公認会計士試験 2023年 短答式第Ⅰ回 財務会計論の問題文28問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
財務会計の役割に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．株式が多くの株主に分散して所有され，個々の株主の影響力が低下した結果，株主の
関心は経営者の人選や経営意思決定への参加よりも，株式投資から得られる利益に変化
していったため，経営者の受託責任の遂行状況を評価するという会計報告の目的は失わ
れ，財務会計には投資意思決定のための情報提供機能が求められている。
イ．わが国では，会社法により配当の上限額が貸借対照表に基づいて規定されているた
め，財務会計が提供する財務諸表の数値が用いられているが，税法に基づいて課税所得
計算を行うにあたっては，財務諸表の数値は参照されない。
ウ．投資環境が整備され，不特定多数の人々が株式や社債などの取得を通じて容易に株主
や債権者になることが可能となったことなどから，既存の株主や債権者に加えて，企業
と利害関係を有していない潜在的な株主や債権者も財務会計が提供する情報の重要な受
け手となっている。
エ．有価証券の売手である発行企業が買手である投資家に対して自社の収益力や安全性に
ついての情報を提供することは，証券市場が成立するために不可欠な要件であることか
ら，財務会計は，経営者・株主・債権者の間の私的利害調整を超えて，証券市場を円滑
に機能させて資金の効率的な配分を促進するという公的な役割も果たしている。
問2
資産会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．貸借対照表上，資産は流動性の高さ，すなわち換金可能性の高さに応じて流動・固定
の区分がなされる。ただし，電力会社や鉄道会社は膨大な設備を有し，それらが資産の
大半を占めることから，流動資産と固定資産の区分はなされない。
イ．貨幣性資産は，販売を経て事業投資の回収過程にあり，最終的に収入となって貨幣を
増加させる資産や，回収済みで投下待機中の資産をいう。費用性資産は，生産・販売を
経て最終的に費用となる資産をいう。また，使用や時の経過によって価値の低下が生じ
ない非償却性資産もある。
ウ．企業が保有する資産のうち，事業目的で保有する資産には原則として取得原価が用い
られる。余剰資金の運用目的で保有する金融資産は，現在の市場価格を中心とした時価
で評価される。このような取得原価による評価と時価による評価の組合せを，混合的測
定という。
エ．資産を「サービス・ポテンシャルズ」，すなわち「将来においてキャッシュ・フローを
生みだす潜在力」と捉えたとき，資産は将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づ
いて測定される。割引現在価値は，その計算に予測や恣意性が入るものの，金融資産の
評価，固定資産の減価償却に用いられている。
問3
次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の本支店合併損益計
算書の売上総利益の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．決算整理前残高試算表（一部） （単位：千円）
勘定科目 本店 支店 勘定科目 本店 支店
繰越商品 60,200 21,180 繰延内部利益 975 ―
支 店 15,000 ― 本 店 ― 11,250
仕 入 728,400 171,600 売 上 863,000 337,000
本店仕入 ― 45,690 支店売上 49,440 ―
2．本店は外部に原価率80 ％の価格で商品を販売するとともに，商品の一部を仕入原
価に対して20 ％増の振替価格で支店に送付している。
3．決算整理前残高試算表の支店の繰越商品勘定には本店仕入分5,850 千円が含まれて
いる。
4．本店は支店へ原価3,125 千円の商品を振替価格で販売したが，支店には未達であ
る。なお，未達事項は決算において整理する。
5．支店の期末商品実地棚卸高は24,850 千円であった（このうち，外部仕入分は20,500
千円である）。棚卸減耗は生じていない。
6．本店が外部に商品を販売する際の原価率，および支店に商品を送付する際の利益付
加率については，各期を通じて一定である。
- 1 295,980 千円
- 2 300,095 千円
- 3 300,720 千円
- 4 303,845 千円
- 5 306,970 千円
- 6 307,595 千円
問4
次の〔資料〕に基づき，当期末（Ｘ7 年3 月31 日）の貸借対照表の流動資産の合計金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，当社では〔資料〕で示されているもの以外に流動資産項目は存在しないものとする。（8 点）
〔資料〕
1．当期末の預金が376,285,000 円あり，その内訳は，普通預金210,544,000 円と当座預金165,741,000 円である。
2．当期末の売掛金が41,955,000 円ある。その中に破産更生債権等でＸ8 年3 月31 日までに回収されないことが明らかなものが930,000 円含まれているが，その他は正常な債権であり，そのうち回収予定日がＸ8 年5 月31 日のものが1,780,000 円ある。
3．時価の変動により利益を得ることを目的として上場Ａ社株式をＸ7 年1 月31 日に50,000 株，単価500 円で購入した。当期末のＡ社株式の時価は単価530 円であった。Ａ社株式の保有目的の変更はない。
