公認会計士試験 2023年 短答式第Ⅱ回 財務会計論の問題文28問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
財務会計の役割に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．財務会計の情報提供機能には，当年度の財務諸表に計上した金額を開示することのみ
ならず，翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見
積りの内容について，財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することも含まれる。
イ．新型コロナウイルス感染症に関する情報は，企業の財政状態および経営成績，キャッ
シュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と解される場合であっても，
注記として開示を求める感染症に関する会計基準が存在していないことから，開示をす
る必要はない。
ウ．財務諸表の注記事項には，⑴継続企業の前提，重要な会計方針，会計上の見積りなど
財務諸表の基本となる事項，⑵個々の財務諸表の記載項目の内容・内訳その他の関連情
報，⑶1 株当たり利益，⑷重要な後発事象が含まれる。
エ．財務諸表において表示される利益情報は，投資の成果を示すものであることから基本
的に過去の情報である。したがって，利益情報は分配可能額や課税所得の計算の際に用
いられるが，企業価値の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測には用いられ
ない。
問2
「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」で示されている用語の定義に関す
る次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．「関連当事者」には，財務諸表提出会社の親会社，子会社，関連会社およびその他の関
係会社に加え，財務諸表提出会社の主要株主，役員が含まれるが，それらの近親者は含
まれない。
イ．「キャッシュ・フロー」とは，資金の増加または減少をいい，当該「資金」には，現金，
当座預金，普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出せる預金に加え，
容易に換金可能で，かつ，価値変動リスクが低い短期的な投資が含まれる。
ウ．「その他有価証券」とは，「売買目的有価証券，満期保有目的の債券，子会社株式，関
連会社株式，および市場価格のない有価証券」以外の有価証券をいう。
エ．「会計上の見積りの変更」とは，新たに入手可能となった情報に基づき，前事業年度以
前の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りを変更することをいい，会計上の
見積りの変更に関する会計処理は，遡及適用が求められる会計方針の変更に関する原則
的な会計処理とは異なる。
問3
次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）末の貸借対照表に計上さ
れる現金の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕 当期末の決算整理前の現金に関する状況は，以下のとおりである。
1．現金勘定残高 3,658,000 円 小口現金勘定残高 150,000 円
2．当社は，決算整理後の現金勘定残高および小口現金勘定残高の合計額を，貸借対照
表に現金として計上している。
3．当社は，日常の少額の現金払い用の資金を小口現金として管理している。当社は，
インプレスト・システム（定額資金前渡制）を採用しており，毎週月曜日に，小口現金
の担当者から前週の支払いの報告を受け，小切手を振り出す形で資金補給をしている。
4．Ｘ2 年3 月31 日（金）現在，小口現金出納帳には，次のように記入されている（一部
未記入）。
小口現金出納帳 （単位：円）
受 入 Ｘ2 年 摘 要 支 払 内 訳
50,800 3 27 前週繰越 旅費交通費 通信費 消耗品費 雑費
（ ）〃 〃 本日補給
〃 〃 交通系ＩＣカード入金 40,000 40,000
5,000 〃 28 交通費精算
〃 29 コピー用紙 31,500 31,500
〃 30 茶菓子代 2,500 2,500
〃 31 事務用筆記用具 15,500 15,500
5．小口現金を保管している小金庫を期末日に調査したところ，次のことが明らかに
なった。
⑴ Ｘ2 年3 月28 日に交通費の仮払い精算で従業員から5,000 円を受け取るべきと
ころ10,000円札を受け取っていたことが判明したため，差額を期末日に返金した。
⑵ 自動販売機の釣銭用として月初に大金庫から7,500 円を移し，仮払金として処理
している。自動販売機には売上金を含む現金が9,500 円入っていたため，小口現金
を保管している金庫へ受け入れたが，小口現金出納帳への記帳は未処理であった。
なお，大金庫に保管してある現金は現金勘定で処理されている。
⑶ 売掛金の回収による小切手12,000 円を，誤って小口現金出納帳の残高に含めて
いた。その後，この小切手を振り出した得意先が，Ｘ2 年3 月29 日に2 回目の不
渡りを出し，銀行取引停止になった。
- 1 3,716,000 円
- 2 3,721,000 円
- 3 3,725,500 円
- 4 3,810,700 円
- 5 3,815,200 円
- 6 3,820,200 円
問4
次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末の個別貸借対照表の投
