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公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2023年 短答式第Ⅰ回 管理会計論 問題

公認会計士試験 2023年 短答式第Ⅰ回 管理会計論の問題文16問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

立ち上げ準備中の当社新工場では，工場の経理担当者が新しく工場経理規程および原価 計算細則を制定するべく，原案を作成中である。当社新工場の材料取得と材料消費におけ る計算および処理の方法の原案を示した次の記述のうち，わが国の「原価計算基準」に照ら して認められるものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．購入した材料に対して値引又は割戻等を受けたときには，これを材料の購入原価から 控除する。ただし，値引又は割戻等が材料消費後に判明した場合には，これを同種材料 の購入原価から控除し，値引又は割戻等を受けた材料が判明しない場合には，これを当 期の売上原価から控除し，又はその他適当な方法によって処理する。 イ．購入代価に加算する材料副費は，これを予定配賦率によって計算する。予定配賦率 は，一定期間の材料副費の予定総額を，その期間における材料の予定購入代価又は予定 購入数量の総額をもって除して算定する。 ウ．材料の購入原価は，原価管理目的に役立つように予定価格をもって計算する。なお， 他工場からの振替製品の受入価格は，正常市価によることとする。 エ．組立部門で発生した間接材料費であって，工場消耗品，消耗工具器具備品等，継続記 録法又はたな卸計算法による出入記録を行なわないものの原価は，これを一般費として 処理する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問2

当工場では，材料Ｘを主要材料として製品Ｙを製造している。当工場における次の〔資 料〕に基づき，当月の材料Ｘに関する材料費計算の結果として最も適切なものの番号を一 つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数 値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の材料Ｘ購入量　4,950 kg（購入単価　8,750 円） 2．当工場では材料Ｘの購入代価の3.8 ％を内部副費予定額として計上している。 3．当工場では内部副費は間接経費として処理している。 4．当月の材料副費実際発生額（工場経理は「原価計算基準」に例示されている費目およ び分類にしたがっている。） 引取運賃　341,600 円　購入事務費　359,200 円 手　入　費　95,200 円　保　管　費　330,120 円 荷　役　費　222,100 円　買入手数料　190,490 円 選　別　費　298,540 円　整　理　費　317,000 円 検　収　費　212,300 円　保　険　料　123,700 円 関　税　211,110 円 5．その他の製造間接費の総額（当月）は，4,455,220 円である。 6．材料副費は全て材料Ｘに関連して発生している。 7．主要材料は材料Ｘのみであり，主要材料以外の材料は，購入時に全て間接材料費と して処理している。

  • 1 材料副費実際発生額のうち，外部副費は1,387,540 円であり，内部副費は　1,313,820 円である。
  • 2 材料Ｘの単位当たり購入原価は8,970 円／kg である。
  • 3 製造間接費は合計で6,067,580 円である。
  • 4 材料副費配賦差異は33,515 円の不利差異である。
  • 5 検収費が35,200 円上昇した場合の材料Ｘの単位当たり購入原価は9,020 円／kg　である。

問3

個別原価計算に関する次の記述のうち，わが国の「原価計算基準」に照らして誤っている ものの個数を示す番号を一つ選びなさい。 ア．労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり，そのため製品に賦課すべき直 接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合その他必要ある場合には，加工費 について部門別計算を行ない，部門加工費を各指図書に配賦することができる。 イ．直接材料費は，当該指図書に関する実際消費量に，その消費価格を乗じて計算する。 なお，自家生産材料の消費価格は，実際原価又は予定価格等をもって計算する。また， 直接労務費は，当該指図書に関する実際の作業時間又は作業量に，その賃率を乗じて計 算する。さらに，直接経費は，原則として当該指図書に関する実際発生額をもって計算 する。 ウ．一定期間における各部門の間接費予定額又は各部門の固定間接費予定額および変動間 接費予定額は，過去に生じた変動費と固定費の実績，将来の物価の変動予想および設備 投資等の将来計画や製造条件の変動を考慮して決定する。 エ．個別原価計算において，作業くずは，これを総合原価計算の場合に準じて評価し，そ の発生部門の部門費から控除する。なお，総合原価計算において作業くずの処理と評価 は，副産物に準ずるとされている。 オ．自己使用の建物や設備などの自家建造又は修繕・試作・試験研究作業などに際して も，特定指図書を発行する場合，個別原価計算の方法によってその原価を算定すること ができる。