4．Ｘ2 年9 月30 日にＢ社社債額面30,000,000 円を満期まで所有する意図をもって購入した（取得価額29,400,000 円，償還期限Ｘ7 年9 月30 日）。取得価額と債券金額との差額は金利の調整と認められ，償却原価法（定額法）により処理する。当期末のＢ社社債の時価は29,900,000 円であった。Ｂ社社債の保有目的の変更はない。
5．取引関係のある上場Ｃ社の株式を，政策保有株式としてＸ6 年6 月20 日に15,000 株，単価870 円で購入した。その後Ｃ社で発生した品質不良問題により株価が大きく下落し，当期末のＣ社株式の時価は単価390 円となった。Ｃ社株式の保有目的の変更はない。
6．自社の株式をＸ6 年10 月15 日に9,000 株，単価690 円で購入した。当期末の自社の株式の時価は単価720 円であった。
7．当期末に保有する不動産として次のものがある。当社は不動産の賃貸，売買等を業とする会社である。
（単位：円）
不動産Ｄ | 本社として使用 | 帳簿価額 83,000,000 | 時価 55,000,000
不動産Ｅ | 販売目的で保有 | 帳簿価額 48,000,000 | 販売見込価額 65,000,000，販売経費見込額 2,000,000
不動産Ｆ | 賃貸事業目的で保有 | 帳簿価額 22,000,000 | 時価 23,000,000
不動産Ｇ | 当期末に合理的な理由により賃貸事業目的から販売目的に変更し，棚卸資産に振り替えた | 帳簿価額 34,000,000 | 販売見込価額 29,000,000，販売経費見込額 900,000
- 1 548,070,000 円
- 2 548,350,000 円
- 3 549,810,000 円
- 4 549,850,000 円
- 5 555,700,000 円
- 6 556,097,000 円
問5
次の〔資料〕に基づき，当社の当期（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末の貸借対照表の
「現金及び預金（（流動資産）の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕 当社の当期末（Ｘ3 年3 月31 日）における現金および預金に関連する情報は，以
下のとおりである。
1．Ｘ3 年3 月20 日に得意先Ａ社から受け取った小切手350,000 円は未処理であり，
現金の手許有高にも含まれていない。また，Ｘ3 年3 月25 日に得意先Ｂ社から受け
取った先日付小切手280,000 円（振出日Ｘ3 年4 月15 日）が未処理のままとなってい
る。
2．当社は，定額資金前渡制を採用しており，小口現金を用いて日常的な支払いに充て
ている。定額の前渡金額は，200,000 円としている。Ｘ3 年3 月の支払明細について
担当者から以下の報告があり，Ｘ3 年3 月25 日に小切手を振り出して小口現金を補
給した。この取引は，主要簿および補助簿に記帳済みである。
消耗品費 55,000 円，交通費 90,000 円，通信費 36,000 円
なお，3 月26 日から3 月31 日の間に小口現金の使用はなかった。
3．当社は，当座預金以外に以下の預金を保有している。
普通預金 1,300,000 円
定期預金 2,500,000 円（3 年満期の定期預金であり，1,500,000 円はＸ3 年6 月
30 日に満期を迎え，1,000,000 円はＸ5 年9 月30 日に満期を迎え
る。）
4．当社の現金（小口現金は含まない）の手許有高は469,000 円，現金出納帳の残高は
428,000 円であったため，調査をしたところ，以下の事実が判明した。なお，原因が
判明しない額は雑損失または雑収入として処理することとした。
受取手数料 30,000 円の記入漏れ
広告宣伝費 12,000 円を21,000 円と誤記入
5．当社の当座預金出納帳の残高は872,000 円，取引銀行の残高証明書の残高は
794,000 円であった。当座預金口座の出納記録により，次の事実が発見された。
仕入先に渡した小切手60,000 円が引出未済となっていた。
支払利息の引落し45,000 円が当社で未記帳となっていた。
夜間金庫に預け入れた93,000 円が銀行で未記帳となっていた。
- 1 4,627,000 円
- 2 4,644,000 円
- 3 4,646,000 円
- 4 4,706,000 円
- 5 4,824,000 円
- 6 4,926,000 円
問6
次の〔資料〕に基づき，Ａ社の当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）末における債権に
対する貸倒引当金の合計金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算
過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入す
ること。
〔資料〕
1．一般債権
一般債権の当期末残高は3,600 千円である。過去の貸倒実績により期末残高の3 ％
を引き当てる。
2．貸倒懸念債権（Ｂ社売掛金）
⑴ Ｂ社に対する売掛金1,500 千円については，担保として営業保証金400 千円を預
かっている。
⑵ Ｂ社の財政状態が悪化したため，決算にあたり，Ａ社はＢ社に対する売掛金を貸
倒懸念債権と判定し，財務内容評価法によって貸倒見積高を算定する。担保価値を
除く売掛金の40 ％は回収可能と判断した。
3．貸倒懸念債権（Ｃ社貸付金）