資その他の資産に計上される金額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさ
い。なお，いずれの株式も上場株式であり，当社は〔資料〕以外の有価証券を保有しておら
ず，税効果会計は考慮しない。また，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入
すること。
〔資料〕
1．Ａ社株式は，業務提携目的でＸ1 年12 月1 日に1 株1,000 円で2,000 株取得した
ものである。その後，Ｘ2 年5 月1 日に1 株1,300 円で3,000 株，Ｘ2 年9 月30 日に
1 株1,500 円で2,000 株追加取得し，Ａ社の発行済株式数の25 ％を保有することと
なった。Ａ社株式の当期末の時価は1 株1,400 円である。
2．Ｂ社株式は，政策保有目的でＸ1 年3 月1 日に1 株2,000 円で20,000 株取得した
ものであるが，政策による保有を解消するため，Ｘ3 年2 月1 日の取締役会において
1 年以内に売却することが決定された。Ｂ社株式の当期末の時価は1 株1,500 円であ
る。
3．Ｃ社株式は，Ｘ1 年8 月1 日に1 株1,100 円で3,000 株取得したものである。さら
に，Ｘ2 年4 月1 日に1 株1,300 円で4,000 株，Ｘ2 年10 月30 日に1 株1,200 円で
2,000 株追加取得し，Ｃ社の発行済株式数の60 ％を保有することとなった。その
後，経済環境の急激な悪化によりＣ社株式の当期末の時価は1 株500 円となった。期
末時点において，Ｃ社株式の時価の回復見込みは不明である。
4．Ｄ社株式は，政策保有目的でＸ2 年4 月1 日に95,000 ドルで取得したものである。
取得時の為替レートは1 ドル＝110 円であった。当期末の為替レートは1 ドル＝130 円，
当期の期中平均レートは1 ドル＝120 円である。なお，Ｄ社株式の当期末の時価は
98,000 ドルである。
- 1 26,140 千円
- 2 29,840 千円
- 3 55,160 千円
- 4 56,140 千円
- 5 59,840 千円
- 6 62,540 千円
問5
次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ4 年4 月1 日～Ｘ5 年3 月31 日）末における有形固定資産
の貸借対照表価額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，当社で
は，〔資料〕で示されている以外の有形固定資産は存在しない。
〔資料〕
1．Ｘ1 年4 月1 日に，国庫補助金の助成を受けて機械装置Ａを取得し事業の用に供し
ている。機械装置Ａの購入価額は50,000 千円で，受領した国庫補助金は30,000 千円
である。当該国庫補助金は，企業会計原則注解24「国庫補助金等によって取得した資
産について」の規定に従って，取得原価から控除する。
機械装置Ａの法人税法に基づく耐用年数は10 年であり，また，当社の状況に照ら
して経済的使用可能予測期間は5 年と見積もられた。残存価額はゼロとし，定額法に
より減価償却を行う。
2．Ｘ2 年3 月31 日に土地Ｂ（帳簿価額30,000 千円）を収用され，70,000 千円の収用対
価を受領し，売却益40,000 千円を計上した。
同日，代替資産として建物Ｃを70,000 千円で取得し，事業用定期借地権契約を締
結するとともに，Ｘ2 年4 月1 日から事業の用に供している（資産除去債務は考慮し
ない）。当該取引には租税特別措置法の規定による収用等の場合の課税の特例が適用
され，Ｘ2 年3 月期決算において，圧縮積立金を40,000 千円計上した（圧縮積立金に
係る税効果は考慮しない）。
建物Ｃの耐用年数は20 年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。
- 1 29,500 千円
- 2 37,500 千円
- 3 63,500 千円
- 4 69,500 千円
- 5 71,500 千円
- 6 89,500 千円
問6
次の〔資料〕に基づき，Ｘ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日～Ｘ4 年3 月31 日）末の貸借対照表の資
産の部に計上される繰延資産の合計額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当社のＸ3 年度末決算整理前残高試算表の金額（一部）
株式交付費 8,400 千円 開発費 13,900 千円
社債発行費 1,440 千円
2．当社は選択可能な会計処理の方法がある場合，最も当期の費用が少なくなるような
方法を選択している。なお，繰延資産の償却は期末の決算手続において実施してお
り，また，その償却に当たっては月割計算を行っている。
3．株式交付費のうち6,000 千円は，当社の企業規模拡大のための資金調達を目的とし
て発行された株式に係る支出であり，Ｘ3 年度第4 四半期期首に当該株式を交付して
いる。なお，この支出については，資本から直接控除する会計処理は行わない。
また，株式交付費の残額2,400 千円は，Ｘ3 年度第3 四半期期首に実施した株式の
分割に係る支出であった。
4．開発費の内訳は以下のとおりである。
⑴ 5,500 千円は，製品の著しい改良のためにＸ3 年度期首に支出したものである。
⑵ 8,400 千円は，新経営組織の採用および生産能率向上のための設備の大規模な配
置換えに係るＸ3 年度第2 四半期期首での支出であり，新経営組織の効果は5 年間
継続すると見積もっている。
5．社債発行費は，Ｘ1 年度期首に額面600,000 千円の社債（期間5 年）を発行した際に