  • 1 1 個
  • 2 2 個
  • 3 3 個
  • 4 4 個
  • 5 5 個
  • 6 0 個

問4

当工場では，個別原価計算を実施している。次の〔資料〕に基づき，当月の仕損費と完成 品原価の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が 生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の原価データ # 100　# 200　# 300　# 400 直接材料費　1,200 千円　600 千円　1,800 千円　3,000 千円 直接労務費　400 千円　300 千円　600 千円　1,500 千円 製造間接費　200 千円　100 千円　300 千円　500 千円 合計　1,800 千円　1,000 千円　2,700 千円　5,000 千円 2．当月の仕損の発生に伴うデータ ⑴　指図書# 100 に仕損が発生し，補修指図書# 101（直接材料費800 千円，直接労 務費700 千円，製造間接費200 千円）を発行した。 ⑵　指図書# 200 が全部仕損となり，代品製作のため新指図書# 201（直接材料費 2,400 千円，直接労務費1,200 千円，製造間接費400 千円）を発行した。なお，仕 損品の見積売却額は300 千円である。 ⑶　指図書# 300 の一部に仕損が発生し，代品製作のため新指図書# 301（直接材料 費500 千円，直接労務費300 千円，製造間接費200 千円）を発行した。 ⑷　指図書# 400 に仕損が発生したが，補修指図書を発行せずに即座に補修した。そ の補修に要する製造原価見積額は600 千円である。 3．その他 ⑴　指図書# 100 の月初仕掛品原価は500 千円であった。指図書# 100 以外は，当月 に着手した。製品は全て当月中に完成し，納品した。 ⑵　仕損品は，その見積売却額が5 千円以下のときにのみ，軽微なものとみなすかを 個別に判断する。また，仕損費は間接費として処理しない。 仕損費　完成品原価

  • 1 4,000 千円　17,200 千円
  • 2 4,600 千円　17,200 千円
  • 3 4,000 千円　18,000 千円
  • 4 5,700 千円　18,000 千円
  • 5 4,600 千円　18,000 千円
  • 6 5,700 千円　17,200 千円

問5

次の記述のうち，わが国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．総合原価計算において，必要がある場合には，一期間における製造費用のうち，変動 直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し，これに期首仕掛品を加 えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し，固定費を製品に集計 しないことができる。ただし，会計年度末においては，当該会計期間に発生した固定費 額は，これを期末の製品と当年度の売上品とに配賦する。 イ．副産物は，主産物の製造過程から必然に派生する物品であり，一定の方法によりその 価額を算定し，これを主産物の総合原価から控除する。ただし，軽微な副産物は，これ を売却して得た収入を，原価計算外の収益とすることができる。 ウ．連産品とは，同一工程において同一原料から生産される異種の製品であって，相互に 主副を明確に区別できないものをいい，その価額は，連産品の正常市価等を基準として 定めた等価係数に基づき，一期間の総合原価を連産品にあん分して計算する。 エ．等級別総合原価計算においては，各等級製品について適当な等価係数を定め，原則と して，一期間における完成品の総合原価を等価係数に基づき各等級製品にあん分してそ の製品原価を計算する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問6