⑴ Ｃ社に対する貸付金（元本20,000 千円，利子率 年4 ％（年1 回毎期末後払い），
満期Ｘ4 年3 月31 日（元本一括返済））について，Ｘ2 年3 月31 日の利払後にＣ社か
ら資金繰りの悪化を理由に条件緩和の申出があり，Ａ社は支払期限を1 年延長し，
利子率を翌期から年2 ％に引き下げることに合意した。
⑵ 決算にあたり，Ａ社はＣ社に対する貸付金を貸倒懸念債権と判定し，キャッ
シュ・フロー見積法によって貸倒見積高を算定する。
⑶ 利子率r ％，n 年の現価係数は以下のとおりである。
n
1 年 2 年 3 年
r
2 ％ 0.9804 0.9612 0.9423
4 ％ 0.9615 0.9246 0.8890
4．破産更生債権等
Ｄ社が経営破綻したため，同社に対する売掛金（帳簿価額2,000 千円）を，Ａ社は破
産更生債権等と判定した。Ｄ社からは担保として国債（時価600 千円）が差し入れられ
ている。なお，Ｄ社に対する貸倒見積高は，売掛金から直接減額しないこととする。
- 1 2,168 千円
- 2 2,467 千円
- 3 2,922 千円
- 4 3,278 千円
- 5 3,321 千円
- 6 3,718 千円
問7
「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし
て最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．棚卸資産については，購入代価または製造原価に引取費用等の付随費用を加算して取
得原価とし，個別法，先入先出法，後入先出法，平均原価法，売価還元法の中から事業
の種類，棚卸資産の種類等を考慮した区分ごとに評価方法を選択適用して売上原価等の
払出原価と期末棚卸資産の価額を算定する。
イ．通常の販売目的で保有する棚卸資産は，取得原価をもって貸借対照表価額とし，期末
における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には，当該正味売却価額を
もって貸借対照表価額とする。ただし，売却市場において市場価格が観察できないとき
は，棚卸資産の収益性の低下を合理的に判断できないため，取得原価をもって貸借対照
表価額とする。
ウ．前期に計上した収益性の低下による棚卸資産の簿価切下額の戻入れに関しては，当期
に戻入れを行う方法（洗替え法）と戻入れを行わない方法（切放し法）のどちらも認められ
ている。ただし，いったん採用した方法は，原則として，継続適用しなければならな
い。
エ．通常の販売目的で保有する棚卸資産について，収益性の低下による簿価切下額は売上
原価とするが，棚卸資産の製造に関連して不可避的に発生すると認められるときは製造
原価として処理する。また，上述の簿価切下額が臨時の事象に起因し，かつ，多額であ
るときには，特別損失に計上する。
問8
「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に関する次の記述のうち，正しいものの組
合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．一定の契約に従い，継続して役務の提供を受ける場合，いまだ提供されていない役務
に対し支払われた対価を繰延資産に計上することができる。
イ．株式の分割や株式無償割当てなどによる株式の増加に係る費用は，繰延資産としての
株式交付費には該当せず，支出時に費用として処理する。
ウ．繰延資産として計上した新株予約権の発行に係る費用は，新株予約権の発行のときか
ら，3 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，定額法により償却をしなければならな
い。
エ．創立費は，原則として支出時に費用として処理するが，繰延資産に計上することも，
あるいは資本金または資本準備金から減額することもできる。
問9
「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」および同注解に関する次の記述のうち，
正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は，現金及び現金同等物である。
この現金同等物には，取得日から満期日または償還日までの期間が3 ヵ月以内の短期投
資である定期預金，譲渡性預金は含まれるが，コマーシャル・ペーパー，売戻し条件付
現先，公社債投資信託については，価値変動リスクが僅少であっても含まれない。
イ．営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法のうち，間接法とは，税金等調整前当
期純利益に非資金損益項目，営業活動に係る資産および負債の増減，「投資活動による
キャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に含まれる損
益項目を加減して表示する方法である。
ウ．法人税等に係るキャッシュ・フローは，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分
に一括して記載する方法と，その発生の原因に応じて3 つの区分にそれぞれ分けて記載
する方法との選択適用が認められる。
エ．利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは，受取利息，受取配当金及び支払利息を
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に，支払配当金を「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の区分に記載する方法と，受取利息及び受取配当金を「投資活動による