生じたものであり，償却については定額法で適切に処理されてきた。Ｘ3 年度第3 四
半期期首に当該社債のうち半額を買入消却した。
- 1 5,980 千円
- 2 13,120 千円
- 3 13,600 千円
- 4 14,980 千円
- 5 15,320 千円
- 6 17,520 千円
問7
資産除去債務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一
つ選びなさい。
ア．資産除去債務は，有形固定資産の取得，建設，開発，あるいは，通常の使用により生
じるものをいい，有形固定資産を除去する義務が，不適切な操業等の異常な原因によっ
て発生した場合には，資産除去債務として使用期間にわたって費用配分すべきではな
く，引当金の計上や減損会計の適用対象となる。
イ．資産除去債務は，発生したときに，有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッ
シュ・フローを見積もり，割引後の金額で算定する。将来キャッシュ・フローを見積も
る場合，生起する可能性の最も高い単一の金額または生起し得る複数の将来キャッ
シュ・フローをそれぞれの発生確率で加重平均した金額による。
ウ．資産計上された資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額は，損益計算書
上，当該資産除去債務に関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上す
る。ただし，時の経過による資産除去債務の調整額は，その履行に関する資金調達費用
であると考えることができるので，当該調整額を損益計算書の「営業外費用」に計上す
る。
エ．割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じ，当該キャッシュ・フ
ローが増加する場合，当初の負債計上時の割引率を適用する。これに対し，当該キャッ
シュ・フローが減少する場合には，見積り変更時の割引率を適用する。
問8
次の〔資料〕に基づき，資本金の変動額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
なお，新株の発行により増加する払込資本がある場合にはこれを資本金とし，また，自己
株式の処分に係る付随費用および払込期日までの処理は考慮しない。
〔資料〕
株主総会で以下の事項が決議され，実行された。
① 募集株式の数 100 株（このうち30 株は新株の発行により，また70 株は自己株式
の処分による。）
② 募集株式の払込金額 100 百万円
③ 処分する自己株式の帳簿価額 140 百万円
- 1 40 百万円の減少
- 2 10 百万円の増加
- 3 20 百万円の増加
- 4 30 百万円の増加
- 5 40 百万円の増加
- 6 変化なし
問9
財務諸表に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．包括利益計算書では，包括利益は，当期純利益にその他の包括利益を加減して表示す
る。ここに包括利益とは，「包括利益の表示に関する会計基準」では，ある企業の特定期
間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち，当該企業の純資産に対する持
分所有者との直接的な取引によらない部分であると定義されている。
イ．株主資本等変動計算書では，その記載すべき項目は，「株主資本等変動計算書に関す
る会計基準」により純資産の部の全ての項目をその範囲としている。しかし，株主資本
とそれ以外の項目とでは，一会計期間における変動事由ごとの金額に関する情報の有用
性が異なることから，株主資本については当期変動額を変動事由ごとに表示し，株主資
本以外の項目については当期変動額を純額で表示しなければならない。
ウ．損益計算書では，収益および費用を区分して表示し，段階的に損益を表示する。「企
業会計原則」および「企業会計原則注解」によれば，この区分において，特別利益または
特別損失に属する項目であっても，金額が僅少なものまたは毎期経常的に発生するもの
は，営業外収益または営業外費用に含めて表示することができる。
エ．貸借対照表では，資産は，流動資産に属する資産，固定資産に属する資産および繰延
資産に属する資産に区別して表示する。「企業会計原則」および「企業会計原則注解」によ
れば，たな卸資産は流動資産に属するものとするが，たな卸資産のうち恒常在庫品とし
て保有するもの，もしくは余剰品として長期間にわたって所有するものは，固定資産に
含めて表示する。
問10
問題10
卸売業を営む当社は，当期から個別財務諸表のキャッシュ・フロー計算書を作成し，開示することとなった。以下の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，次の①および②の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，金額単位は，全て百万円である。（８点）
① キャッシュ・フロー計算書を，直接法で作成するとした場合における，商品の仕入による支出の金額。
② キャッシュ・フロー計算書を，間接法で作成するとした場合における，営業活動によるキャッシュ・フローの区分で，加算される項目として表示される金額のうち最大のもの。
〔資料Ⅰ〕 財務諸表項目の金額
1. 損益計算書の一部の項目の，当期の金額は，以下のとおりである。
売上原価 124,350
受取利息 240
支払利息 810
（注） 1. 商品の減耗および評価損は，前期および当期において発生していない。
2. 仕入勘定から他勘定への振替は，発生していない。
2. 貸借対照表の一部の項目の，前期末および当期末の金額は，以下のとおりである。
前期末 当期末
