問jp-cpa-2023-論文-企業法-0
令和5 年試験 論文式試験問題 企 業 法 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全2 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全2 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 (第2 問とあわせ( （企 業 法） ( ( （満点 100 点） ( ( (時 間 2 時間( ( ( 第 1 問（50 点） 取締役会設置会社である甲株式会社（以下，「甲会社」という。）は，種類株式発行会社でなく，その 定款には，譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨及び株券を発行する旨の定めがあ る。定款にその他の別段の定めはない。 甲会社の経営は低迷し，過去5 年間にわたり剰余金の配当がなかったため，甲会社の発行済株式総 数の40 ％を保有するＡは，日頃から甲会社の経営に不満をもっていた。Ａは知人の経営コンサルタ ントＢに甲会社の経営の立て直しのために知恵を貸してほしいと相談したところ，ＢはＡの保有する 甲会社株式の全部（以下，「本件株式」という。）を譲り受け，Ｂ自ら甲会社の株主として経営の立て直 しに関与すること，さらに，甲会社の経営が改善した暁にはＡに有利な買戻金額でもって本件株式を 返還することを提案した。 Ａは，Ｂの提案に応じることに躊躇していたが，Ｂから万事任せるようにと強く促され，最終的に はＡ及びＢの間で本件株式の譲渡について合意が成立した。 この場合において，次の 問題 1 及び 問題 2 に答えなさい。ただし， 問題 1 と 問題 2 とは別個独立のものとする。 問題 1 Ａは，本件株式を，甲会社の承認を得ることなく，株券の交付によりＢに対し譲渡した。 当該譲渡の効力について，⑴甲会社に対する関係，及び，⑵ＡとＢとの関係に分けて論じな さい。 問題 2 Ｂは，甲会社に対し，株券を提示して，Ｂによる本件株式の取得を承認するか否かの決定 をすること，承認しない旨の決定をする場合には，甲会社又は甲会社の指定する者が本件株 式を買い取ることを請求した（以下，「本件譲渡等承認請求」という。）。 甲会社は，取締役会においてＢによる本件株式の取得を承認しない旨の決定をし，本件譲 渡等承認請求の日から10 日後に，その旨をＢに通知した。当該通知の日から1 か月後に， 株主総会の特別決議（以下，「本件決議」という。）により，甲会社自らが本件株式を買い取る 旨の決定をし，その旨をＢに通知した。しかし，甲会社は，本件決議については，特別の利 害関係を有するという理由から，Ａの議決権の行使を認めなかった。 甲会社の株主Ｃは，本件決議においてＡの議決権行使が認められなかったことを理由に， 本件決議の日から3 か月以内に株主総会決議取消しの訴えを提起した。当該訴えにおいて， Ｃがすべき主張及び当該主張の当否について論じなさい。 (第1 問とあわせ( （企 業 法） ( ( （満点 100 点） ( ( (時 間 2 時間( ( ( 第 2 問（50 点） 乙株式会社（以下，「乙会社」という。）及び丙株式会社（以下，「丙会社」という。）は，公開会社であ り，種類株式発行会社ではない。乙会社は丙会社の発行済株式の全部を保有しており，乙会社の発行 済株式の全部はＡが保有していた。令和3 年8 月26 日当時，乙会社及び丙会社は監査役設置会社で あり，乙会社の取締役は，Ａの配偶者Ｂ，Ｃ及びＤの3 名で，Ｃが代表取締役であり，丙会社の取締 役は，Ｂ，Ｃ及びＥの3 名で，Ｃが代表取締役であった。乙会社は丙会社等の複数の事業会社を傘下 として企業集団を形成しており，その経営方針はＢが実質的に決定していた。 Ｂの丙会社の経営方針に不満を有していたＣ及びＤは，乙会社の完全子会社である丁株式会社の取 締役であるＦに対し，Ｂを丙会社の経営から排除したい旨を話し，丙会社の発行済株式の全部を買い 取るよう依頼した。令和3 年8 月26 日に開催された乙会社の取締役会（以下，「本件取締役会」とい う。）では，Ｃ及びＤが出席し，乙会社が保有する丙会社の株式の全部をＦに1000 万円で譲渡するこ と（以下，「本件株式譲渡」という。）が出席取締役の全員一致で承認された。本件取締役会の招集通知 は，Ｂ以外の役員については適法に発せられたが，Ｂには発せられておらず，Ｂは本件取締役会に出 席することができなかった。Ｆは，Ｃ及びＤの意思が強固で意見の変更はあり得ず，Ｂが本件取締役 会に出席しても決議の結果には影響しないと考えて，Ｂの欠席の理由について特段の確認をしなかっ た。 以上の事実関係を前提として，次の 問題 1 及び 問題 2 に答えなさい（ただし， 問題 1 と 問題 2 とは別個独立のものとする。）。なお，本件株式譲渡は，重要な財産の処分には該当する が，株主総会の決議による承認を要する事業譲渡等には該当しないものとする。 問題 1 本件取締役会の決議の有効性について論じなさい。 問題 2 本件取締役会の決議後，Ｃは乙会社の取締役を解任され，Ａが取締役に選任された。ま た，Ｃの後任の代表取締役にはＢが選定された。本件取締役会の決議が無効であるとした場 合，乙会社は本件株式譲渡の無効を主張することができるかについて論じなさい。