キャッシュ・フロー」の区分に，支払利息及び支払配当金を「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の区分に記載する方法との選択適用が認められる。
問10
当社（会計期間は1 年，決算日は12 月31 日）は，Ｘ4 年度の決算に際して，次の〔資料
Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，「会計方針の開示，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」および同適用指針にしたがって必要な処理を行った。その結果，Ｘ4 年度の有価
証券報告書の作成に当たり，比較情報として作成されるＸ3 年度の損益計算書の税引前当
期純利益に対する遡及適用および修正再表示による影響額の合計として，最も適切なもの
の番号を一つ選びなさい。なお，会計方針の変更に該当する場合は，正当な理由によるも
のであり，また，税務上の影響は無視し，税効果会計は適用しない。
〔資料Ⅰ〕 商品
1．Ｘ4 年度から，評価方法を先入先出法から総平均法へと変更した。
2．Ｘ3 年度における先入先出法によった商品に関する金額，総平均法を適用した場合
の商品に関する金額は次のとおりである。なお，Ｘ2 年度期末，Ｘ3 年度期末に棚卸
減耗はなく，正味売却価額は先入先出法・総平均法のいずれの場合でも取得原価を上
回っていた。
期首残高 期中仕入高 期末残高
先入先出法 400 千円 16,300 千円 1,000 千円
総平均法 300 千円 16,300 千円 800 千円
〔資料Ⅱ〕 固定資産
1．備品
Ｘ2 年度期首に2,400 千円で取得し，直ちに使用を開始した。減価償却は，残存価額
ゼロ，耐用年数8 年，法人税法が定める定率法（定額法の償却率に2.0 を乗じた償却率
を用いる方法）によって行ってきたが，Ｘ4 年度期首より定額法に変更する。なお，過
年度の減価償却は適正に行われており，この変更は，会計上の見積りの変更と区別す
ることが困難であると判断された。また，耐用年数8 年の保証率は0.07909 である。
2．リース資産
Ｘ3 年度期首に車両運搬具のリース契約を締結し，直ちにリース物件の引渡しを受
け，使用を開始した。リース期間5 年の所有権移転ファイナンス・リース取引に該当
するものと判断し，リース資産の取得原価として8,000 千円を計上した。減価償却
は，残存価額は取得原価の10 ％，経済的耐用年数8 年，定額法によって行ってき
た。しかし，Ｘ4 年度に，当該リース取引の分類についての判断ミスが発見され，所
有権移転外ファイナンス・リース取引に該当することが判明した。
- 1 △2,300 千円
- 2 △800 千円
- 3 △100 千円
- 4 0 千円
- 5 800 千円
- 6 2,300 千円 （注） △はマイナスの影響額を表している。
問11
「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの
組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．不要となった有形固定資産を売却する取引において，売却額が帳簿価額を上回る場合
には売却益が認識されることになる。しかし，これは企業の通常の営業活動により生じ
たアウトプットを得ることを目的とする顧客との取引ではないため，「収益認識に関す
る会計基準」の適用範囲には含まれない。
イ．履行義務が一時点で充足される場合，資産に対する支配を顧客に移転することによ
り，当該履行義務が充足されたときに収益を認識する。ここで，資産に対する支配を顧
客に移転した時点とは，顧客に向けて資産を出荷した時をいう。
ウ．商品を顧客に試用目的で引き渡したが，試用期間が終了するまで顧客が対価の支払い
を約束していない場合には，顧客が商品を検収するまであるいは試用期間が終了するま
で収益は認識されない。
エ．企業が，対価と交換に原材料等（以下「支給品」という）を外部に譲渡し，加工後に当該
支給品を購入する取引がある（以下「有償支給取引」という）。有償支給取引において，企
業が支給品を買い戻す義務を負っていない場合には，当該支給品の譲渡時に収益を認識
するが，買い戻す義務を負っている場合には，当該支給品の譲渡時に収益を認識しては
ならない。
問12
次の〔資料〕に基づき，甲社のＸ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の有価証券に関
する損益が損益計算書の税引前当期純利益に与える影響額として，最も適切なものの番号
を一つ選びなさい。なお，計算上端数が生じた場合には，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
（単位：千円）
Ｘ1 年度 Ｘ1 年度末 Ｘ2 年度 Ｘ2 年度 Ｘ2 年度末
銘柄
取得原価 時 価 取得原価 売却価額 時 価
Ａ社株式 69,503 62,360 ― 72,428 ―
Ｂ社株式 ― ― 42,483 ― 31,988
Ｃ社株式 78,429 71,796 ― 83,835 ―
Ｄ社社債 ― ― 96,620 ― 95,200
1．Ａ社株式およびＢ社株式は売買目的有価証券，Ｃ社株式はその他有価証券，Ｄ社社
債は満期保有目的の債券である。
2．その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法によっている。