当工場では，これまで連産品であるＡ製品およびＢ製品を生産してきたが，当月より， 販売価格が低迷しているＢ製品の大部分（生産量の90 ％）を追加加工することにより，新 たにＣ製品の生産を開始することとしている。 具体的には，第一工程の始点において原料が投入され，加工を施したのち，その終点で 連産品と副産物が分離される。連産品のうち，Ａ製品はそのまま販売するため製品倉庫に 入庫となるが，Ｂ製品の生産量の90 ％は追加加工のため第二工程に引き継がれ，完成品 はＣ製品として製品倉庫に入庫となる。Ｂ製品の生産量の10 ％と副産物は，そのまま外 部に売却する。 次の〔資料〕に基づき，Ｃ製品の完成品単位原価として最も適切なものの番号を一つ選び なさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円 未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の生産データ ⑴　第一工程 月初仕掛品　120,000 kg（加工費進捗度80 ％） 当月投入　845,000 kg 合　計　965,000 kg 月末仕掛品　45,000 kg（加工費進捗度30 ％） 完　成　品　920,000 kg （注）　完成品920,000 kg には，Ａ製品680,000 kg，Ｂ製品228,000 kg のほか， 副産物12,000 kg が含まれている。 ⑵　第二工程 月初仕掛品　34,800 kg（加工費進捗度50 ％） 当月投入　各自計算kg 合　計　各自計算kg 月末仕掛品　40,000 kg（加工費進捗度62.5 ％） 完　成　品　各自計算kg 2．当月の実際原価データ ⑴　第一工程 月初仕掛品　　原料費220,250 千円，加工費44,160 千円 当月投入　　原料費1,565,000 千円，加工費403,920 千円 ⑵　第二工程 月初仕掛品　　前工程費46,650 千円，加工費5,120 千円 当月投入　　前工程費　各自計算，加工費62,380 千円 3．連産品，副産物および仕損品に関する見積データ 見積追加販売費 見積売価　見積追加加工費 及び一般管理費 Ａ製品　4,275 円／kg　―　― Ｂ製品　2,500 円／kg　―　500 円／kg Ｃ製品　3,100 円／kg　300 円／kg　100 円／kg 副産物　800 円／kg　―　50 円／kg （注）　Ａ製品およびＢ製品の見積売価は，正常市価であり実際市価でもある。 4．その他の計算条件 ⑴　累加法による工程別実際総合原価計算を採用している。 ⑵　仕掛品の評価方法は，第一工程および第二工程ともに平均法を採用している。 ⑶　連産品の価額は，正常市価を基準として定めた等価係数に基づき，結合原価をあ ん分して計算する。ただし，Ｂ製品のうち外部に売却する部分（生産量の10 ％）の 金額は，副産物に準じて計算し，これを結合原価から控除する。なお，見積追加販 売費及び一般管理費は，副産物に準じた計算においてのみ考慮し，正常市価を基準 とする計算においては考慮しないこととする。 ⑷　副産物は，軽微なものとみなすことはできない。

  • 1 1,645 円
  • 2 1,800 円
  • 3 2,527 円
  • 4 2,630 円
  • 5 2,660 円

問7

標準原価計算に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．理想標準原価は原価管理のために用いられることがあるが，「原価計算基準」にいう制 度としての標準原価ではない。 イ．標準賃率が不適当であったがために比較的多額の賃率差異が生じたとしても，その差 異には原価性が認められる。 ウ．多くの連続生産型企業では月末段階で材料の数量差異を把握し，パーシャル・プラン を採用しているが，材料の投入段階で数量差異を把握することも可能であり，そのため の方法が修正パーシャル・プランである。 エ．直接材料の標準消費量や標準直接作業時間は科学的，統計的調査に基づいて設定され るが，こうした科学的，統計的調査の代表的手法が動作研究や時間研究といったコンカ レント・エンジニアリングである。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問8

次の〔資料〕に基づき，標準原価計算制度における公式法変動予算による当月製造間接費 の差異分析（配賦基準は直接作業時間）に関する次の記述のうち，最も適切なものの番号を 一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終 数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．月間製造間接費予算：1,000 千円（うち変動費：400 千円） 2．月間基準操業度（月間正常直接作業時間）：1,000 時間 3．当月製造間接費実際発生額：1,020 千円（うち変動費：420 千円） 4．当月実際操業度（当月実際直接作業時間）：1,008 時間 5．当月標準操業度（当月標準直接作業時間）：1,002 時間