商 品 38,240 40,560
前 渡 金 350 120
未収収益 15 20
買 掛 金 15,680 16,240
未払費用 210 160
（注） 1. 前渡金は，全て商品の仕入に関するものである。
2. 未収収益は，全て受取利息に関するものである。
3. 未払費用は，全て支払利息に関するものである。
〔資料Ⅱ〕 キャッシュ・フロー計算書の表示方法
1. 受取利息および支払利息は，営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示する。
（注） 金額に付された△は，マイナスを表している。
- 1 ① △125,880 ② 860
- 2 ① △125,880 ② 810
- 3 ① △126,110 ② 2,320
- 4 ① △126,110 ② 860
- 5 ① △127,460 ② 2,320
- 6 ① △127,460 ② 810
問11
次の会計処理のうち，「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務
指針」において認められている方法の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びな
さい。
ア．破産更生債権等の貸倒見積高を，貸倒引当金として処理するのではなく，債権金額ま
たは取得価額から直接減額する方法。
イ．ヘッジ会計において，ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反
映させることにより，その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する
方法。
ウ．転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の発行に伴う払込金額を，社債
の対価部分と新株予約権の対価部分に区分することなく，普通社債の発行に準じて処理
する方法。
エ．取得時にその他有価証券に分類された債券を，取得後に保有目的を変更し，変更時点
における時価をもって，満期保有目的の債券に振り替える方法。
問12
「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のう
ち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．ストック・オプションを付与し，これに応じて企業が従業員等から取得するサービス
に対して計上する費用総額は，ストック・オプションの付与日の公正な評価額によって
計算するが，その後ストック・オプションに係る条件変更が行われた場合を除き，見直
されることはない。
イ．株価が大幅に下落したために，ストック・オプションに当初期待されていたインセン
ティブ効果を回復する目的で行使価格を引き下げた場合は，ストック・オプションの公
正な評価単価を変動させる条件変更として処理される。ただし，株式分割または株式の
第三者割当増資が行われた場合に，付与されたストック・オプションの実質的内容を維
持するための調整として行われた行使価格の引下げは，ここにいう条件変更には含まれ
ない。
ウ．新たな条件のストック・オプションの付与と引換えに，当初付与したストック・オプ
ションを取り消す場合は，実質的に当初付与したストック・オプションの条件変更と同
じ経済実態を有すると考えられるとしても，ストック・オプションの条件変更とみなし
て会計処理を行うことはできない。
エ．ストック・オプションを付与したことによって計上する費用の各会計期間の計上額の
算定方法の1 つに，対象勤務期間を基礎とする方法がある。しかし，権利確定条件が付
されていない場合には，対象勤務期間はなく，ストック・オプションの付与日に一時に
費用を計上する。
問13
次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の期末における，Ａ
社のリース債務および減価償却累計額の残高の組合せとして最も適切なものの番号を一つ
選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．Ａ社は，Ｘ1 年4 月1 日に，次の条件で，借手として機械のリース契約を締結し，
同日から使用を開始した。
⑴ 所有権移転条項および割安購入選択権はない。また，リース物件は特別仕様では
ない。
⑵ この契約には，リース期間終了時に借手がリース物件の処分価額を2,000 千円ま
で保証する条項（残価保証）が付されている。
⑶ 解約不能のリース期間は5 年である。
⑷ リース料は月額200 千円で，毎年3 月31 日に1 年分を後払いする。
2．借手の見積現金購入価額は12,000 千円である。なお，貸手のリース物件の購入価
額はこれと等しいが，借手において当該価額は明らかではない。
3．借手の追加借入利子率は年6 ％である。なお，貸手の計算利子率は借手において知
り得ない。
4．リース物件の経済的耐用年数は6 年である。
5．減価償却方法は定額法である。
リース債務 減価償却累計額
- 1 6,415 千円 3,842 千円
- 2 6,415 千円 4,044 千円
- 3 8,094 千円 3,842 千円
- 4 8,094 千円 4,642 千円
- 5 8,287 千円 4,000 千円
- 6 8,287 千円 4,044 千円
問14
「退職給付に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの
組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．数理計算上の差異については，未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理
