和4 年8 月1 日に経営コンサルティング事務所を開設した。 3．経営コンサルティング業に関する事項 ⑴ 経営コンサルティング業における収入は，令和4 年8 月より顧問先3 社を獲得し，顧問先か らの月額報酬の合計額は600, 000 円であり，令和4 年分は合計3, 000, 000 円であった。 ⑵ 事業遂行上必要な営業活動による接待飲食費は70, 000 円（うち，1 人当たり5, 000 円以下の ものは30, 000 円）であった。 ⑶ 令和4 年9 月22 日に甲が属する経営コンサルティング業界の団体に加入し，入会金 150, 000 円と年会費30, 000 円を支払った。入会金は団体からの退会により返還されず，会員 としての地位は譲渡できない。当該入会金は所得税法施行令第7 条第1 項第3 号ホに規定する 繰延資産に該当し，その償却年数は5 年である。 ⑷ 令和4 年8 月20 日に業務専用パーソナルコンピュータを180, 000 円で購入し，同日より事 業の用に供している。当該パーソナルコンピュータの法定耐用年数は4 年である。 ⑸ その他の調査費用等は620, 000 円であった。 4．賃貸アパートに関する事項 ⑴ 賃貸アパート（以下，「アパート」という。）は，平成26 年1 月1 日に甲の父丁から甲が相続し た金属造りの8 室あるアパートで，事業的規模に該当しない不動産賃貸業を営んでいる。ア パートの1 室は令和4 年7 月31 日に退居したため，同年8 月より丙が無償で居住している。 他の7 室は全て賃貸している。8 室全ての間取りと面積は同一である。 ⑵ 令和4 年中の甲の不動産所得に関する収入は合計6, 200, 000 円であった。 ⑶ アパートは平成10 年1 月に50, 000, 000 円で建設した金属造りの建物で，法定耐用年数は34 年であり，丁の確定申告では，旧定率法により減価償却を行っていたため，平成25 年12 月末 の帳簿価額は16, 769, 501 円であった。令和3 年12 月末の帳簿価額は4, 769, 501 円であった。 ⑷ アパートに係る必要経費は，上記⑶の減価償却費以外に1, 600, 000 円（丙の居住部分を除 く。）であった。 5．令和4 年中に生じた甲のその他の所得に関する事項 ⑴ 令和4 年中に受給した老齢厚生年金は650, 000 円であった。 ⑵ 平成26 年10 月に2, 500, 000 円で取得したゴルフ会員権をゴルフ会員権業者に令和4 年8 月 に1, 300, 000 円で譲渡した。当該ゴルフ場を運営する団体の経営状況に問題はない。 ⑶ 平成29 年1 月に4, 000, 000 円で取得した金地金1 kg をＹ商事に令和4 年10 月に7, 000, 000 円で譲渡した。 ⑷ Ｗ社の懸賞に応募し，令和4 年6 月に当選した。600, 000 円相当の商品を受領した。 6．所得控除に関する事項 ⑴ 社会保険料及び生命保険料に関する事項 令和4 年中に支払った保険料の金額は以下のとおりである。 ① 甲の源泉徴収票に記載されている社会保険料の金額 1, 100, 000 円 ② 甲の国民健康保険料の金額 400, 000 円 ③ 甲が負担した丙の令和4 年3 月分までの国民年金保険料の金額 50, 000 円 ④ 丙の源泉徴収票に記載されている社会保険料の金額 395, 425 円 ⑤ 甲が加入している生命保険の個人年金保険料（平成23 年12 月31 日以前に契約を締結した もの） 120, 000 円 ⑥ 甲が加入している生命保険の一般生命保険料（平成24 年1 月1 日以後に契約を締結したも の） 95, 000 円 ⑵ 医療費控除に関する事項 令和4 年中に甲が支払った医療費控除に関する金額は以下のとおりである。なお，医療費控 除の特例は適用しない。 ① 甲の人間ドック費用（②参照） 100, 000 円 ② ①で発見された病気の治療のための手術処置，入院費 350, 000 円 ③ ②に対して健康保険から給付された高額療養費 150, 000 円 ④ ②に対して生命保険会社から給付された入院給付金 250, 000 円 ⑤ 甲のインフルエンザ予防接種の費用 4, 000 円 ⑥ 乙の歯の治療に必要な診療費として歯科医師へ支払った額 100, 000 円 ⑦ 乙の新型コロナウイルス感染予防のためのマスクの購入額 8, 000 円 ⑧ 甲の風邪治療に必要となった薬局での医薬品購入額 10, 000 円 7．