  • 1 総差異は12,000 円の貸方差異である。
  • 2 四分法の不働能力差異は3,600 円の貸方差異である。
  • 3 四分法および能率差異を標準配賦率又は変動費率によって求めるいずれの三分法　であっても予算差異は20,000 円の借方差異である。
  • 4 能率差異を標準配賦率によって求める三分法の操業度差異は1,200 円の貸方差異　である。
  • 5 二分法の管理可能差異は19,200 円の借方差異である。

問9

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．管理可能費とは，管理者がその発生額に実質的に影響を与えることのできる費用のこ とであり，その管理者が担当する責任センター内で発生した費用のみが含まれる。 イ．ボストン・コンサルティング・グループにより開発されたプロダクト・ポートフォリ オ・マネジメント（product portfolio management）は，個別の事業単位ではなく， 事業の組合せが企業全体のキャッシュ・フローに与える効果の観点から企業戦略を策定 する分析ツールである。 ウ．事業戦略とは，選択した事業において持続的競争優位を確保するための基本方針であ る。このうち，資源アプローチの視点から見た事業戦略の基本的なパターンには，コス ト・リーダーシップ戦略や差別化戦略，ニッチ戦略がある。 エ．品質原価の分類方法であるPAF アプローチ（prevention-appraisal-failure approach）によれば，品質原価は予防コストと評価コストからなる品質適合コスト と，失敗コストからなる品質不適合コストに区分される。品質適合コストと品質不適合 コストの発生額にはトレード・オフの関係がある。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問10

当社は製品Ｘおよび製品Ｙを製造販売している。次期の利益計画において，税引後売上 高利益率を当期より6 ポイント引き上げるために，共通固定費と製品Ｘの単位当たり変動 費の削減を検討している。次の〔資料〕に基づき，製品Ｘの単位当たり変動費の必要削減額 として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計 算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．製品Ｘと製品Ｙの販売数量比は5 ：3 である。 2．製品Ｘと製品Ｙの売上高合計は59,400,000 円である。 3．当期の販売単価・単位当たり変動費・個別固定費・共通固定費は次のとおりである。 製品Ｘ　製品Ｙ　合計 販　売　単　価　18,000 円　14,000 円　― 単位当たり変動費　11,520 円　7,700 円　― 個別固定費　4,375,000 円　3,330,000 円　7,705,000 円 共通固定費　―　―　3,500,000 円 4．次期の共通固定費を750,000 円削減する。 5．共通固定費と製品Ｘの単位当たり変動費以外の条件に変化はない。 6．期首・期末の棚卸資産は存在しない。 7．実効税率は40 ％である。

  • 1 2,125 円
  • 2 2,193 円
  • 3 2,242 円
  • 4 2,307 円
  • 5 2,385 円
  • 6 2,418 円

問11

予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．トップダウン型予算では，トップが定めた予算目標数値が各責任単位に割り当てられ ることから，収益の過小見積りや費用の過大見積りなどの予算スラックを誘発するとい う問題がある。 イ．企業は新年度の開始までに年度予算を策定するが，経営環境の変化などによって当初 想定した前提条件が大幅に変化する場合には，月次又は四半期単位で予算を修正するこ とがある。このような予算を実行予算ということがある。 ウ．予算管理の目的の一つに，組織目標の達成にむけて組織成員を動機づけることがあ る。そのために設定される事前統制としての予算目標は，努力しなければ達成できない ようなストレッチな水準に設定することが望ましい。 エ．予算管理の問題点の一つとして，予算編成作業に時間がかかりすぎることがある。脱 予算経営（beyond budgeting）の議論では，この問題点の解決には，経理部が中心と なって前年度実績に基づく現実的な予算を策定することが有効であると主張されてい る。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問12