する方法によることができる。この場合の一定割合は，数理計算上の差異の発生額が平
均残存勤務期間以内に概ね費用処理される割合としなければならない。
イ．複数の退職給付制度を採用している場合において，1 つの退職給付制度に係る年金資
産が当該退職給付制度に係る退職給付債務を超えるときは，当該年金資産の超過額を他
の退職給付制度に係る退職給付債務から控除することができる。
ウ．退職給付見込額の見積りにおいて合理的に見込まれる退職給付の変動要因には，予想
される昇給等は含まれない。また，臨時に支給される退職給付等であってあらかじめ予
測できないものも，退職給付見込額に含まれない。
エ．確定拠出制度については，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理する。また，
当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため，未拠出の額は未払金として計上
する。
問15
次の〔資料〕に基づき，当社の当期（Ｘ4 年4 月1 日～Ｘ5 年3 月31 日）の個別財務諸表に
おける退職給付費用の金額および退職給付引当金の金額の組合せとして，最も適切なもの
の番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合には，百万円未満をその都
度四捨五入すること。
〔資料〕
1．当社は，従業員非拠出の確定給付企業年金制度を採用している。
2．前期末における金額は，以下のとおりである。
退職給付債務：1,400 百万円 年金資産：900 百万円
未認識数理計算上の差異：180 百万円
（注） 未認識数理計算上の差異は，割引率に重要な変動が生じたため，前期に割引
率の引下げを行ったことにより発生したものである。
3．当期の数理計算に用いる割引率は年1.5 ％，長期期待運用収益率は年2.56 ％とす
る。
4．当期の勤務費用は，250 百万円である。
5．当期の年金資産からの年金給付支払額は300 百万円，掛金拠出額は200 百万円で
あった。
6．当期における年金資産の実際運用収益率は年4.75 ％であったため，数理計算上の
差異が発生した。
7．当期末に退職給付水準の引上げがあり，これに伴い過去勤務費用が125 百万円発生
している。
8．数理計算上の差異は，発生の翌期から費用処理期間10 年の定額法，過去勤務費用
は，15 年間にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。
退職給付費用 退職給付引当金
- 1 248 百万円 354 百万円
- 2 248 百万円 653 百万円
- 3 254 百万円 394 百万円
- 4 254 百万円 653 百万円
- 5 274 百万円 354 百万円
- 6 274 百万円 394 百万円
問16
次の〔資料〕に基づき，①製品Ｙの引渡時および②製品Ｐの引渡時に計上される売上の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．当社は，それぞれ別個の製品Ｘ，製品Ｙ，製品Ｚおよび製品Ｐの4種類の製品を，製造販売している。各製品とも1個当たりの独立販売価格は11千円／個である。
2．当社は，以下の契約を締結した。なお日付は，全て同じ年のものである。
| 契約 No.（契約日） | 契約内容 |
| --- | --- |
| No. 101-1（1月20日） | 3月20日に製品Ｘを100個，4月30日に製品Ｙを100個，甲社に引き渡す。固定対価である2,000千円に加えて，製品Ｘの市況により，増額の可能性がある変動対価である100千円が契約に含まれる。 |
| No. 102-1（2月15日） | 4月15日に製品Ｐを500個，乙社に引き渡す。対価は5,000千円である。 |
| No. 101-2（3月25日） | 契約 No. 101-1の契約範囲を変更し，4月30日に引き渡す製品Ｙに加えて，5月31日に製品Ｚを100個引き渡す。なお，契約 No. 101-1に定めた対価に加えて，固定対価である400千円の増額を行う。 |
3．契約 No. 101-1について，当社は，変動性のある支払の条件が，製品Ｘを移転するための活動に，個別に関連しており，契約における履行義務および支払条件の全てを考慮した場合，変動対価の額の全てを，製品Ｘに配分することが，企業が権利を得ると見込む対価の額を描写すると判断した。
4．契約 No. 102-1について，当社が，乙社との過去の慣行に基づき，また関係を維持するために価格の引下げを行うことを見込んでいるため，対価は，変動対価となる。引下幅が10％となる確率は10％，20％となる確率は70％，30％となる確率は20％であるが，当社は，権利を得ることとなる変動対価を見積もるために，当該対価の額をより適切に予測できる方法として，最頻値による方法を使用した。また当社は，変動対価の額に関する不確実性が，事後的に解消される時点までに，計上された収益の著しい減額が，発生しない可能性が高いと判断した。
5．当社の引渡義務は，全て履行された。
- 1 ① 700 千円 ② 3,950 千円
- 2 ① 700 千円 ② 4,000 千円
- 3 ① 725 千円 ② 3,500 千円
- 4 ① 725 千円 ② 4,000 千円
- 5 ① 1,050 千円 ② 3,500 千円
- 6 ① 1,050 千円 ② 3,950 千円
問17
連結財務諸表上の税効果の会計処理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし
て最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．資本連結手続において，子会社の資産を時価評価して評価増が生じた場合には，評価
