公認会計士試験 2023年 短答式第Ⅱ回 管理会計論の問題文15問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
原価計算制度に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」
に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．「原価計算基準」によると，直接賃金等であって，作業時間又は作業量の測定を行なう
労務費は，実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。直接工の直接作業時間
は，作業時間報告書によって把握される。まず勤務時間から定時休憩時間，職場離脱時
間を差し引いて就業時間を計算する。その就業時間から手待時間を差し引いた実働時間
が段取時間と直接作業時間から構成されることになる。
イ．費目別計算においては，原価要素を，原則として，形態別分類を基礎とし，これを直
接費と間接費とに大別し，さらに必要に応じ機能別分類を加味して分類する。機能別分
類は，原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類であるから，原価管
理を実施するために重要な役割を果たすとともに，活動基準原価計算（Activity-Based
Costing：ABC）を適用するための実質的な基礎になる。
ウ．原価計算制度における実際原価の計算には3 つの段階がある。すなわち，製造原価
は，原則として，その実際発生額を，まず費目別に計算し，次いで原価部門別に計算
し，最後に製品別に集計する。このとき，原価計算は工業簿記の記録に基づいて行なわ
れる。原価計算数値は複式簿記機構に組み込まれ，原価計算により提供される内訳記録
と複式簿記により提供される合計記録とが有機的に結合される。
エ．原価管理に役立つために，原価計算は，原価の標準の設定，指示から原価の報告に至
るまでのすべての計算過程を通じて，原価の物量を測定表示することに重点をおく。製
造現場における原価管理のためには，物量の計算が不可欠だからである。原価計算担当
者にとっても物量こそが管理すべき変数となる。
問2
当社は以前より製品Ｐを製造販売しているが，近年では製品Ｐの需要が急増したため，
定時間内の作業だけではなく残業も生じている。当社では，次の〔資料〕に基づいて，
20X3 年5 月の労務費の計算を行っている。当社の賃金勘定では基本賃金と残業手当のみ
が記録されている。また，給料，従業員賞与手当，退職給付費用，および福利費は，別
途，間接労務費として計算されている。賃金勘定における空欄（ ア ）～（ キ ）に入る
正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．直接工の基本賃金は時間当たり1,120 円であり，支払額および消費額の計算に利用
している。
2．残業時間に対しては基本賃金の25 ％増を支払っている。基本賃金を超える割増賃
金部分は消費賃率に含めず，全て間接労務費として処理している。
3．間接工の消費賃金は，当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算して
いる。
4．基本賃金および残業手当は前月21 日から当月20 日までの1 か月について計算し，
毎月25 日に支払っている。
5．直接工の就業時間の内訳（抄）
4/21～4/30 5/1～5/20 5/21～5/31
定時間内作業時間 4,258 時間 8,615 時間 4,080 時間
残業時間 1,180 時間 2,347 時間 1,108 時間
間接作業時間 530 時間 1,293 時間 608 時間
手待時間 234 時間 488 時間 219 時間
6．間接工に対する支払額および要支払額
4/21～4/30 要支払額 666,450 円
5/25 支 払 額 2,045,040 円
5/21～5/31 要支払額 600,900 円
7．賃金勘定
賃 金 （単位：円）
当 月 支 払 額（ ア ）前 月 未 払 額（ エ ）
当 月 未 払 額（ イ ）仕 掛 品（ オ ）
製 造 間 接 費（ カ ）
（ ウ ） （ キ ）
- 1 （ア）21,400,600 （オ）15,167,040 （カ） 5,867,850
- 2 （ア）19,355,560 （エ） 6,420,960 （キ）24,809,910
- 3 （イ） 6,721,700 （ウ）28,122,300 （カ） 3,312,390
- 4 （イ） 6,411,460 （エ） 7,087,410 （オ）15,167,040
- 5 （ア）21,400,600 （カ） 5,867,800 （キ）28,122,300
問3
次の記述のうち，実際部門別個別原価計算に関して正しいものの組合せとして最も適切
な番号を一つ選びなさい。
ア．我が国の「原価計算基準」に照らせば，個別原価計算における直接費は，発生のつど又
は定期に整理分類して，これを当該指図書に賦課する。自家生産材料の消費価格につい