各種資料 ⑴ 給与所得控除額は次のとおりである。（所得税法第28 条第3 項） 給与等の収入金額 給与所得控除額 超 以下 収入金額× 40 ％－100, 000 円 ――― 1, 800, 000 円 （550, 000 円に満たない場合は550, 000 円） 1, 800, 000 円 3, 600, 000 円 620, 000 円＋（収入金額－1, 800, 000 円）× 30 ％ 3, 600, 000 円 6, 600, 000 円 1, 160, 000 円＋（収入金額－3, 600, 000 円）× 20 ％ 6, 600, 000 円 8, 500, 000 円 1, 760, 000 円＋（収入金額－6, 600, 000 円）× 10 ％ 8, 500, 000 円 ――― 1, 950, 000 円 ⑵ 64 歳以下の者の公的年金等控除額は次のとおりである。（所得税法第35 条第4 項） 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 1, 000 万円超 1, 000 万円以下 2, 000 万円超 2, 000 万円以下 130 万円以下 60 万円 50 万円 40 万円 公 的 130 万円超 公的年金等の収入金額 公的年金等の収入金額 公的年金等の収入金額 年 410 万円以下 × 25 ％＋27. 5 万円 × 25 ％＋17. 5 万円 × 25 ％＋7. 5 万円 金 等 410 万円超 公的年金等の収入金額 公的年金等の収入金額 公的年金等の収入金額 の 770 万円以下 × 15 ％＋68. 5 万円 × 15 ％＋58. 5 万円 × 15 ％＋48. 5 万円 収 入 770 万円超 公的年金等の収入金額 公的年金等の収入金額 公的年金等の収入金額 金 1, 000 万円以下 × 5 ％＋145. 5 万円 × 5 ％＋135. 5 万円 × 5 ％＋125. 5 万円 額 1, 000 万円超 195. 5 万円 185. 5 万円 175. 5 万円 ⑶ 減価償却資産の償却率表は次のとおりである。 ① 平成19 年3 月31 日以前に取得した減価償却資産の償却率表（「減価償却資産の耐用年数等 に関する省令」別表第七より抜粋） 法定耐用年数 旧定額法の償却率 旧定率法の償却率 34 年 0. 030 0. 066 ② 平成19 年4 月1 日以後に取得した減価償却資産の償却率表（「減価償却資産の耐用年数等 に関する省令」別表第八，別表第九，別表第十より抜粋） 平成24 年3 月31 日以前取得 平成24 年4 月1 日以後取得 法定耐用年数 34 年 4 年 34 年 定額法 償却率 0. 030 0. 250 0. 030 償却率 0. 074 0. 500 0. 059 定率法 改定償却率 0. 077 1. 000 0. 063 保証率 0. 01532 0. 12499 0. 02097 ⑷ 配偶者控除及び配偶者特別控除の金額は次のとおりである。（所得税法第83 条，第83 条の2 ） 居住者の合計所得金額 900 万円超 950 万円超 900 万円以下 1, 000 万円超 950 万円以下 1, 000 万円以下 48 万円以下 38 万円 26 万円 13 万円 48 万円超 95 万円以下 38 万円 26 万円 13 万円 配 95 万円超100 万円以下 36 万円 24 万円 12 万円 偶 者 100 万円超105 万円以下 31 万円 21 万円 11 万円 の 105 万円超110 万円以下 26 万円 18 万円 9 万円 合 110 万円超115 万円以下 21 万円 14 万円 7 万円 0 円 計 115 万円超120 万円以下 16 万円 11 万円 6 万円 所 得 120 万円超125 万円以下 11 万円 8 万円 4 万円 金 125 万円超130 万円以下 6 万円 4 万円 2 万円 額 130 万円超133 万円以下 3 万円 2 万円 1 万円 133 万円超 0 円 0 円 0 円 問題 3 食料品の販売業を営むＴ株式会社（以下，「当社」という。）