差額を認識するとともに，当該差額に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計
上する。その後，当該資産を連結企業集団外に売却した場合には，売却した年度におい
て，評価差額に係る一時差異の解消に応じて，繰延税金負債を当該資産を相手勘定とし
て取り崩す。
イ．連結会社相互間の取引によって取得した資産に含まれる未実現利益は，連結手続にお
いて，その全額を消去する。この場合に，未実現利益の消去に係る繰延税金資産の計算
に当たっては，繰延法を適用し，未実現利益が発生した売却元に適用された税率を用い
る。その後，売却元に適用される税率が変更されても，繰延税金資産の金額の見直しは
行わない。
ウ．親会社が子会社に対する債権に貸倒引当金を設定したが，同繰入額が税務上損金とし
て認められないために，親会社の個別貸借対照表において繰延税金資産を計上している
場合には，連結手続において，当該繰延税金資産の金額と，貸倒引当金の減額修正から
生じる将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債の金額を相殺する。
エ．連結企業集団内において，個別貸借対照表に繰延税金資産を計上する子会社と繰延税
金負債を計上する子会社とがそれぞれ存在する場合には，親会社は，企業集団全体の観
点からこれらを相殺した残高を連結貸借対照表に表示することとし，相殺後の残高が繰
延税金資産となる場合には投資その他の資産に，繰延税金負債となる場合には固定負債
に計上する。
問18
次の〔資料〕に基づき，株式移転直後のＸ3 年1 月1 日においてＣ社が連結貸借対照表を
作成する場合に計上される資本剰余金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．Ａ社は，国内に株式を上場しており，その発行済株式総数は200 千株である。Ａ社
は，Ｘ1 年12 月31 日，他社とともに出資して国内にＢ社を設立した。Ａ社の出資額
は2,400 百万円であった。Ｂ社の発行済株式総数は200 千株であり，Ａ社はそのうち
160 千株を保有し，Ｂ社を連結子会社とした。
2．Ａ社およびＢ社の連結会計年度および事業年度は，全て12 月末日を決算日とする
1 年である。
3．Ｂ社においてＸ2 年度の当期純利益は，3,000 百万円であった。
4．Ｘ3 年1 月1 日，Ａ社およびＢ社は，株式移転により株式移転設立完全親会社Ｃ社
を設立した。
5．株式移転において，Ｃ社は，新株を300 千株発行した。Ａ社株主にはＡ社株式1 株
に対してＣ社株式1 株，Ｂ社株主にはＢ社株式1 株に対してＣ社株式0.5 株が交付さ
れた。株式移転日のＡ社株式の時価により算定した，Ｂ社の非支配株主に交付された
Ｃ社株式の時価は，1,500 百万円（1 株当たり75 千円）であった。
6．Ｃ社は，新株発行に伴う増加すべき株主資本のうち，資本金を6,000 百万円，残額
をその他資本剰余金とした。
7．株式移転日の直前（Ｘ2 年12 月31 日）におけるＡ社およびＢ社の個別貸借対照表は
次のとおりである。
個別貸借対照表 （単位：百万円）
資 産 Ａ社 Ｂ社 負債・純資産 Ａ社 Ｂ社
諸 資 産 11,600 7,000 諸 負 債 2,000 1,000
Ｂ 社 株 式 2,400 資 本 金 6,000 3,000
利益剰余金 6,000 3,000
合 計 14,000 7,000 合 計 14,000 7,000
8．Ｂ社に関して，資産および負債の簿価と時価との間で重要な差異はない。
9．計算結果に端数が生じる場合には，百万円未満を四捨五入すること。
- 1 1,200 百万円
- 2 3,600 百万円
- 3 3,900 百万円
- 4 5,100 百万円
- 5 6,000 百万円
- 6 9,300 百万円
問19
次の〔資料〕に基づき，Ｐ社が作成する連結財務諸表における連結会社の数として正しい
ものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．Ｐ社は，Ａ社の議決権の40 ％を保有している。また，Ａ社は，Ｂ社の議決権の
30 ％を保有し，Ｂ社はＡ社の議決権の15 ％を保有している。
2．Ｐ社は，Ｃ社の議決権の45 ％を保有し，かつ，Ｃ社の取締役会に対して自社の役
員等から派遣しその構成員の60 ％を占めている。また，Ｃ社は，Ｄ社の議決権の
15 ％を保有し，かつ，技術提供の関係を通じてＤ社の財務および営業または事業の
方針の決定に対して重要な影響を与えることができる。
3．Ｐ社は，Ｅ社の議決権の60 ％を保有し，かつ，Ｆ社の議決権の40 ％を保有してい
る。Ｅ社は，Ｆ社の議決権の15 ％を保有し，Ｇ社の議決権の60 ％を保有している。
Ｆ社は，Ｇ社の議決権の40 ％を保有している。一方で，Ｇ社は，Ｐ社およびＥ社の
主導のもとで清算手続が進められているため，継続企業とは認められない。
4．Ｐ社は，特別目的会社であるＨ社の議決権の100 ％を保有している。Ｈ社は，Ｐ社
から適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を自らが発行する証券の保有者に享
受させることを目的として設立されており，その事業は当該目的に従って適切に遂行
されている。
5．Ｐ社は，投資事業組合であるＩ社（組合）の業務執行の権限の30 ％を有しており，
かつ，Ｉ社（組合）への出資額総額の半分の額を拠出している。
- 1 3 社
- 2 4 社
- 3 5 社
- 4 6 社
- 5 7 社
- 6 8 社
問20
次の〔資料〕に基づき，共用資産に配分される減損損失の金額として正しいものの番号を
一つ選びなさい。なお，共用資産の減損損失の認識と測定に当たっては，より大きな単位