3．Ａ社株式，Ｃ社株式は，Ｘ2 年度中において全て売却しているが，その他の銘柄は
Ｘ2 年度の期末時点において保有している。
4．Ｄ社社債は，発行時のＸ2 年4 月1 日に取得したもので，額面額は100,000 千円で
ある。満期日はＸ5 年3 月31 日，利払日は毎年3 月末，クーポン利子率は年2 ％で
ある。
なお，取得価額と額面額との差額は，全て金利の調整部分であると認められること
から償却原価法（利息法）によって処理する。その際，実効利子率は，年3.2 ％で計算
する。
- 1 928 千円
- 2 3,559 千円
- 3 8,071 千円
- 4 14,704 千円
- 5 14,964 千円
- 6 18,566 千円
問13
「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述
のうち，正しいものの組合せとして，最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．劣後債権，劣後受益権および資産担保型証券等債権の内容が特殊なものは，特定の条
件下において通常の債権を上回る高い信用リスクを生じるため，劣後債権等の債務者の
財政状態および経営成績にかかわらず，その発生し得る損失見積額に基づいて貸倒見積
高を算定する。
イ．割引手形および裏書譲渡手形については，原則として新たに生じた二次的責任である
保証債務を時価評価して認識するとともに，割引による入金額または裏書による決済額
から保証債務の時価相当額を差し引いた譲渡金額から，譲渡原価である帳簿価額を差し
引いた額を手形売却損益として処理する。
ウ．受取手形，売掛金，貸付金その他の債権の貸借対照表価額は，取得価額から貸倒見積
高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。ただし，債権を債権金額よ
り低い価額または高い価額で取得した場合において，取得価額と債権金額との差額の性
格が，金利の調整と認められるとき，当該債権の貸借対照表価額は，償却原価法に基づ
いて算定された金額とし，貸倒引当金を控除しない。
エ．償却原価法とは，金融資産または金融負債を，債権額または債務額と異なる金額で計
上した場合において，当該差額に相当する金額を，弁済期または償還期に至るまで毎期
一定の方法で取得価額に加減する方法をいう。なお，この場合，当該加減額を，当該金
融資産または金融負債の評価損益に含めて処理する。
問14
次の〔資料〕に示した取引から発生する，Ｘ3 年3 月期における①受取利息および②支払
賃料の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で
端数が生じる場合，その都度，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当社は，小売店を各地で展開しており，テナントとして入居予定のビル建設に要す
る資金750,000 千円を，地主である甲社に建設協力金として貸し付けた。貸付実行日
はＸ2 年4 月1 日，返済期日はＸ5 年3 月31 日である。なお，年2 ％の利息を複利で
計算し，元本の返済と合わせて一括して受け取ることとした。
2．市場で観測された本取引に使用すべき割引率は，各期とも年5 ％である。
3．長期前払賃料は，毎期均等額を費用化する。
4．当社の会計期間は，各期とも4 月1 日から3 月31 日である。
5．Ｘ3 年3 月期の仕訳で，割引計算を行うにあたっては，以下の現価係数を用いるこ
と。
3 年
2 ％ 0.9423
5 ％ 0.8638
① ②
- 1 15,000 千円 15,302 千円
- 2 15,000 千円 20,832 千円
- 3 32,393 千円 15,302 千円
- 4 32,393 千円 33,750 千円
- 5 34,375 千円 20,832 千円
- 6 34,375 千円 33,750 千円
問15
「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいもの
の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．ファイナンス・リース取引において，貸手が計上するリース債権およびリース投資資
産は，金融商品に相当するため，貸借対照表上，1 年基準によって流動資産あるいは固
定資産として表示する。
イ．土地のリース取引については，土地の経済的耐用年数が無限であることから，解約不
能とフルペイアウトの条件のうちフルペイアウトの条件を満たさないため，全てオペ
レーティング・リース取引とみなされる。
ウ．転リース取引において，借手としてのリース取引および貸手としてのリース取引の双
方がファイナンス・リース取引に該当する場合，損益計算書には，貸手として受け取る
リース料総額と借手として支払うリース料総額の差額が手数料収入として各期に配分さ
れ，計上される。
エ．セール・アンド・リースバック取引において，借手がファイナンス・リース取引に該
当するか否かを現在価値基準で判定する際に，リース料総額の現在価値と比較するの
は，実際売却価額である。
問16
次の〔資料〕に基づき，①Ｐ社のＸ3 年3 月期の個別財務諸表に計上される株式報酬費用
と，②Ｐ社とＳ社を連結したＸ3 年3 月期の連結財務諸表に計上される株式報酬費用の金
額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，期間按分計算を行う
場合には，月割りによるものとする。
〔資料〕