ては，実際原価又は予定価格等をもって計算することが求められる。
イ．予定配賦率の基礎となる基準操業度は，期待実際操業度，予算操業度，達成可能最大
操業度や平均操業度など様々である。例えば，期待実際操業度は，利用可能な全ての時
間を使って最高能率で生産を行った場合の生産量に基づくものである。
ウ．階梯式配賦法において補助部門の順位を決めるとき，我が国で一般に説明されている
順位決定ルールでは，まず，より多くの他部門にサービスを提供している部門を上位と
する。サービス提供先が同数の場合には，相互の配賦額を比較して多い方を上位とする，
あるいは第一次集計額が多い方を上位とする，のいずれかの方法によって決定する。
エ．我が国の「原価計算基準」に照らせば，個別原価計算において間接費を固定費と変動費
に分類するとき，準固定費と準変動費は原則として将来計画からそれぞれ固定費部分お
よび変動費率を予測し，これを固定費と変動費とに分解することが求められる。
問4
当社は顧客から個別に注文を受ける受注生産を行っており，個別原価計算を採用してい
る。次の〔資料〕に基づき，当月の原価計算の結果として最も適切なものの番号を一つ選び
なさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円
未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．原価データ
⑴ 受注に基づいて発行した指図書別データ
# 401 # 402 # 403
直接材料消費量 4,000 kg 5,000 kg 3,500 kg
実際機械稼働時間 350 時間 400 時間 250 時間
⑵ 直接材料費の計算には予定消費価格を用いる。
予定消費価格 120 円／kg
⑶ 加工費は以下のデータに基づいて配賦する。
当月予算操業度（機械稼働時間） 1,600 時間
当月加工費予算 800,000 円
2．その他
⑴ # 401，# 402，# 403 のいずれも製造途中に仕損が発生した。
・# 401 は補修可能な仕損であったため，製造指図書# 411 を発行した。# 411
の製造過程では直接材料を追加することなく，120 時間の実際機械稼働時間を
要した。当該補修は，全て# 401 の作業に起因して生じている。なお，# 401
は完成し，納品した。
・# 402 は軽微な仕損であったため，仕損品評価額を控除することとした。仕損
の発生により追加した直接材料の消費量と実際機械稼働時間は# 402 に含まれ
ている。なお，製品は未完成である。
・# 403 は，その全部が異常な原因によって仕損となった。そこで，代品を製造
するために製造指図書# 413 を発行した。# 413 の製造過程では4,000 kg の直
接材料を消費し，300 時間の実際機械稼働時間を要した。なお，当月中に完成
し，納品した。
⑵ 仕損品の評価額は，# 402 が40,000 円，# 403 が85,000 円であった。
⑶ # 401 から10 kg，# 403 から30 kg の作業屑が生じた。作業屑は30 円／kg の
評価額で売却することもできる。当社では，# 401 の作業屑は直接材料費から控除
することとし，# 403 の作業屑は製造原価から控除することとした。
⑷ 労働は機械作業と密接に結合した総合的な作業である。
- 1 # 401 の仕損費60,000 円は# 411 に振り替える。
- 2 仕掛品の次月繰越額は780,000 円である。
- 3 # 403 に起因する異常仕損費の額は460,000 円である。
- 4 当月に生じた仕損品と作業屑の評価額を合計すると125,900 円である。
- 5 当月に完成した製品の売上原価は1,344,700 円である。
問6
総合原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいもの
の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．原価の製品別計算とは，単位製品の製造原価を算定する手続をいい，原価計算におけ
る第三次の計算段階である。製品別計算のためには，加工費を集計する一定の製品単位
すなわち原価単位を定める。原価単位は，これを個数，時間数，度量衡単位等をもって
示し，業種の特性に応じて適当に定める。
イ．製品別計算は，経営における生産形態の種類別に対応して，単純総合原価計算，等級
別総合原価計算，組別総合原価計算，個別原価計算の類型に区分される。いずれも原価
集計の単位が期間生産量であることを特質とする。
ウ．組別総合原価計算においては，一原価計算期間の製造費用を組直接費と組間接費又は
原料費と加工費とに分け，個別原価計算に準じ，組直接費又は原料費は，各組の製品に
賦課し，組間接費又は加工費は，適当な配賦基準により各組に配賦する。
エ．組別総合原価計算においては，一原価計算期間における組別の製造費用と期首仕掛品
原価とを，当期における組別の完成品とその期末仕掛品とに分割することにより，当期
における組別の完成品総合原価を計算し，これを製品単位に均分して単位原価を計算す