で資産をグルーピングする方法によること。
〔資料〕
1．当社は，資産グループＡおよびＢを保有しており，それぞれの帳簿価額は，
750,000 千円および650,000 千円であった。
2．当社は，資産グループＡおよびＢとは別に，全社的なキャッシュ・フローの生成に
貢献する共用資産Ｃを保有しており，その帳簿価額は350,000 千円であった。
3．資産グループＡおよび共用資産Ｃに減損の兆候が認められた。
4．資産グループＡの経済的残存使用年数は20 年であり，各年1 年間の割引前将来
キャッシュ・フローと20 年後の正味売却価額は次のとおりである。
1 ～10 年の 11 ～20 年の 20 年経過時点の
各1 年間 各1 年間 正味売却価額
キャッシュ・フロー 40,000 千円 24,000 千円 10,000 千円
5．当社が用いる割引率は年率3 ％（税引前）であり，同割引率による現価係数および年
金現価係数は次のとおりである。
10 年 20 年
現価係数 0.7441 0.5537
年金現価係数 8.5302 14.8775
6．資産グループＡの当期における正味売却価額は，450,000 千円である。
7．共用資産Ｃを含む保有する資産全体の割引前将来キャッシュ・フローは1,650,000
千円，その回収可能価額は1,230,000 千円とする。
8．計算の過程で千円未満の端数が生じる場合には，端数が生じる都度，千円未満を四
捨五入する。
9．税効果は考慮しない。
- 1 49,195 千円
- 2 77,500 千円
- 3 187,500 千円
- 4 220,000 千円
- 5 250,920 千円
- 6 269,080 千円
問21
次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）のＰ社連結包括利益
計算書に計上されるその他の包括利益（為替換算調整勘定によるもの）の金額として正しい
ものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．Ｐ社は，Ｘ1 年度末（Ｘ2 年3 月31 日）に米国にあるＳ社の発行済株式総数の80 ％
を5,000 千ドルで取得して，Ｓ社の支配を獲得した。Ｐ社の連結子会社は，Ｓ社のみ
である。
2．Ｘ1 年度末におけるＳ社の株主資本項目は，資本金4,000 千ドル，利益剰余金
1,500 千ドルであった。
3．Ｘ2 年度末におけるＳ社の株主資本項目は，資本金4,000 千ドル，利益剰余金
1,850 千ドルであった。
4．利益剰余金の増加は全て当期純利益であり，剰余金の配当は行われていない。
5．為替レートの推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は「外貨建取引等会計
処理基準」における原則的方法による。
年度 期中平均レート 決算時レート
Ｘ1 年度 115 円 120 円
Ｘ2 年度 125 円 130 円
6．のれんが生じる場合には，発生年度の翌期より10年間にわたり定額法で償却する。
7．税効果は考慮しない。
- 1 45,400 千円
- 2 49,250 千円
- 3 51,100 千円
- 4 56,750 千円
- 5 58,550 千円
- 6 62,450 千円
問22
企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最
も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離によって，分離先企業が
関連会社となる場合がある。その場合，分離元企業は，個別財務諸表上，受け取った現
金等の財産を原則として時価により計上する。この結果，当該時価が移転した事業に係
る株主資本相当額を上回る場合には，原則として，当該差額は，移転利益として認識さ
れ，下回る場合には，当該差額を受け取った分離先企業の株式の取得原価とされる。
イ．持分法を適用している関連会社を分離先企業として現金等の財産のみを受取対価とす
る事業分離をする場合，分離元企業は，個別財務諸表上，受け取った現金等の財産を原
則として時価により計上する。この結果，当該時価と移転した事業に係る株主資本相当
額との差額は，原則として，移転損益として認識される。
ウ．連結財務諸表上，取得とされた企業結合に直接要した支出のうち，外部のアドバイ
ザーに支払った特定の報酬や手数料等は，取得原価に含める。これは，取得はあくまで
等価交換取引であるとの考え方を重視し，取得企業が等価交換の判断材料として考慮し
た支出額に限って取得原価に含めるとしたためである。
エ．連結財務諸表上，共同支配企業の形成において，共同支配企業に事業を移転した共同
支配投資企業は，共同支配企業に対する投資については持分法を適用するほかに，個別
財務諸表の各項目を持分比率に応じて連結する比例連結の方法が認められている。これ
は，共同支配の実態にある合弁企業などに適用を容認するものである。
問23
～28 Ｐ社の連結財務諸表作成に関する次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，問題23 ～
問題28 に答えなさい。
〔資料Ⅰ〕 前提条件
1．Ｐ社（公開会社）の企業集団は，Ｐ社およびＳ社の2 社のみで構成されている。
2．Ｐ社およびＳ社の会計期間は，いずれも12 月31 日を決算日とする1 年である。
3．Ｐ社とＳ社との間には〔資料Ⅱ〕に示されたもの以外の取引はない。また，Ｐ社につ
いて，〔資料Ⅱ〕に示されたもの以外の資本取引はないものとする。
4．のれんは，発生した年度の翌年度から10 年間にわたり定額法により償却する。
5．税効果については考慮しないものとする。
6．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料Ⅱ〕