1．Ｐ社は，Ｓ社の発行済株式の80 ％を保有し，子会社としている。
2．Ｐ社は，Ｘ2 年6 月末の株主総会において，Ｓ社の従業員30 名に対し，1 名当た
り1,000 個の自社株式オプションを付与することを決議し，Ｘ2 年7 月1 日付で付与
した。
3．この株式オプションは，Ｓ社の報酬として位置づけられている。
4．株式オプションの行使により与えられる株式の数は，株式オプション1 個につき1
株である。
5．株式オプションの行使時の払込金額は，1 株当たり4,000 円である。
6．株式オプションの権利確定日はＸ4 年6 月30 日，権利行使期間はＸ4 年7 月1 日～
Ｘ6 年6 月30 日である。
7．付与日における株式オプションの公正な評価単価は，1 個当たり800 円である。
8．付与日において，Ｘ4 年6 月30 日までに3 名の退職が見込まれていた。
9．Ｘ3 年3 月31 日までに1 名が退職したが，Ｘ4 年6 月30 日までの退職者の見込み
に変更はなかった。
10．Ｐ社，Ｓ社とも，会計期間は1 年，決算日は3 月31 日である。
① ②
- 1 0 円 8,100,000 円
- 2 0 円 8,700,000 円
- 3 1,620,000 円 8,100,000 円
- 4 1,740,000 円 8,700,000 円
- 5 8,100,000 円 8,100,000 円
- 6 8,700,000 円 8,700,000 円
問17
次の〔資料〕に基づき，Ｐ社のＸ6 年3 月期（Ｘ5 年4 月1 日～Ｘ6 年3 月31 日）の連結貸
借対照表に計上される繰延税金負債の合計金額とＸ7 年3 月期（Ｘ6 年4 月1 日～Ｘ7 年3
月31 日）の連結貸借対照表に計上される資本剰余金の合計金額の組合せとして，最も適切
なものの番号を一つ選びなさい。なお，Ｐ社およびＳ社の法定実効税率は30 ％であり，
解答に当たっては，〔資料〕に記載された内容のみを考慮する。また，計算結果に端数が生
じる場合には，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．Ｐ社の企業集団はＰ社およびＳ社（国内子会社）の2 社のみから構成され，両社の会
計期間は，いずれも3 月31 日を決算日とする1 年である。
2．Ｐ社はＸ1 年3 月31 日にＳ社株式の100 ％を100,000 千円で取得した。取得時の
Ｓ社純資産は資本金20,000 千円および利益剰余金80,000 千円のみであった。Ｓ社の
保有する全ての資産と負債について，帳簿価額と時価との間で重要な差異はない。
3．Ｓ社のＸ6 年3 月期における利益剰余金の残高は135,000 千円である。
4．Ｐ社がＳ社の株式取得後に増加した利益剰余金を配当金として受け取るとき，Ｐ社
では配当金の全てが税務上の益金に算入されないため，追加で納付する税金は見込ま
れない。
5．Ｐ社はＸ1 年のＳ社株式取得以降，予測可能な将来の期間に売却する意思はなかっ
た。しかし，Ｘ6 年3 月上旬に取締役会においてＳ社株式の20 ％を売却する意思決
定を行い，Ｘ6 年4 月1 日（Ｘ7 年3 月期）に40,000 千円で売却した。なお，Ｐ社は，
自社判断でＳ社株式を売却できるが，Ｘ6 年以降当面の間，残りの80 ％について売
却する意思はないものとする。
Ｘ6 年3 月期における Ｘ7 年3 月期における
繰延税金負債 資本剰余金
- 1 3,300 千円 6,300 千円
- 2 8,100 千円 6,300 千円
- 3 3,300 千円 9,000 千円
- 4 8,100 千円 9,000 千円
- 5 3,300 千円 31,000 千円
- 6 8,100 千円 31,000 千円
問18
連結財務諸表の作成に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．株式の取得により段階的に支配を獲得した場合には，個別財務諸表では，支配を獲得
するに至った個々の取引ごとの原価の合計額をもって当該投資の評価額とするが，連結
財務諸表では，支配を獲得するに至った個々の取引全てを支配獲得日における時価に
よって測定し，当該投資の評価額とする。
イ．株式の取得により段階的に重要な影響力を獲得した場合には，連結財務諸表上，重要
な影響力を獲得するに至った個々の取引全てを重要な影響力を獲得した時点における時
価によって測定し，当該投資の評価額とする。
ウ．株式の売却により，連結子会社が持分法適用関連会社に該当することになった場合に
は，連結財務諸表上，残存する当該投資は持分法による投資評価額に修正するが，株式
の売却により連結子会社または持分法適用関連会社のいずれにも該当しなくなった場合
には，連結財務諸表上，残存する当該投資は個別財務諸表上の帳簿価額によって評価す
る。
エ．株式を売却しても連結子会社に対する親会社の支配が継続している場合には，のれん
の未償却分のうち支配獲得時の持分比率に占める売却した持分比率に相当する額を算定
し，のれんから減額する。
問19
セグメント情報等の開示に関する次の記述のうち，現行のわが国の制度のもとで，正し
いものの組み合わせとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．セグメント情報は，財務諸表利用者に対して，企業が行う事業活動内容とこれを行う
経営環境に関する情報を提供するために，適切に開示することが求められる。ただし，
連結財務諸表でセグメント情報が開示されている場合には，個別財務諸表での開示は求
められない。
イ．セグメント情報の作成にあたっては，事業セグメント間で行われた取引を相殺消去し