当社は，新設備の導入にあたり，投資案Ａと投資案Ｂのいずれを選択すべきか検討して いる。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（　ア　）～（　ウ　）に当てはまる正しい数値の 組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（　＊　）に当てはまる数値 又は語句は各自推定すること。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五 入せず，最終数値の小数点第3 位を四捨五入すること。 〔資料〕 1．新設備の投資額は投資案Ａで2,001,600 千円，投資案Ｂで3,000,000 千円であり， いずれも20X1 年度の期首にキャッシュ・アウト・フローが発生する。 2．新設備の耐用年数はいずれも3 年で，耐用年数経過後の処分価値はゼロと見積もら れる。 3．新設備導入による今後3 年間の税引後キャッシュ・イン・フローは，毎年度，投資 案Ａで790,000 千円，投資案Ｂで1,180,000 千円であり，各年度の期末に一括して発 生するものとする。 4．年金現価係数は次のとおりである。 6 ％　7 ％　8 ％　9 ％　10 ％ 3 年　2.6730　2.6243　2.5771　2.5313　2.4869 5．内部利益率および資本コスト率は補間法により求める。 20X1 年度の期首に，新設備の投資案Ａと投資案Ｂの内部利益率を計算したところ，投 資案Ａが（　＊　）％，投資案Ｂが（　ア　）％となり，いずれも現在の所要資本コスト率 8 ％を上回ることが判明した。そこで，正味現在価値法を用いて，いずれを採用すべきか 検討することとした。その結果，投資案（　＊　）のほうが（　イ　）千円だけ正味現在価値 が多かったことから，投資案（　＊　）を選択すべきと判断した。ただし，正味現在価値に よる両投資案の優劣は資本コスト率が（　ウ　）％で逆転することも判明した。

  • 1 ア 8.76　イ 6,669　ウ 8.21
  • 2 ア 8.76　イ 6,669　ウ 8.37
  • 3 ア 8.95　イ 6,669　ウ 8.37
  • 4 ア 8.95　イ 11,193　ウ 8.54
  • 5 ア 9.14　イ 11,193　ウ 8.54
  • 6 ア 9.14　イ 11,193　ウ 8.21

問13

活動基準原価計算（ABC）および活動基準原価管理（ABM）に関する次の記述のうち，正 しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．ABC による製品原価計算では，資源のコストを活動に割り当て，活動のコストを製 品に割り当てる。ここで，資源のコストを活動に割り当てる配賦基準のことを資源ドラ イバーという。 イ．ABC は，伝統的原価計算における製造間接費の配賦計算の問題を克服するために導 入された。ここでいう製造間接費の配賦計算の問題とは，伝統的原価計算では，製造間 接費が，小ロット・少量生産の非標準製品よりも，大ロット・大量生産の標準製品に対 して過少に配賦されるという問題である。 ウ．ABM において，顧客にとって無駄な非付加価値活動を除去すれば，当該非付加価値 活動のために投入された経営資源の原価をすべて削減することができる。 エ．ABC では，製品単位レベル活動およびバッチレベル活動に関する原価をできるだけ 賦課に近い形で製品群などに割り当てるが，製品支援レベル活動で消費された原価につ いても，こうした手法を採ることが可能である。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問14

当社は，これまで製品Ａの製造に必要な部品Ｘを自社で製造してきたが，次期より部品 Ｘの製造を中止し，代替品である部品Ｙを外部市場から購入するとともに，余剰となった 部品Ｘの生産能力を最適利用して，新たに製品Ｂを製造販売する案を検討している。次の 〔資料〕に基づき，次期にこの案を実施した場合に見込まれる利益の増加額として最も適切 なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当期は部品Ｘを2,000 個製造している。部品Ｘの1 個当たり標準原価は次のとおり である。なお，製造間接費の標準配賦率は機械稼働時間を配賦基準とし，部品Ｘの製 造に関する変動製造間接費は200 円／機械稼働時間，当期の固定製造間接費は 1,400,000 円である。 標準消費量　標準単価　金額 直接材料費　3 kg　350 円／kg　1,050 円 直接労務費　1 直接作業時間　1,400 円／時間　1,400 円 製造間接費　2 機械稼働時間　550 円／時間　1,100 円 2．次期より，部品Ｙを1 個当たり3,000 円で2,000 個を外部市場から購入する。 3．製品Ｂの予定販売価格は13,500 円／個である。製品Ｂを1 個製造するのに部品Ｙ が1 個必要であり，これも外部市場から1 個当たり3,000 円で購入する。部品Ｙ以外 の製品Ｂの1 個当たり予定製造原価は次のように見積もられる。なお，製品Ｂの製造 により追加的な固定製造間接費は発生しない。 予定消費量　予定単価　金額 直接材料費　5 kg　450 円／kg　2,250 円 直接労務費　4 直接作業時間　1,400 円／時間　5,600 円 変動製造間接費　4 機械稼働時間　200 円／時間　800 円 4．部品Ｘの製造を中止することで，直接作業時間2,000 時間，機械稼働時間4,000 時 間分の余剰生産能力が生じる。 5．期首・期末の棚卸資産は存在しない。