る。
問7
標準原価計算に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一
つ選びなさい。
ア．インプット法の特徴は原価財の投入段階で差異を把握できる点にあるが，全ての差異
を原価財の投入段階で把握できるわけではない。
イ．加重平均標準価格を用いて原料配合差異と原料歩留差異を計算する場合，各原料の標
準消費量（実際生産量から標準歩留率と標準配合割合を用いて計算された標準消費量）と
実際消費量の差が両方の差異の計算に必要となる。
ウ．標準原価による原価管理とは実際原価を標準原価に近似させることを意味し，このよ
うな原価管理を原価低減という。
エ．我が国の「原価計算基準」では正常原価を標準原価計算制度における標準原価としてい
るが，これは通常生ずると認められる程度の仕損等の余裕率を含み，比較的短期におけ
る予定操業度や予定価格を前提として決定される原価である。
問8
当工場では原料ａを工程の始点で投入して製品Ａを量産しており，パーシャル・プラン
による標準原価計算制度を実施している。正常な状態の下では仕損は生じることなく原料
ａの96 ％が製品Ａとなり，工程の終点で減損が発生するものとして減損費を処理してい
る。次の〔資料〕に基づき，正常減損費を原価標準に組み込んだ後の計算結果として最も適
切なものの番号を一つ選びなさい。なお，本問では，原価要素別の標準消費量を適当な分
だけ増やして正常減損費を原価標準に組み込む方法を第1 法，正常減損費を区分して原価
標準に組み込む方法を第2 法とする。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では
四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．製品Ａの原価標準（正常減損費組込み前）
原 料 費 500 円／kg × 4.8 kg ＝ 2,400 円
直接労務費 1,500 円／時間× 3 時間＝ 4,500 円
製造間接費 2,100 円／時間× 3 時間＝ 6,300 円
13,200 円
2．当月の生産データ
月初仕掛品 100 単位（加工費進捗度75 ％）
当月投入 3,150 単位
合 計 3,250 単位
減 損 150 単位
月末仕掛品 100 単位（加工費進捗度25 ％）
完 成 品 3,000 単位
3．当月原料実際消費量 15,100 kg
4．当月実際直接作業時間 9,324 時間
- 1 数量差異は，第1 法が50,000 円の不利差異，第2 法が10,000 円の有利差異とな り，第1 法がより適切な計算方法である。
- 2 時間差異は，第1 法が180,000 円の不利差異，第2 法が36,000 円の不利差異と なり，第2 法がより適切な計算方法である。
- 3 月初仕掛品原価は，第1 法が1,093,750 円，第2 法が1,050,000 円であり，第2 法がより適切な計算方法である。
- 4 月末仕掛品原価は，第1 法が530,400 円，第2 法が510,000 円であり，第1 法が より適切な計算方法である。
- 5 第2 法にて異常減損費を求める場合，正常減損費を含めなければ異常減損費は 396,000 円である。
問9
管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化した場合，期間計画と個別計画を策
定するための会計が意思決定会計であり，これらの計画の実行を統制するための会計が
業績管理会計である。
イ．個別計画は個々の問題やプロジェクトを対象とした計画である。期間計画は将来の一
定期間における部門や企業全体の総合計画であり，その期間に実施される個別計画との
関係部分を含めて検討される。
ウ．中長期経営計画は，将来の企業経営の方向性を示す大綱的な計画であり，1 年を超え
る期間を対象として設定される。この中長期経営計画が設定された後，企業戦略や事業
戦略が検討される。
エ．キャパシティ・コストのうち，コミッテド・キャパシティ・コストには，減価償却費
や固定資産税，長期契約の賃借料などがあるが，これらは長期の製造販売能力に関する
意思決定によって発生する。
問10
財務情報分析に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一
つ選びなさい。
ア．ROE（return on equity）を分解すると，（売上高当期純利益率）×（総資産回転率）×
（財務レバレッジ）になる。
イ．損益分岐点比率は，実際の売上高と損益分岐点売上高との差額を実際の売上高で除し
て求められ，その値が高いほど収益性が高いことを意味する。
ウ．自己資本がプラスの企業において，固定長期適合率が100 ％を上回る場合であって
も，固定比率が100 ％以下となる場合がある。
エ．総資本利益率を算定する場合の利益として，営業利益に金融収益（受取利息および受
取配当金）を加算した事業利益を用いる場合がある。これは，株主と債権者の両方に対
するリターンを考慮するためである。
問11