なければならない。そのため，セグメント別の売上高には，事業セグメント間の内部売
上高を開示することは求められない。
ウ．マネジメント・アプローチに基づき作成されるセグメント情報の中に，製品・サービ
スに関する情報，地域に関する情報，主要な顧客に関する情報が含まれない場合には，
これらの関連情報を，当該企業が財務諸表を作成するために採用した会計処理に基づく
数値によって開示することが求められる。
エ．財務諸表利用者の判断を誤らせないために，セグメント情報の各項目の金額は財務諸
表を作成するために採用された会計方針に準拠した測定方法に基づく。そのため，財務
諸表に計上された金額とセグメント情報の各区分の合計額とを一致させることが求めら
れる。
問20
「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に
関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．のれんを含むより大きな単位でグルーピングを行った場合に，減損損失を認識するか
どうかを判定する際には，のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損
失控除前の帳簿価額と，割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較する。
イ．固定資産に減損の兆候がある例としては，当該固定資産の市場価格が少なくとも帳簿
価額から50 ％程度以上下落した場合がこれに該当する。
ウ．減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において利用される将来
キャッシュ・フローの見積金額は，生起する可能性の最も高い単一の金額ではなく，生
起しうる複数の将来キャッシュ・フローをそれぞれの確率で加重平均した金額とする。
エ．取締役会等が，資産の処分，事業の廃止に関する意思決定を行ったときに，これらに
係る資産を切り離しても他の資産または資産グループの使用にほとんど影響を与えない
場合，該当する資産のうち重要なものを，他の資産または資産グループのキャッシュ・
フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱う。
問21
次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年12 月期（Ｘ1 年1 月1 日～12 月31 日）のＴ社連結財務諸表
におけるＴ社とＡ社間の販売・購入取引から生じる繰延税金資産の金額として，最も適切
なものの番号を一つ選びなさい。なお，解答に当たっては，〔資料〕から把握される一時差
異のみを認識する。また，計算結果に端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入するこ
と。
〔資料〕
1．Ｔ社は，Ａ社（持分比率25 ％）と継続的に販売・購入取引を行っている。なお，Ｔ
社は，Ａ社を持分法適用関連会社としている。
2．Ｔ社およびＡ社の法定実効税率は，それぞれ30 ％および28 ％である。また，Ｔ
社，Ａ社ともに，期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を得てお
り，経営環境も安定的である。
3．Ａ社の期末棚卸資産にはＴ社から仕入れた商品4,800 千円が含まれている。Ｔ社か
らＡ社への商品販売において原価に20 ％の利益が加算されている。
4．Ｔ社の期末棚卸資産にはＡ社から調達した資材5,200 千円が含まれている。Ａ社か
らＴ社への資材販売において原価に30 ％の利益が加算されている。
- 1 60 千円
- 2 84 千円
- 3 144 千円
- 4 146 千円
- 5 240 千円
- 6 336 千円
問22
Ａ社とＢ社は，Ａ社を株式交換完全親会社（取得企業），Ｂ社を株式交換完全子会社（被
取得企業）とする株式交換を行った。次の〔資料〕に基づき，株式交換後のＡ社連結財務諸
表に計上されるのれんの金額（△は負ののれん）として正しいものの番号を一つ選びなさ
い。
〔資料〕
1．株式交換前日のＡ社およびＢ社の個別貸借対照表は次のとおりである。
貸借対照表 （単位：千円）
資 産 Ａ社 Ｂ社 負債・純資産 Ａ社 Ｂ社
諸 資 産 4,620,000 1,800,000 諸 負 債 1,780,000 660,000
Ｂ社株式 150,000 ― 資 本 金 2,500,000 1,000,000
利益剰余金 440,000 140,000
その他有価証 50,000 ―
券評価差額金
合 計 4,770,000 1,800,000 合 計 4,770,000 1,800,000
2．Ａ社とＢ社の発行済株式総数は，ともに100,000 株である。株式交換日において，
Ａ社はＢ社株主に対して，株式交換の対価としてＡ社株式を交付した。交換比率は，
両社の株式交換日における時価（Ａ社：＠30 千円，Ｂ社：＠15 千円）を基準として決
定した。
3．Ａ社は，株式交換前にＢ社株式10,000 株を保有しており，その取得原価は
100,000 千円であった。Ａ社はこれを，その他有価証券として処理している。Ａ社の
保有する株式は，このＢ社株式のみである。
4．Ｂ社には，貸借対照表には計上されていない分離して識別可能な無形資産があり，
その時価は225,000 千円である。
5．Ａ社は，増加すべき株主資本の全額を資本金として計上する。
6．税効果は考慮しない。
- 1 △15,000 千円