1．Ｐ社は，Ｘ1 年12 月31 日にＳ社の発行済株式総数の60 ％を450,000 千円で取得
し子会社とした。Ｓ社に関して，資産および負債に簿価と時価との間で重要な差異は
なかった。
2．Ｐ社のＸ2 年度（Ｘ2 年1 月1 日～12 月31 日）の個別損益計算書における当期純利
益は，200,000 千円であった。また，Ｘ3 年度（Ｘ3 年1 月1 日～12 月31 日）の当期
純利益は，500,000 千円であった。なお，Ｘ3 年度の当期純利益には，抱合せ株式消
滅差益の金額は反映されていない。
3．Ｓ社のＸ2 年度およびＸ3 年度の当期純利益は，それぞれ300,000 千円，200,000
千円であった。
4．Ｐ社は，Ｘ2 年12 月31 日にＳ社の発行済株式総数の20 ％を150,000 千円で追加
取得した。この日のＳ社の個別貸借対照表に計上されている全ての資産および負債
は，適正な帳簿価額で計上されていた。
5．Ｐ社は，Ｘ3 年1 月1 日にＳ社の研究開発部門を受け入れた。同日における当該部門
に負債はなく，資産の帳簿価額は350,000千円であり，時価は380,000千円であった。
6．Ｐ社は，Ｓ社研究開発部門受入の対価として，Ｓ社に対して新株10,000 株を発行
し，Ｓ社は受け取った当該Ｐ社株式をその取得と同時に配当した（分割型の会社分
割）。この配当の内訳は，Ｓ社の非支配株主に2,000 株，Ｐ社に8,000 株であった。
なお，分割期日（Ｘ3 年1 月1 日）のＰ社株式の時価は，1 株当たり39 千円である。
7．Ｐ社は，新株発行に伴う増加すべき株主資本の全額を，個別貸借対照表において資
本剰余金として計上した。また，Ｓ社は，研究開発部門移転に伴う当該部門の資産の
減少に対応して，個別貸借対照表上の利益剰余金を減少させた。
8．分割に係る抱合せ株式の適正な帳簿価額のうち，受け入れた資産と引き換えられた
ものとみなされる額の算定は，関連する帳簿価額の比率で按分する方法を採用した。
〔資料Ⅲ〕 Ｘ1 年度およびＸ2 年度のＰ社個別貸借対照表とＳ社個別貸借対照表は以下の
とおりである。
Ｐ社個別貸借対照表 （単位：千円）
資 産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 負債・純資産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度
諸 資 産 850,000 1,000,000 諸 負 債 100,000 200,000
Ｓ社株式 450,000 600,000 資 本 金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 200,000 400,000
合 計 1,300,000 1,600,000 合 計 1,300,000 1,600,000
Ｓ社個別貸借対照表 （単位：千円）
資 産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 負債・純資産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度
諸 資 産 300,000 650,000 諸 負 債 150,000 200,000
研究開発部門 350,000 350,000 資 本 金 400,000 400,000
事業資産
利益剰余金 100,000 400,000
合 計 650,000 1,000,000 合 計 650,000 1,000,000
問題23 Ｘ2 年度のＰ社連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として最も適切なものの
番号を一つ選びなさい。
- 1 80,000 千円
- 2 160,000 千円
- 3 240,000 千円
- 4 260,000 千円
- 5 320,000 千円
- 6 480,000 千円
問24
Ｘ2 年度のＰ社連結貸借対照表における利益剰余金の金額として最も適切なものの番号
を一つ選びなさい。
- 1 165,000 千円
- 2 565,000 千円
- 3 625,000 千円
- 4 665,000 千円
- 5 685,000 千円
- 6 765,000 千円
問25
Ｘ2 年度のＰ社連結貸借対照表における資産合計の金額として最も適切なものの番号を
一つ選びなさい。
- 1 1,770,000 千円
- 2 2,000,000 千円
- 3 2,030,000 千円
- 4 2,135,000 千円
- 5 2,150,000 千円
- 6 2,180,000 千円
問26
Ｘ3 年度のＰ社個別損益計算書における抱合せ株式消滅差益の金額として最も適切なも
のの番号を一つ選びなさい。
- 1 17,500 千円
- 2 35,000 千円
- 3 75,301 千円
- 4 83,125 千円
- 5 126,875 千円
- 6 262,500 千円
問27
Ｘ3 年度のＰ社連結貸借対照表における資本剰余金の金額として最も適切なものの番号
を一つ選びなさい。
- 1 30,625 千円
- 2 70,000 千円
- 3 80,000 千円
- 4 88,000 千円
- 5 120,000 千円
- 6 337,500 千円
問28
Ｘ3 年度のＰ社連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益の金額として
最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
- 1 382,500 千円
- 2 445,000 千円
- 3 518,125 千円
- 4 627,500 千円
- 5 645,000 千円
- 6 662,500 千円