の当課税期間（自令和4 年4 月1 日 至令 和5 年3 月31 日）における納付すべき消費税額の計算に関して，以下の［資料］1．～5．に基づき，次 の［問］に答えなさい。なお，複数の計算方法があるものについては，当課税期間における納付すべき 消費税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。 ［問］ 当課税期間における消費税額の計算に関して，次の金額を答えなさい。 ⑴ 課税標準額に対する消費税額 解答に当たり，課税標準額の千円未満の端数は切り捨てること。 ⑵ 資産の譲渡等以外の収入金額の合計額 ⑶ 課税売上割合の計算式の分子の金額 ⑷ 課税売上割合の計算式の分母の金額 ⑸ 課税仕入れ等に係る消費税額の合計額 ⑹ 課税仕入れ等に係る消費税額のうち課税資産の譲渡等にのみ要するもの ⑺ 課税仕入れ等に係る消費税額のうちその他の資産の譲渡等にのみ要するもの ⑻ 課税仕入れ等に係る消費税額のうち課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要す るもの ⑼ 売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額 ⑽ 貸倒れに係る消費税額 ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ 当社は，国内に本店を置く株式会社で，設立以来消費税の課税事業者であり，課税仕入れに係 る消費税額については，前課税期間まで継続して個別対応方式により仕入税額控除を行っている。 ⑵ 問題文中の課税取引に係る金額は，消費税等の額（消費税及び地方消費税の合計額）を含んだ 金額である。 ⑶ 課税取引に適用される消費税及び地方消費税の合計の税率は，特に説明があるものを除き， 10 ％（うち国税である消費税の税率7. 8 ％）である。ただし，課税取引のうち酒類を除く飲食 料品及び定期購読契約が締結された週2 回以上発行される新聞の譲渡については，8 ％（う ち，国税である消費税の税率6. 24 ％）である。 ⑷ 当社が当課税期間中に行った課税仕入れ等については，その事実を明らかにする帳簿及び請 求書等が，法令の記載条件を全て満たした上で，適法に保存されている。また，輸出取引等 は，輸出取引等であることにつき財務省令で定めるところにより証明されたものである。 ⑸ 個別対応方式による仕入税額控除の計算に当たっては，問題文及び法令等で特別の指示があ る場合を除き，本社部門の費用は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する もの，営業部門の費用は課税資産の譲渡等にのみ要するものとする。 ⑹ 当課税期間における納付すべき消費税額の計算に際して必要な情報は，以下の［資料］2．～5． で全て網羅されている。 ⑺ 当課税期間において，電気通信利用役務の提供に該当する取引は一切行われていない。 ⑻ 解答に当たり，消費税法基本通達10-1-15 の取扱いは適用しないものとする。 （参考） 消費税法基本通達10-1-15 事業者が，その課税期間において行った課税資産の譲渡等につき，当該課税期間 中に返品を受け，又は値引き若しくは割戻しをした場合に，当該課税資産の譲渡等 の金額から返品額又は値引額若しくは割戻額を控除する経理処理を継続していると きは，これを認める。 2．売上高及び仕入高に関する事項 当課税期間の売上高及び仕入高は次のとおりであり，当社の取扱い商品に係る取引は全て課税 資産の譲渡に該当する。 項 目 金 額 補 足 情 報 売上高 5, 093, 440, 000 円 内訳は，国内売上高4, 370, 300, 000 円（うち，酒類を除く 飲食料品分3, 682, 800, 000 円），輸出売上高723, 140, 000 円（うち，酒類を除く飲食料品分617, 760, 000円）である。 