当社は自動車部品を仕入販売している。次期に市場金利の上昇が予想されるため，次期
の正味運転資本の削減を検討している。仕入先，販売先は固定的で安定しているものの，
代金決済条件の見直しは難しい状況にある。次の〔資料〕に基づき，次期のキャッシュ・コ
ンバージョン・サイクルとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（ ＊ ）
に当てはまる数値は各自推定すること。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中で
は四捨五入せず，最終数値の小数点第3 位を四捨五入すること。
〔資料〕
1．財務情報（抜粋）（単位：百万円）
当期 次期
売上高 20,000 20,000
売上原価 16,000 16,000
前期末 当期末 次期末
売上債権 2,000 2,000 2,000
棚卸資産 1,200 2,000 （＊）
仕入債務 1,000 （＊） （＊）
2．販売代金の回収と仕入代金の支払いのタイム・ラグおよび棚卸資産への投資によ
り，当期末の正味運転資本は2,500 百万円であった。
3．次期は，棚卸資産回転率の目標を当期の1.28 倍に設定し，次期末の棚卸資産を
（ ＊ ）百万円まで削減する計画である。その結果，次期末の正味運転資本は1,300
百万円に減少すると見込んでいる。
4．売上債権回転率，棚卸資産回転率，仕入債務回転率の計算には，それぞれ，売上
高，売上原価，仕入高を用いる。また，各回転率の計算では，関連する各資産，負債
の期首と期末の単純平均残高を用いる。なお，1 年は365 日とする。
5．売上債権，棚卸資産，仕入債務以外の流動資産・流動負債の残高は僅少であり，正
味運転資本の計算上考慮しないものとする。
- 1 8.40 日
- 2 11.19 日
- 3 12.06 日
- 4 31.03 日
- 5 34.68 日
- 6 35.81 日
問12
当社は製品Ａを製造販売しており，当期の損益データを前提に次期の利益計画を検討し
ている。次の〔資料〕に基づき，次期の利益計画に基づく（ア）限界利益率と（イ）安全余裕率
をそれぞれ計算し，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，
計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，小数点第3 位を四捨五入する
こと。
〔資料〕
1．当期と次期とで共通する条件
⑴ 直接材料費と直接労務費は全額変動費である。
⑵ 製造間接費は変動製造間接費と固定製造間接費から構成される。
⑶ 販売費は変動販売費と固定販売費から構成される。
⑷ 一般管理費は全額固定費である。
⑸ 製造された製品は全て同一期間内に販売され，仕掛品を含め期末在庫は存在しな
い。
2．当期の収益・費用および費用の内訳
売上高 500,000 千円
売上原価 350,000 千円
（売上原価の構成割合は，直接材料費：直接労務費：製造間接費＝3 ：3 ：4 ）
製造間接費のうち固定製造間接費 90,000 千円
販売費 70,000 千円（うち固定販売費 40,000 千円）
一般管理費 40,000 千円
3．次期の利益計画
⑴ 資源価格の上昇に伴い，販売価格を当期より20 ％値上げする。
⑵ 販売価格の値上げにより，販売数量は10 ％減少する。
⑶ 製品単位当たり直接材料費は当期より20 ％上昇する。
⑷ 製品単位当たり直接労務費は当期より10 ％上昇する。
⑸ 製品単位当たり変動製造間接費は当期より5 ％上昇する。固定製造間接費は当期
より4 ％増加する。
⑹ 製品単位当たり変動販売費は当期より5 ％上昇する。固定販売費は当期と同額で
ある。
⑺ 一般管理費は当期より8 ％増加する。
（ア） （イ）
- 1 39.72 ％ 17.58 ％
- 2 39.72 ％ 25.82 ％
- 3 39.72 ％ 82.42 ％
- 4 45.75 ％ 64.41 ％
- 5 45.75 ％ 35.59 ％
- 6 45.75 ％ 28.44 ％
問13
原価管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．標準原価管理における原価標準とは，製品単位当たりの目標となる原価であり，完成
品の標準原価は，原価標準に標準生産量を乗じて求める。
イ．原価企画とは，企画設計段階において製造原価の大部分が決定される製品を対象とし
て，源流に遡って原価の抜本的な引下げを行う手法である。
ウ．原価企画におけるすり合わせ方式（折衷方式）による目標原価は，まず成行原価を求
め，次にその成行原価にVE（value engineering）による原価削減額を加味して求め
る。
エ．原価企画では，職能横断的なオーバーラップ型の製品開発を行うことで，製品開発の
スピードアップが可能となり，さらに原価低減のための新たな知識の創出が期待でき
る。
問14
次の文中の（ ア ）と（ イ ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なもの