  • 1 625,000 円
  • 2 925,000 円
  • 3 1,225,000 円
  • 4 1,550,000 円
  • 5 2,025,000 円
  • 6 2,150,000 円

問15

Ｘ社は二つの事業部を有しており，事業部長の業績は事業部営業利益を用いた売上高 利益率によって評価し，一方，事業部の業績は事業部利益を用いたROI（return on investment）で評価してきた。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（　ア　）～（　ウ　）に 当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお， （　＊　）に当てはまる数値又は語句は各自推定すること。 〔資料〕 1．当期の事業部別損益計算書（単位：百万円） Ａ事業部　Ｂ事業部 Ⅰ売上高　100　400 Ⅱ変動費　55　240 貢献利益　45　160 Ⅲ個別固定費　30　90 Ⅳ共通固定費　10　10 事業部利益　5　60 Ⅴ本社費配賦額　20　20 事業部営業利益　▲15　40 2．各事業部長にとっては，個別固定費の50 ％と，共通固定費および本社費配賦額の 全額は管理不能である。 3．共通固定費は総額20 百万円を各事業部に均等配賦している。 4．本社費配賦額は総額40 百万円を各事業部に均等配賦している。 5．Ａ事業部の期中平均投資額は100 百万円，Ｂ事業部の期中平均投資額は600 百万円 である。 当期の業績評価の結果を受けて，Ａ事業部長は現在の評価方法が管理可能性原則に反し ているため不公平であるとして評価方法の改善を願い出た。そこで，事業部別管理可能利 益を算定し，事業部長の業績は管理可能利益を用いた売上高利益率で評価することとし た。その結果，管理可能利益を用いた売上高利益率はＡ事業部が（　＊　）％，Ｂ事業部が （　＊　）％となり，（　＊　）事業部の方が（　ア　）ポイント高かった。 一方，事業部の業績評価については，各事業部の収益性を適正に評価する観点から，共 通固定費の配賦を見直すべきだという意見が出た。そこで共通固定費を売上高を基準とし て配賦した事業部利益を用いてROI を計算し直すこととした。その結果，Ａ事業部の ROI は見直し前のROI に比べて（　イ　）ポイント上昇した。また，見直し後では，Ａ事 業部のROI はＢ事業部に比べて（　ウ　）ポイント高かった。

  • 1 （ア）1.15　（イ）5.00　（ウ）1.00
  • 2 （ア）1.25　（イ）5.00　（ウ）1.50
  • 3 （ア）1.25　（イ）6.00　（ウ）2.00
  • 4 （ア）1.25　（イ）6.00　（ウ）1.00
  • 5 （ア）1.15　（イ）7.00　（ウ）1.50
  • 6 （ア）1.15　（イ）7.00　（ウ）2.00

問16

資金管理とキャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．短期のキャッシュ・フロー管理の手法には，販売から売上債権の回収までの回転期間 に，棚卸資産の購入から仕入債務の支払いまでの回転期間を加算した数値で管理する手 法がある。 イ．棚卸資産は販売により現金化できるので，在庫として保有する期間が長いほど資金繰 りは向上する。 ウ．フリー・キャッシュ・フローを借入先や株主などの資金の出し手に自由に分配できる 資金と定義した場合，その金額はキャッシュ・フロー計算書の情報を用いれば，「営業 活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合計して求 められる。 エ．短期の債務返済能力を示す指標である流動比率は，流動資産を流動負債で除して求め られる。この数値が高いほど，債務返済能力が高いと評価される。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

出典

公表資料（PDF）