- 2 85,000 千円
- 3 135,000 千円
- 4 185,000 千円
- 5 310,000 千円
- 6 360,000 千円
問23
～28 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき，問題23 ～問題28 に答えなさい。
〔資料Ⅰ〕 前提条件等
1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て12 月末日を決算日とする
1 年である。
2．Ｓ社が，Ｐ社の連結子会社または持分法適用関連会社に該当するか否かの判定に当
たっては，Ｐ社の持分比率のみを考慮する。
3．各年度において，土地の新規取得および売却はない。
4．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の
配当は行われていない。
5．のれんが生じる場合には，発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。
6．税効果は考慮しない。
7．計算結果に端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入すること。
〔資料Ⅱ〕 Ｓ社に関する資料
1．Ｓ社の発行済株式総数は，5,000 株である。
2．Ｘ1 年12 月31 日において，Ｐ社はＳ社株式4,000 株を900 千ドルで取得し，Ｓ社
を子会社（在外子会社）とした。
3．Ｘ3 年12 月31 日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式の全てを1,400 千ドル
で売却した。
4．Ｓ社は土地600 千ドル（簿価）を所有しており，その時価はＸ1 年度末とＸ2 年度末
において800 千ドル，Ｘ3 年度末において1,000 千ドルである。
5．Ｓ社に関して，土地以外の資産および負債に簿価と時価との間で重要な差異はな
い。
〔資料Ⅲ〕 Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目等の金額の推移
Ｐ社 （単位：千円） Ｓ社（単位：千ドル）
Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度
諸 資 産 960,000 1,050,000 1,260,000 800 1,100 1,300
土 地 ― ― ― 600 600 600
資産合計 960,000 1,050,000 1,260,000 1,400 1,700 1,900
諸 負 債 600,000 650,000 700,000 500 600 700
資 本 金 200,000 200,000 200,000 700 700 700
資本剰余金 100,000 100,000 100,000 ― ― ―
利益剰余金 60,000 100,000 260,000 200 400 500
負債・純資産合計 960,000 1,050,000 1,260,000 1,400 1,700 1,900
〔資料Ⅳ〕 Ｐ社の連結財務諸表の作成に関するその他の資料
1．Ｓ社のドル建財務諸表の換算に当たって使用する為替相場は，次のとおりである。
期中平均相場 期末日相場
Ｘ1 年度 95 円／ドル 100 円／ドル
Ｘ2 年度 95 円／ドル 90 円／ドル
Ｘ3 年度 110 円／ドル 120 円／ドル
2．円換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。
問題23 Ｘ1 年度の連結貸借対照表におけるのれんの金額として正しいものの番号を一つ選びな
さい。
- 1 1,800 千円
- 2 1,900 千円
- 3 2,000 千円
- 4 17,100 千円
- 5 18,000 千円
- 6 22,000 千円
問24
Ｘ1 年度の連結貸借対照表における資産合計（のれんを含む。）の金額として正しいもの
の番号を一つ選びなさい。
- 1 1,012,000 千円
- 2 1,028,000 千円
- 3 1,030,000 千円
- 4 1,031,900 千円
- 5 1,032,000 千円
- 6 1,122,000 千円
問25
Ｘ2 年度の連結貸借対照表における利益剰余金の金額として正しいものの番号を一つ選
びなさい。
- 1 105,410 千円
- 2 114,210 千円
- 3 114,220 千円
- 4 115,010 千円
- 5 115,200 千円
- 6 119,000 千円
問26
Ｘ2 年度の連結貸借対照表における為替換算調整勘定の金額として正しいものの番号を
一つ選びなさい。△は借方残高を示す。
- 1 △12,000 千円
- 2 △9,790 千円
- 3 △9,600 千円
- 4 △2,400 千円
- 5 2,210 千円
- 6 2,400 千円
問27
Ｘ2 年度の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として正しいものの番号を一
つ選びなさい。
- 1 19,600 千円
- 2 22,000 千円
- 3 23,400 千円
- 4 24,400 千円
- 5 25,800 千円
- 6 28,200 千円
問28
Ｘ3 年度の連結損益計算書における当期純利益の金額として正しいものの番号を一つ選
びなさい。
- 1 144,990 千円
- 2 145,210 千円
- 3 147,190 千円
- 4 147,410 千円
- 5 160,000 千円
- 6 164,980 千円