仕入高 3, 492, 170, 000 円 内訳は，国内仕入高3, 361, 490, 000 円（うち，酒類を除 く飲食料品分2, 673, 000, 000 円），輸入仕入高 130, 680, 000 円（全て酒類を除く飲食料品分）であり，こ の輸入仕入高の金額には，保税地域からの引取り時に納 付した消費税額7, 550, 400 円が含まれている。 3．販売費及び一般管理費に関する事項 当課税期間の販売費及び一般管理費は次のとおりである。 項 目 金 額 補 足 情 報 役員給与 108, 350, 000 円 全て本社部門の費用である。 従業員給与 605, 000, 000 円 内訳は，本社部門が97, 900, 000 円で，営業部門が 507, 100, 000 円である。 接待交際費 3, 432, 000 円 内訳は，本社部門が748, 000 円で，営業部門が 2, 684, 000 円である。なお，本社部門の金額には課税対 象外取引に該当するものが550, 000 円あり，営業部門の 金額には酒類を除く飲食料品の購入額が594, 000 円含ま れている。 地代家賃 22, 440, 000 円 内訳は，本社部門が入居している事務所の家賃が 13, 200, 000 円，商品用倉庫の家賃が9, 240, 000 円であ る。 旅費交通費 10, 615, 000 円 内訳は，本社部門が2,255,000 円，営業部門が8,360,000 円である。なお，営業部門の金額のうち，1, 210, 000 円 は海外出張に係る国外旅費である。 保険料 2, 750, 000 円 内訳は，建物等の損害保険料であり，本社部門が 1, 100, 000 円，営業部門が1, 650, 000 円である。 販売奨励金 267, 300, 000 円 全て得意先に対する販路拡大に係る販売奨励金である。 貸倒損失 6, 001, 600 円 国内の取引先Ｕ社の財産の状況，支払能力から見て，同 社に対する次の債権の全額が回収できないことが明らか となったため，貸倒損失として処理したものである。 ・売掛債権 3, 801, 600 円（全て酒類を除く飲食料品の 販売に係るもの） ・資金援助のために貸付けた金額 2, 200, 000 円 その他 297, 000, 000 円 左記の金額のうち，課税仕入れは198, 712, 800 円であ り，その内訳は次のとおりである。 ・本社部門 60, 737, 600 円 ・営業部門 137, 975, 200 円 なお，上記金額には，定期購読契約が締結された毎日発 行される新聞代が，本社部門には237, 600 円，営業部門 には475, 200 円含まれている。 4．営業外損益に関する事項 当課税期間の営業外損益は次のとおりである。 項 目 金 額 補 足 情 報 受取利息 165, 000 円 全て国内金融機関からの預金利息である。 受取配当金 385, 000 円 全て内国法人の発行する株式に係る配当金である。 受取地代 1, 386, 000 円 全て前期以前より資材置場として貸し出している更地の 地代である。 雑収入 6, 380, 000 円 左記の金額のうち，3, 080, 000 円は国からの補助金であ り，3, 245, 000 円は従業員に対する貸付利息，他は公衆 電話の手数料である。 売上割引 534, 600 円 全て酒類を除く飲食料品の国内取引に係るものであり， 売掛金の支払期日前に入金されたことにより支払ったも のである。 5．特別損益に関する事項 当課税期間の特別損益は次のとおりである。 項 目 金 額 補 足 情 報 固定資産売却益 5, 104, 000 円 左記の金額は上記受取地代が発生する土地を当期末に売 却したものである。この売買取引の内容は次のとおりで ある。 ・土地の売却代金 110, 000, 000 円 ・土地の取得価額 101, 200, 000 円 ・仲介手数料 3, 696, 000 円（全て課税取引である。） 有価証券売却損 3, 322, 000 円 前期から保有している上場株式（取得価額30, 800, 000 円） を27, 709, 000 円で売却し，証券会社への手数料231, 000 円が差し引かれている。