の番号を一つ選びなさい。なお，（ ＊ ）に当てはまる数値は各自推定すること。
当社では，製品Ａを製造販売している。製品Ａの販売価格は5 千円であり，来月の製造
販売数量は5,000 個である。来月の製造原価の内訳は，変動製造原価が（ ＊ ）千円，固
定製造原価が3,390 千円である。また，来月の販売費及び一般管理費の内訳は，変動販売
費が2,750 千円，固定販売費及び一般管理費が3,300 千円である。月初，月末の棚卸資産
の在庫はゼロである。
現在，新規の顧客から通常の販売価格である5 千円の半額で（ ア ）個の特別注文があ
り，これに応じる余力を有しているため，引き受けることが有利か不利かを検討してい
る。そこで，関連原価を用いた計算を実施した。
この計算によると，注文を引き受けることにより（ イ ）千円の営業利益が新たに生じ
るため，引き受ける方が有利となる。また，この計算を基礎とすると，注文を引き受ける
ことにより製品単位当たりの製造原価は0.113 千円低下し，売上総利益率（％）は1.04 ポ
イント低下する。ただし，この特別注文に関して追加的に発生する費用は，変動製造原価
のみである。
（ ア ） （ イ ）
- 1 1,000 700
- 2 1,000 1,250
- 3 500 700
- 4 500 1,250
- 5 200 700
- 6 200 1,250
問15
当社は現在，20X4 年度から実施予定の新規プロジェクトを検討している。次の〔資料〕
に基づき，（ア）20X6 年度の税引後利益と，（イ）20X4 年度期首におけるプロジェクト全
体の正味現在価値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過
程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入する
こと。
〔資料〕
1．各年度の売上高，仕入高およびその他現金支出費用の見積り（単位：千円）
20X4 年度 20X5 年度 20X6 年度
売 上 高 65,000 73,000 59,000
仕 入 高 36,000 40,000 31,000
その他現金支出費用 9,000 10,000 8,000
なお，売上高，仕入高およびその他現金支出費用に関するキャッシュ・フローは，
全て年度末に生じるものとする。
2．売上債権・仕入債務に関する条件
各年度末において，同一年度の売上高に対して10 ％の売上債権残高が生じ，同一
年度の仕入高に対して7 ％の仕入債務残高が生じる。売上債権残高は次年度末に回収
され，仕入債務残高は次年度末に支払われるものとする。20X6 年度末の売上債権と
仕入債務の残高は，20X7 年度末に回収され，支払われるものとする。
3．設備に関する条件
新規プロジェクトのため，20X4 年度期首に新規設備を42,000 千円で購入し，代金
は購入時に一括して現金で支払う。この設備は20X6 年度末に，4,000 千円で売却す
る予定である。設備の売却代金は売却時に現金で全て回収される予定である。この設
備は，耐用年数3 年，残存価額ゼロの定額法により減価償却が行われる。
4．計算等に関する条件
⑴ 年度末において，棚卸資産は存在しないものとする。
⑵ 設備の売却損益は，課税所得の計算上，全額損金又は益金への算入が認められる。
⑶ 法人税等の実効税率は40 ％である。法人税等の支払いは年度末に生じるものと
する。
⑷ 当社は今後も黒字企業であると見込まれる。
⑸ 資本コスト率は10 ％とする。計算に際して，次の現価係数を用いること。
1 年 2 年 3 年 4 年 5 年
10 ％ 0.909 0.826 0.751 0.683 0.621
（ア） （イ）
- 1 6,000 千円 4,121 千円
- 2 6,000 千円 2,988 千円
- 3 7,600 千円 1,574 千円
- 4 7,600 千円 4,121 千円
- 5 8,400 千円 2,988 千円
- 6 8,400 千円 1,574 千円
問16
分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと
して最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．事業部長の評価を事業部利益を用いて行う際に，所管する事業部で発生する費用で
あっても事業部長にとって管理可能でないものは負担させないほうが事業部長の業績評
価の観点で望ましい。
イ．ミニ・プロフィット・センターの代表例であるアメーバ組織といわれる分権化組織の
特徴には，各アメーバ組織が製品開発，生産，販売，管理などの全ての機能を持つ独立
採算制や時間当たり採算による業績管理がある。
ウ．インベストメント・センターとしての事業部の業績を，各事業部の投下資本の収益性
により評価する場合，管理可能利益を用いた事業部投下資本利益率や残余利益が用いら
れる。
エ．グループ経営において経営資源の有効活用を図る手段として，社内又は企業グループ
内の複数の組織で行われている経理や総務といった機能を集約したシェアード・サービ
ス・センターの活用がある。